豊後大野市議会 2024-03-21 03月21日－06号
委員から、失格基準のパーセンテージはどうなっているのかとの質疑があり、失格基準については、金額は公表していませんが、価格の制限割合を公告で公表しており、直接工事費が87％、その他経費が74％となっていますとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 最後に、第45号議案 工事請負契約の締結についてであります。
委員から、失格基準のパーセンテージはどうなっているのかとの質疑があり、失格基準については、金額は公表していませんが、価格の制限割合を公告で公表しており、直接工事費が87％、その他経費が74％となっていますとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 最後に、第45号議案 工事請負契約の締結についてであります。
では、もう昨年の４月からやっていないということでありますが、そしたら令和５年度から、その分の経費については、もうかかっていないということでよろしいんですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◆９番（吉藤里美君） そしたら、どのくらいの削減になっているのかお伺いいたします。 ○議長（田嶋栄一君） 岡部社会教育課長。
また、その備蓄品の購入経費につきましても、現時点では市が補助するというような制度はございませんが、自主防災組織や各町防災士会を対象とした備蓄品購入費用の補助制度がございますので、その対象として福祉避難所を加えることができないか等については協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田嶋栄一君） 原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君） ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いします。
本市では、自治会活動の円滑な運営に資することを目的に、１世帯当たり500円の交付金を自治会ごとに交付しており、班長等の役員手当や消耗品の購入など、必要な経費の一部に充てていただくことで、自治会の運営に有効に活用していただいております。 〔総務課長 阿南博和君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君） 60分の時間に達しましたので、以上で、１番、川野辰徳君の一般質問を終わります。
そして、令和６年度の当初予算につきましては、第２期豊後大野市総合計画及び第２期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた政策目標の実現に向け、「選択と集中」を原則とし、経常的経費のゼロシーリングを堅持しつつ、まちづくりの施策に基づく事業を着実に執行するための予算として、前年度比14億3,000万円増の294億5,000万円として編成いたしました。
また、指定管理者が指定管理を受けるメリットはとの質疑に対し、執行部から、売上げから経費を引いた利益を指定管理者が収受できることが金銭的なメリットで、道の駅独自の事業である移動販売車や農作物の軽トラでの受渡しなど、地域に根差したサービスを展開でき、地域の方もメリットを受けられると答弁がありました。 第89号議案について、慎重審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
管理運営に係る経費や事業費、事務費などが、全体の事業費に対しまして７割を超えているということで、人件費以外の経費のほうが指定管理料の多くを占めているという現状をお答えさせていただきます。
理事会では経営改善策を豊後大野市農林業振興公社の経営改善方策としてまとめ、令和４年度第３回理事会の中間報告において、事業伸長対策として、農作業受託事業の新規利用者の掘り起こし、経費削減、作業料金の改定等、また、収益事業の部門別採算管理の徹底として、不稼働状態にある施設の有効活用、不採算部門の搗精工場の休止等の改善策が報告されました。
事業費は一般会計の委託料で賄われているということで、実績型の事業費補助と委託先が事業実施するための固定経費、いわゆる事務費を高崎市が補助することで、安定した事業実施ができているとのことでした。
また、事業者が免税業者と取引する際には、負担軽減のために経過措置も設けられており、免税業者からの仕入れは80％を経費にできる特例もあります。 インボイス（適格請求書）があれば、経理担当者は消費税10％と軽減税率８％を即判断できますし、電子インボイス導入によるコスト削減と業務効率化が図られます。 一定規模以下の事業者に対する事務の負担についても軽減措置がございます。
◎社会教育課長（岡部司君） ネーミングライツで企業が変更されたときも負担金は発生するのかについてでございますが、豊後大野市ネーミングライツ事業実施要綱では、愛称の表示に要する経費についてはネーミングライツパートナーが負担するものとすると規定していますが、今回の負担金は、新規に看板を設置するものとして、基礎及び鉄骨支柱・フレームの初期設置費用を市が負担するものとしています。
なお、頂いた寄附金については、事業経費として、返礼品代金はもとより、配送料やサイト掲載に係る委託料、決済手数料等が発生しますが、国が示す経費割合の上限である50％以内に収まるよう注意を払いながら事業を進めているところでございます。
この事業につきましては、認定林業事業体が実施いたします造林作業員の確保・育成及び就業環境の改善に関する事業に要する経費に対して補助を行っております。再造林担い手確保支援事業の内訳としては、令和元年度から令和４年度まで、市としては９名に対して補助を行っております。 ○議長（田嶋栄一君） 衞藤竜哉君。
今後の課題としては、総務省の告示で、令和５年10月１日から経費を５割以内に抑える必要があること、また、限られた職員数と人事異動による影響を受けない体制づくりが上げられ、本市も同様であると感じたところです。 続きまして、静岡県伊東市の報告です。 伊東市は、天城連峰を背にして、伊豆半島の東に位置し、相模湾に面しています。
また、今後一層求められる子育て対策、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫することから、十分な社会保障経費の拡充を図ること。特に、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じることなどを上げています。 お手元に配付いたしました意見書にお目通しいただきたいと思います。
経費がどのぐらい、何％掛けるのか、20％なのか、15％なのか、10％なのか。この辺は建設課の腕の見せどころだと私は思っています、これから入札する上で。その辺について、課長、お考えをお尋ねします。 ○議長（田嶋栄一君） 後藤建設課長。 ◎建設課長（後藤泰二君） 当然、業務援助ということで、私ども建設課の職員が設計、また、工事監督をしていくわけでございます。
だから、先ほど答弁で、関東地方や関西地方の各本社へも訪問していると言われましたけれども、何にも裏づけがないで、出張に経費を使って行けますか。これは、聞かれたときに、協定書があって、その中に、そういう連絡調整をするというような文言があるから、一定出張費も出る。 多分協定書はないんでしょう。でも、ないのになぜ行けたか。探してみてください、ここではなくていいですから。
次に、改修工事の経費と概要、タイムスケジュールについてでございます。 施設改修に係る事業費は、本年度補正予算として改修工事請負費３億2,450万円、工事監理委託料220万円、令和６年度債務負担行為として設備改修事業７億6,857万円を計上しており、２か年で実施する予定としております。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） まず、その点につきましては、前者がいわゆる指定管理者として議会の議決をいただき、４月から開業して、３か月分の経費について、こちらで対応してということでございます。 ○議長（田嶋栄一君） 川野辰徳君。 ◆１番（川野辰徳君） ちなみに、その３か月で220万円、人件費はどれぐらいになるんですか、お聞かせください。 ○議長（田嶋栄一君） 河室まちづくり推進課長。
まず、報告第１号 令和４年度豊後大野市一般会計繰越明許費繰越計算書については、令和４年度豊後大野市一般会計補正予算の第８号及び第10号で、また、報告第２号 令和４年度豊後大野市農業集落排水特別会計繰越明許費繰越計算書については、令和４年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算の第３号で設定した繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したものについて、地方自治法施行令の規定により、繰越明許費繰越計算書