津久見市議会 2021-10-01 令和 3年第 3回定例会（第4号10月 1日）
また、今後３０年のうちに７０％から８０％の確率で起きると想定されている南海トラフ巨大地震に備え、１０月３０日には、国土交通省・大分県・津久見市が主催となり、津久見港で大規模津波防災総合訓練が実施されます。 この訓練で、市民、自主防災会、行政等が一体となり、防災意識のさらなる向上及び要支援者等をはじめとする避難行動の再確認につなげたいと思います。
また、今後３０年のうちに７０％から８０％の確率で起きると想定されている南海トラフ巨大地震に備え、１０月３０日には、国土交通省・大分県・津久見市が主催となり、津久見港で大規模津波防災総合訓練が実施されます。 この訓練で、市民、自主防災会、行政等が一体となり、防災意識のさらなる向上及び要支援者等をはじめとする避難行動の再確認につなげたいと思います。
また、本市に大きな被害を与えると想定される南海トラフ巨大地震に備え、上下水道施設の耐震化を一層推進すること。 最後に、決算審査の一環としての事務事業評価についてでございますが、各分科会において評価対象とした３事業、計15事業を評価した結果、７事業が拡充、８事業が継続となりました。その詳細につきましては、お手元に配付の事務事業評価結果のとおりでございます。
また、本市に大きな被害を与えると想定される南海トラフ巨大地震に備え、上下水道施設の耐震化を一層推進すること。 以上で建設分科会長報告を終わります。 ○仲道委員長 次に、泥谷経済環境分科会長。 ○泥谷経済環境分科会長 おはようございます。経済環境分科会長報告を行います。
２、「市民の生活環境を充実させるため、公共下水道のさらなる普及促進を図るとともに、本市に大きな被害を与えると想定される南海トラフ巨大地震に備え、下水道施設の耐震化を一層推進すること」。 ○田島分科会長 委員の皆さんから意見はありませんか。
また、南海トラフ巨大地震の対策もありますし、基幹の耐震化の促進を進めていくためにも、国からの予算措置を要求する旨を本分科会の要望事項として提出してはいかがでしょうか。 ○田島分科会長 合併浄化槽及び公共下水道の国の所管に関するもの、公共下水道の耐震化の２点を国に要望するということを当分科会要望として上げたいという申出がございましたが、皆さんいかがでしょうか。ほかに意見等はありませんか。
本市としましても、東南海・南海トラフ地震など大規模災害時の長期避難生活に備え、計画的に必要物資の備蓄を行っておりますが、一般的な台風や豪雨による一時的な避難の際には、自分の身の回りのことはなるべく自分で行い、周りの方々と協力して避難していただくことを原則としております。
次に、２項目めが、南海トラフ巨大地震津波対策について伺います。 近年、災害への対策については、これまでの災害を出さないという観点から、あらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を軽減させていく、いわゆる減災という考え方が重要視されるようになってきました。 そこで、（１）として、津波防災施設の計画的な整備はどのように考えているか、お尋ねをいたします。
近年、激甚化する風水害や、今後、高い確率で発生が懸念されている南海トラフ巨大地震などを見据えた際に、災害対応の職務に従事する職員や参集する職員の安全をどう確保するかは、大きな課題であると認識しておりますので、国、県、他市の状況等を参考に調査研究してまいります。
平成23年３月に発生した東日本大震災以降、大規模な災害に対し大きな関心が寄せられていますが、大規模自然災害は同時多発の様相を呈していることから、豪雨による土砂災害や近い将来高い確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震が発生した場合に迅速に対応するために、消防団を中核とした地域防災力の向上が喫緊の課題として上げられます。
九州から東海沖で発生すると予想されている南海トラフ地震は、30年以内に70％から80％という高い確率で起きるとされています。 佐藤市長は本年第１回定例会にて、切迫する南海トラフ巨大地震に伴う被害が懸念されるため、災害対策は大変重要な課題であるという認識をお示しされております。
