竹田市議会 2020-12-22 12月22日-06号
飲食業関係、サービス業関係が、そういうふうになっているということで、今回、こうやって6,800万円の追加補正予算を組んでいただいております。国も、もちろん106兆円を超えた補正予算を組んでおりますが、竹田市としても当然、国の予算が来ればありがたいことです。だけど竹田市として、この窮地をどうやって救うのか。それの考えが、やっぱりどこかで私欲しいんです。
飲食業関係、サービス業関係が、そういうふうになっているということで、今回、こうやって6,800万円の追加補正予算を組んでいただいております。国も、もちろん106兆円を超えた補正予算を組んでおりますが、竹田市としても当然、国の予算が来ればありがたいことです。だけど竹田市として、この窮地をどうやって救うのか。それの考えが、やっぱりどこかで私欲しいんです。
さらに、行政が直接、整備するよりも効果が見込める場合などには、公共サービスを担う民間や社会福祉法人、NPO法人などに施設整備費を補助することで、公共サービスを提供する方法も考えられます。今後も、廃止した公共施設や不要と判断された施設を積極的に売却し、売却できない施設については取り壊しを行い、その後、土地の売却または貸付けにより、資金の確保に努めてまいります。
というご意見、また、飲食や健康増進に関わるフィットネス、温泉プールなど、サービス向上や施設の魅力づくりに取り組む意見などが多数見られております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) アンケートの答えの傾向としては、存続を強く望んで、どのような形でも残してほしいという希望が強かったように思います。
従来の都市利用計画に加え、居住誘導区域や都市機能誘導区域の設定、サービスの効率的な提供が可能となるコンパクトシティ形成を目的としたものでございます。さて、議員のご質問の玉来地区、松本地区並びに豊岡地区の方向性でございますけれども、そうした、都市計画マスタープランの改定並びに立地適正化計画の策定、それに向けて、現在、取り組んでるところでございます。
しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。
年間約4万人の温泉利用を含め、約10万人の入館者に対し、地域密着型の健康増進のサービス提供を果たしてきているため、その存続が強く望まれています。そのため、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、必要最小限の運営を継続しつつ、さらにアフターコロナでの収益安定を目指して、その経営のあり方について見直す必要があると考えています。
小学生は教科書を活用し、また中学生は、昨日申し上げましたとおり、教科書やプリント学習だけでなく、オンラインの学習支援サービスを導入しておりますので、自分に合った各教科の問題や県立高校入試の過去問題等にチャレンジできます。また、高校生や大学生の学びについては、鷲司議員がおっしゃるように、学びたくても経済的理由で学べない苦しさを見聞きしております。
前半はサービス業や小売業について、後半は農業について質問を行います。この質問で確認したいことは、コロナの経済対策が打ち出されておりますが、それらがしかるべきところに、ニーズに合ったものが届いているか、その支援で救われて、竹田で皆さんが今後も希望を持って事業を続けていけるかどうかということです。
長期にわたる市政執行と市民サービス向上へのご尽力に対し、敬意を表します。今後も市政に携わってこられた豊かな経験や知識を市政発展に生かしていただきますよう、また退職後も健康に十分留意され、ご多幸を祈念申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、討論を終結いたします。これより、採決いたします。はじめに、総務常任委員会付託案件のうち、議案第44号を採決いたします。
回遊する際に、当然ですけども、いろんな楽しみ方をしていただこうというのがありますので、今、街なかの店舗をずっと回って、多くの店舗、今のところ30を超す店舗から共通券を提示することによって、例えば飲食店であれば、1,000円以上飲食の方については、ソフトドリンク1杯サービスしますよとか、そういうサービスをしていただけるような、協賛していただけるようなところが30店舗を超して、今、募っておりますので、まさに
○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) 今、議員おっしゃるように、指定管理者制度は、スポーツ施設、都市公園、文化施設、社会福祉施設などの公の施設の管理について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことを目的に、平成15年9月に制度が設けられ、今日に至っております。
コミュニティバスや乗合タクシー、NPO等による有償運送等の新しい運送サービスの提供などに対応するために、竹田市では道路運送法に基づいて竹田市交通会議を設置し、地域交通網の再構築に取り組んでおります。
まず市民サービスが落ちないように、これを保ちながら経費をいかに抑えていくかというのを常に研究しながら、これまで財政運営を行ってきたところでございます。中でも義務的経費で一番重い人件費についてでございますけれども、合併以降、行財政改革の中で、職員数は522名から、現在347名ということで、実に175名の職員数を減らしているところであります。
今や、公共サービスが多くの非正規職員によって支えられ、官製ワーキングプアなどの問題が広がる中、自治体で働く非正規職員の任用条件が厳格化されることになります。この法改正によって、期末手当などの支給が可能になったことは喜ばしいことですが、常時勤務を要する職に不安定な雇用形態を容認し、常勤の非正規雇用という新たな根拠を持ち込むのは問題と思います。
竹田市のケーブルネットワーク事業は、インターネットサービスとテレビ放送サービス、それと告知放送サービスの三つを一体的に実施するというものでございます。このうちインターネット及びテレビ放送の再送信だけのサービスであれば、特別会計を設置し、加入者からの使用料によって運営、処理することが妥当だと考えられます。
さらに、行政が直接整備するよりも効果が見込める場合などには、公共サービスを担う民間や社会福祉法人、NPO法人などに施設整備費を補助することで、公共サービスを提供する方法も考えられます。
一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。
しかし、他の介護サービス事業所と同様に、専門職の人材不足や人手不足、職員の高齢化等により、サービスの安定的で継続した提供が難しくなっている状況も生じていると伺っております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 5番、鷲司英彰議員 ◆5番(鷲司英彰君) 細かい数字、ありがとうございました。介護度が要介護3以上の対象の方が入れる施設が7か所ですね。
今後とも支所における市民サービスが低下しないよう、本庁と支所の連携を密にし、市民サービスの維持・向上に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 答弁いただきました。現実として、各支所に集まる声というのが、多分、そこで一遍、止まるんですね。それは先ほど申し上げたように、本庁と協議をするという内容で待たせるわけです。
加えて、子育て支援につきましては、他市に比較しても見劣りのしない予算規模のサービスを提供している状況でありますので、現在実施中の事業のスクラップ・アンド・ビルドが可能か、なども含めた、総合的な見地から検討しなければならないというふうに考えております。なお、竹田市内の商店で購入ができるものであれば、市単独事業の「竹田市健やか子育て応援券」が利用できることを申し添えさせていただきます。