中津市議会 2014-09-05 09月05日－02号
ダイハツ関連企業１１社の平成２５年度の固定資産税の課税免除前の償却資産分の課税につきましては、１億８，３４４万７，０００円となっております。次に、土地分の減少額につきましては、１，７６１万５，０００円でありますが、その要因につきましては純粋に地価の下落によるものであります。 家屋分の増加額５，６０１万４，０００円につきましては、新規につくられた家屋４５８棟の増によるものであります。
ダイハツ関連企業１１社の平成２５年度の固定資産税の課税免除前の償却資産分の課税につきましては、１億８，３４４万７，０００円となっております。次に、土地分の減少額につきましては、１，７６１万５，０００円でありますが、その要因につきましては純粋に地価の下落によるものであります。 家屋分の増加額５，６０１万４，０００円につきましては、新規につくられた家屋４５８棟の増によるものであります。
◎収納課長（古城幸雄） 私の方からは、誘致企業関連法人、ダイハツ関連企業の滞納の有無と額ということですが、ダイハツ関連企業の滞納はございません。以上です。 ○議長（武下英二） 川内議員。
次に、ダイハツ関連企業の法人市民税につきましては、約２億７，０００万円を見込んでおります。以上です。 ○議長（清水勝彦） 川内議員。 ◆３番（川内八千代） それでは、その増収の根拠というのは、先ほど言われました２１社に対して聞き取りを行った中で、増収ということを見込んだということの要因だけでよろしいのですかね。はい。 それでは、その下の固定資産税についてお尋ねいたします。
それから、この償却資産や土地家屋に対する課税に関連して、ダイハツ関連企業への免除額が発生しているのではないかと思いますけれども、その免除額と免除の期間についてお尋ねします。 ○議長（嶋澤司郎） 税務課長。
◆２番（川内八千代） 次に、この固定資産税の中で、ダイハツ関連企業の償却資産や土地、家屋の課税の免除が今まであったと思いますけれども、今回もあるのか。あれば、その免除金額は幾らになるのかお尋ねいたします。 ○議長（嶋澤司郎） 税務課長。 ◎税務課長（藤本吉信） ダイハツ関連企業につきましては、償却資産、家屋は農工法等の課税免除の適用となるものがあります。
地場企業それからダイハツ関連企業等、現在も問い合わせや訪問がたくさんございました。 また、大分県の企業立地推進課の誘致活動などによりまして、企業の中津市周辺への進出意欲は非常に高いというふうに感じております。県等と連携、タイアップしながら、平成２２年度までには完売できるように努力したいというふうに思っております。予定としては３社から４社予定しております。
◎税務課長（松垣成） ダイハツ関連企業に対する課税免除額は、２０年度では３億８，８３７万７，０００円を予定しているところです。以上です。 ○議長（村上猛） 川内議員。
近年の交通量の増大や、ダイハツ関連企業誘致等を考慮し、整備するとすれば、車道四車線と中央分離帯を含め、全幅十五メートルを必要とする道路構造令四種二級に該当し、現状の道路敷地内で対応できることにかんがみ、宇佐から高田、また宇佐から中津へのアクセス道路としての改修整備を県に要望いたします。
また尾永井のこの土 │ ┃ ┃ │ 地選定に関し、当局からダイハツ関連企業 │ ┃ ┃ │ からの進出引き合いについての話があった │ ┃ ┃ │ が、その後どうなったのか。
今後、新たな工場用地の整備について、土地開発公社や民間企業等との協働体制の中から検討を進めていく必要があると思いますので、引き続き県など関係機関と連携を密にし、情報収集に努め、ダイハツ関連企業を中心に、雇用力のある優良企業の誘致に積極的に取り組んでまいりますとともに、既立地企業や地場企業についてもできる限りの支援を行い、工場の増設や事業の拡大を積極的に働きかけてまいります。
そこでもって、今、豊後高田でもって、ダイハツ関連の工場があって、団地がもういっぱいになっておるということを聞いておりますけども、このダイハツ関連企業の杵築市への進出は考えておりますか、それとも全然ないでしょうかね。ちょっとそれを教えてください。 ○議長（小春稔君） 藤原商工観光課長。
議第九十八号は、土地の処分についての件でございますが、これはダイハツ関連企業の株式会社マブチを誘致するに当たり、その用地として宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第三条の規定により議会の議決を経て土地の処分をしたいので提案いたしました。 以上の議案を提案いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。
│ ┃ ┃ │ この県北においては、ダイハツ関連企業の │ ┃ ┃ │ 進出が著しいのは確かであるが、景気の浮 │ ┃ ┃ │ き沈みに左右される業界の一つである。
引き続き大分県など関係機関と連携を密にし、情報収集に努め、ダイハツ関連企業を中心に雇用力のある優良企業の誘致に積極的に取り組むとともに、既存企業や地場企業についてもできる限りの支援を行い、工場の増設や事業の拡大を積極的に働きかけてまいります。 次に、観光関係についてですが、新市におけるイメージアップを図りながら、宇佐神宮を中心とした広域観光の充実や新しい観光資源を生かしたＰＲを推進します。
◎工業振興課長（松下太） 就職面接会、相談会の回数でございますが、１６年度につきましてはダイハツ車体、今のダイハツ九州でございますが、それとかシーゲル、それから富双シート、吉浦運送、昭和金属等のダイハツ関連企業の就職面接相談会を共催したという関係で回数が増えております。１７年度も４回のうち１回は、ダイハツ九州の面接会でございました。
御質問の周辺地域に対する企業誘致でございますが、今まで説明をしましたように、現在の誘致は中津、宇佐を主体としたダイハツ関連企業が決定しているところでございます。これは地理的条件が大きく影響しており、山香地区であればその範囲にいるのではないかと思われます。条件にした土地等もございます。それと、現在２社程度の話は私の方にも来ておりますし、県との話もしております。
次に、議第１０６号 中津市税条例特別措置条例の一部改正に関連して、固定資産税、個人住民税の６億８，０００万円の増収を見込んでいるが、特別措置条例がなければその分が加算されて入ってくるということでいいのか、との質疑に対して、この特別措置条例の適用となる企業はダイハツ関連企業です。
◎税務課長（松垣成） 議員がおっしゃいますように、ダイハツ関連企業も増設、新規というような形で行っておりますが、農工法の適用基準に該当すれば当然この免除規定を適用し免除していくということになろうかと思います。 ○副議長（安藤豊治） 荒木議員。 ◆１番（荒木ひろ子） 中津市もそんなに市民の皆さん方には１円だって税金まけてやることができないんですよね。
また、ダイハツ車体株式会社の増産計画が続く中、ここ二年から三年がダイハツ関連企業を誘致する好機ととらえ、一社でも多くの企業を誘致できるよう努めてまいります。 次に、大分県の支援強化を求めるべきではとの御質問でありますが、進出計画のある企業の情報及び企業訪問につきましては、以前より大分県企業立地推進課及び東京事務所や大阪事務所の御協力をいただいているところであります。
今後も、引き続き大分県など関係機関と連携を密にし、情報収集に努め、ダイハツ関連企業を中心に、雇用力のある優良企業の誘致に積極的に取り組んでまいります。また、既存企業や地場企業についてもできる限りの支援を行い、工場の増設や事業の拡大を積極的に働きかけてまいります。