津久見市議会 2022-10-12 令和 4年第 3回定例会（第5号10月12日）
国際比較をすると、１位はスイスの８００万円、アメリカ６３２万円、ドイツ５３４万円と続き、日本は２６２万円で世界ランク１１位です。日本の若者が結婚にも子づくりにもちゅうちょするのは当然です。 このような仕組みをつくったのは自民党政府ですから、政府方針を転換しなければ津久見市の人口減少も根本的な解決にはなりません。ただし、津久見市の大分県内での人口減少率は常に上位にあります。
国際比較をすると、１位はスイスの８００万円、アメリカ６３２万円、ドイツ５３４万円と続き、日本は２６２万円で世界ランク１１位です。日本の若者が結婚にも子づくりにもちゅうちょするのは当然です。 このような仕組みをつくったのは自民党政府ですから、政府方針を転換しなければ津久見市の人口減少も根本的な解決にはなりません。ただし、津久見市の大分県内での人口減少率は常に上位にあります。
アメリカではなりすまし犯罪が横行しています。マイナンバー制度は推進すべきではありませんので、反対いたします。 〔１３番知念豊秀議員降壇〕 ○議長（髙野幹也議員） 次に、３番、丸木一哉議員。
森林火災は、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアなどで一度燃え広がれば、人の手では消せないぐらいの規模で火災が発生し、しかも長期化しています。 また、１９５０年以降、地球規模で気温の上昇で氷河が溶け続け、海面の水位が上昇し、このままでは多くの人々が住みかをなくす可能性があるなど、地球温暖化や気候変動が人類全体に多大な影響を及ぼす可能性があることは皆さんも認識されていると思います。
さらに、アメリカ・中国の経済摩擦に端を発した半導体供給については、その調達がますます厳しくなっており、今後の事業に影響を及ぼすおそれがあると思われますので、引き続き状況を注視してまいります。 次に、イ、インフレスライド条項の適応について、お答えいたします。
この辺はお分かりかどうか分かりませんけれども、調べてみますと、政府共通のプラットフォームと呼ばれる中央省庁向けの運用がアメリカのアマゾン社のアマゾンウェブサービスというところを基盤に開始されたというところまでいっています。これは大変危険なことだというふうに思うんですよね。
１０月１１日には、新たなＡＬＴ（外国語指導助手）として、アメリカ出身のクリステン・ブラーンさんが着任しました。現在では、小学校を中心に英語を教えています。
日本政府はアメリカから導入した新自由主義経済を推進し、一部の巨大企業を牽引役にし、日本を発展させようと思っているようですが、このシステムは劇薬です。 日銀と政府が中心に株価の高騰を維持しつつ、円安誘導で輸出量が増えなくても為替差益でもうかるようになっています。さらに消費税制でも輸出企業に外国からは消費税がもらえないという理由で輸出払戻税を数兆円キックバックしています。
当初はもうかなりアメリカの影響を受けて、権限が強かったんですけれども、今の教育委員会制度は、昭和３１年から約６０年を超えています。 先ほどの答弁にもありましたように、基本的には地方公共団体の執行機関なんですね。いわば、１人の長と同じ。ところが、より地域の意見を聞くということで、レイマンコントロールと、教育委員会は専門職といえば、私１人ですね。
難聴の人の補聴器所有率は、イギリスが４７.６％、フランスが４１.０％、ドイツが３６.９％、アメリカでも３０.２％の方々が所有しています。これと日本を比べてみますと、日本の補聴器保有率は１４.４％と大変低い状態です。 そこで質問ですが、加齢難聴に対して補聴器購入への補助はできないか、伺いたいと思います。 ４つ目として、学校統廃合問題について質問いたします。
私のほうにも近々アメリカから引っ越してくるというふうな話も聞いて、ぜひというふうに思っていたんですが、年齢がちょっと高いためにそういう助成措置が受けられないような話も聞きました。その辺はぜひなるべく入るような、門戸を開くような方法で改善をしていただきたいと思います。 最後に、青江川の清掃について、再質問をいたします。 現実問題、もう高齢化が進んでいます。
