別府市議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会（第6号12月11日）
この事業は、道路の陥没や側溝の不具合、また台風などの被災箇所をスマートフォンのアプリを活用して写真や地図で投稿、またその不具合の内容を詳しく文言を書き添えて市役所に送るシステムであり、今日までに多くの市民が投稿しているようでありますし、その投稿を見た職員が迅速な対応が取れ、重大事故や災害防止に大変役立っていると察します。
この事業は、道路の陥没や側溝の不具合、また台風などの被災箇所をスマートフォンのアプリを活用して写真や地図で投稿、またその不具合の内容を詳しく文言を書き添えて市役所に送るシステムであり、今日までに多くの市民が投稿しているようでありますし、その投稿を見た職員が迅速な対応が取れ、重大事故や災害防止に大変役立っていると察します。
通常そのＱＲコードを読むと、インターネット上のアドレスが読み込まれて、そこに飛んでデータをパソコン、またスマートフォンで見られる、こういう優れものなのです。私はこれを市民手帳にぜひ取り組んでもらいたい。
無料コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」を活用した観光案内の開始、スマートフォン決済のＬＩＮＥ Ｐａｙによる新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附の受付開始、別府市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能の追加など、生活の様々なシーンで利便性を高めるためにサービスの拡充を進めています。
ＩＣカードリーダーが備わっているなど環境が整ったパソコンやスマートフォンで手続が可能ですが、必要な環境が整わない場合は、現在市役所で手続のお手伝いをする窓口を開設しているほか、郵便局やコンビニ、携帯ショップなどでマイナポイント申込みのための端末を設置しております。ポイントにつきましては、国の予算に上限があります。
今、議員がおっしゃったように会議を開催する際もそうですし、避難所としての防災面、それからスマートフォンやタブレットを活用した学習面など、やはりコロナ禍においてその必要性はさらに高まっているのではないかというふうに考えています。例えば学校を休校した際などに家庭でのネット環境に差がありますので、地区公民館を活用することなども今後は考えられます。
オンライン診療とは、スマートフォンやタブレットなどの映像や音声で医師の診察が受けられるので、医療機関に出向かなくても診察が受けられる診療方法でございます。
スマートフォンのアプリなどで交通手段・ルートなどを検索し、予約や運賃の決済がワンストップでできます。国は、過疎地における移動手段の確保や観光地での２次交通の確保などの地域課題の解決に資する重要な手段として早急な全国普及を図るため、新日本版モビリティーサービス推進事業として、ＭａａＳ（マース）の実証実験による地域モデルの構築を推進しています。
マイナンバーがあればスマートフォンで申請できますが、カード申請率も高くなく、カードを持っていたとしても、パソコンで申請しようと思ったらカードリーダーが必要になり、なかなか簡単に申請できず、急いで給付してほしいと願っても、結局はがきを待つことになっています。そしてまた、この給付金は世帯主が申請して、家族分は世帯主の口座に振り込まれるということです。
これに対し委員から、オンデマンドバス利用について高齢者に対するスマートフォンの研修会などが必要ではないかとの質疑に対し、当局より、デジタルファースト宣言をしており、今後デジタル化は必要となるので検討したいとの答弁がなされ、これを了といたしました。
また、より多くの市民へ正確かつ迅速に避難情報などが行き渡るよう、スマートフォンで個別に災害情報が受信できるシステムを導入します。 令和２年度は、重点３本柱についても着実に前進させます。 「図書館等一体的整備事業」については、これまでオープンプラットフォーム会議をはじめ様々な場を設けて市民の皆様の意見を伺ってまいりましたが、今年度末には基本計画を取りまとめ、新年度からは基本設計に着手します。
電子図書館制度というのは、ここ最近は、我々は本をそのまま、アナログの人間ですから本を読むというのが基本だったのですけれども、ここ最近の若い方々というのはスマートフォンとかタブレットとか、その中で平気で活字を読んでいます。必ず、この電子図書館機能というのは、いずれそちらのほうにかわっていく時代がくるのではないかなというふうに思います。 あわせて別府市の特性ですね。
スマートフォン用アプリとして、現在多くの防災関連アプリがございます。大分県でも「おおいた防災アプリ」を運用していますし、このアプリをダウンロードしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。このアプリを利用した場合、県内の防災情報などがプッシュ通知で届くようになっているようです。災害に備えるための情報源として、このような防災アプリの利用も必要と思われますが、いかがでしょうか。
別府市もスマートフォンのアプリケーションシステムを活用した相談窓口のほうが、若い人にとっては相談しやすいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。 別府市では、昨年９月より心の相談窓口として専用メールを開設しました。
ただし、全世帯に市報が届け切れていないという現状も踏まえまして、市役所や出張所、また市の関係施設、地区公民館等の設置や、ホームページやフェイスブック、また、本年の４月からはスマートフォンでの閲覧サービスも開始をいたしまして、さまざまな広報媒体を活用しながら情報発信に取り組んでいるところでございます。
多くの高齢者の方々につきましては、議員おっしゃるとおりパソコンや携帯電話、スマートフォンからの情報が入手しづらい状況もあろうかと考えています。身近な方が情報を入手しお伝えいただくことや、自主防災会宛てのメール、自治会長への電話連絡後、自主防災会や地区の方々による個別の声かけも必要と考えています。実際に自治会によっては既に行動いただいている地区もあるところでございます。
現在の状況では、スマートフォンなどをお持ちの方であれば、現在、数多くの防災アプリなども無料でとれ、入手できる情報もあるところではございます。しかし、議員御指摘の電話やファックスの配信につきましては、障がいのある方への情報伝達手段として有効だとは考えております。既存のこれらの情報伝達に加え、今後も他の自治体の状況を含め調査研究してまいりたいと思います。
いわゆるスマートフォンで読む「市報べっぷ」ということに関してですが、これはもう今、大半の方がスマートフォン、またタブレット、そういうインターネット経由でいろんな情報をとっております。今、自治体の広報紙の閲覧サービスということで「マチイロ」というのがあります。
次に、Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔシステム事業についてでございますが、このシステム事業は、スマートフォンのアプリ、写真と地図、また現状説明での通報システムで、通報者は電話や市役所に行かなくて済みますし、担当課では現場の特定や損傷箇所の状況、特に緊急性などを把握することができるために、とてもよい事業だと思っております。
高崎山や海を背景に、スマートフォンで写真を撮っているわけですよ。それ、相互にかわりながらお互い撮っている。それはそれでまたＳＮＳで拡散されていくのだろうと思うのですけれども、非常に今後どんどん伸びていってもらいたいところですけれども、今回の指定管理者の期間が、従来は、前回は５年間と通常の指定管理期間だったのですけれども、今回は２年間ということになっていますが、その理由はどうでしょうか。
現在のところでは小学校３校、中学校１校、また大学１校へ講師を派遣いたしまして、自分たちがスマートフォンやタブレットを使うとき、トラブルに遭わないためには何に気をつけたらよいか、もしトラブルに遭った場合はどうしたらよいかという内容を、実際にあった事例を交えて講師がわかりやすくお話をさせていただいております。