中津市議会 2017-03-16 03月16日-06号
市民の安心安全につながる、この新たな公共インフラになり得る防犯カメラの設置について、まずは中津市においても公共的空間である公園や、例えば観光地、中津城や福澤諭吉旧居、青の洞門など、また子どもたちの安全のための不審者情報の多い通学路や事故の多い交差点など、計画的な設置が今後、全国的にも広がり、望まれるのではないかなと思います。
市民の安心安全につながる、この新たな公共インフラになり得る防犯カメラの設置について、まずは中津市においても公共的空間である公園や、例えば観光地、中津城や福澤諭吉旧居、青の洞門など、また子どもたちの安全のための不審者情報の多い通学路や事故の多い交差点など、計画的な設置が今後、全国的にも広がり、望まれるのではないかなと思います。
今年度は大型工事等があり無理とはわかりますが、生活道路としている市道のインフラ整備にもう少し予算計上するか、長期的に改修計画を立てる予定等はないかお聞きいたします。 ○副議長(中村詔治) 建設部長。 ◎建設部長(倉田智) 生活道路のインフラ整備にもう少し予算計上という御質問でございますが、市道のインフラ整備予算の増額という部分で財政状況全体の事業費から予算配分を行っています。
また、今後、企業を対象に、産業用とか測量飛行用、インフラ点検用のコースを開く予定と聞いております。 今後につきましても、このような民間団体によるドローンの仕組みや安全管理を学び、飛行実習ができる施設などの取り組みや国土交通省のドローンの安全な活用を促すための動向に今後とも注視していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員) 井戸川幸弘議員。
もう一つは、公共施設、インフラ施設等の更新や利用計画ということの思いをお聞きしたいんですが。今年度、検討されてきた公共施設等の総合管理計画ですが、案が出されました。財政状況は年々厳しくて、歳入は若干市税の伸び等が見られますけれども、経常収支率が90%を超し、地方交付税においても合併算定替による特別措置も今年度から5年間、32年度まで段階的に縮減されるとあります。
それから、あと、インフラの資産、これが道路とか、橋梁とか、上下水道になりますが、この総量を維持できるわけないでしょうというのが総務省ですね。つまり、これから先、長寿命化をしたり、それから、公共施設の面積をずっと絞らんと、やはり、地方交付税であるとか、トップランナー方式っていって、なかなか非常に難しい状況になる。それぞれ、もし、今ある、既に、もうこれ以上建てなくてですよ。
現在、もう既にある公共施設等、それから道路橋梁、そして上下水道等のインフラ試算の数量を維持して、そして、それぞれの耐用年数に応じて更新をした場合は、今後40年間で2,081億円、年平均で52億円となります。これまでの投資的経費の年平均の約1.8倍ということになります。
これまでも各小・中学校の大規模改修、市庁舎建設、三重・大野葬斎場建設、三重総合グラウンド本部棟改築、清掃センター基幹的設備改良事業等、大規模建設改良工事を行ってまいりましたが、今後においては、大原総合体育館、白鹿浄化センター、図書館、エイトピア、地域総合コミュニティセンター(仮称)、こういった大型公共施設及び市道等インフラ施設の整備について、いかに財源を確保するのかが課題となっております。
さらに、農林水産業、商工業の産業振興や道路、通信などのインフラ整備にも取り組んでまいります。そのためには、国や県との連携を一層強化し、民間の力をも活用する取り組みを進めてまいります。誇りと自信に満ちたまち津久見に向けて、オール津久見で取り組んでまいる所存であります。何とぞ皆様方の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
今、議員御指摘のとおりそういう事実があることは確かでございますけれども、思い起こせば昨年の平成28年度につきましては、年度が始まったばかりの4月16日の本市観測史上最大の震度6弱の地震から始まりまして、インフラの再建や風評被害対策等の観光の再生に向けて約14億円もの支出を、議会の協力もいただきながら、2度にわたる専決処分を行いながら何とか乗り切ってきたという状況でありますので、今、議員の御指摘も踏まえまして
