大分市議会 2013-03-26 平成25年建設常任委員会( 3月26日)
それから、河川断面の交通調査等を行うスクリーンライン調査や、圏域外からの流入を調査するコードライン調査から成ります。 右側の上段の④の調査の体系でございますが、パーソントリップ調査の費用負担は、国から3分の1の補助を受け、補助を含みまして県が3分の2を負担、残り3分の1を大分市が負担し実施します。調査業務の委託の発注は大分県が行います。 事業主体は、大分県と大分市が共同で事務局となります。
それから、河川断面の交通調査等を行うスクリーンライン調査や、圏域外からの流入を調査するコードライン調査から成ります。 右側の上段の④の調査の体系でございますが、パーソントリップ調査の費用負担は、国から3分の1の補助を受け、補助を含みまして県が3分の2を負担、残り3分の1を大分市が負担し実施します。調査業務の委託の発注は大分県が行います。 事業主体は、大分県と大分市が共同で事務局となります。
そういう景観上の問題が発生することもございまして、もし設置するとなれば、スマートフォンを利用したQRコードというマークがございます。それを現存する看板に風雨にも耐えられるようなものを貼って、スマートフォンで中国語あるいは韓国語、その他の外国語に対応できるような仕掛けも検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉岡勲君) 土谷議員。
昨年度の備蓄品としましては、リヤカー、発電機、ハロゲンライト、コードリール、ブランケット、携行缶等16種類の防災資機材を29の自主防災会に配付しました。その他、簡易トイレ130組と避難及び救護用テント9張を購入しました。
小規模の七十万ていうのは、あくまでも工事費でありまして、先ほど私が申し上げましたのは住宅管理費の中にある修繕料が二千六百万といいますか、事業コードが違いますので、先ほどの中には入っておりません。 以上です。
住民基本台帳法改正により、平成15年度から行政の効率化と住民サービスの向上を目指して、全ての住民に11桁の個人番号と、住民票コードとして新たに記載し、全国的なネットワーク化がされ、このことにより、全国どこの役所においても申請交付が可能になり、大変便利になっております。こうした行政の効率化、住民の利便性を図る電子政府に対し、地方自治体においてもさまざまな取り組みがなされております。
○村上市民協働推進課長 10ワットの切りかえについては聞いていませんが、電力会社で、ワットコードの基準について見直しをしているということは確認ができているところです。 ○徳丸委員 40ワットのとき年間の契約料は2,000円だったかな。20ワットに切りかえたら1,300円だから700円の差があったと思います。
○村上市民協働推進課長 10ワットの切りかえについては聞いていませんが、電力会社で、ワットコードの基準について見直しをしているということは確認ができているところです。 ○徳丸委員 40ワットのとき年間の契約料は2,000円だったかな。20ワットに切りかえたら1,300円だから700円の差があったと思います。
議員御指摘の、1通のはがきに宣誓書を4名分載せるとなりますと、現在、別府市の入場整理券には、お知らせの部分にそれぞれの投票所の略図や期日前投票の案内とか、別府市の公式サイトのQRコードなどを印刷しております。
それでは、まず議第69号、2款総務費6目の財産管理費、事業コード1109、資料ページは19ページ、この委託料についての説明をお願いいたします。 ○財産活用課長(原田勲明君) お答えいたします。
さらに29の地区防災会に対し、リヤカー・発電機・ハロゲンライト・コードリール・ブランケット・携行缶等16種類の防災資機材を配付しております。
また、既存の観光周辺看板や道案内看板に、中津市ホームページ観光情報へのQRコード設置作業を進めている状況でございまして、もうすでに旧市内の看板4カ所、それから駅北口大型案内板にはQRコードのステッカーを張っております。 今後、新規に設置します観光看板についても、QRコード設置や外国人観光客向けの韓国語、それから中国語、英語表記など積極的に整備をしていきたいと考えております。
この事業の内容といたしましては、3カ月間連続して毎月15日以上同一診療科を受診している方で、市が訪問指導を行うことにより生活習慣、または受診コードの見直しが期待できる方を抽出いたしまして、保健指導をやっております。その期間といたしましては3カ月間で、その間に延べ3回、市の保健士や管理栄養士が保健指導を実施するというものでございます。
○8番(荒金卓雄君) さらに、今、市報は、しっかりこれ、時代に合わせて、この表紙の一番右下には別府市ホームページモバイル版のQRコードというのがありまして、これ、携帯電話で読み取れば、携帯電話で別府市のホームページにつながって、何があったかな、どんなことがということが、今モバイルの方がずっと充実している面もありますから、そのマーク一つ、QRコード一つでもこの1ページ目、2ページ目、この写真を削れとは
ブルーシート、非常用保温アルミシート、毛布、それを入れる容器、簡易トイレ、発電機、投光器、コードリール、携帯用安全缶、情報をとるためのラジオということで、今、保管場所等検討していますが、基本的には支所等7カ所には置いておきたいなと考えています。これから資機材を調達しますので、支所とも協議しながら、整備を進めていきたいと考えております。 ○議長(小野栄利君) ほかに質疑はありませんか。
まず1点目の、オープンソースの活用についてでございますが、現在、業務システムの導入に当たりましては、メーカーの提供する有料のパッケージソフトを利用してまいりましたが、オープンソースは、ソースコードが公開されており、無料で利用できることから、庶務事務システムの開発に採用したところでございます。
まず1点目の、オープンソースの活用についてでございますが、現在、業務システムの導入に当たりましては、メーカーの提供する有料のパッケージソフトを利用してまいりましたが、オープンソースは、ソースコードが公開されており、無料で利用できることから、庶務事務システムの開発に採用したところでございます。
第2回定例会において、我が党の今山議員が代表質問で、視覚障害者支援について、音声コードの導入についての提案がありましたが、今回は高齢者、視覚障害者の音声標識ガイドシステムについて質問させていただきます。 利用者が携帯する小型受発信器と音声案内の必要箇所に設置する音声標識から構成されます。
第2回定例会において、我が党の今山議員が代表質問で、視覚障害者支援について、音声コードの導入についての提案がありましたが、今回は高齢者、視覚障害者の音声標識ガイドシステムについて質問させていただきます。 利用者が携帯する小型受発信器と音声案内の必要箇所に設置する音声標識から構成されます。
2 各自治体が独自に管理している「外字」は、延べ200万文字にも上ると言われており、データの移行には多くの時間と労力が割かれていることから、外字の実態調査を行うとともに、標準的な文字コードの導入を推進すること。 3 自治体クラウドへの移行を推進する自治体に対しては、地財措置を含めた財政支援を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
これは3万円ぐらいの機械で、各家庭でブレーカーのところにコードをセットしながら、一番家の中でいる居間などにモニター部分を置いて、前年度比、例えば10%削減したいということであれば、1日の使用量を換算してくれるすぐれものみたいですね。夕方近くになりますと、昼までに使った電力使用量を計算しまして、このまま使い続けると1日の目標がクリアできませんよというような警告を出してくれるものだそうです。