中津市議会 2019-12-02 12月02日－02号
そこで、まず、ハザードマップ、浸水などの被害予測地図の活用についてお聞きします。 今年の災害でも各地で予測どおりの地域が相当数浸水しましたが、そこには役場や学校などがあり、避難や救助は混乱をきわめていました。他方、堤防の決壊などが想定されず、ハザードマップが未作成の地域での浸水も相次ぎました。ハザードマップの精度の向上や周知の徹底が必要です。
そこで、まず、ハザードマップ、浸水などの被害予測地図の活用についてお聞きします。 今年の災害でも各地で予測どおりの地域が相当数浸水しましたが、そこには役場や学校などがあり、避難や救助は混乱をきわめていました。他方、堤防の決壊などが想定されず、ハザードマップが未作成の地域での浸水も相次ぎました。ハザードマップの精度の向上や周知の徹底が必要です。
９番、ハザードマップ作成委託料は、新たな警戒区域の指定による事業費の変更に伴う増及び国庫補助金の対象になったことによるものであります。 １０番、小学校管理事業は、指定寄附金の充当事業です。 ４ページをお願いいたします。 １１番、中学校管理事業につきましても、指定寄附金の充当事業となっております。 １２番、耶馬溪体育施設整備事業は、耶馬溪Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの天井の修繕であります。
当該地域では、ハザードマップで津波浸水区域になっており、一般質問でたびたび危険性を指摘してきました。それでも、そもそも自治体の進める事業は、危機管理が前提です。安全対策を先行させることが基本です。そうでなければ、市民を危険にさらすことになります。東日本大震災でも、過去の経験から津波対策高を６メートル程度として対策をとっていましたが、結果として想定の２倍以上の津波に襲われました。
まず、総務関係の主な歳入については、マイナンバーカードを活用した消費活性化策のための個人番号カード利用環境整備費補助金と普通交付税であり、歳出については、ハザードマップ作成及び浸水想定区域図防災マップの作成委託料、旧豊洋中学校改修のための公共施設利活用事業費等であります。
したがって、本市としては、津波ハザードマップの周知に努め、津波避難計画に基づき、気象台や津久見市が発信する避難情報をもとに早目早目の避難行動をし、まずは命を守る行動をとっていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（髙野 至議員） 岩尾学校教育課長。
あわせて、土砂災害ハザードマップを作成するとともに、洪水ハザードマップの作成、内水氾濫対策にも取り組んでいます。 このように、ハード、ソフト、活力の３つを基本とした津久見市復旧・復興計画に基づき、津久見の復興を進めてまいりました。 しかしながら、人口減少への取り組みや福祉の充実など、市政の課題は山積しています。
市では、津波ハザードマップにより、津波浸水地域等を表示記載しております。推定される最大クラスの津波による想定ですが、自然災害のため津波による被害の範囲を決定するものではありません。大きな地震と、それに伴う大きな津波のおそれがある場合には、より海岸から遠く、より高台に逃げることが、命を守る行動で一番重要となります。
ハザードマップにつきましては、引き続き防災重点ため池を中心に、地域住民と一緒になり作成することとしており、令和元年度は５カ所を作成し、累計で61カ所が策定済みとなる予定です。 ○首藤林業水産課長 次に、３番目の質問は、鳥獣被害対策として、防護柵用資材の無償支給はできないかという内容ですが、その後の経過といたしましては、前回回答した内容と特に状況、内容は変わりございません。
次に２点目、想定し得る最大規模の降雨に対応した市内全域の洪水ハザードマップを10面に分けて掲載しております。このマップには、大雨で河川から水があふれたときに想定される水深を色別に表示したほか、土砂災害の警戒を要する区域や、過去に浸水した区域、風水害時の指定緊急避難場所などをあわせて記載しております。
ハザードマップにつきましては、引き続き防災重点ため池を中心に、地域住民と一緒になり作成することとしており、令和元年度は５カ所を作成し、累計で61カ所が策定済みとなる予定です。 ○首藤林業水産課長 次に、３番目の質問は、鳥獣被害対策として、防護柵用資材の無償支給はできないかという内容ですが、その後の経過といたしましては、前回回答した内容と特に状況、内容は変わりございません。
次に２点目、想定し得る最大規模の降雨に対応した市内全域の洪水ハザードマップを10面に分けて掲載しております。このマップには、大雨で河川から水があふれたときに想定される水深を色別に表示したほか、土砂災害の警戒を要する区域や、過去に浸水した区域、風水害時の指定緊急避難場所などをあわせて記載しております。
また、具体的な整備の事例としまして、土砂災害ハザードマップの作成のために行った各地区でのワークショップの中で避難所の改修などが必要だという御意見もあり、新たにスロープの設置等を一部避難所で実施してまいりました。
さて、国東市はハザードマップというものをご準備いただいています。
一人ひとりが、ここは大丈夫、俺は大丈夫という意識を変え、定期的な訓練など地域の皆さんで活動していかなければ自分の命は守れない、被害も減らない、また、ハード面にしても中津市も内水ハザードマップも長きにわたり作成し、完成し、雨水幹線整備の計画を進めていますが、整備重点対策区域である豊田、沖代地区、小楠地区、北部地区の早期の推進もお願いしたいと思います。 今回は３点について、お聞きいたします。
○18番（井手口良一） 同様の視点から、ハザードマップのデジタル化を推進するためにグーグルマップを導入することについて、防災局のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三） 現在本市で提供しております、おおいたマップでは、防災情報として指定避難所及び指定緊急避難場所、津波避難ビルなどの情報に加えて、洪水ハザードマップを表示しているところであります。
○18番（井手口良一） 同様の視点から、ハザードマップのデジタル化を推進するためにグーグルマップを導入することについて、防災局のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三） 現在本市で提供しております、おおいたマップでは、防災情報として指定避難所及び指定緊急避難場所、津波避難ビルなどの情報に加えて、洪水ハザードマップを表示しているところであります。
現在、危険箇所、避難場所及び避難ルート等を記載した土砂災害ハザードマップと洪水浸水ハザードマップの作成に取り組んでいます。 土砂災害ハザードマップについては、県の土砂災害警戒区域等の調査が完了した箇所から順次作成しており、本年度は昨年度末までに県の調査が完了した約1,600カ所分について作成しているところです。
○安部市民部次長兼市民協働推進課長 令和元年度大分市一般会計補正予算（第１号）、歳出、10款教育費のうち公民館費の地区公民館管理運営事業の審査におきまして、井手口委員より御質問いただきました、大分市が作成したハザードマップの対象エリア内に地区公民館が所在する場所を確認したい、またハザードマップ内に入っていなくて橋梁と隣接しているところの確認をしたいとの御質問につきまして御説明させていただきます。
平成30年度は、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流促進分野における那智梛線道路改良事業や生活環境の整備分野における土砂災害ハザードマップ事業などを実施しており、平成30年度の事業費は約５億5,000万円となっております。本年度は、産業の振興分野における水産環境整備事業負担金や教育の振興分野における旧大志生木小学校跡地利活用事業などに取り組むことといたしております。
○安部市民部次長兼市民協働推進課長 令和元年度大分市一般会計補正予算（第１号）、歳出、10款教育費のうち公民館費の地区公民館管理運営事業の審査におきまして、井手口委員より御質問いただきました、大分市が作成したハザードマップの対象エリア内に地区公民館が所在する場所を確認したい、またハザードマップ内に入っていなくて橋梁と隣接しているところの確認をしたいとの御質問につきまして御説明させていただきます。