初めに、点検診断の内容についてですが、平成26年8月に林野庁によってインフラ長寿命化計画が策定されました。これに基づきまして、中津市が管理する既設林道の橋りょう、それからトンネル等の施設を対象に健全性や耐震性にかかる点検診断を実施するものでございます。対象施設は、橋りょう24カ所、トンネル1カ所を予定しています。
また、電気自動車のユーザーにとってもですね、インフラを開放していただいて、大変便利になってきたというふうに思っておりますけども、観光地として、宇佐八幡の総本宮、宇佐八幡の駐車場にはですね、何かつけられない理由があるんかなというふうにお伺いします。
次に、6つ目の柱、「安心安全な暮らしを守り支える取組み」につきましては、市民生活の向上や産業振興のインフラ整備として、道路や橋梁などの整備を積極的に取り組みます。また、老朽化した不燃物処理センターの大規模改修事業や、市民の救急時の体制強化を図るため、高規格救急車整備事業を行います。
継続事業である本町田平線や錦江橋に加え、新たに野添杵築駅線、灘手末永線、四辻大井出線、平山線などの市道、橋梁の改良工事や点検を実施し、インフラの整備を進めます。また、急傾斜地崩壊対策や老朽化した市営住宅の解体も行います。あわせて、県営事業で実施する県道工事や港湾の事業費負担金等も計上しました。 消防費では、市民の安全・安心を最優先として、各種事業の予算を計上しています。
次に、インフラ整備・維持では、中津日田道路関連の八面山線道路改良のほか、県道中津高田線と市民病院を結ぶ下池永西大新田線など道路改良にかかる経費、公園遊具の長寿命化対策にかかる経費、農道、水路の整備にかかる経費などを計上しています。
それでラグビー、実相寺のラグビー改修の件でも、全員協議会のほうで御意見が出ましたが、やはり別府市内の道路、インフラ整備に関する要望というのが、今後ますます多くなってくることだと思います。国、県、市を含めた道路計画がどのようになっているか、そして、どのように考えているのか。別府市には、都市計画法に基づいて平成17年3月に都市計画マスタープランを策定しております。
やはり企業の経営にどうやって市が協力できるのか、また継続して地元に貢献していただけるかというのは、お互いにそれぞれ、企業においては経営を、行政においてはインフラを含めて、効率的な市の体制が取れるかにかかっているのかなと思います。
それに地下水が流れ込んだことが原因と見られておりますけれども、インフラの老朽化が進む中、こうした大都市では陥没が頻繁に起こっているところでございます。 この道路の陥没につきまして、別府市内でも同様にて、そういうのが起こるのではないかというような声も上がっているところでございますけれども、その危険性についてどう認識していらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
また、活性化室として地域のまとめをされた中で、前回の答弁で、地域内には狭小な道路も多くあるということから、今後、道路や上下水道などのインフラ整備をされていけば、移住、定住も見込めるものと思っているというような答弁をいただきましたが、現在この件に関しても、どのように取り組み、検討されているかお伺いいたします。 ○副議長(中村詔治) 総務部次長。
そういった意味では、未曽有の被害がそのときは発生するだろうなというふうなことを当然考えるわけですけれども、死者数も本当に怖い、東日本の大震災と比べても18倍以上の被害が出るだろうということと、それからインフラも大きな被害が出るわけですね。上水道もだめになる、それから下水道もだめになる。停電も、相当な数の停電、相当な広域にわたって停電が起こるだろうと。
中でも、具体的施策・事業として、臼杵の資源を生かした農業、漁業振興の強化、特産品の開発、移住・定住促進事業、安心して産み育てのできる環境整備、結婚の夢をかなえる婚活事業、地域内・地域間の交流の促進、医療、IT、インフラを活用した医療保険介護サービスの充実、大学や企業との連携による地域活性化、九州・四国など広域で地域をつないだ魅力発信、これらに特に力を注ぎ、これらの実施により持続可能なまちづくりを目指