杵築市議会 2022-09-01 09月01日－03号
何人たりとも、暴力、テロ行為により、その貴い命を奪われることはあってはならないことであり、元首相の御冥福をお祈りいたします。 御質問の元首相の国葬についてですけども、賛否両論があることは承知しておりますが、国葬の実施は政府の決定であり、また岸田首相から改めて、国会の閉会中審査に出席し、説明を行うと名言されていますので、コメントは控えさせていただきます。 以上です。
何人たりとも、暴力、テロ行為により、その貴い命を奪われることはあってはならないことであり、元首相の御冥福をお祈りいたします。 御質問の元首相の国葬についてですけども、賛否両論があることは承知しておりますが、国葬の実施は政府の決定であり、また岸田首相から改めて、国会の閉会中審査に出席し、説明を行うと名言されていますので、コメントは控えさせていただきます。 以上です。
│ ┃ ┃ │十八、市内における武力攻撃や大規模テロ │ ┃ ┃ │ に備えた国民保護、並びに平和教育につ │ ┃ ┃ │ いて。 │ ┃ ┃ │ (1)とある子育て中のお母さんの声を聴い │ ┃ ┃ │ た。
東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、原発の地震や津波の対策は強化され、また、再稼働に当たってはテロ対策が義務づけられるようになりました。しかし、大規模な武力攻撃を受けることは想定外です。
核兵器がある限り、偶発的な事故や誤った判断による発射、核テロなどのリスクは常に付きまといます。核兵器は人類と共存できません。 本市は平和首長会議に加盟しており、現在、全国の九九・六％の自治体が加盟しています。平和首長会議では全ての国に対し核兵器禁止条約の加盟を要請しており、本市もその一端を担っています。
このシステムは、有事の際に国が緊急放送を送信し、人工衛星回線などを通じて、各自治体の放送設備を自動起動させ、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、ゲリラ特殊部隊攻撃、大規模テロなどの国民保護関係情報、震度５弱以上の震度到達をお知らせする緊急地震速報、大雨、暴風、大雪、特別警報などの気象警報などを人の手を介さず、瞬時に市民に情報を伝達するものであります。
１１月１９日、ダイハツ九州アリーナにおいて、テロ対処能力の向上、関係機関相互の連携強化を図るとともに、国民保護に対する市民の理解を促すことを目的に、多くの市民の皆様の御協力のもと、大分県国民保護共同実働訓練が行われました。国・県・市が一体となって被災者の救出や避難誘導、応急救護、救急車やヘリコプターでの搬送、避難所運営など、より実践的な訓練を行いました。
この節では、南海トラフ地震を初め、テロや武力攻撃事態、原子力災害など、あらゆる不測の事態に対応し得る災害に強いまちづくりを進めていく必要があることから、災害予防対策の推進や災害情報の収集、伝達手段多重化及び迅速・的確化、地域防災力の強化などに取組むことにより、市民と行政、防災関係機関が一体となった総合的な防災・危機管理体制の確立を目指すこととしております。
この節では、南海トラフ地震を初め、テロや武力攻撃事態、原子力災害など、あらゆる不測の事態に対応し得る災害に強いまちづくりを進めていく必要があることから、災害予防対策の推進や災害情報の収集、伝達手段多重化及び迅速・的確化、地域防災力の強化などに取組むことにより、市民と行政、防災関係機関が一体となった総合的な防災・危機管理体制の確立を目指すこととしております。
また、庁内に立ち上げた別府市推進本部で、市内の美化活動を初めテロや自然災害などさまざまな状況を想定し対応策を講じることにより、キャンプや観戦客等の受け入れに万全を期してまいります。 実相寺中央公園に設置した「ハイパフォーマンスジム別府」は、選手がベストコンディションで試合に臨めるよう、高いレベルのトレーニング機器をそろえています。
今回は、平成27年第４回定例会におきまして、テロや事件の未然防止などとあわせ、万が一にも事件が発生した場合においても、犯人の早期逮捕により被害の拡大を最小限に抑え、何よりも市民の皆様の安全・安心な暮らしを守る観点からも、財源の問題も含め、県などとの連携も図りながら防犯カメラを設置し、犯罪抑止力を少しでも高める検討をしてはいかがかとの提案をさせていただきました。
今回は、平成27年第４回定例会におきまして、テロや事件の未然防止などとあわせ、万が一にも事件が発生した場合においても、犯人の早期逮捕により被害の拡大を最小限に抑え、何よりも市民の皆様の安全・安心な暮らしを守る観点からも、財源の問題も含め、県などとの連携も図りながら防犯カメラを設置し、犯罪抑止力を少しでも高める検討をしてはいかがかとの提案をさせていただきました。
次に、消防本部の歳入においては、ラグビーワールドカップに対する消防救急体制整備事業費補助金であり、歳出においては、化学テロ災害や爆発事故に対応するための資機材の購入費であります。
その主なものは、老朽化した消防団施設の改修費やラグビーワールドカップ等におけるテロ対策用資機材の購入費の計上であります。 教育費には13億6,618万8,000円を計上いたしております。 その主なものは、小中学校の校舎等の改修や施設管理費のほか、廃校となった小学校跡地の整備費の計上であります。
その主なものは、老朽化した消防団施設の改修費やラグビーワールドカップ等におけるテロ対策用資機材の購入費の計上であります。 教育費には13億6,618万8,000円を計上いたしております。 その主なものは、小中学校の校舎等の改修や施設管理費のほか、廃校となった小学校跡地の整備費の計上であります。
消防費では、１０月に大分市で開催されるラグビーワールドカップ２０１９における消防救急体制の充実強化を図るため、化学テロ災害や爆発事故を想定した必要な資機材を整備するための経費を計上しております。 以上、今回の補正による財源といたしましては、国・県支出金、繰越金及び市債を計上いたしました。
現行の大分市国民保護計画は、平成16年９月、国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は国民保護計画を作成することが義務づけられたことから、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合、国の指示により、市が、国、県、関係機関等と連携、協力して、迅速、的確に市民の避難や救援を行うことなどを目的として、平成19年３月、消防庁の市町村国民保護モデル計画に基づき作成いたしました。
現行の大分市国民保護計画は、平成16年９月、国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は国民保護計画を作成することが義務づけられたことから、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合、国の指示により、市が、国、県、関係機関等と連携、協力して、迅速、的確に市民の避難や救援を行うことなどを目的として、平成19年３月、消防庁の市町村国民保護モデル計画に基づき作成いたしました。
テロ等を含む危機管理について、今回は破壊活動防止法に基づく調査対象団体についての質問をさせていただきます。 先ほども申し上げましたとおり、来年にはラグビーワールドカップ2019といった世界的なビッグイベントが本市で開催されます。景気上昇などの利点もある一方で、近年、世界で多発するテロ等を十分に警戒し、事故なくイベントを成功させなければならないかと思います。
テロ等を含む危機管理について、今回は破壊活動防止法に基づく調査対象団体についての質問をさせていただきます。 先ほども申し上げましたとおり、来年にはラグビーワールドカップ2019といった世界的なビッグイベントが本市で開催されます。景気上昇などの利点もある一方で、近年、世界で多発するテロ等を十分に警戒し、事故なくイベントを成功させなければならないかと思います。
今年１０年の節目ということで、日本カトリック協議会では、中央協議会では、今回は長崎ではなく、実際にローマを行こう、もしくはペテロの足跡をたどる旅を企画されているそうです。 インバウンド客が今後も増える中で、貴重な観光資源だと考えますが、今後の観光施策としてどのように生かしていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（野田忠治君） 観光課長。