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該当会議一覧

宇佐市議会 2019-05-10 2019年05月10日 令和元年第2回臨時会〔資料〕

議員   川谷光紹 議員 ○宇佐市地域福祉計画策定・評価委員会委員(一人)  和気伸哉 議員 ○宇佐市公私立幼稚園及び公私立保育所連絡協議会委員(一人)  和気伸哉 議員 ○宇佐市福祉施設給食食中毒事故対策委員会委員(一人)  和気伸哉 議員 ○宇佐市介護保険運営協議会委員(一人)  和気伸哉 議員 ○宇佐市地域包括支援センター運営協議会委員(一人)  和気伸哉 議員 ○宇佐市地域密着型サービス

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会(第6号) 本文

まず、議第一号 平成三十年度宇佐市一般会計補正予算(第六号)でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生費関係では、居宅介護、施設入所支援や就労継続支援等のサービス利用の増加のため、扶助費の増額補正及び財源更正を行う障害福祉サービス事業三千七百七十七万三千円などの増額。  

大分市議会 2019-03-15 平成31年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 3月15日)

それでは、(1)幼児教育・保育サービスの利用についての質問ですが、@平日、日中の教育・保育サービスの利用状況を聞いております。幼稚園や保育所などの施設を利用していると回答された方は58.3%で、前回より6.2ポイント増加しております。この利用されている理由としましてはAにありますように、就労していることが最も多くなっております。  

大分市議会 2019-03-15 平成31年総合交通対策特別委員会( 3月15日)

昨年7月に、交通の利便性を高め、環境負荷の低減や健康増進、魅力ある観光振興に資することを目的に、プロポーザル方式によりシェアサイクルの運営を行う事業者を募集しましたところ、自治体からの補助金を必要としない運営を行うという事業提案をしたE&Hシェアマネジメント株式会社と株式会社ドコモ・バイクシェアの共同提案を採用いたしまして、3者で協定を結ぶ中、平成30年10月1日よりシェアサイクル実証実験のサービス

大分市議会 2019-03-15 平成31年建設常任委員会( 3月15日)

交通の利便性を高め、環境負荷の低減や健康増進、魅力ある観光振興に資することを目的として、プロポーザル方式によりシェアサイクル運営を行う事業者を募集いたしましたところ、自治体からの補助金を必要としない運営を行うという事業提案をいたしました、E&Hシェアマネジメント株式会社と株式会社ドコモ・バイクシェアの共同提案を採用いたしまして、3者で協定を結ぶ中、平成30年10月1日よりシェアサイクルの実証実験のサービス

大分市議会 2019-03-15 平成31年経済環境常任委員会( 3月15日)

今回の合同企業説明会への出展企業は、10ページに記載しております30社で、サービス業や建設業、金融業、製造業などさまざまな分野の企業に協力していただいております。  今回のセミナー、合同企業説明会に参加していただいた皆さんが、就活生を持つ保護者としてのヒントを得ていただくとともに、1人でも多くの方が市内企業へ就職していただくことを期待しております。

大分市議会 2019-03-15 平成31年厚生常任委員会( 3月15日)

それでは、(1)幼児教育・保育サービスの利用についての質問ですが、①平日日中の教育・保育サービスの利用状況を聞いております。  幼稚園や保育所などの施設を「利用している」と回答した方は58.3%で、前回より6.2ポイント増加しております。この、利用している理由といたしましては、②にありますように、就労しているということがほとんどとなっております。  

大分市議会 2019-03-14 平成31年厚生常任委員会( 3月14日)

この数はふえておりますが、内容につきましては、適切な支援が行われるよう国がガイドライン等を策定し、サービス内容の適正化を図っております。現在、障害福祉課に区分の見直しなどのいろんな問い合わせもございますが、具体的に経営が苦しくなったということはまだ聞いておりません。 ○斉藤委員   運営的には厳しくなったという声を私は聞きます。

大分市議会 2019-03-14 平成31年建設常任委員会( 3月14日)

次に、「Be助っ人緑が丘」の設立に向けた準備では、サービスのニーズ調査として住民アンケート調査を実施したところでございます。これらの取り組みにより、世代間交流、共生のまちづくりの方向性が確認されたところです。  また、安全・安心で健康なふるさとづくりとしての取り組みでは、もみじ谷の整備やもみじ谷ウォーキング大会の開催、健康教室の拡大及び健康遊具の設置を行いました。  

大分市議会 2019-03-14 平成31年文教常任委員会( 3月14日)