ただ、アメリカやヨーロッパ型というのは、そういう少人数学級というのは、学習集団としてしている。学校規模としては日本よりはるかに大きな規模なんです。 なので、日本も習熟度であるとか、いろんな特別教室をして、小さな学習集団にして進んでいると。そのために教員の数もふえています。 なので、単に子どもの数が少なければ、教える学習集団として数が少ない、それはそのほうがいいわけです。
最近、オーストラリア東部沖で、アメリカ艦船に着艦しようとした際に、海面に墜落し、乗員３人が死亡する事故が発生しました。 それ以前にも、昨年１２月訓練中に名護市の海岸で墜落事故を、同日、別の機体が普天間飛行場で胴体着陸、その後も家島補助飛行場や奄美空港に緊急着陸するなど、あってはならない事故が連続して発生しました。
アメリカ大統領と北朝鮮首領の関係は、マスコミ報道によると最悪です。戦争と話し合いとでは、どちらが国民の犠牲は少ないでしょうか。誰が考えても明らかです。 アメリカと北朝鮮が戦争すれば、韓国や日本にはかり知れない犠牲が出るのではないでしょうか。しかも、核戦争になれば、大変なことになります。武力では強い国が弱い国を制圧するだけで、解決はないと思います。
そういったことから、アメリカとかヨーロッパでは、既に日本より高い安全基準を基準としております。そのために建設コストが大変高騰して、原子力発電所はコスト高で、割に合わないというようなことで、なかなか工事が進んでいないというのがヨーロッパなどでの現状ですね。 その中で、皆さん御承知のようにドイツも一番に撤退を表明しました。最近になって、台湾も脱原発の方針に切りかわりました。
アメリカは昔からこの方法をとってきました。 また、日本以上に少子高齢化が深刻な韓国では、２００５年に低出産、高齢社会基本法を制定し、子どもを家庭だけでなく社会全体で育てようという育児社会化を掲げて、低所得者層への保育費の支給、保育所の拡充と質の向上、育休体制の活性化、短時間勤務体制制度の導入といった少子化対策を講じました。
しかしながら、社会経済情勢は、アメリカのトランプ大統領の就任など予断を許さない状況です。 国においては、引き続き財政健全化への着実な取り組みを進める一方で、地方創生や一億総活躍社会実現のため、子育て、介護などの重要な政策課題について必要な予算措置を講じるなどとしています。しかしながら、こういった国の動きが地方にどのような影響を及ぼすこととなるかに留意しながら適切に対応していく必要があります。
アメリカの避難基準には、周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げで、いいかげんです。規制委員会の田中委員長は、再稼働にお墨つきを与えておきながら、安全性を保障するものではないとしています。規制委員会は、事故を絶対に起こさないという立場ではなく、単なる審査機関に成り下がっています。 伊方の地元住民や我々が被害に遭ったらどうなるのでしょうか。
原発大国アメリカでは、２４時間３６５日対応できる避難計画がなければ運転を許可しないと言われています。日本原子力規制委員会の基準をもとにした大分県は、避難計画がお粗末に見えてなりません。行政は、市民の命を守る責任があります。 現在、日本は、地震活動期に入ったと言われております。福島原発事故の教訓が全く生かされていないではないか、原子力発電の稼働は危険であり、余りにも無謀な選択です。
アメリカでは、スリーマイル島のあの原発事故で被曝者を出さないための対策が真剣にとられました。その結果、対策がとれなくて原発をとめたところがたくさんあります。まずは人命を優先するのであれば、こういった被曝者を出さないための対策こそ必要だと思います。改めてお伺いしますが、市長は、もし仮に福島のような原発事故が伊方で起これば一人の被曝者も出さないという、こういう覚悟はおありでしょうか。
スリーマイル島のアメリカが経験した中では、避難というのは、まずは安全圏８０キロ以上のところにまず避難させると。これは、もう必ずやらせるというふうに言っています。そして、安全を確認した後に家に帰すということをやられています。 日本の対応というのは大分違うんですよね、そういったところでは。