豊後大野市議会 2022-09-08 09月08日－03号
１、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の住民票等コンビニ交付サービス導入事業についての質問を許します。 工藤秀典君。 〔２番 工藤秀典君質問者席登壇〕 ◆２番（工藤秀典君） 議長から許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染対策関連事業の住民票等コンビニ交付サービス導入事業について質問いたします。
１、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の住民票等コンビニ交付サービス導入事業についての質問を許します。 工藤秀典君。 〔２番 工藤秀典君質問者席登壇〕 ◆２番（工藤秀典君） 議長から許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染対策関連事業の住民票等コンビニ交付サービス導入事業について質問いたします。
また、日々の暮らしの中で、再生可能エネルギーや食材選びなど地域で守り循環させる地産地消や省エネルギー・低炭素型製品、サービス、行動など選択するクールチョイスの取組みは脱炭素社会に向けて持続可能性が高く重要と考えますが、いかがですか。 次に、⑥インフラの整備・維持についてです。
二点目、インバウンドの復活も見据えた観光客に対する医療体制はについてですが、現在、外国人が安心して医療機関を受診できるよう、医師会と連携して、県が実施している二十四時間、十七言語に対応できる無料通話通訳サービス、おんせん県おおいた多言語コールセンターを市内医療機関が利用できる環境を整えております。
これにより、期間中は、コンビニエンスストア交付サービスをご利用いただく場合に限り、戸籍謄本及び抄本については２００円、その他証明書は１５０円にて取得できます。 次の第４６号議案 工事請負契約の締結につきましては、耐用年数の超過により機能低下や故障が発生し、早期の更新が必要となっておりました臼杵市民会館のホール等の空調設備について、大規模改修工事の請負契約を締結しようとするものであります。
本件は、令和４年４月１日から、個人番号カードを使用してコンビニで印鑑登録証明書が取得できるようになり、さらに市民サービスの充実を図ることを目的に、市民生活課窓口及び各出張所での個人番号カードを使用した印鑑登録証明書の取得を可能とするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第５５号は、保戸島航路事業に関する条例の一部改正についてであります。
そうすることで必要な住民サービスを継続しながら、徐々に経常経費の縮減を図りたいと考えております。 繰上償還につきましては、標準財政基盤に対する令和３年度末の市債残高の割合は１９５％で、県下の市の平均１７５％を大きく上回っております。今後も中期財政収支の試算を踏まえ、繰上償還の手法を取り入れた財政運営を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市内飲食店、観光事業者等を応援するため、主に福岡市民をターゲットに、九州自動車道古賀サービスエリアに約１，０００個のカプセルトイが入った小型自販機「旅っチャ」を設置いたしました。カプセルの中には、市内で使えるお得な食事券や宿泊クーポンが入っており、７月３０日の開始からわずか１週間で完売となりました。
市としては、それぞれの状況を勘案した上で、まずは親子に寄り添い、一人で抱え込まないように話を聞き、子育て支援センターの利用やこども園・保育所などの一時預かり事業など、各種子育てサービスの利用を進め、孤立しないように支援していきます。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆１番（田原祐二君） 分かりました。
施設や事業の種類にもよりますが、本市も公共施設の整備事業費の抑制や市民サービス向上などの観点から、このＤＢＯ方式の採用を検討する余地があるのではないかと思いました。ぜひ財政課や建設課等、機会があれば室蘭市のＤＢＯ方式の研修に行かれることも併せて提案し、実りのある研修であったことを報告します。 石狩市、室蘭市の皆様には懇切丁寧な説明をいただき、感謝申し上げます。
現在、さらなるサービスの向上と利活用の推進に向け、祝祭の広場管理運営あり方検討会議からの意見やこれまで実施してきたアンケート結果に基づき、お部屋ラボ祝祭の広場内に店舗等を設置した場合の効果や民間活力導入の可能性について社会実験を実施するなど、祝祭の広場の利活用の検討に取り組んでいるところでございます。
しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られています。 これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針２０２１」において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしていますが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されています。
しかし、地方公共サービスを担う人材が不足しており、疲弊する職場実態がある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応なども迫られていますが、これらに対応するための地方財政については大きな不安があります。 よって、２０２３年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、お手元に配付してありますように御提案申し上げます。
そして、公共サービスを担う人材が不足する中、新型コロナウイルス、また多発している大規模災害への対応も迫られています。 政府は、骨太方針2021において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしていますが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されています。
③祭りは、子どもからお年寄りまでもっとも身近な交流の場 ④企業の積極的な支援を結び付けるために必要なこととは ⑤祭りこそ地方創生の原点 11番 木ノ下 素信 ２．移動支援の仕組みの構築を ①既存のバス、タクシーを見直す ②市主体の「自家用有償旅客運送」を実施 ③ＮＰＯ等による「自家用有償旅客運送」を支援 ④住民による助け合いでの「移動サービス
次に、議第三十五号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第三号）ですが、今回の補正額は、総務費では二千二百四十万三千円の増額で、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分とする国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染防止、アフターコロナ対策として、住民票・印鑑証明コンビニ交付事業で、各種証明交付サービスについて、戸籍謄本、戸籍附票、所得証明を追加してサービスの拡充を図るものなどの
まず、１本目の柱、市民満足と利便性のさらなる向上で、推進項目３、窓口サービスの利便性の向上についてでございます。ここでは、一つ目の切れ目のない窓口支援体制の推進につきまして、市民課の手続かっせ隊による手続支援について、死亡手続に係る申請書等の氏名、住所を一括記載、作成するサービスを取り入れた後の実績について記載しています。
また、冊子のページは13ページですが、経済産業省では、国土交通省と連携し、自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト、RoADtotheL4を立ち上げ、主に2025年までに無人自動運転移動サービスの実現及び普及を目指し、調査、研究開発を進めることとしております。 次に、資料右側に、昨年度実施いたしました実験運行の調査結果の抜粋を記載しております。
そのため、令和５年度に市内全域の収集業務委託が更新されるのに合わせ、収集エリアに応じて、ごみ収集車１台当たりの収集量を均一化し、業務の効率化を図ることで、市民サービスの向上につなげるため、収集エリアの見直しを行いたいと考えております。
○平松子どもすこやか部次長 認定こども園につきましては、大分市として保育が必要な方に対してサービスを提供するというミッションがございます。また当然、幼児教育という部分も大事なことですので、そうしたニーズのある方に対しては幼稚園という施設があります。