宇佐市議会 2022-09-22 2022年09月22日 令和４年第４回定例会（第７号） 本文
次に、議第四十二号 宇佐市手数料条例の一部改正についてですが、これは、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機により戸籍謄抄本や所得証明書等を交付する場合の手数料を定めるほか、所要の改正を行うものとの説明がありました。 討論においては、市民が望んでいるわけでもないものを、任意にもかかわらず、不公平な措置であると思う。
次に、議第四十二号 宇佐市手数料条例の一部改正についてですが、これは、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機により戸籍謄抄本や所得証明書等を交付する場合の手数料を定めるほか、所要の改正を行うものとの説明がありました。 討論においては、市民が望んでいるわけでもないものを、任意にもかかわらず、不公平な措置であると思う。
◎市民課長（上野竜一） まず、多機能端末機につきましては、全国のコンビニエンスストア等にも設置されています。中津市民でマイナンバーカード取得者は、カードに搭載された電子証明書を利用することにより、全国のコンビニエンスストア、約５万６，０００店舗で設置している多機能端末機から住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の附票の写しを受け取ることができます。
議第四十二号 宇佐市手数料条例の一部改正についての一点目、多機能端末機を使ったときの手数料を百五十円値下げする対象を増やす理由についてですが、現在、マイナンバーカードを利用していただくことで、全国のコンビニエンスストア等の多機能端末機で住民票の写しと印鑑登録証明証を交付していますが、市民サービスの向上、及び対面での交付申請を避けることで新型コロナウイルス感染防止を図るために、令和五年四月一日よりコンビニ
中津市でも、国のデジタル化推進に対応してマイナンバーカードの利便性を高めるために、コンビニエンスストア等で多機能端末機を用いた各種証明書の交付手数料を減額し、マイナンバーカードの普及促進を図ります。
そこで、本市では令和元年十月から、全国のコンビニエンスストア等でマイナンバーカードを利用することで、市役所窓口により百五十円減額した手数料で、住民票の写しと印鑑登録証明書の交付が受けられるサービスを開始いたしました。 さらに、戸籍謄本等や所得証明書等についても同様の交付サービスを受けられるよう、今議会において関係条例を改正する議案を提出したところでございます。
議第四十二号は、宇佐市手数料条例の一部改正についての件でございますが、これは、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機により戸籍謄抄本や所得証明等を交付する場合の手数料及び長期優良住宅の復旧の促進に関する法律の一部改正に伴う長期優良住宅維持保全計画認定に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行うものであります。
一方、本市では、これまでマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等での住民票や印鑑登録証明書、税証明書などの交付サービスを実施してきました。 また、オンライン申請につきましては、児童手当等の子育てに関する手続に加え、本年10月からは、住民票取得をはじめとした各種申請や届出ができるように取り組んでおります。
これは、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機による市税、または資産に関する証明書の交付に係る手数料の額を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第68号、大分市国民健康保険条例の一部改正についてであります。
これは、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機による市税、または資産に関する証明書の交付に係る手数料の額を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第68号、大分市国民健康保険条例の一部改正についてであります。
現在、個人番号カードを利用して、コンビニエンスストア等に設置している多機能端末機から住民票の写しなどの証明書を取得することができますが、このコンビニエンスストア等における証明書等の自動交付サービスに、今回、市税または資産に関する証明書のうち、所得証明書、市民税・県民税課税証明書を追加するのに伴い、多機能端末機による交付に係る手数料を定めるため、一部改正を行うものでございます。
現在、個人番号カードを利用して、コンビニエンスストア等に設置している多機能端末機から住民票の写しなどの証明書を取得することができますが、このコンビニエンスストア等における証明書等の自動交付サービスに、今回、市税または資産に関する証明書のうち、所得証明書、市民税・県民税課税証明書を追加するのに伴い、多機能端末機による交付に係る手数料を定めるため、一部改正を行うものでございます。
市内の防犯カメラの設置状況についての調査は行っておりませんが、商業施設やコンビニエンスストア等で設置していると聞いております。また、津久見市が設置している防犯カメラはございません。 以上でございます。 ○議長（髙野 至議員） 倉原英樹議員。 ○２番（倉原英樹議員） 市内の犯罪件数、その内容等お答えいただきました。ありがとうございます。
○企画部長（江藤郁） 本市では、マイナンバーカードを使ったオンライン手続として、平成30年７月から、全国のコンビニエンスストア等で住民票や戸籍、印鑑証明書を受け取ることができる証明書コンビニ交付サービスを開始しております。これに加えて、本年10月からは、所得証明等の税証明についても、コンビニ交付が可能となる予定でございます。
○企画部長（江藤郁） 本市では、マイナンバーカードを使ったオンライン手続として、平成30年７月から、全国のコンビニエンスストア等で住民票や戸籍、印鑑証明書を受け取ることができる証明書コンビニ交付サービスを開始しております。これに加えて、本年10月からは、所得証明等の税証明についても、コンビニ交付が可能となる予定でございます。
これは、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機による市税または資産に関する証明書の交付に係る手数料の額を定めるとともに、規定の整備をしようとするものであります。 議第73号は、大分市景観条例の一部改正についてであります。これは、大分市景観計画の改定に伴い、良好な景観形成のための行為の制限に関する届出に係る事前手続を定める等の改正をしようとするものであります。
これは、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機による市税または資産に関する証明書の交付に係る手数料の額を定めるとともに、規定の整備をしようとするものであります。 議第73号は、大分市景観条例の一部改正についてであります。これは、大分市景観計画の改定に伴い、良好な景観形成のための行為の制限に関する届出に係る事前手続を定める等の改正をしようとするものであります。
これは、マイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機から印鑑登録証明書の交付を受けることができることとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第17号、大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてであります。
これは、マイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機から印鑑登録証明書の交付を受けることができることとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第17号、大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてであります。
現在、自動交付機を利用して印鑑登録証明書の交付を受けることができますが、今回、自動交付機に加え、個人番号カードを利用して、コンビニエンスストア等に設置している多機能端末機から印鑑登録証明書を交付することができるように一部改正するものでございます。
現在、自動交付機を利用して印鑑登録証明書の交付を受けることができますが、今回、自動交付機に加え、個人番号カードを利用して、コンビニエンスストア等に設置している多機能端末機から印鑑登録証明書を交付することができるように一部改正するものでございます。