333件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日-03号

この新エネルギービジョンは、本市におけるエネルギー政策推進のための方向性を示す計画であり、具体的には、太陽光、水力、バイオマス等再生可能エネルギー導入についての方向性、省エネルギー取組推進エネルギー環境教育推進高速情報通信網有効活用分散型エネルギーシステム構築などを示しており、これらを達成することで、エネルギー地産地消による地域振興及び住民サービス向上を図り、地方創生を目指して

豊後大野市議会 2022-09-14 09月14日-04号

また、乳幼児の衣服を対象にした「おさがり交換SHOP」など子育てサービスを行う事業者子育て支援活動者などと連携して広く子供について考える土醸を育む「子どもコミュニティ」の構築など。または、企業連携しましてQRコードサイクルポート導入など、今後、経年が進む駐車場施設などの運営を検討するためのテストマーケティングを行っているところでございます。 

豊後大野市議会 2022-09-08 09月08日-03号

1、新型コロナウイルス感染症対策関連事業住民票等コンビニ交付サービス導入事業についての質問を許します。 工藤秀典君。     〔2番 工藤秀典質問者席登壇〕 ◆2番(工藤秀典君) 議長から許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染対策関連事業住民票等コンビニ交付サービス導入事業について質問いたします。 

豊後大野市議会 2022-08-31 08月31日-01号

施設事業の種類にもよりますが、本市も公共施設整備事業費の抑制や市民サービス向上などの観点から、このDBO方式の採用を検討する余地があるのではないかと思いました。ぜひ財政課建設課等、機会があれば室蘭市のDBO方式研修に行かれることも併せて提案し、実りのある研修であったことを報告します。 石狩市、室蘭市の皆様には懇切丁寧な説明をいただき、感謝申し上げます。 

豊後大野市議会 2022-06-17 06月17日-02号

今後におきましても、市民生活に影響が生じないよう、本庁担当者関係職員連携を深め、引き続き機動的で公平なサービス提供に努めてまいります。     〔産業建設統括理事 佐藤勝美君降壇〕 ○議長衞藤竜哉君) 赤峰映洋君、再質問ありますか。 赤峰映洋君。 ◆12番(赤峰映洋君) 今、支所長が判断して使える予算はどんなものがありますか。ありますか、支所長の判断での予算は。

豊後大野市議会 2022-03-07 03月07日-05号

まちづくり推進課長河室晃明君) ご案内のように、指定管理者制度というのは、民間能力活用によりまして、公共サービス向上あるいは経費の節減等取組が行われるものでございます。この施設設置につきましては、令和3年第4回の市議会定例会におきまして、関係人口交流拠点施設条例の制定及び関係人口交流拠点施設管理業務委託債務負担行為を承認いただいたところでございます。 

豊後大野市議会 2022-03-02 03月02日-03号

また、携帯電話接続状況につきましては、平成20年時点で携帯電話サービスが一社も利用できない居住地域、つまり不感地域が17か所あり、平成21年度から国の補助要件を満たす地域において、携帯電話サービス提供事業者の協力が得られた箇所から順次整備を行い、直近では、令和2年度に三重町中津留地区整備しましたが、この整備を区切りに国の補助要件が変更され、居住地域携帯電話サービス基地局整備サービス提供事業者

豊後大野市議会 2021-12-08 12月08日-03号

音が聞こえる人、聞こえない人にかかわらず、全ての人が手話を身近に感じ、魅力あるものと思えるように、県の手話普及プロジェクトにより、10月からの県のホームページで福祉サービス手話つき紹介動画手話普及動画、ふだんの生活での困りごとの紹介などがあります。今回、聴覚障がい者とコミュニケーションが取れる指さしコミュニケーションボード紹介されております。 

豊後大野市議会 2021-12-07 12月07日-02号

現在行っている行政サービスで、指定管理者への委託が可能と思われるサービスはありますか。また、具体的な検討がなされているのでしょうか。 ③現在、無料で行っている住民サービス有料化について。 現在、無料で行っている住民サービスがいろいろあると思いますが、近い将来、有料化を検討しているサービスはありますか。 ④市税(市独自で税率を決めることができる税金)の近い将来の改正について。 

豊後大野市議会 2021-09-30 09月30日-06号

防災、福祉等各種行政サービス充実、商業や産業振興ブロードバンド環境整備地上デジタルテレビ放送への対応など、市民の安心・安全の確保地域振興に生かすことなど、市民生活向上を図ることを目的としているというものであります。 この事業の昨年度の概要は、市内全域対象に、通信用放送用にそれぞれ別の光ファイバー網構築する。

豊後大野市議会 2021-09-14 09月14日-05号

税務課長麻生和男君) 振興すべき業種が拡大されたことにつきましては、具体的には情報サービス業等が追加されたということであります。 新過疎法では、固定資産税課税免除をした場合に、その減収分交付税において補填する措置が定められておりますが、その適用を受けることができる対象事業等につきましては、総務省令で定められております。