中津市議会 2022-06-30 06月30日-08号
意見書第6号 地方財政の充実・強化に関する意見書についてですが、現在、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療、介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭酸化を目指した環境対策、さらには行政のデジタル化推進など新しく、かつ多岐にわたる役割が地方公共団体に求められています。
意見書第6号 地方財政の充実・強化に関する意見書についてですが、現在、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療、介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭酸化を目指した環境対策、さらには行政のデジタル化推進など新しく、かつ多岐にわたる役割が地方公共団体に求められています。
今、地方公共団体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。そして、公共サービスを担う人材が不足する中、新型コロナウイルス、また多発している大規模災害への対応も迫られています。
◎5番(川内八千代) 私はデジタルトランスフォーメーションには各課横断的な部署をつくってやっているということですので、この市民の移動手段を確保するという点で、福祉だ、交通だという議論ありますけれども、これこそ各課横断的な部署でやっていくべきことではないかと思います。
通信トラブルや混乱などが生じるおそれもあり、一元化、デジタル化には賛成できません。 議第55号、議第56号に反対いたします。 次に、報第2号、令和3年度一般会計補正予算第8号についてです。 地方交付税などの決定と事業の確定に伴う予算の調整を行ったもので、補正額は91億9,400万円の減額補正となっています。
令和4年度もサービスを継続しておりますが、死亡手続に関してはデジタルを活用した、さらなるサービスの向上も期待されているところでございますので、別途関係各課で協議しながら、対応を検討しているところでございます。 次に、2ページをお開き願います。
3点目の強靭な経済構造の構築では、新型コロナウイルス感染リスク低減のため、テレワークやWEB会議等を行う際に必要な業務環境整備等を行う行政手続き電子処理化等環境整備事業、小中学校に導入していますタブレット端末の効果的な活用と、新型コロナウイルス感染リスク低減のため、電子黒板を各小中学校に整備する小中学校デジタル環境強化事業ほか、計3事業であります。
今回の改正は、国等の行政手続などにおけるデジタル化に向けた書面・署名・対面等の見直しの動きに沿ったものでございます。 現行では、本市に新たに採用された職員は、任命権者の面前において、宣誓書に署名することとなっておりますが、今後は面前における宣誓及び紙への署名を廃止し、任命権者への宣誓書の提出をもって、服務の宣誓の要件を満たすよう改正するものでございます。
消費税を含めた税制改革につきましては、今月7日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2022におきまして、応能負担を通じた再分配機能の向上、格差の固定化防止を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的で、デジタル社会にふさわしい税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、税体系全般の見直しを推進することとされていることから、今後の国の議論を注視してまいりたいと存じます。
これらにつきましては、内容を調査・確認し、より重要な資料については、資料館内の収蔵室に移転・保管を行い、デジタルカメラやスキャナーを用いたデジタル化により、永年保存できるよう対策を講じたいと考えています。また、旧大恩寺小学校には、民具類も多く保存していることから、重要なものを選別し、残す方向で調整をしているところでございます。
本市としては、窓口サービスの向上を図るために、今後も国の動向を踏まえつつ、マイナンバーカードの普及促進とデジタル化の推進に努め、市民目線に立った利便性の向上に努めたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(梅田徳男君) 柴田総務課長。
○教育部長(末松広之) 今回のリニューアルにおいて、プラネタリウムの導入や天体望遠鏡の大型化、デジタル化、展示物の充実など、天文、科学関連施設としての機能を強化するとともに、エレベーター設置等による施設のバリアフリー化を図ることで、さらに幅広い層の利用を見込んでおります。
あわせて、原油価格や物価の高騰が進む中、地域経済をしっかりと下支えするとともに、コロナ禍を契機としたデジタル化の進行など社会経済情勢の変化に対応しつつ、市民ニーズに的確に応えていけるよう、必要な予算措置を行ってまいりたいと考えています。 ○議長(藤田敬治) 足立議員。 ○11番(足立義弘) すみません。この席、議長に御配慮いただいています。
業務改善奨励要綱に基づいて提案された事業内容と、ふだんの生活の中で気づいたことを市民サービスに活かしやすい取組状況についてですが、平成二十九年度以降の提案として、図書館の本へのICタグ設置や自動貸出返却機の設置、新庁舎完成に伴うオープンフロアを活かした、課を越えた協力体制の整備やワンストップ化などの窓口業務の見直しに関するもの、最近では、同時翻訳システムの整備、テレワークの構築、電子決裁の導入など、デジタル
当時では二六%ぐらいのですね、目標数値を掲げておりましたので、そういう意味では大きく目標を超えているということになりますが、もうこの十年でですね、議員御指摘のとおり、もう本当にデジタルを取り巻く環境が大きく変わっておりますので、これからもっとですね、ほぼ一世帯に一つですね、光回線が必要な時代も来ようかと思いますので、まだまだ推進を図っていく必要があるかなと思っています。
④の項目で、DX――デジタルトランスフォーメーション、広義な意味で――との連携で、ツーリズムへの活用はということで、市内全般の施設、文化遺産に言えることなのですけれども、ファミリーなどより参加しやすいように各要所に例えばQRコードを設定して、スマホから中津古代史カードとかホームページへのリンク、近隣の商業施設の紹介とか、あるいはポイントゲットでなかはくのグッズがもらえるとか、そういった楽しく学べる取組
学校では、デジタル教科書や無料アプリを活用した取組を進めていますが、一人一人の理解度に応じた効果的な指導は十分でない状況です。5月の臨時議会で承認していただいたAIドリルを活用し、学習状況を細かく把握したり、個々の児童生徒に合った多様な方法で学んだりすることができるよう推進していく必要があります。
これは、アナログ回線が光回線やデジタル回線に比べ、災害時に安定的に通信サービスが提供されるということから、緊急通報システムが災害時にも活用されるようにするためでございます。 ただ、利用希望者の中には、NTTのアナログ回線以外を利用している市民の方がいらっしゃることは承知しています。
また、今後はパソコンやスマートフォンなどデジタルデバイスを活用した申請など自治体DXの推進にも努め、一人一人のニーズに合ったサービスが提供できれば、住民サービスの向上につながるものと考えますので、庁舎建設に合わせて検討してまいりたいと考えます。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。
次に、6月7日、国が推進するデジタル化の優良事例を競う「令和4年度『夏のDigi田甲子園』」に「うすき石仏ねっと」の取組が、大分県予選6市8事例の中から勝ち抜き、全国大会である本選に出場することが決定いたしました。