津久見市議会 2021-12-07 令和 3年第 4回定例会（第2号12月 7日）
南海トラフ津波と防災について、これまで家屋の全壊、全半壊の被害を減らすには、津波浸水域を減らす必要があるとして、湾口防波堤や海岸線の防潮堤、河口堰などのインフラ整備の議論をしてきました。しかしいずれも多額の予算が必要なのだということでできない答弁でした。 国への要望も真剣に交渉してきたとは思えませんが、公的な民間の家屋等への津波対策はほとんどありません。
南海トラフ津波と防災について、これまで家屋の全壊、全半壊の被害を減らすには、津波浸水域を減らす必要があるとして、湾口防波堤や海岸線の防潮堤、河口堰などのインフラ整備の議論をしてきました。しかしいずれも多額の予算が必要なのだということでできない答弁でした。 国への要望も真剣に交渉してきたとは思えませんが、公的な民間の家屋等への津波対策はほとんどありません。
なお、新庁舎には非常用の発電機、貯水槽や排水槽等を上層階に備え、大規模災害時に各種インフラが途絶した場合も業務を継続することが可能であり、市中心部においては新たに津波避難ビル機能を備えた新庁舎を建設することで、これまで以上に地域住民の安全・安心を確保でき、大切な市民の命を守れると考えています。
また、ＥＶインフラとしての急速充電設備の設置の予定等はあるのでしょうか。 ○議長（髙野幹也議員） 小畑会計管理者（兼）会計財務課長。 ○会計財務課長（小畑春美君） お答えいたします。 まず市の充電設備はございません。
東日本大震災から１０年が経過し、これまでの１０年間で国土交通省の資料によると、約３１兆円を投入し、道路・鉄道・海岸・港湾などのインフラ整備や、住宅再建、観光の振興等、復旧・復興事業を実施してきました。国はさらに、今後、復興庁を１０年間延長して残された被災者支援や住まいとまちの復興などの事業に全力を挙げて取り組むこととしています。
社会保障関係経費や公共施設・社会インフラの老朽化対策等により財政収支の見通しが厳しくなっていく中で、本市が抱える様々な課題や時代の潮流を踏まえた上で、超えるべきハードルの高さを認識して、計画性を持った財政運営に取り組むことが重要でございます。
そのインフラとして基盤として教育環境、その教育環境の１つが中学校の統合ということです。この中学校の統合の目的や意義はさんざん言ってきました。義務教育である以上、全国各地、どこでも同じような教育環境を保障する。これは教育行政の務めであるというふうに思っています。 それと同時に、丸木議員がおっしゃったように、特色とは何かという、特色は津久見が本来持ってる強み、魅力、それにより一層磨きをかける。
事業の目的といたしましては、日本一の石灰石・セメント産業を活用した観光コンテンツについて、外部専門家と現場の視点を交えて魅力をさらに深堀りし、商品として磨き上げ、地域ぐるみのシステム構築に伴う集客強化や、デジタルマーケティングにより、ふだん身近に感じづらいインフラ産業の観光魅力を創造するものであります。 歳入では、津久見市観光協会からの返還金を計上しています。
それぞれが頑張ることは大事なんですけれども、頑張れるためのインフラ、環境をつくるというのは、行政にとってとても大事なことです。 と同時に、津久見の教育を言った場合に、幼稚園から小学校、中学校、高校、津久見高校まで含めて、その地域の教育環境をよくすると、広い意味での教育環境をよくすると、こういうことですね。簡単に言うと、つながりをつくるということ。
６０年代から７０年代の高度経済成長期と人口の増加期に建設が集中したインフラが耐用年数を経過し、その改修工事が地方自治体にとって大きな負担となっているということです。
両事業は、災害に強いまちづくり、平時、有事の円滑な交通インフラ整備、それに市中心部の都市計画において重要な事業です。これより順次本格的な工事に入るわけですけれども、そこで質問をさせていただきます。 （１）津久見川改修事業及び市道岩屋線道路改良事業の進捗状況及び今後の計画について、お答えください。 この両事業におきましては、大勢の方が住居移転を余儀なくされます。
