別府市議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会（第3号12月 8日）
アメリカが34位で、中国は35位だったと思います。１からずっと日本より上は、基本的にはヨーロッパの国々です。下から行くとやはり後進国、アフリカ大陸を中心とした国々がやはりまだ達成度が低いということが示されています。 このＳＤＧｓは様々な問題を解決していかなければ達成が困難でありますけれども、問題意識を持ち、別府市民が一体となって取り組んでいく必要があります。
アメリカが34位で、中国は35位だったと思います。１からずっと日本より上は、基本的にはヨーロッパの国々です。下から行くとやはり後進国、アフリカ大陸を中心とした国々がやはりまだ達成度が低いということが示されています。 このＳＤＧｓは様々な問題を解決していかなければ達成が困難でありますけれども、問題意識を持ち、別府市民が一体となって取り組んでいく必要があります。
御存じのように2019年末に中国・武漢市で最初に確認された新型コロナウイルスの感染症は、2020年に入り世界各地に蔓延をしており、６月21日現在感染者数は187カ国で870万人を超え、現在も特にアメリカ、南アフリカ、ブラジル、さらには中国北京で今なお拡大を続けておるようであります。
受け入れ側の別府市といたしましては、韓国や中国、東南アジア等の観光客の対応には慣れていると思いますが、ヨーロッパやオーストラリア、そしてニュージーランド、アメリカ等、俗に言うヨーロッパ、この辺については多いと思いますが、市民の受け入れ態勢はどうなっていたのかお伺いをいたします。 ○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
ちなみにチャイナ８％、アメリカが４％という結果だったそうであります。では、日本のどこに興味があるのだということで聞いたところ、80％の人が「観光」だというふうに答えた。68％の人が「食文化」、そして「日本人の精神」であったり「哲学」というところに56％の台湾の方たちが興味を示しているということでありました。
アメリカの医療サービス調査会社ＩＱＶⅠＡ日本法人の調べでは、平成30年間の日本の医薬品国内市場は、５兆5,000億円から30年間に10兆3,000億円、約２倍に拡大しています。特にこの理由といたしましては、生活習慣病や特に抗がん剤の使用が増加、そういうことで、令和18年になりますと、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者になると予測されます。
○観光課長（日置伸夫君） インバウンド対応といたしましては、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫにおける海外旅行会社とのネットワーク構築事業にて、東アジア地域以外からの誘客に取り組んでおり、2019年１月以降の７カ月間で東南アジア地域から379人、アメリカから52人、オーストラリアから497人、計1,173人の旅行者を独自に誘致いたしました。この事業は継続中であり、今後も引き続き進めてまいります。
をやってきましたけれども、定量的というか、簡単な作業を、これを人間の手ではなくて機械によってその中間を全部やっていくことによって、時間で言うと1,000時間ぐらいの時間が短縮できるというような試算も出たわけでありますので、こういった最新の、これは最新ではありませんが、機械の力を使うとか、また、これからはソサエティ5.0という、国のほうでも第５次の技術革新の時代がやってきたということで、今、世界中を見ても、中国やアメリカ
「ツーリズムバレー」とは、ＩＴ企業の業界におけるアメリカのシリコンバレーのように、観光立市である別府が観光産業の集積地になることを目標に掲げ、世界中から集まる学生を初めとした若者が別府で観光を学び、起業・創業の新たな担い手となることで「しごと」が「ひと」を呼び、また、「ひと」が「しごと」をつくり出し、本市の産業・経済の振興と定住の促進の好循環を生み出すことで税収の増加を図り、この効果を市民生活へ還元
やる気のある人の斬新な発想を絶えず支援するシステムを構築し、世界中の起業を目指す若者が集まるアメリカのシリコンバレーのように、夢を実現できる観光産業の集積地にしたいと考えています。 企業版ふるさと納税制度の導入など、企業の資金や経営能力・技術力等を有効的に活用できる制度の構築を目指します。 続きまして、市政諸般の御報告を申し上げます。
