津久見市議会 2022-09-13 令和 4年第 3回定例会（第2号 9月13日）
その基本計画において、道の駅の登録を目指すとし、物販・飲食・商品開発機能や展示機能などの地域連携機能、観光・道路情報などの収集が可能となる情報発信機能、２４時間利用可能トイレ、駐車場、電気自動車の充電設備や非常時の給電設備等も有する休憩機能などを備えることで、その要件を満たすものと考えています。
その基本計画において、道の駅の登録を目指すとし、物販・飲食・商品開発機能や展示機能などの地域連携機能、観光・道路情報などの収集が可能となる情報発信機能、２４時間利用可能トイレ、駐車場、電気自動車の充電設備や非常時の給電設備等も有する休憩機能などを備えることで、その要件を満たすものと考えています。
まず、燃油価格は、為替や国際的な商品市況等の影響で大きく変動するため、今後の価格の見通しを立てることが困難ではあります。特に、施設園芸等は、経営費に占める燃料費の割合が極めて高く、燃料価格の影響を受けやすいため、国において施設園芸等燃油高騰対策が実施されています。 この対策は、過去５か年の平均価格を発動基準単価とし、燃油価格が基準を超えた場合に補填金を交付する仕組みとなっています。
ほかにプレミアム率３０パーセントの商品券の発行や、園芸やシイタケ農家、漁業者に対する補助も実施すると記されています。この内容は多くの市民の皆さん方が目にされていまして、私ども市議会議員のところにも中津市のこれまでの支援は範囲が狭いのではないか、もっと広い範囲にわたって物価対策をするべきではないかという御意見がたくさん寄せられています。
２０２２年４月から実施されている高等学校学習指導要領には、家庭科の授業で学ぶ金融商品についても明記されています。段階に応じて、高校までしっかりとたすきをつないでいく必要性があると思います。現在、金融教育について、小中学校ではどのように位置付けられ、実践されているのかお伺いしたいと思います。 以下の質問については、質問席にて行います。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
また、事業者等に対する支援については、飲食店をはじめとする全ての事業所支援と、個人消費の活性化を目的に本年九月二十五日から十二月三十一日までの間利用できるプレミアム商品券事業や、コロナ禍の影響により売上げが減少した市内中小企業者が受けた県の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金特別融資の利子額を十年間補助する、市中小企業資金融資利子補助金により支援を行っています。
において、今後１０年程度を集中改革期間と位置付け、脱炭素やデジタル分野の専門人材拡充のため理系学生の増加の目標を掲げているが、中津市では小学校高学年 から中学校における理系につながる学習はどのように行われているか ５番 川内 八千代 １．市民生活を守る物価高騰対策を ①ごみ袋有料化を一定期間停止するか引き下げを ②学校給食費無償化実施を ③必要な市民に給付金支給か商品券配布
現在、東京を中心に、ＬＩＮＥ会員が百五十名、フェイスブック会員が三百五十名ほどおり、今度中野区の新井薬師に宇佐市を中心とした商品や情報のアンテナショップを開設するとも言います。 私もこれまで推移を見守っていたんですけれども、ＵＳＡの会の活動が活発になりつつあるので、紹介かたがたここで取り上げてみました。
今後におきましても、商品やサービスなど消費生活全般に関する市民からの苦情や相談に親切丁寧に対応し、特殊詐欺等の犯罪が疑われるような事案につきましては速やかに警察に連絡するなどして、本市における消費トラブルの解消や特殊詐欺被害の防止をしてまいります。 次に、県が作成している詐欺被害防止ソングや昔話を使った啓発漫画「大分おかし話」の活用についてでございます。
市民からは、プレミアム商品券以外の市独自策を求める声が多く聞かれます。その声に応える策の一つとして実施すべきではありませんか。 次に、国保税、介護保険料の引下げについてです。 均等割の一部免除は実現しましたが、とにかく高いので、払いたくても払うことができないという声を聞きます。市長は、そういう認識をお持ちになっていますか。
│ ┃ ┃ │ (2)子ども食堂の食材を、農家の商品にな │ ┃ ┃ │ らない物や誰でも気軽における冷蔵庫 │ ┃ ┃ │ ボックス（外）を設置することは可能 │ ┃ ┃ │ でしょうか。答弁を求めます。
具体的な全体的な取組といたしましては、観光素材の掘り起こしや磨き上げ、観光モデルコースなどの商品の造成、そして、これらの商品を県外に向けてプロモーションを実施し、全国へ観光情報を発信することとなっております。
一方、社会経済生活回復に向け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内経済への対策として、発行総額４億８，１００万円の第５弾となるプレミアム商品券の発行を９月末より行い、１０月１日から１２月３１日までの使用期限とし、消費喚起のためプレミアム率は第４弾と同様の過去最大の３０％としております。
杵築城のライトアップをＬＤＴ化することにより、四季折々のカラー照明による演出を行い、そのほか野上家を活用し、杵築の特産品を使用した豚汁などの食事メニューや、杵築茶、お菓子などのテイクアウト商品を開発し、販売いたします。さらに、野上邸庭園をあんどんや灯籠でライトアップし、雅楽やオカリナの演奏会等を行う予定となっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
また、４月に発行しました新型コロナ対策第３弾のプレミアム商品券に続き、原油価格・物価高騰対策として第４弾のプレミアム商品券の購入申込みを受け付けたところ、前回を大幅に超える２万３，２６０人の皆様から、発行総額１４億４，４００万円の申込みをいただきました。今後も継続的に地域消費を喚起する施策を実施し、事業者支援、市民の生活支援の両面から地域経済の再活性化を図ってまいります。
また、さらなる支援策として、落ち込んでいる個人消費の回復や地域活性化を図るため、「きつき消費喚起プレミアム商品券」を販売します。これは、１冊１万円で３０％のプレミアム分がついた１万３,０００円分使える商品券となっており、市内の方は１世帯当たり７冊まで、市外の方は３冊まで購入できます。なお、申込みが多い場合には、１世帯当たりの販売冊数を調整させていただく場合があります。
歳入の主なものとしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億９７５万９，０００円をはじめ、デジタル田園都市国家構想推進交付金や地域消費喚起プレミアム商品券支援事業費補助金などです。
議第３８号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第２号）、歳出、第７款 商工費、第１項 商工費、第２目 商工振興費について、プレミアム商品券事業への参加事業所数の拡大についての考えは、との質疑に対し、商品券の販売事務については中津商工会議所に委託していますが、商工会議所の会員でなくても御参加いただけるようになっています。
次に、議第三十五号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第三号）ですが、本委員会に係る今回の歳出補正は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分等を活用し、市民生活を支援する水道料金減免事業や農林水産事業者を支援する園芸作物資材購入等補助金事業などや、商工事業者を支援する地方消費喚起プレミアム商品券支援事業などを追加するもので、主なものは、原油価格・
第７款商工費につきましては、プレミアム付商品券発行事業に係る経費の計上や経営安定化資金、緊急支援融資事業に係る経費の追加計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
２点目は、新たに開発された６次化商品についてでございます。 本市では、６次産業化の促進及び市産農林水産物等の消費拡大のため、おおいたの幸ブランド化支援事業補助金により、新たな商品開発等を支援しております。 詳細は２ページにありますが、昨年度はこの事業により、市産のシイタケ、イチゴ、パセリ等を活用した計15の新商品が開発され、既に地元百貨店や大分駅等で販売されております。