豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日-06号
執行部から、各種証明書のコンビニ交付サービスが開始されることに伴い、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付の条項を第19条に追加するものですとの説明がありました。
執行部から、各種証明書のコンビニ交付サービスが開始されることに伴い、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付の条項を第19条に追加するものですとの説明がありました。
この新エネルギービジョンは、本市におけるエネルギー政策推進のための方向性を示す計画であり、具体的には、太陽光、水力、バイオマス等の再生可能エネルギー導入についての方向性、省エネルギーの取組の推進、エネルギー・環境教育の推進、高速情報通信網の有効活用、分散型エネルギーシステムの構築などを示しており、これらを達成することで、エネルギーの地産地消による地域振興及び住民サービスの向上を図り、地方創生を目指して
また、ブランド認証品の学校給食への積極的活用や、となみブランドを富山県の地域産業資源として登録し、中小企業が行う新商品や新サービス開発、販路拡大等の促進、ふるさと納税返礼品への積極的な活用などのPR活動にも力を入れています。
また、乳幼児の衣服を対象にした「おさがり交換SHOP」など子育てサービスを行う事業者や子育て支援の活動者などと連携して広く子供について考える土醸を育む「子どもコミュニティ」の構築など。または、企業と連携しましてQRコードのサイクルポートの導入など、今後、経年が進む駐車場の施設などの運営を検討するためのテストマーケティングを行っているところでございます。
1、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の住民票等コンビニ交付サービス導入事業についての質問を許します。 工藤秀典君。 〔2番 工藤秀典君質問者席登壇〕 ◆2番(工藤秀典君) 議長から許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染対策関連事業の住民票等コンビニ交付サービス導入事業について質問いたします。
施設や事業の種類にもよりますが、本市も公共施設の整備事業費の抑制や市民サービス向上などの観点から、このDBO方式の採用を検討する余地があるのではないかと思いました。ぜひ財政課や建設課等、機会があれば室蘭市のDBO方式の研修に行かれることも併せて提案し、実りのある研修であったことを報告します。 石狩市、室蘭市の皆様には懇切丁寧な説明をいただき、感謝申し上げます。
そして、公共サービスを担う人材が不足する中、新型コロナウイルス、また多発している大規模災害への対応も迫られています。 政府は、骨太方針2021において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしていますが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されています。
今後におきましても、市民生活に影響が生じないよう、本庁担当者と関係職員が連携を深め、引き続き機動的で公平なサービス提供に努めてまいります。 〔産業建設統括理事 佐藤勝美君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 赤峰映洋君、再質問ありますか。 赤峰映洋君。 ◆12番(赤峰映洋君) 今、支所長が判断して使える予算はどんなものがありますか。ありますか、支所長の判断での予算は。
住民票等コンビニ交付サービス導入事業、コンビニ交付システム構築業務委託料でございますが、2つ質問させてください。 最初の質問ですが、2,744万5,000円につきまして、導入時のみの委託料となるのか、お答えください。 ○議長(衞藤竜哉君) 羽田野市民生活課長。
◎まちづくり推進課長(河室晃明君) ご案内のように、指定管理者制度というのは、民間能力の活用によりまして、公共サービスの向上あるいは経費の節減等の取組が行われるものでございます。この施設設置につきましては、令和3年第4回の市議会定例会におきまして、関係人口交流拠点施設条例の制定及び関係人口交流拠点施設管理業務委託の債務負担行為を承認いただいたところでございます。
また、携帯電話の接続状況につきましては、平成20年時点で携帯電話サービスが一社も利用できない居住地域、つまり不感地域が17か所あり、平成21年度から国の補助要件を満たす地域において、携帯電話サービス提供事業者の協力が得られた箇所から順次整備を行い、直近では、令和2年度に三重町中津留地区を整備しましたが、この整備を区切りに国の補助要件が変更され、居住地域の携帯電話サービス基地局整備はサービス提供事業者
本市では、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、介護、医療、予防、住まい、生活支援のサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向け、介護サービスの充実、医療との連携強化、介護予防の推進、高齢者住まいの整備などに取り組んでいます。
増額についての説明と、訪問入浴サービス事業について、昨年の比較、そして日中一時支援事業について、同じく説明していただきたいと思います。お願いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 朝倉社会福祉課長。
音が聞こえる人、聞こえない人にかかわらず、全ての人が手話を身近に感じ、魅力あるものと思えるように、県の手話普及プロジェクトにより、10月からの県のホームページで福祉サービスの手話つき紹介動画や手話普及動画、ふだんの生活での困りごとの紹介などがあります。今回、聴覚障がい者とコミュニケーションが取れる指さしコミュニケーションボードが紹介されております。
現在行っている行政サービスで、指定管理者への委託が可能と思われるサービスはありますか。また、具体的な検討がなされているのでしょうか。 ③現在、無料で行っている住民サービスの有料化について。 現在、無料で行っている住民サービスがいろいろあると思いますが、近い将来、有料化を検討しているサービスはありますか。 ④市税(市独自で税率を決めることができる税金)の近い将来の改正について。
防災、福祉等の各種行政サービスの充実、商業や産業の振興、ブロードバンド環境の整備、地上デジタルテレビ放送への対応など、市民の安心・安全の確保や地域の振興に生かすことなど、市民生活の向上を図ることを目的としているというものであります。 この事業の昨年度の概要は、市内全域を対象に、通信用・放送用にそれぞれ別の光ファイバー網を構築する。
◎税務課長(麻生和男君) 振興すべき業種が拡大されたことにつきましては、具体的には情報サービス業等が追加されたということであります。 新過疎法では、固定資産税の課税免除をした場合に、その減収分を交付税において補填する措置が定められておりますが、その適用を受けることができる対象事業等につきましては、総務省令で定められております。
今後は、パソコンやスマートフォン、タブレット等から補助金や交付金の申請が可能となる、農林水産省で進めております共通申請サービス等の導入により、引き続き効率的な事務の改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。