津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会(第4号12月22日)
本件は、平成31年総務大臣通知である「公営企業会計の適用の更なる推進について」に基づき、本市の下水道事業を令和5年4月1日から地方公営企業法の一部を適用するため、新たな条例を制定するもので、委員から、この条例が施行されると、特別会計から公営企業会計に変わることになるが、今後、市民サービスに影響等は出ないのか。
本件は、平成31年総務大臣通知である「公営企業会計の適用の更なる推進について」に基づき、本市の下水道事業を令和5年4月1日から地方公営企業法の一部を適用するため、新たな条例を制定するもので、委員から、この条例が施行されると、特別会計から公営企業会計に変わることになるが、今後、市民サービスに影響等は出ないのか。
そしてある意味全庁体制でワクチン接種であったりとか、交付金の支給であったりとか、もうこれが年間を通じてずっと続いているという状態で、ここで落ち着いて機構改革というのはちょっと個人的にはやりたいけれども、現実問題これだけ限られた職員数の中でもう一つ形を変えるということはちょっと現実的に市民サービスのほうが後ろになるリスクが高いなということでこの部分は残念ながらやっておりません。
市民の安全・安心を守る庁舎、市民サービスの拠点となる庁舎、経済性にすぐれ、将来に負担をかけない庁舎、市民が協働し、まちづくりの拠点となる庁舎という4つの機能を掲げて事業を進めておりますが、南海トラフ地震の津波に最も脆弱な場所です。最悪5メートルを超える津波が想定されている地域です。東日本大震災では、広域にわたって地盤沈下と液状化の現象が起こりました。
本件は、令和4年4月1日から、個人番号カードを使用してコンビニで印鑑登録証明書が取得できるようになり、さらに市民サービスの充実を図ることを目的に、市民生活課窓口及び各出張所での個人番号カードを使用した印鑑登録証明書の取得を可能とするため、所要の改正を行うもので、委員から、コンビニで手続を行った場合の手数料について質疑があり、市役所が委託先に払う委託手数料は、1件当たり117円で、利用者が払う手数料は
認知症が疑われる方や認知症の方などについては、民間事業者等を含めた関係機関とも連携して地域内でさりげなく見守り、異変があれば速やかに適切な医療や介護など必要なサービスへとつなぎ、心身の健康の保持を中心に必要な生活支援を行っています。 以上でございます。 ○議長(髙野幹也議員) 戸田環境保全課長。
○総務課参事(花宮 仁君) 1点目の災害時の対応について、(1)災害時における障がい者、高齢者の避難について、イ、災害時防災情報電話サービスの登録者数と配信実績はについてお答えいたします。 災害時防災情報電話サービスは、登録をいただいた障がい者や独居高齢者などに対し固定電話、またはファクシミリ装置を媒体として防災情報を配信するため、令和3年度から運用を開始したものでございます。
本件は、令和4年4月1日から、個人番号カードを使用してコンビニで印鑑登録証明書が取得できるようになり、さらに市民サービスの充実を図ることを目的に、市民生活課窓口及び各出張所での個人番号カードを使用した印鑑登録証明書の取得を可能とするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第55号は、保戸島航路事業に関する条例の一部改正についてであります。
このことの利点は、国土交通省が一定水準以上のサービスが提供できる施設のみを指定するため、その施設に対する評価を高めることができます。 また、全国にある道の駅の1つとして位置づけられ、市販地図にも明記されるなど、多くの波及効果が期待されます。そのことで地域のPRがより可能となり、地方創生につながることが期待されます。
私が、公民か何かの勉強の中に、地方交付税というのは地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスができるように財源を保障するものと、国で配分するものとして、ちょっと調べるとそういうふうな説明がございました。
そのようなことから、津久見港埋立地において、津波避難ビル・災害対策本部機能、保健センター、市民交流スペース等を併設した複合施設として整備する新庁舎においては、市民サービスの向上はもとより、防災、健康づくり、市民活動の活発化等の市民生活の安心・安全に期待がかかります。
小規模事業者への支援として、本日まで、キャッシュレス決裁ポイント還元サービスを実施しています。来月からは、大分県とともに実施するプレミアム付きクーポン券事業を開始する予定で準備を進めています。 大変厳しい状況にある小規模事業者に対し、今後においても切れ目のない支援で対応できるようスピード感をもって取り組んでまいります。
自宅等を訪問し、身体介助や生活援助を行う訪問介護サービスを担っている市内介護事業所に登録されているホームヘルパーは116人となっています。 エ、今後の在宅介護について、お答えします。
行政サービスは低下しないよう、そして市民が一緒になって盛り上げていけるように、また津久見で生まれて、育って、そして生活をしてよかったなというふうに思ってもらえるように、市民サービスもしっかりと維持していく、向上するというよりも、どういうふうに満足度を上げていくのかということを考えるべきではないかなというふうに思っております。
主な内容といたしましては、歳出では、本年4月からおむつやミルクの購入費、10月からファミリーサポートセンターの利用料にもサービスが拡大した子育てホットクーポン事業の負担金、「しゃんしゃん教室」におけるフレイル予防事業に伴う下肢機能訓練器具の購入費、児童手当の法改正に伴うシステム改修委託料、危険空き家等に対する除却の補助金や緊急安全措置のための事業費、総合運動公園改修工事、小中学校における感染症対策のために
審査の中で委員より、マイナンバーカードの発行に伴う出張サービスについて、7款商工費2目の消費喚起促進事業委託料、9款消防費の18節、消防施設整備費補助金などについて、質疑があり、それぞれ答弁がありました。 さらに、本補正全般で債務負担行為の補正について、執行部より説明がありました。
民間事業者に運航事業を受託していただくためには、運航便数や運航時間、船舶の使用条件など運航に必要なサービスや諸条件などの様々な課題のクリアが必要になると考えています。
市民サービスの充実を図る上で、女性の視点を取り入れた行政運営は一層必要となってまいります。出産や子育て等、家庭と仕事の両立を図りながら上位職を目指すモチベーションの維持や環境改善等が重要であると考えております。
そのほかの事業として、マイナンバーカードの普及を促進するために、カードを円滑に交付できるよう申請手続の出張サービスを行うなどの体制整備に伴う経費、長目地区などで大分県が施行する樹園地を再生・集約し、再編整備を行う県営事業負担金、石灰石・セメント産業を軸とした産業資源をより安全で集客力の高い観光資源へと磨き上げるために、津久見市観光協会が行う事業に対する産業コンテンツ造成事業補助金、国庫補助金の追加配分
歳入歳出それぞれ3,137万7,000円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ101億6,249万2,000円とするもので、主な内容として歳出において、コンビニ交付サービス導入事業、農林水産業者・小規模事業者等支援金、運動チャレンジ事業などによる増額であります。一方、歳入については県支出金、寄附金、繰入金の増額をそれぞれ計上しています。
ライフラインを担当する水道、下水道、道路等の関係部署を津波浸水区域外に設置した場合、行政運営上の課題として各部門間の連絡調整がスムーズに行えないことや、内容によって一つの庁舎で完結できないことで庁舎間の移動が生じ、市民サービスの低下につながるなどのデメリットがあることで、新庁舎建設基本計画では、各部署の配置は市民の利便性等を考慮し、新庁舎に集約する計画となっています。