大分市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会(第4号 6月21日)
その違いは、県と市の違いは、DV対策において、行政関係者だけでなく、弁護士や医療関係者、DV対策に取り組む民間団体などを交えたネットワーク会議が開催されているか、開催していないかによって生じていると考えられました。
その違いは、県と市の違いは、DV対策において、行政関係者だけでなく、弁護士や医療関係者、DV対策に取り組む民間団体などを交えたネットワーク会議が開催されているか、開催していないかによって生じていると考えられました。
また、先ほども答弁いたしましたように、渋谷キューズの仕組みを利用して、各種の地域課題の解決に取り組むとともに、イベントやワークショップなどを開催することで首都圏での情報発信や各分野とのネットワークの形成、移住や市内における人材確保、関係人口の創出にも活用できると考えています。
そのため、本市におきましては、今後、多様な相談窓口を設けて、各部署の連携で広く受け入れることができる支援体制を構築しながら、子供を守る地域のネットワークである要保護児童対策地域協議会など、既存の組織による連携した支援を行っていきたいと考えております。 また、連携をする支援を進めていく中で、国が作成した多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルを活用していきたいと考えております。
議員ご質問の飼い主のネットワーク等、飼い主団体や獣医師などの民間ネットワークがあれば、こうした問題の解決策の一つになるのではないかと考えております。 また、1つ目の議員のご質問にありました飼い主のマナー向上についても、民間ネットワークを活用することにより、より効果的になるものと考えております。 飼い主団体等にそうしたニーズや意向があれば、ご相談やご意見を寄せていただきたいと考えております。
○福祉保健部長(斉藤修造) 本市では、認知症高齢者等が道に迷い、行方不明になった場合に、タクシー協会や金融機関、バス事業者等の企業、団体等が捜索協力を行い、早期発見につながる大分あんしんみまもりネットワーク事業を実施しており、本年6月1日現在の登録者数は325名となっております。
主な事業としましては、県が整備中の宇佐本耶馬渓線、柳ヶ浦工区とつながる柳ヶ浦中央線及び道路ネットワークとして整備中の松崎岩保線、福貴野枝郷線、防災・減災対策の下余岩下線、新貝谷線、そして道路メンテナンス事業として市道に架かる四橋程度の補修設計と一橋の補修工事を追加する予定であります。
○商工労働観光部長(三好正昭) 本市は、中国武漢市に設置している海外事務所や、その他の姉妹都市とのネットワークを活用し、武漢市でのアンテナショップの開設や大分フェアの実施、米国オースチン市との人材交流やマーケティングイベントの開催など、姉妹友好都市であることの優位性を活用した様々な取組を行ってまいりました。
また、必要に応じて、関係機関や医療機関等への専門機関とのネットワークの構築により、解決支援につなげています。 以上で答弁を終わります。
さらに、企業や学校、地域福祉ネットワークなどの関係団体を通じ、各家庭にも広げていきたいと考えています。また、最近は防災士の間でもマイタイムラインに対する関心が高まっており、自主的に研修会を開催する予定がある部会も出てきています。今後はこのような取組みについても防災士協議会の他の部会に広げていきたいと思っています。 ○議長(中西伸之) 相良議員。
1人1台の教育用コンピューター、高速な校内ネットワーク環境の整備など、我が杵築市も着々と準備が整ってきております。 また、2020年から初等・中等教育にプログラミング教育の必修化が発表をされております。今後さらに教育の情報化が進むことが予想される中、杵築市のICT教育における進捗状況や指導環境についてを確認さしていただきたいと思っております。
そうした中で、今、2024年の1万円札の肖像交代を契機として、中津市内の団体、個人だけでなく、中津にゆかりのある方々、団体など幅広くネットワークを組み、オールなかつで重点的に検証する不滅の福澤プロジェクトを行っているところであります。昨年11月に本格的にスタートし、それぞれの団体等における取組みが徐々に広がりを見せています。
また、本計画が実効的なものになるよう、国等と連携し、有事に備えた緊急情報の伝達手段として、全国瞬時警報システム(Jアラート)による全国一斉試験放送が定期的に行われており、併せて、内閣官房から発信される緊急情報ネットワークシステム(エムネット)による情報を市及び消防本部と連携し二十四時間の情報受信体制を構築しております。
主な役割は地域のニーズや困りごとの把握、地域活動の支援、支え合い、助け合い、互助の普及啓発、関係者のネットワークづくりとなります。 令和2年度からは、より地域に密接した活動ができるように杵築市社会福祉協議会に生活支援体制整備事業を委託しており、杵築市全体を担当するコーディネーター1名、モデル地区として山浦地区、大田地区にコーディネーター各1名、合計3名を配置しています。 以上です。
3月26日、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟を踏まえて、広く市民に他の創造都市を紹介するとともに、食文化を生かした本市のまちづくりについて議論するため、食文化創造都市臼杵シンポジウム「食で考えよう!臼杵の未来!」を開催しました。およそ270名が来場し、機運向上と今後の取組推進を図りました。
ただ、現在、人口減少に備え地域ごとに拠点を設け、病院など都市施設や公共交通ネットワーク、それから防災など、将来のまちづくりの指針となる立地適正化計画の策定を進めています。この立地適正化計画を策定することで活用可能な補助事業等を、国の補助制度を最大限活用しまして、城下町エリア、それから市街地エリアの道路事業などの誘導施策について計画をしていきたいと考えています。 ○議長(中西伸之) 千木良議員。
加熱する返礼品競争の中で、委託業者が持つ多様な事業者へのネットワーク等を活用し、より多くの市内中小業者の方に積極的に参画いただくことで、ふるさと納税制度の本来の主旨である地域産業の活性化や地域の魅力発信を図るとともに、寄附額の増額を目指してまいります。 次に、観光振興についてであります。
商工費では、企業誘致を促進するため旧山香中学校特別教室棟の情報通信機器のネットワーク環境を整備する経費49万6,000円、速見工業団地の立地企業の事業拡大に伴い境界に設置したフェンスを撤去する経費49万5,000円、ふるさと納税やオンラインショップ等で提供可能な商品の開発や既存商品の改良及び増産に要する経費の一部に対する助成として1,000万円、城下町杵築エリアを舞台に隠された宝箱を探し出す回遊イベント
各地区拠点に都市機能増進施設を、また、その周辺には住宅を適正に誘導することで、各拠点に集積した都市機能の維持、強化を図るとともに、拠点間をつなぐ公共交通ネットワークを構築することにより、将来における各拠点及び市域全体の暮らしやすさや活力の維持、増進を図ることとしております。
○三原子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長 本市としましては、児童虐待に関しては要保護児童地域対策協議会の構成員のメンバーの中で、会議、定期連絡会などを通じて虐待に関する関係機関での意識付けをしていくことや、児童虐待に関する講演会、または、中学校区ごとに開催していきます実務者会議、通常、ネットワーク会議と言っておりますけれども、その中で保育所、警察、保健所、民生委員の方などと一緒に虐待
市民一人一人が公共交通の利用を意識しなければ、既存の公共交通を維持することは困難であることから、既存の公共交通を最大限活用し、市民・交通事業者・行政が一体となって持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指す中、市民・来訪者の公共交通の利用を促進する取組が重要であるとしております。 ○高橋委員長 今、書記から説明がありました。