大分市議会 2017-06-22 平成29年総務常任委員会（ 6月22日）
当条例の一部改正の提案理由ですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の改正に伴い、地方公共団体が条例によりマイナンバーを利用する場合においても、行政機関における情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携が可能とされましたことから、同法の規定を引用しております大分市個人情報保護条例につきまして、規定の整備など必要な改正をしようとするものでございます
当条例の一部改正の提案理由ですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の改正に伴い、地方公共団体が条例によりマイナンバーを利用する場合においても、行政機関における情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携が可能とされましたことから、同法の規定を引用しております大分市個人情報保護条例につきまして、規定の整備など必要な改正をしようとするものでございます
当条例の一部改正の提案理由ですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の改正に伴い、地方公共団体が条例によりマイナンバーを利用する場合においても、行政機関における情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携が可能とされましたことから、同法の規定を引用しております大分市個人情報保護条例につきまして、規定の整備など必要な改正をしようとするものでございます
そういったところで、市としましても、活力ある地域づくりを支援するにあたり、高速交通ネットワーク網を基盤とした企業誘致等の可能性も十分にあると考えていますし、これを当然検討しています。中山間地域の起業支援策を講じる等、人、物が行き交い、新たなチャレンジが生まれる地域づくりを目指しています。
また、報告事項につきましては、（仮称）大分市多極ネットワーク型コンパクトシティ形成計画についてを初め３件でございます。また、その他といたしまして１件御報告させていただきます。後ほど詳細を御報告させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○足立委員長 それでは早速審査に入ります。
また、報告事項につきましては、（仮称）大分市多極ネットワーク型コンパクトシティ形成計画についてを初め３件でございます。また、その他といたしまして１件御報告させていただきます。後ほど詳細を御報告させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○足立委員長 それでは早速審査に入ります。
このため、支援の包括化、地域連携ネットワークづくりを推進し、全ての人が年齢や状況を問わず、その人のニーズに応じた適切な支援が受けられる地域づくりによる相談支援体制の構築のことであると捉えています。以上です。 ○議長（草野修一） 吉村議員。
そのためにはいろんな、本人たちにもある意味ではなかなか人に言いにくい、言えないそういうところもありますし、我々も人権とか、あるいは個人情報とかいろいろな問題もありますので、なかなか大ぴらに行けないんですが、そういうことを普通の生活の中での民生委員さんとかいろんな人たちのネットワークをつくりながら、そしてまたそういう問題の大切さを学びながらこれを広めていくと、しっかりしたものにつくっていくということが
その中で、平成２７年の認知症見守り緊急ネットワークの要綱によりますと、様子がおかしい、服装が不自然、うろうろしているなど、状況が異常な高齢者を見かけたら、すぐに優しく声をかけて保護しましょうとうたわれておりますが、その協力機関や一般住民から通報された情報の確認、本人照合や情報整理はどのようになっているのか。
○企画部長（西田充男） 豊予海峡ルートの実現により、海峡部を結ぶ基幹的な交通ネットワークが形成されますと、九州・四国地域において拠点性が図られ、大都市に集中する機能の一部を担うことが可能となりますことから、我が国全体の飛躍的な発展につながるものと考えております。
○企画部長（西田充男） 豊予海峡ルートの実現により、海峡部を結ぶ基幹的な交通ネットワークが形成されますと、九州・四国地域において拠点性が図られ、大都市に集中する機能の一部を担うことが可能となりますことから、我が国全体の飛躍的な発展につながるものと考えております。
このようなことから、交通結節機能用地としての22街区は、九州でも４番目に多い乗降客を有する大分駅に隣接するというポテンシャルを最大限に生かし、鉄道や路線バス、タクシーなどの公共交通の円滑な乗り継ぎ環境を整備することにより、本市はもとより県都としての公共交通ネットワークの中心となる施設を目指す必要があると考えております。
このようなことから、交通結節機能用地としての22街区は、九州でも４番目に多い乗降客を有する大分駅に隣接するというポテンシャルを最大限に生かし、鉄道や路線バス、タクシーなどの公共交通の円滑な乗り継ぎ環境を整備することにより、本市はもとより県都としての公共交通ネットワークの中心となる施設を目指す必要があると考えております。
推進、戦略的な観光連携や商工業の振興や観光業に係る取り組みについて検討を行う商工観光部会、大分マルシェ、軽トラ朝市などの地産地消、生産振興に向けた取り組みや農林水産物の消費拡大に向けた取り組みについて検討を行う農林水産部会、地域子育て支援の充実、高齢者福祉の充実、健康維持や医療体制についての検討を行う福祉保健部会、一般廃棄物の広域処理や資源循環型社会の形成について検討を行う環境部会、地域公共交通ネットワーク
女性防災士も１人ではなかなか力を発揮することは難しいですが、ネットワークをつくり、他団体とも連携、協働をしていくことで、大分市の防災・減災対策を推進し、防災力を高めていけると確信を持ちました。 現在、会員数は約30名とのことですが、これから、さらにふえていく可能性があると思います。 そこで、お伺いいたします。 １、本市において女性防災士会をどのように認知していただいていますでしょうか。
女性防災士も１人ではなかなか力を発揮することは難しいですが、ネットワークをつくり、他団体とも連携、協働をしていくことで、大分市の防災・減災対策を推進し、防災力を高めていけると確信を持ちました。 現在、会員数は約30名とのことですが、これから、さらにふえていく可能性があると思います。 そこで、お伺いいたします。 １、本市において女性防災士会をどのように認知していただいていますでしょうか。
二項目め、インフラ整備についての一点目、東九州自動車道の四車線化についてのその一、早期実現に向けての取り組みはについてでありますが、東九州自動車道は、昨年四月に北九州、大分、宮崎間が全線開通をし、九州を一体化する高速道路ネットワークが形成されたことにより、企業の進出や観光振興などの効果があらわれ始めております。
行方不明者の情報放送についてですが、防災行政無線に関して、正確で確実な情報を必要としますので、捜索依頼者が警察署へ捜索願の届出を行ってから、国東警察署から防災行政無線放送に対する捜索依頼者の同意、行方不明者になったときの状況等が詳細に記載された国東市認知症高齢者等見守り・あんしんネットワーク事業捜索依頼書の提出を願っております。
いずれにいたしましても、高齢者安心ネットワークの機能強化・活性化を図り、地域の見守り体制を強化するとともに、高齢者が地域で安心して生活できる環境作りに努めてまいりたいと考えております。
それで、この網計画というのは、地域にとって望ましい公共交通網、ネットワークの姿を明らかにする地域公共交通のマスタープランとしての役割を果たすものでございます。大分県では、市町村と市町村を結ぶ主要路線について、振興局単位で順次、網計画を今策定をしているところです。国東市が属する東部地域の網計画は、平成３０年度以降に策定される予定になっております。
虐待が発生した際の取り組みといたしましては、虐待防止ネットワーク委員会で構築をいたしました各機関の連携を生かし、複数の機関で対応する体制をとっております。