あとは、インバウンドの対策におきましては、７月から提携の業者と共同いたしまして、いろんなツアーを開発しておりまして、既に20件、143名の方が利用していただきまして、年度末までにはアメリカ、それからオーストラリア、こういったツアーも含めまして302名の方が利用していただけるというようなことで開発が進んでいるということでございまして、あとは新聞紙上等でも報道がございましたが、北九州空港・別府間の直行バス
海外市場がアジア、ヨーロッパ、北米と、ターゲットにすべき市場はいろいろございますけれども、やはり購買力の高い消費大国アメリカ、その中でもニューヨークは世界の富裕層が集まる情報発信の拠点でございます。また、持続可能な社会を目指す考えを持つ方やバイヤーも多く、竹製品の付加価値を価格に反映することができることから、販路開拓に最も適した都市と考えられ、今回、ニューヨーク支店を開設したところでございます。
特にアメリカとか、アメリカのことを例に申しますと、アメリカはいわゆる公的な保険に入っている方々がごく一部というふうなことで、特にこの透析については週に１回とか月に１回、２回というぐらいの、大変な医療費がかかりますので、そのくらいの頻度でしか透析を受けられないというふうなことで、いわゆる寿命が短いという、透析をやり出すと短くなるという、こういうふうな海外の実態もあるわけであります。
またアメリカのアーカンソー州、「ホットスプリング」と、こう言っていましたけれども、ここは民間人の方が２人来ていまして、この２人の方が交互に話をしましたけれども、温泉の利用の仕方によってこんなに違うのかなという問題点を指摘されて、興味深く話を聞いておりました。 それから中国、これは姉妹都市の烟台市から来まして、別府と比較をして大変いい、有意義な話であったと思います。
特に欧米では、男性は８％から10％、大体８人から10人に１人というぐらいの色覚異常がおりますが、特にアメリカでは、後ほど申し上げますが、職業の選択というふうなことであります。今回私が取り上げたのもこの辺の角度なのでありますが、アメリカはこの色覚異常がつけない職業というのはただ１つ、Ａ級パイロットなのです。旅客機の操縦士、これは色覚異常はなれぬ。
これに対して中国は60％、アメリカが45％、中国では、屋台の買い物にもスマホでぱしっと、こうやるそうでございます。私はやったことない、テレビで見ましたけれども。そのように外国人観光客は特にスマホ決済をするわけですが、そのようにスマホ決済が進んでいる中国人観光客を別府に取り込もうとすれば、もう中国人が圧倒的に消費で多いというのは先ほど言いましたね。
アメリカの軍艦が別府に来別されました。そのときに艦長が、ぜひ別府の市長さんに面会に行きたいという話をしたそうです、私は、その話を後で聞いたのですが。そうしたら、別府市長の旧庁舎の前は、御存じのように、知っている人は、狭くて古い建物でした。だから、艦長が着いたら、「私が聞いている別府の、この観光で有名な別府市が、これが市役所ですか」ということで落胆したそうですよ。
アメリカのほうでも、また日本の厚労省のほうでも今いろいろと確認をし、研究されている部分だと思うのです。そういうのもある意味医療問題ではあるのですが、人としての権利を考えた場合、これから結婚し、時には出産し、時には子どもを育てるという、そういう若い女性の将来にかかわる問題とした場合には、その女性の、その人の権利ではないか、そういうふうに考えます。
ですから、これはやっぱり消防の方も大変と思いますけれども、ああいう災害が起こったときに見つけるのも本当に大変なことだとは思うのですけれども、私が一番消防で感激したのは、例のアメリカでツインタワー、航空機で２機突っ込んで大……、何といいますか、大火災というのも、崩れて、ありましたね。
ホテルに泊まったルームレートの何％という話なのですが、日本は大体入湯税とか東京のある宿泊税とかで、１％を切るぐらいなのですけれども、海外は全く違っていて、アメリカだと10％から15％ぐらいというのが、大体のホテル税、宿泊税なのですよ。
今は別府市と締結をしているのは、もう皆さん御存じと思いますけれども、まず海外では木浦市、それから済州市ですか、それからニュージーランドにおいてはロトルア市、それからイギリスにおいてはバース市、それから中国には烟台市、それからアメリカにはボーモント市と、その６都市が締結されておるわけであります。