宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
一方、普通税の使途については、目的税ではないため、その使い道は特定されておりませんが、市の経常的な一般財源となっていることから、子育て支援や高齢者福祉などの社会保障関連経費、教育環境整備や、生活インフラなどの日常生活に欠かすことのできない様々な施策に幅広く活用されております。
一方、普通税の使途については、目的税ではないため、その使い道は特定されておりませんが、市の経常的な一般財源となっていることから、子育て支援や高齢者福祉などの社会保障関連経費、教育環境整備や、生活インフラなどの日常生活に欠かすことのできない様々な施策に幅広く活用されております。
移動スーパーは今後の地域のインフラの一つにもなるような重要な役割を果たすんじゃないのかなというふうに思っているところです。
議第四十七号の令和三年度宇佐市一般会計歳入歳出決算につきましては、第二期総合戦略の二年目に当たり、これまでの事業効果を踏まえ、子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、消防力強化や各種社会インフラの長寿命化などの大規模自然災害対策、その他特色あるまちづくりについて積極的に取り組み、加えて新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組んだ結果、歳入総額は三百五十一億三百二十五万円、歳出総額
│ の配置計画を策定・公表する時点で、 │ ┃ ┃ │ 宇佐市最大のスポーツ拠点エリアでも │ ┃ ┃ │ ある総合運動場を練習や大会で使用す │ ┃ ┃ │ る各種スポーツ団体との協議や、周辺 │ ┃ ┃ │ 住民との協議と合意、取りつけ道や排 │ ┃ ┃ │ 水などのインフラ
議第三十六号 宇佐市廃棄物の適正処理および再利用等に関する条例の一部改正について、ごみ袋大二十二円、ごみ袋小十円、この手数料の根拠はどこからについてでございますが、家庭廃棄物処理手数料につきましては、県内の他市の状況等を踏まえながら、一般市民の生活インフラの負担軽減を図るため、指定ごみ袋の販売価格を一枚につき大四十五リットルを三十円から二十二円、小二十リットルを二十二円から十円としております。
しかしながら、昨今のコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰により経済的な影響を受けた市民の生活インフラの負担軽減を図るため、本年十月から来年三月までの間、指定ごみ袋の販売価格を一枚につき四十五リットルを二十二円、二十リットルを十円に改正する条例案及び実施に伴う補正予算案を提出したところであります。
三項目め、将来の水道事業について、広域化や官民連携の改革も重要なことかと推察するが、市の見解はについてですが、水道事業は、市民の公衆衛生の向上、生活環境の改善を目的として運営しており、家庭や企業、団体の活動に欠くことのできない重要なインフラとしての役割を持っています。その一方で、水道管の老朽化による維持費の増加や、人口減少による料金収入の減収は、全国的にも課題となっています。
│ ┃ ┃ │四、ＩＣＴ教育の先進地を目指して │ ┃ ┃ │ (1)市は小中学生に対して、国のＧＩＧＡ │ ┃ ┃ │ スクール構想による一人一台のタブレ │ ┃ ┃ │ ット端末の貸与をいち早く実現した │ ┃ ┃ │ が、インフラ整備だけではなくこれを │ ┃
具体的には、移住・定住や関係人口の創出、地域商社スタートアップ事業などの地方創生対策、道路、橋梁や学校施設等、公共インフラ施設の長寿命化などの安心確保対策、ＪＲ柳ヶ浦駅周辺整備事業や国道沿線地域複合施設整備事業をはじめ、「東アジア文化都市二〇二二」関連事業の開催や「南一郎平」ＮＨＫ朝ドラ誘致支援などの地域の特色を生かしたまちづくりに重点を置いている。
│ ┃ ┃ │ 2)現在までの都市計画に沿った土地利 │ ┃ ┃ │ 用やインフラ整備は、どの程度が実 │ ┃ ┃ │ 施されているのか。また、宇佐市で │ ┃ ┃ │ の今後の課題について伺う。
なお、現在計画中の国道沿線地域複合施設についても急速充電器の設置を計画しており、今後も個人、法人向けの充電設備設置補助金と併せて引き続きインフラ整備を進め、さらなる普及促進に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。
今回の予算編成に当たりましては、改革とアフターコロナへの挑戦予算と位置づけ、移住・定住促進などの地方創生対策、公共インフラ施設の長寿命化などの安心確保対策、南一郎平ＮＨＫ朝ドラ誘致支援などの地域の特色を生かしたまちづくりに重点を置き、編成いたしました。
携帯電話は今や住民生活に欠かせないものとなっており、携帯電話基地局の新設や改修についても重要なインフラ設備であると認識しています。 一方、携帯電話基地局設置に当たっては周辺住民の理解も重要です。
近年の傾向としてはインフラ整備が進んでいる用途地域内での住宅地の開発に比べ、用途地域の周辺地域において開発面積三千平米未満のいわゆる住宅地のミニ開発が進んでいる状況となっています。中心市街地の空洞化やミニ開発に伴う排水対策等の課題も生じていることから、市といたしましては、用途地域内への居住誘導にも取り組んでいかねばならないと考えております。
議第九十三号の令和二年度宇佐市一般会計歳入歳出決算につきましては、第二期総合戦略の初年度となることから、これまでの事業効果を踏まえ、子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、防災情報システム整備や各種社会インフラの長寿命化などの安心確保対策、その他、特色あるまちづくりについて積極的に取り組み、加えて、新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組んだ結果、歳入総額は三百九十一億九千百三十三万円
インフラ整備に関しては、文化会館に限らず、やはり市のほうで公共施設の管理計画を立てておりますので、老朽化した施設のしっかりした保全等で取り組んでいきたいということで、具体的な内容ではございませんが、今後の維持管理を適正に図っていくための事業でございます。 以上です。
二点目、コロナ禍における生活インフラ施策に対する市の認識についてですが、生活インフラとは、一般的に電気やガス、水道、交通、通信等の社会や生活を支える公共的な基盤や仕組みを指す概念であり、コロナ禍の早期収束が見通せない中、その安定的なサービスの維持や各種支援策の充実が求められていると認識しております。
災害発生時に、インフラが寸断されて、水道水が使えない場合が来たときですね、避難所周辺の井戸水が有効活用されると考えられます。
上 │ ┃ ┃ │ 下水道や、し尿処理を行う環境衛生セ │ ┃ ┃ │ ンター、宅地開発による雨水の排水な │ ┃ ┃ │ どの公共インフラについての現在の課 │ ┃ ┃ │ 題は。
第一に社会インフラの整備として、長洲漁協集落環境整備事業の完了や都市計画道路上田・四日市線の延伸、第二に産業振興として、国営緊急農地再編整備事業の促進や企業誘致、第三に福祉医療の充実として、子育て環境の整備や健康づくり対策、第四に教育、文化スポーツの充実として、小中学校教室の空調整備や小部遺跡国指定史跡への答申、平成令和の森スポーツ公園の整備など、第五に特色を生かしたまちづくりとして、宇佐神宮の周辺整備