大分市議会 2010-06-16 平成22年総務常任委員会（ 6月16日）
日米地位協定・裁判権放棄の日米密約についてですが、本年４月10日の新聞報道によると、「日米地位協定の前身に当たる日米行政協定で、日本に駐留するアメリカ兵の犯罪について、アメリカ側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の秘密合意文書が存在したことが外務省の調査で明らかになった」と報道されています。
日米地位協定・裁判権放棄の日米密約についてですが、本年４月10日の新聞報道によると、「日米地位協定の前身に当たる日米行政協定で、日本に駐留するアメリカ兵の犯罪について、アメリカ側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の秘密合意文書が存在したことが外務省の調査で明らかになった」と報道されています。
日米地位協定・裁判権放棄の日米密約についてですが、本年４月10日の新聞報道によると、「日米地位協定の前身に当たる日米行政協定で、日本に駐留するアメリカ兵の犯罪について、アメリカ側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の秘密合意文書が存在したことが外務省の調査で明らかになった」と報道されています。
少しだけノスタルジックな表現になってしまいましたが、ここに座っている議員の皆さんも、また市長を初め執行部の皆さんも、そしてもちろん僕も、だれ一人例外なく、日本人もアメリカ人もアフリカ人も、この世界じゅうに存在するだれもが子宮の中から始まった命であり、子宮の中でこの世の中に飛び出してくる準備をし、そして今があるわけだと思います。つまり、子宮なくして我々なし、こういうことが言えると思います。
少しだけノスタルジックな表現になってしまいましたが、ここに座っている議員の皆さんも、また市長を初め執行部の皆さんも、そしてもちろん僕も、だれ一人例外なく、日本人もアメリカ人もアフリカ人も、この世界じゅうに存在するだれもが子宮の中から始まった命であり、子宮の中でこの世の中に飛び出してくる準備をし、そして今があるわけだと思います。つまり、子宮なくして我々なし、こういうことが言えると思います。
今でもアメリカ海兵隊による演習が行われていました。１回目の演習が終わった後に大分市内に自由行動でもって米兵が出てきました。そのときに、市民的モラルに反する、そういった事案も、私、目撃をしました。そのことが明らかになる中で、その後は、米兵は自由行動では大分市内には出てきていないと思います。日出生台で演習が行われれば、そういうことも今後はさらに起こり得る可能性があります。
今でもアメリカ海兵隊による演習が行われていました。１回目の演習が終わった後に大分市内に自由行動でもって米兵が出てきました。そのときに、市民的モラルに反する、そういった事案も、私、目撃をしました。そのことが明らかになる中で、その後は、米兵は自由行動では大分市内には出てきていないと思います。日出生台で演習が行われれば、そういうことも今後はさらに起こり得る可能性があります。
今アメリカにもいい顔をし、沖縄にもいい顔をした結果、ああいうふうになったと思うんですけども、しっかりとですね、財政が厳しいという現実、そしてふるさと竹田市をどうしていくかということを、この直入荘のことをきっかけにですね、直入の地域の方だけでなく全市民に考えていただきたいと思います。先ほど市長答弁で地方の政策もですね、陳情型から提案型にならないといけないというのがありました。
例えば、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・韓国でも家族従業員であるかどうかを問わず、正当な給与は事業経費として控除を認めるというふうになっており、括弧つきであるけれども、先進国と言われながら全く恥ずかしい事態に至っていると。 しかも、県下を見ましても大分県議会が昨年十二月で決議をすると。日田の市議会も決議をすると。
自衛隊がアメリカ軍の一翼を担うという性格を強めていることなども含め、憲法の平和条項にかかわる基本的立場から反対します。 次に、行財政改革などにかかわる問題です。 行財政改革が進めれていますが、第１款議会費１項議会費の旅費には、議会出席時の費用弁償や海外視察費などが含まれています。議員が議会に出ることは本来の任務です。また、海外視察についても凍結すべきです。
自衛隊がアメリカ軍の一翼を担うという性格を強めていることなども含め、憲法の平和条項にかかわる基本的立場から反対します。 次に、行財政改革などにかかわる問題です。 行財政改革が進めれていますが、第１款議会費１項議会費の旅費には、議会出席時の費用弁償や海外視察費などが含まれています。議員が議会に出ることは本来の任務です。また、海外視察についても凍結すべきです。
記 １ ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線を見直し、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年３月２６日 別 府 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 農林水産大臣 殿 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。
この請願は、ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線を見直し、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わないことを要望するものです。 紹介議員である神志那文寛議員に出席要求をし、さらに説明を求めました。 ＥＰＡ・ＦＴＡとは、我が国をＥＰＡ・ＦＴＡの進捗状況、現政権の姿勢などの補足説明を受けました。
これまでも、ＷＴＯ協定による農産物の輸入拡大で日本の農業は大打撃を受けましたが、今後日米ＦＴＡ協定が締結されれば、日本の主食である米の関税が取り払われ、アメリカの農産物が日本に流れ込み、農水省の試算では、米の生産が８２％も減少するなど、日本農業は壊滅的な打撃を受けると予想されます。だからこそ、本請願の趣旨である「日本の農業を守れ」の声を政府に上げる必要があります。
現在の日米ＦＴＡの状況につきましては、今年２月９日の衆議院予算委員会において、鳩山総理大臣は現在アメリカから望まれていない状況であるというふうに答弁をしております。
現在の日米ＦＴＡの状況につきましては、今年２月９日の衆議院予算委員会において、鳩山総理大臣は現在アメリカから望まれていない状況であるというふうに答弁をしております。
１ ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線を見直し、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２２年３月１９日、大分県杵築市議会。各関係機関殿。 以上であります。 ○議長（上杉健治君） 次に、提出者、真砂矩男議員。 ◎19番（真砂矩男君） 議員提出議案第３号特別養護老人ホーム広寿苑に関する意見書。
よく言われているのは、他国のシステム、特にアメリカのシステムの流入によって、自国のシステムや文化が破壊される可能性がありますよという心配です。 ここで、この議会をインターネット中継なんかで見ている方もいらっしゃると思うので、少しだけ説明させていただきます。 グローバル化の特徴といえば、システムに自発的に乗ってしまうということです。
よく言われているのは、他国のシステム、特にアメリカのシステムの流入によって、自国のシステムや文化が破壊される可能性がありますよという心配です。 ここで、この議会をインターネット中継なんかで見ている方もいらっしゃると思うので、少しだけ説明させていただきます。 グローバル化の特徴といえば、システムに自発的に乗ってしまうということです。
急にアメリカの話になって恐縮ですけれども、カーネギーホールという大きなホールの名前を聞いたことがあろうかと思いますけれども、このカーネギーさんという人は大変なお金持ちでありましたけれども、そのお金を残して死んでいくのは、言葉を悪く言えば一番の恥だという考え方の持ち主でありまして、そのために音楽ホールや、あるいは美術館や図書館を多く建てて亡くなられた方であるそうです。
最後に、請願第三号 ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推進に反対する請願ですが、これは、ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線を見直し、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わないこと、また、日豪ＥＰＡ交渉については、米、小麦、牛肉、乳製品など、農林水産物の重要品目を関税撤廃の対象から除外するよう全力を挙げて交渉することについて、国への意見書の提出を求めるものです。