研究のまとめとして、来年２月に南海トラフ大地震を想定した下校時の避難訓練をコミュニティ・スクールと共に実施する予定で、登下校時での子供たちの自主的判断や避難場所の確認などを地域と共に学ぶこととしています。 次に、避難行動要支援者の登録状況、避難行動要支援者避難支援プランの概要及び福祉避難所についてでございます。
特に９月１日の防災の日につきましては、全市一斉で取り組む訓練として、平成26年度から南海トラフを震源とする地震を想定して、それぞれの場所で身を守るための安全行動を１分間程度行う大分市シェイクアウトを実施しております。 シェイクアウトは、コロナ禍においても実施できる訓練であることから、今年度も365団体が事前登録の上、参加していただいたところです。
◎危機管理課長（大塚茂治君） 備品の備えつけですが、非常食につきましては、南海トラフ巨大地震発生時に想定される避難者数１,５００人ですが、公的支援が受けられるようになるまでの３日間、３食掛け３日間分の９食分を過ごすことができるよう大分県より提供される２,２５０食と合わせて１万３,５００食を準備しております。
一度にその移転とかそういうのは無理だということも十分承知していますが、南海トラフであるとか近年の大雨とかの場合に各地で甚大で残念な事案が発生していることを考えたときに、まずはソフト面でのこういった対応というのも必要なのでしょうが、ハード面といった部分についても考えていかざるを得ないのではないかと思っていますので、これについてはぜひ、施設化を含めた協議が要るのだろうなと思っていますので、そこは十分配慮
まず初めに、南海トラフ津波対策と庁舎建設についてお伺いします。 市役所は災害拠点の機能を担っております。しかし、今計画している予定地は津波被害に最も脆弱な場所になっています。市民の生命・財産を第一に考えるなら、ふさわしくない場所です。市長は計画を変更する意思がないようですが、リスク回避には機能を分散するのがよいと考えます。
それと、徳浦松崎新バイパスの道路照明などの設置に関して、少し違う視点からお伺いするのですが、この新バイパスの国道２１７号線が通る川上区の中においては、この道路は周辺より高い位置にありますので、川上区内は南海トラフ地震に伴う津波浸水地域とされております。この新しい２１７号線を津波避難の道と考えることもできるのではないかと思われます。
南海トラフなどのプレート型地震、府内断層や別府湾中央断層による直下型の地震がいつ起こるかもしれませんし、例年になく早く到来した今年の梅雨前線の今後の動向も、近年の温暖化の影響を考えると心配です。ここは大分市民の安心のため、市長、特別職、部長級職員のほか、災害対策本部設置の際に本部に詰めることになる要員だけでも、早急にワクチン接種を実施するべきと考えますが、防災担当部局のお考えをお聞かせください。
そのようなことから、本市としましても、避難所における女性への配慮として、授乳場所の確保や間仕切りの購入を行うとともに、女性防災士や女性職員からの意見を参考に、南海トラフ巨大地震を想定した避難者数から女性人口の割合においての生理用品の必要数の算定や、昼用、夜用などの使い分けも考慮し、平成２６年度から計画的に備蓄を行っています。
中津市の防災対策について ①とりっぱなしの防災士 ②自主防災組織の現状 ③避難所の在り方進捗状況 ④地域と防災士をつなぐためには ⑤地域間連携強化 ⑥南海トラフ沖地震に向けて ２．コロナ禍における子どもの貧困について ①子どもの自殺・虐待死防止への取組み ②孤育て（孤独な子育て）問題 ③こども食堂の現状と課題 ④待つことから
激甚化する自然災害、そしてまた南海トラフ巨大地震等々、避難を要する災害の発生率が本当に高くなっております。いつ発生するかわかりません。そういうようなことで市の避難所体制についてお伺いをいたします。 まず、市が指定をしている避難所は何か所ありますか。 ○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君） お答えします。