豊後大野市議会 2006-03-28 03月28日－07号
また、緒方町のチューリップフェスタには、期間中かなりの観光客が市に入ってきており、緒方だけではなく、市全域に経済効果があると考えるが、このチューリップフェスタの位置づけをどのように考えているのか。旧緒方町では、観光事業として時間と費用をかけ、ここまできており、市の財産だと考える。
また、緒方町のチューリップフェスタには、期間中かなりの観光客が市に入ってきており、緒方だけではなく、市全域に経済効果があると考えるが、このチューリップフェスタの位置づけをどのように考えているのか。旧緒方町では、観光事業として時間と費用をかけ、ここまできており、市の財産だと考える。
農林研究センター、農大一帯の公園化構想につきましては、一般市民が農業に対する理解を深め、より身近に感じてもらえる場として、また、観光面においても有効な手段であり、議員の主張しますアイデアに対して賛同するものであります。
豊富な情報力と人材を総動員して、産業基盤の再構築と地域開発、取り分け農業を産業として再生、復活させるための処方箋とデザイン、また、高速交通体系の整備に遅れをとることなく、消費人口の流出、いわゆるストロー現象の防止策と同時に、大分市の衛星都市としての機能整備、取り分けベッドタウンとしての流入人口の確保、さらに観光振興で交流人口を増やす等々、地域経営という視点での戦略的な政策立案機関、つまり市のシンクタンク
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第８７号議案及び第９２号議案の質疑、討論、採決 ○議長（若松成次君） 次に、日程第30、第87号議案 道の駅原尻の滝の指定管理者の指定について及び日程第31、第92号議案 豊後大野市俚楽の郷伝承体験館の指定管理者の指定については、指定管理者となる団体が豊後大野市緒方町観光振興公社で関連がありますので、一括議題とします。
続きまして、第49号議案 公の施設に係る管理委託制度の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、豊後大野市内山観音周辺観光施設条例、豊後大野市祖母山九合目山小屋条例、豊後大野市リバーパーク犬飼特産品販売所条例におきましては、管理委託できるものとしておりましたが、当該施設につきましては、指定管理者による管理ではなく、当面、直営管理となりますことから、条例の改正の必要がありますので、本条例
なお、事業推進につきましては、豊後大野市行政組織規則にありますように、産業経済部商工観光課商工労政係が担当いたしております。 以上、ご答弁とさせていただきます。 続きまして、豊後大野地区労働者福祉協議会への助成についてご答弁を申し上げます。
したがいまして、簡単に申し上げますと観光造林、これが476ヘクタール分、それから県との分収林が414ヘクタール、それから林業公社が146、それから緑資源造林、そこが74ヘクタール、それから、その他学校林等がございまして、先程言いましたように直営林の940ヘクタール分がいわゆる財産に関する調書の中に出ておるというふうにご理解をしていただきたい。
その他の市内の各施設の災害復旧でございますが、観光施設につきましては９カ所で被災を受け、緊急に対応しなければならないことから、352万円の専決をお願いをいたしまして、修理、工事に着手をしてほぼ完了いたしております。また、残りの復旧も近日中に完了する予定でございます。
直営施設につきましては、福祉・保健施設が16、体育施設が22、キャンプ場など観光施設が21、農産物販売所や農村公園など産業施設が13、ほか総合文化センター、公民館、集会所などがあります。このような直営施設にあっても、清掃業務や警備業務など部分管理委託をしている施設も多く存在しています。
しかし、周辺地域の振興策をさらに効果あるものにするためには、地域振興を支所だけに任せるのではなく、地域商工会や地域観光協会等の地域活力の担い手が必要になってくるものと思います。地域商工会は、産業の育成を図り、税収確保の面でも大いに役立つものと思われますし、地域観光協会は、豊後大野市の観光振興に力を注ぎ、観光客誘致、将来的には産業の拡大に大きな力を発揮するものと思います。
命と暮らしを育む地域づくりの戦略として、森林と農地の多面的機能を維持することは、農林業を基幹産業として位置づけ、農業資源や自然景観を活用した観光と交流のまちづくりを目指す本市にとっては、重要な政策課題と考えます。 そこでまず、森林についてお尋ねします。 本市は、県土の10％の面積を占めており、森林面積も県全体の10％、約４万5,000ヘクタールを有しています。
この益山市は、韓国の南西部に位置し、人口55万人の都市でございますが、今回、益山市チェ・キュジョン市長にお越しいただきまして、今後は互いの歴史に理解を深め、文化、観光、経済の交流を促進していくことを確認し、相互の発展を期して友好交流協定を締結したところでございます。
主な内容は、審議会は委員25名以内で組織されるが、その委員は議会議員、教育委員会及び農業委員会の委員、各区域のまちづくり委員会の委員、商工会、観光協会や農協など各種団体からの代表者、まちづくり計画に関し識見を有する者、その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱し、任命することとなっております。 なお、計画策定に市民の参画をしてもらうために、広報委員の委嘱も考えています。
農産物の販売、特産品の開発、観光客の誘致、さらには企業の誘致、すべてが豊後大野市の名前のもとで行動されるわけですから、そのためには生活をしている住民の方々が、一日も早く豊後大野市になじみ、豊後大野市に愛情を持ち、豊後大野市に誇りを持つ、そういうことが必要ではないでしょうか。 行政として啓蒙運動に取り組むのか、その考えをお聞きをしたいと思います。
りまして、県が招致を決定したのが平成６年、大分国体の内々決定を受けたのが平成７年でありまして、まだ県を含め地方公共団体の景気も良かった時でありまして、一村一スポーツを奨励し誘致をした経緯もあり、その後の経済情勢により厳しい財政運営を強いられることになりましたが、国体を成功させるためにも最少の経費で最大の効果があげるよう努力することは言うまでもありませんが、国体のために豊後大野市に訪れた方々が、市内の観光
主な内容につきましては、農林業の振興、商工業の振興、観光基盤の整備、企業誘致の強化などでございます。 次に、提案理由の説明でございます。今回、提案をいたしました議案につきましての概要につきまして申し上げます。 平成17年度予算編成の方針についてでございます。