別府市議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会（第6号12月11日）
また、大分県におきましては、令和２年１月から10月までの倒産件数は43件となっており、業種別では、やはり一番多いのが飲食業を含んだサービス・不動産業で12件、建設業関係が10件、食品関係が５件、交通運搬関係が２件となっているようであります。 そこで、国は、雇用調整助成金を２月末まで延長しましたし、新たに総合支援資金の特例貸付け最大20万円、原則３か月分までの施策などを公表しております。
また、大分県におきましては、令和２年１月から10月までの倒産件数は43件となっており、業種別では、やはり一番多いのが飲食業を含んだサービス・不動産業で12件、建設業関係が10件、食品関係が５件、交通運搬関係が２件となっているようであります。 そこで、国は、雇用調整助成金を２月末まで延長しましたし、新たに総合支援資金の特例貸付け最大20万円、原則３か月分までの施策などを公表しております。
例えば市営施設の料金の値上げ、福祉サービスの見直し、市民生活に直接影響が出る事業も聖域なしに行政改革を提案されてきました。これは逆に言えば、そこまでしないと別府市の財政状況は厳しいということを意味しています。今後も大幅な市税の減収が予測され、今後さらに別府市行政の財政の見通しが厳しくなる中、多くの事業の予算見直し、削減、縮小、廃止、考えられます。
第１に、公共のデータが公開されることで行政の透明性や信頼の向上が期待できること、第２に、国や地方公共団体においてデータ活用により得られた情報を根拠として政策や施策の企画及び立案を行うことで、効果的かつ効率的な行政の推進が期待できること、第３に、公開された公共データを民間企業などが活用することにより、官民協働による公共サービスの提供や企業活動の効率化や新しいビジネスの創出などを促し、日本全体の経済の活性化
日常生活の支援につきましては、介護認定を受けていただき、ヘルパーやデイサービスなどの介護保険サービスが御利用いただけます。早期発見・早期診断のため認知症に特化した相談窓口といたしまして、社会福祉協議会に委託し認知症初期集中支援チームを設置しております。
指定管理者制度につきましては、公の施設に対する多様なニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的に本制度を導入しております。 メリットとしては、民間事業者の持つノウハウを生かした新たなサービスの提供や経営努力を通じた収益の改善、専門性を生かしたサービスの提供などが期待できると考えております。
無料コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」を活用した観光案内の開始、スマートフォン決済のＬＩＮＥ Ｐａｙによる新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附の受付開始、別府市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能の追加など、生活の様々なシーンで利便性を高めるためにサービスの拡充を進めています。
委員から、保証の適用範囲や負担区分等に関する質疑を受け、当局から、現在、端末補償サービス等への加入を検討しており、今後の研究課題としたい旨の答弁がなされました。
短時間勤務については、この２の業務量との関連の場合と住民に対するサービスの提供体制の充実、部分休業を取得する職員の代替、これも３年以内、特に必要な場合は５年以内。これらは、別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例というのにも、そのまま書かれています。この条例をつくらないと任用できないのですけれども、あまりにも現状は拡大解釈し過ぎているというふうに思います。
これからは、新図書館という知の拠点において幅広い人々や知識がつながることによって課題解決や変化に対応する新たなアイデア、価値、サービスを生み出す場、さらには本市の長期的な展望やビジョンを実現する政策形成の拠点として、図書館には地方創生をはじめとする政策の実現のバックアップをする役割があるというふうに考えております。 ○13番（荒金卓雄君） 非常に大胆な位置づけといいますかね。
今後は市民課の出張所での主な業務が住民票等の交付等に限定されていく上、その交付自体がコンビニ交付等へ移行していくことが予想されるため、本庁舎や他の市民利用施設への業務集約など、新しい公共サービスの提供方法を検討します。
主任介護支援専門員とは、先ほど申し上げました介護支援専門員としての実務経験を５年以上有し、さらに主任としての研修を受講されて資格を取得されている方を指しまして、その経験豊富な専門的知識を生かし、他の保健医療サービスや福祉サービス提供者との調整や介護支援専門員への助言・指導を行うといった、知識や技術を持つリーダー的な立場に当たる方でございます。
移転により生じる御不便については、現状亀川出張所で実施している宅配サービスの拡充等により、できる限りの対応をしていきたいと考えています。 これまで別府市は、他の自治体に比べ多くの公共施設を造ってきました。しかし、今後人口減少が進んでいく状況が確実な中、ここで基本方針を転換し、公共施設再編計画をほごにして現状維持を続け改革を怠れば、後の世代に負担を負わせることになります。
めることにつ いて 第 ８ 報告第 ２号 令和元年度別府市一般会計繰越明許費繰越計算書の提出について 報告第 ３号 令和元年度別府市水道事業会計予算繰越計算書の提出について 報告第 ４号 一般財団法人別府市綜合振興センターの経営状況説明書類の提出に ついて 報告第 ５号 一般財団法人大分県東部勤労者福祉サービスセンター
通常はデイサービスなどの通所介護サービスを利用している高齢者の方、また障がい者の方などもそうでございますが、新型コロナウイルス感染のおそれから、通所介護サービスの利用を控え、ホームヘルパーなどの訪問介護サービスの利用が増えたと聞いております。
後世への負担軽減や公共施設マネジメントに基づいて進めたことが、かえって市民サービスの低下を招くようなことがあっては本末転倒と言わざるを得なくなると思います。既に朝日大平山地区公民館への交通アクセスの不便さや、やはり高齢者があそこまで上り坂を歩いていく、なかなかそれは厳しい。そういったことが既に出ているわけですから。
ＭａａＳ（マース）とは、バス、電車、タクシーなどの公共交通から乗用車の相乗りや自転車のあらゆる交通手段をＩＴを用いて効率的に結びつけ、移動を１つのサービスとして捉える新しい移動の概念です。スマートフォンのアプリなどで交通手段・ルートなどを検索し、予約や運賃の決済がワンストップでできます。
また、募集に際しましては、会館の適正な管理運営について創意工夫のある提案を期待し、利用者サービスの向上、集客力、収益の向上、管理経費の節減を図るとともに、大分県唯一の伝統的工芸品である別府竹細工の、さらなる認知度向上を図ることを重視いたしました。
「別府エール食うぽん券発行事業」や「湯ごもりエール泊事業」の実施に当たり、安心して利用していただける飲食や宿泊サービスを行うための感染症予防策に対して、必要な費用の９割、15万円を上限に助成を行い感染防止の徹底を図ります。 本市の基幹産業である観光産業は、多くの業種に経済波及効果をもたらす裾野の広い産業であり、地域経済の振興になくてはならない産業です。
３月２日から春休み前の３月26日までの小学校・中学校・高等学校・特別支援学校への一斉休校の申請に伴いまして、保護者が仕事を休めない場合に自宅で一人で過ごすことのできない児童がいる世帯において、放課後等デイサービスの利用の増加が見込まれたため、障害福祉サービス報酬の増加に伴う地方負担及び利用者の負担の増加分について、今回計上させていただいております。
まず、500人の根拠でありますが、これは先ほど議員もおっしゃったように、８割から９割の皆さん方が観光やいわゆるサービス業に従事をされているまちの特徴というのが、私たちのまちの産業の特徴なわけであります。