本事業は、小学校49校の普通教室等約1,100教室に空調を整備するもので、契約の相手方は13の企業から構成されますグループ会社、Oita小学校空調サービス株式会社でございます。代表企業は扶桑工業株式会社となっており、構成企業13のうち、株式会社九電工、大分ガス株式会社の2社を除く11社は全て市内業者でございます。

大分市議会 2019-03-14 平成31年総務常任委員会( 3月14日)

交付事業)             ・市民税・県民税特別徴収税額通知書作製等業務委託料(平成              32年度分)             ・市民税・県民税納税通知書作製等業務委託料(平成32年度分              )             ・固定資産税・都市計画税納税通知書作成等業務委託料(平成              32年度分)             ・広域窓口サービス

大分市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4号 3月13日)

一方で、本制度の導入においては、行政コストの削減を図るだけではなく、サービスの質の維持や、事業の安全性、信頼性の確保も同時に行わなければならないことが課題であると認識しております。  また、ホルトホール大分の運営管理につきましては、本市の中心市街地における市民の文化・芸術活動の拠点であり、多種多様な自主事業によりにぎわいを創出することも求められていると考えております。  

大分市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第3号 3月12日)

また、相談者のさまざまなニーズに対応するためには、行政の支援にとどまらず、多様なサービスや支援が必要とされますことから、新たなNPO法人等の社会資源の発掘やサポーター等の人材の養成とその活用なども、ひきこもり本人や家族を支える体制の充実には欠かせないものと認識しております。  

津久見市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会(第3号 3月12日)

また、コンセッション方式は、あくまでも官民連携の選択肢の1つであり、住民サービスの向上や業務の効率化を図る上でメリットがある場合に、地方自治体が議会の議決を経て、地方自治体の判断で導入するものであるとされております。  次に、イ、津久見市にとってのメリット、デメリットは、ウ、市の民営化への考え方は、については関連性がありますので、一括してお答えします。  

津久見市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)

また、平成29年4月から、利用者を店舗に無料送迎し、買い物をしてもらうなどサービスも多様化しています。  移動販売につきましては、事業者が、ほかの事業者や買い物利用者と販売日や販売時間を申し合わせ、独自の販売経路をつくりながら、市内を巡回し、販売業務を行っているということであり、特に市では、販売許可などの届け出の必要もないことから、移動販売の移動経路の把握はできておりません。  

大分市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号 3月11日)

マーケティングとは、顧客が真に求める商品やサービスをつくり、その情報を届け、顧客がその価値を効果的に得られるようにするための概念であり、顧客のニーズを解明し、顧客価値を生み出すための経営哲学、戦略、仕組み、プロセスのことです。  この場合の顧客とは、大分市が誘致や起業支援の対象とする企業という捉え方もできます。

宇佐市議会 2019-03-06 2019年03月06日 平成31年第1回定例会(第5号) 本文

次に、福祉課所管の自立支援給付負担金一千三百六十六万六千円の増は、障害福祉サービスを利用した方の増加、障がい者医療費負担金七十八万円の増は、療養介護サービスを利用する方が増加したための国庫負担が増額するものです。生活困窮者住居確保給付金七万八千円の減は、利用者がいなかったため減額するものです。  

大分市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第1号 3月 5日)

そのためには、大分都市広域圏における住民サービスの向上に向けた取り組み、圏域全体の経済成長を目指した産業や観光分野での連携をさらに進めるとともに、中心市街地に位置する荷揚町小学校跡地やJR大分駅東側の22街区と54街区などの大規模公有地の利活用を初め、開幕まで200日を切ったラグビーワールドカップに向けた準備、豊予海峡ルートを初めとする広域交通ネットワークの構築など、多岐にわたる課題にしっかりと取り

津久見市議会 2019-03-04 平成31年第 1回定例会(第1号 3月 4日)

また、「企業立地促進事業助成金」で企業の設備投資や雇用促進に向けた社宅整備などに対する支援を行うとともに、「創業支援事業補助金」により飲食・サービス業等の新規創業等を支援することで、産業振興や市中心部の活性化につなげてまいります。  基本目標4は、都市基盤・生活基盤整備分野の「多様な都市活動を支える快適で潤いのあるまち」づくりです。  

宇佐市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

さらに、デジタル化のメリットであるさまざまな電子機器との連携の容易さを生かし、世帯普及率八割を超えていると言われるスマートフォンや携帯電話はもとより、そうした機器を保有しない方や障害のある方へ、固定電話やファクスへの送信サービス等を導入するなど、全ての方に防災情報をしっかり届けることができる仕組みを構築していきたいと考えています。