その中で、社会保障関係費の増加や、公共施設や社会インフラの老朽化対策等により、財政見通しは厳しくなる中、計画性を持った財政運営に取り組み、市民サービスの維持・向上を基本としながら、業務の効率化、歳入の確保、歳出の削減などを推進するとなっております。現在は、また来年度の予算編成で各課のヒアリング等々が行われ、財政班による査定と市長査定で来年度予算ができてくるということだろうと思います。
再編をするというのは、インフラを変えると、基盤を変えず。大きなものを、変化があるときには当然痛みを伴います。それ、いかに痛みをなくし、今後の発展につなげていくかということが地域の方々と十分議論をしていく一番根本的な考え方だろうというふうに思います。
ネット環境はこれからの産業振興、観光振興、福祉健康や地域づくりにとって基本となる重要インフラとなるため、ＡＤＳＬから光ケーブルへの敷設がえを行うブロードバンド整備事業を始めました。 子育て世代の市外への転出の要因の一つとも考えられる他市よりも劣った子ども医療費制度について、県内トップレベルとなるように、中学校までの完全無償化を平成２９年７月から実施しました。
いずれにしましても、課題解決には、新たな医療・介護インフラを実現しつつ、地域やコミュニティ、個人の特性に応じた医療・介護を提供し、その時々の最適な選択を可能にすることで、本人、提供者双方が納得できる医療・介護を実現することが重要とも言われております。
この（３）で、最後に、市道岩屋線の関係ですが、先ほど金融ゾーンでもお話をしたように、やっぱりこれから整備をしていくというときに、やっぱり早期に実現をする、完成をするというのは、私は、インフラの事業をしていくときに非常に大事ではないかなと。やっぱりそこに時間がかかればかかるほど、そこの効果という部分は落ちてしまう。
また、道路、橋梁、水道、通信などのインフラ整備を進めるとともに、学校や公営住宅を含む公共施設の老朽化対策として個別の施設計画を策定していきます。 防災・減災対策として、避難路の整備や内水対策などにもしっかり取り組みます。 加えて、生活する上で欠かせないごみ処理については、現在、大分都市広域圏内の６市で一般廃棄物処理基本計画を策定中であります。
また、台風被害の道路、公共施設等のインフラやハード整備の予定と予算について、お聞きをしたいと思います。 最後に、新たな収入の増の対策についてであります。 働く若者が減少し、高齢者が増加すれば、いろんな費用がかかってくるということであります。歳出の削減も大事でしょうけれども、これからは収入増の対策が最も重要になってくると思います。
また、水道は国民の生活のみならず生命に直結する極めて重要なインフラであり、その維持・管理や運営は、費用負担も含めて本来は国や地方公共団体が担うべきものであり、その性格上、個別の業務の委託にとどまらず、運営や施設の更新投資まで民間企業に任せてしまうということは慎重になる必要があると思いますので、この意見書に賛成をしますとの賛成討論がありました。
財源の問題はありますが、交通インフラの充実は、定住促進、地域活性化の重要な要素だと考えます。 （１）として、高齢者の事故についてお伺いいたします。 ことし１月にも前橋市で８０代の男性が運転する乗用車に女子高校生２人がはねられる事故が起きました。県内でも昨年、病院のロビーに突っ込んだりと、アクセルとブレーキの操作ミスや高速道路の疾走など高齢者による重大事件が相次いでいます。
そういう中での災害対応でしたが、市長の回答にも丁寧な対応をしてきたとありましたが、災害対応は事務的なことに限らず、インフラの部分においても私は迅速に対応していただいたのかなというふうに感じています。 本当の意味での復興はこれからですが、事業を行うに当たり、多くの課題もあることが想像されます。 ぜひ災害に強いまち津久見の再現に向けて、取り組んでいただきたいというふうに思います。