大分市議会 2018-03-23 平成30年総務常任委員会( 3月23日)
8番、「総合型地域スポーツクラブについて、運営補助の対象期間を終えた後においても、何らかの支援を行えないか聞きたい」との御質問に対しまして、「本市では現在、総合型地域スポーツクラブに対して、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する『総合型地域スポーツクラブ活動助成』を受けて、創設支援事業として2年間の設立準備期間に毎年500,000円、自立支援事業として、クラブ設立後から5年間毎年1,000,000
8番、「総合型地域スポーツクラブについて、運営補助の対象期間を終えた後においても、何らかの支援を行えないか聞きたい」との御質問に対しまして、「本市では現在、総合型地域スポーツクラブに対して、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する『総合型地域スポーツクラブ活動助成』を受けて、創設支援事業として2年間の設立準備期間に毎年500,000円、自立支援事業として、クラブ設立後から5年間毎年1,000,000
私事で大変恐縮でございますけども、私は高校3年間、クラブ活動は新聞部でした。新聞部というと、取材をして、記事を書いて、また写真を撮ったり、原稿のお願いをしたり、依頼したり、校正を最後にするんでありますけれども、そういったことと別に、広告掲載のお願いに回るのが仕事でありました。これも仕事です。私どもの高校の新聞は、縦4段の新聞でございましたから、下1段はすべて広告で賄っておりました。
また、地域との連携の取り組みにおいては、畑や米づくりの指導の謝礼、太鼓指導やクラブ活動、またそろばんや書写、ミシン等、授業サポーターへの謝礼、菊づくりの費用等がございます。 ○副議長(吉村尚久) 奥山議員。 ◆10番(奥山裕子) ありがとうございました。
文科省は、学校教育法施行規則を改正して、中学や高校でクラブ活動をする地域のスポーツ指導者、学校の外部の指導者を学校職員である部活動指導員と位置づけ、これまで法令上の規定がなかった外部指導員と位置づけを明確にし、教員の長時間労働の是正や生徒の技術力向上につなげるため、4月1日より施行するよう、全国の教育委員会などに対して、指導員の報酬や災害補償などを定めた規則や定期的な研修をするように通知をしました。
また、中津市は平成27年度にクラブ活動費・中学生、生徒会費・中学生、PTA会費・小学生・中学生の支給項目を追加しています。また、平成29年度からは新入学生から入学準備金の支給及び支給単価の引上げを実施しています。ですので、一概に基準のみをもちまして低いということは言えないと考えています。ですので、今後とも国の制度や市の財政状況などを勘案しまして、就学援助の充実に努めてまいりたいと考えています。
○御手洗教育部次長兼学校教育課長 3項目というのは、PTA、クラブ活動費などのことになろうかと思いますが、以前から、そういう要望を受けているところは承知しております。 この分を、仮に就学援助費に加えた場合、大分市については、約1億円の新たな予算が必要となるところであります。
○御手洗教育部次長兼学校教育課長 3項目というのは、PTA、クラブ活動費などのことになろうかと思いますが、以前から、そういう要望を受けているところは承知しております。 この分を、仮に就学援助費に加えた場合、大分市については、約1億円の新たな予算が必要となるところであります。
一方、中津市は平成27年度にクラブ活動費、生徒会費、これは中学校でございます。PTA会費、これは、小・中学校に対して、支給を追加しており、県下の中でも、支給項目は充実していると認識しています。
援助の内容ですが、宇佐市の支給費目は、学用品費、通学用品費、新入学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費、クラブ活動費、児童生徒会費、PTA会費及び医療費であります。 市教育委員会は、できるだけ多くの子供たちの学ぶ権利を保障するため、判定基準及び各費目額を設定しております。
教育委員会といたしましても、就学支援制度におきましては、平成27年度にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の支給の追加を行っていますし、平成28年度は新入学用品費の支給前倒し、それから平成29年度も新入学用品の単価、ほぼ倍額するということで先般の委員会の中でも承知していただいたわけでございまして、そういった意味におきまして、総合的に勘案して、児童、生徒数の心身の発達、将来に向けた健康づくり、それから適正
ですから、クラブ活動もなかなか思うようにできないという非常に危機的な少子化が進んでいるわけです。ぜひとも、これは大きな問題でありますので、真剣に行政も取り組んでいただきたいと思っております。 もう8分しかないから、あと、もう1点、いいですか。
ですから、やっぱり中学校はクラブ活動もありますから、そういう面では山の手中学校を残していただくと、あそこでサッカーしたり、あるいは野球をしたり、交代交代でもできるし、もう非常に便利もよくなる。またイベントがあるときには、そういうことで使っていただきたい。ですから、あそこは重要な土地と思います。
補助対象品目として、学用品費、体育・実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費となっています。 今回は、就学援助の一環で支給されている新入学児童生徒学用品費等の支給時期について質問いたします。
市としましては、この老人クラブに気が向くように、老人クラブがより魅力的なものとなり、新規会員が少しでも増えるために老人クラブ会員とそうでない非会員が交流するような場を提供できないか、あるいは単位老人クラブ活動の活性化を促すなどの働きかけを老人クラブ連合会と市がともになって知恵を出し合い、今後考えていきたいと考えています。 ○副議長(中村詔治) 吉村議員。
経済的に厳しい家庭を支える就学援助について、中津市では修学旅行費、それから給食費などに加えて、平成27年度から中学校のクラブ活動費、部活動費ですね、それから生徒会費、PTA会費等を加えていただきました。そういう意味では、厳しい家庭に対する支援の充実を図っていこうという姿勢がうかがえるのではないかと思っています。
特に学校教育としては、具体的に言えばクラブ活動や総合的とかです。それから社会教育の場合は公民館活動と、もちろんそういうようなことまで出ておりまして、どれが一番いいことになるかということは今、始めたばっかりでございまして、また経緯を見ながらと思っております。 以上であります。 ○議長(河野正治君) 渡辺議員。 ◆12番(渡辺雄爾君) わかりました。
子どもたちがどのようなクラブ活動をして、それが、その子どもの生涯を通じて自らの運動となっていけるのか、そのことも考えて、次の質問をいたします。また、文部科学省の運動部活動での指導のガイドラインや、各中学校の事情はあると思いますが、設問は多忙な教育現場を考えると、中学校のクラブ活動の指導を民間に委託することは考えられないか、このことを問います。
今、山国町からゼロということですけれど、山国町から日田市、旧中津地域に通学するには、やはりお金もかかりますし、日田市に日田高とか三隈高校、林工でクラブ活動をしている人たち、今日は先輩方もたくさんおられると思いますけれども、クラブ活動をしていると夕方は迎えに行かないといけない、朝も下手すると送って行かないといけない。そういう状況の中でも、やはり日田市に行くと。
1点は、定期券の購入につきましては、学期ごとに購入していただくというところをバス事業者との協議の上、1カ月単位での分割購入でもいいということにしたという点と、もう一つが、当初、途中で変更がどうしても出ますから変更申請につきましては、先ほど言いましたように学期ごとに要はやってくださいということにしておりましたが、クラブ活動を始めたなど、やむを得ない事情が生じてきたということがございますので、そういった
○津田教育企画課長 ここに挙げております1から9項目以外に、一部の都市ではPTA会費、生徒会費、クラブ活動費の3項目を支給しているところがございます。 ○広次委員 大分市としては今言われた項目の追加について検討されているのでしょうか。 ○津田教育企画課長 この3項目につきましては、ことしの5月の調査では、中核市47市のうち7市が支給しているとのことでございました。