大分市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）
物価高騰の下で、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスなどが年金を引き上げる中、日本では、年金の引下げを続けるという異常な政策を取り、世界の流れに逆行しています。 物価高騰で、国民や事業者からは悲鳴が上がっています。政治の責任で早急な支援策が必要です。
物価高騰の下で、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスなどが年金を引き上げる中、日本では、年金の引下げを続けるという異常な政策を取り、世界の流れに逆行しています。 物価高騰で、国民や事業者からは悲鳴が上がっています。政治の責任で早急な支援策が必要です。
当時は、ララ物資といって豚の飼料になっていた脱脂粉乳を大量にアメリカから無料でもらって、さらに小麦粉ももらい、それによりパンと脱脂粉乳の牛乳を給食にベースとして入れ、保護者から徴収したお金で副菜を１つつける、そういう状態から始まりました。 その当時の子供たちの体格と今の日本の同年齢の子供の体格は、飛躍的に変わりました。これまでの60年間の間に、当然ながら栄養基準は何度も変わったはずです。
今年の２月にロシアがウクライナへ侵攻し、アメリカ、欧州諸国をはじめ多くの国から、ロシアへの非難の声とウクライナへの支援の声が上がりました。 国家間における武力と武力の衝突では、一般国民、とりわけ弱い立場の人たちが大きな犠牲を受けることになります。
○11番（足立義弘） アメリカのニューヨークでは、2011年からシティベンチというプロジェクトで、ベンチの活用をしっかりと捉えた都市づくりを戦略的に取り組んでおります。 また、東京では、2017年から東京ベンチプロジェクトという、ベンチによってまちを再生するプロジェクトが民間によって進んでおります。
名目ＧＤＰは、2020年と1990年の30年間を比べると、アメリカは3.5倍、中国は37倍、世界４位のドイツも2.3倍になっています。日本だけが1.5倍と、バブル崩壊以来の失われた30年と呼ばれる低迷が続いています。
この条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして、開発、製造、保有、使用、使用の威嚇など、いかなる場合も禁ずる初めての国際条約であり、2021年12月27日現在、59か国が批准している一方で、アメリカやロシア、中国などの核保有国やアメリカの核の傘の下にあるＮＡＴＯの加盟国や日本などは、条約を批准していない状況です。
我が国は、医療の進歩により、この30年間で乳児の死亡率が８割も改善するなど、医療先進国と言われるアメリカ、イギリス、ドイツを追い越し、新生児の死亡率は世界一低い国となりました。 一方で、新生児のＮＩＣＵ――新生児集中治療室等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要となる医療的ケア児は、年々増加するという状況も生み出しています。
○16番（福間健治） 今、皆さん御承知のように、全国では、アメリカ軍の飛行機から燃料タンクが落ちたり、水筒が落ちたりとか、あちこちのトラブルが今、発生をしているわけであります。 ましてや、この訓練で西大分の駅や大分港が物資や人の輸送に使われたというわけですから、私はやっぱり、基礎自治体としては、万が一ということがあるわけですよ。
日本は、プラスチック容器包装の１人当たりの廃棄量が、アメリカに次いで２位となっています。今、改めて私たちの暮らしにつながるプラスチックについて、一人一人が考えなければならないと思っております。 そこで、お尋ねです。大分市として取り組んでいるプラスチックごみ対策を教えてください。 〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
今現在の国の考え方では、12歳以上の全員のワクチン接種を考えているようですが、アメリカなどでは、12歳未満のワクチン接種についての研究が進んでおりまして、早ければ今年の10月からの接種を検討しているとのことでもございます。家庭内感染も多くなっておりまして、児童生徒や幼児の感染数が増加していることが非常に心配される現状でございます。
アメリカにしても、このいわゆる子どもフードバンクと、政府の在庫米を主にフードバンクなどでは、アメリカなど３割以上無償提供しておる。フランスにしても、いわゆるＥＵと協力して３割の食料品等を供給している。こういう制度が、国としてないのは日本ぐらい。日本はないわけでありますから、ぜひこういう制度をつくっていただきたいと思うんです。 １つ紹介しますと、特にここに書いている学生のことなんですどね。
また、日本政府は、アメリカの核の傘に守られた安全保障の観点や、本条約が核保有国と非保有国を分断しているとの理由から、批准を見送っています。 菅首相は１月22日、参院本会議で行われた代表質問の答弁で、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器を保有する国を巻き込んで核軍縮を進めることが不可欠だと強調し、本条約が核保有国から支持を得られていないことを批判しました。
５月に抗原検査センターの案内看板が２枚壊された件につきまして、既に報道されておりますので、御存じかと思いますが、アメリカ国籍の男性の方で、既に警察に逮捕されております。また、今後の動きにつきましては、また改めて御報告させていただきたいと思います。 ○足立委員長 ただいま報告がありました。委員の皆さんで意見、質問はありませんか。
また、大分県では、アメリカの民間企業と令和２年４月に、大分空港をスペースポートとしての活用を実現するためのパートナーシップを締結し、スペースポートを核とした宇宙産業の創出を目指しております。
また、大分県では、アメリカの民間企業と令和２年４月に、大分空港をスペースポートとしての活用を実現するためのパートナーシップを締結し、スペースポートを核とした宇宙産業の創出を目指しております。
さらに、昨年11月に、アメリカでは臨界前核実験が行われるなど、核開発の拡大が懸念されているところです。 また、基本的人権の尊重では、戦前の全体主義が、日本の歩むべき道を誤らせ、多くの国民の幸せを奪ってきたことから、個人の自由と尊厳を何よりも重んじ、国民の幸せを追求する理念が、憲法には明記されています。
さらに、昨年11月に、アメリカでは臨界前核実験が行われるなど、核開発の拡大が懸念されているところです。 また、基本的人権の尊重では、戦前の全体主義が、日本の歩むべき道を誤らせ、多くの国民の幸せを奪ってきたことから、個人の自由と尊厳を何よりも重んじ、国民の幸せを追求する理念が、憲法には明記されています。
検査のこと自体、日本そのものは、人口比で見ても、世界で153位と非常に立ち後れていますし、トレーサーの問題についても、東京で人口10万人当たり最低30人ということになっていますけど、これでもアメリカのニューヨークの４分の１の水準にしかなってないわけであります。
検査のこと自体、日本そのものは、人口比で見ても、世界で153位と非常に立ち後れていますし、トレーサーの問題についても、東京で人口10万人当たり最低30人ということになっていますけど、これでもアメリカのニューヨークの４分の１の水準にしかなってないわけであります。
それに加えて、今、アメリカの兵器を爆買いするとかいろいろありますから、そういうのをやめたり不要不急の大型事業を中止するなどして本来的にはこの税は廃止すべきだという立場でありますが、当面の緊急措置として先ほどの質問をさせていただいたというところでありますので、引き続きこの問題は大きな、景気対策の問題では重要な問題になろうかと思いますので、今後大いに議論をしていきたいというふうに思います。