豊後大野市議会 2018-06-11 06月11日－01号
当初の事業計画では、平成30年４月から市の公共施設、当年10月から一般家庭の事業所に対して、それぞれ電力供給開始をすると言っておりましたけれども、第２期、これは平成30年４月１日から平成31年３月31日までの事業計画では、売上高を１億3,637万1,000円と見込んでおりまして、純利益が2,119万8,000円となっております。 この利益では人件費あるいは管理費で消えてしまうわけです。
当初の事業計画では、平成30年４月から市の公共施設、当年10月から一般家庭の事業所に対して、それぞれ電力供給開始をすると言っておりましたけれども、第２期、これは平成30年４月１日から平成31年３月31日までの事業計画では、売上高を１億3,637万1,000円と見込んでおりまして、純利益が2,119万8,000円となっております。 この利益では人件費あるいは管理費で消えてしまうわけです。
「大分の野菜畑 豊後大野」の一層の実践と農地の高度化をあわせ、農家所得の向上のため、そうした加工施設に供給する加工原材料の生産及び供給体制を図ることが重要であろうかと思います。 今後、どのように取り組んでいくのか、市の考えをお聞きします。 ○議長（佐藤辰己君） ３、加工用農産物に対する市の取り組みはについては、市長より答弁があります。 川野市長。
今後は、市の公共施設への電力供給開始手続や事業所、一般家庭への電力の供給に向けた準備を行ってまいります。 以上が主要な項目につきましてのご報告でございますが、その他の事項につきましては、ご一読をお願いいたしまして、行政報告とさせていただきます。 〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君） これで行政報告を終わります。
2014年４月１日から市営住宅の主な管理業務については管理代行制度にて大分県住宅供給公社が建設課の隣で業務を行っていますが、この体制はこれまでどおり変わらないとのことでありました。引き続き建設課の隣において一体的に業務を行うのであれば、係の名前もこれまでどおり「住宅」の文字を係名に入れるべきではないでしょうか。市民にわかりやすいようにしていただきたい。
ぶんごおおのエナジーは、当面、公共施設を対象に電力供給を行うと聞いておりますが、エネルギーの地産地消を進める上で、市民の理解と協力は不可欠であり、会社設立の目的を十分に市民に説明する必要があると考えております。 一方、本市においては、電力のみならず、熱を供給する木質バイオマス発電所周辺整備事業計画があります。
仮に、火災時に消防ポンプを直接接続して大量に吸水した場合は、地域の各家庭への生活水の供給がとまってしまうおそれがあります。 そのため、あくまでも簡易水道の自己圧力において、防火水槽や消防タンク車への補水用として使用しております。ただし、その場合は通常の消火栓との形状が異なり、接続金具を使用する必要があることから、取り扱いに手間取ることがあると考えられます。
三重町菅生に建設された木質バイオマス発電所、エフオン豊後大野発電所は、本市の林業振興及び再生可能エネルギーの供給による環境負荷の少ない循環型社会の実現に貢献することを目的として、企業誘致したものでございます。
農産物を安定した価格で販売するには、安定した供給、安心・安全な農産物を提供することが大事であります。消費者の心を引く農産物を広めていくには、やはり市場開拓であり、情報発信であります。豊後大野市の農産物の販売戦略のさらなる推進、拡大について問う。 ３番目、農産物のブランド化の確立はできていますか。今後の計画は。
申し上げましたとおり、今後は基本設計の作成をいたしまして、ご提案をいただきました団体を含めて広く公募して、熱供給施設のご提案をいただいて進めてまいりたいと思っています。 区画や土地の広さにつきましては、策定いたします基本設計の中に応募の結果をきっちりとうたい込んでいきたいと考えております。 ○議長（佐藤辰己君） 神志那文寛君。
三重町菅生に建設されました木質バイオマス発電所、エフオン豊後大野発電所は、本市の林業振興及び再生可能エネルギーの供給による、環境負荷の少ない循環型社会の実現に貢献することを目的として、県及び関係機関の協力を得て誘致いたしました。
畜産振興共通の重点施策として、肉用牛につきましては、生産基盤の維持及び強化を図るため、担い手、労働力の確保、飼養頭数の確保、飼料費の低減、安定供給などに取り組み、飼養頭数の増頭を目指してまいります。乳用牛につきましては、優良乳用後継牛の確保と酪農経営の収益性向上に取り組み、生産コストの削減、乳量増加による生産性の向上に取り組んでまいります。
上下水道の整備につきましては、安全な水を安定的に供給するため、適切な施設の更新、維持管理に努めるとともに、上水道・簡易水道への加入を促進し、水質改善による生活環境の向上に努めてまいります。 また、簡易水道事業では、昨年着手しました千歳簡水送水管布設工事が本年度完了予定となっており、これにより三重浄水場から千歳簡水へ送水することができ、水量不足を補えると考えております。
昨年度から県の住宅供給公社へ管理を委託して、市営住宅の管理、修繕、滞納対策等、事業を進めているところであります。 近年、三重町を中心にモダンできれいな民間住宅が多く建設され、入居者も多いようです。一方、市営住宅は古さが強調され、それが原因で入居希望者が減ってきているのではないかと思うのです。実際調査しますと、市営住宅の空き室が多いと感じられます。
地産地消型・分散型エネルギーシステムとは、地域が自律的で持続可能な社会を築くために、外部経済に強く依存しているエネルギーを地域内で自給するシステムを地産地消型といい、エネルギー消費地の近くに配置された比較的規模の小さい発電・熱源設備から電気や熱が供給されるシステムを分散型と言います。
初めにこの事業の内容でございますけれども、本年度から大分県が新たに新規事業として取り組むものでありまして、農商工連携による加工業務用キャベツの安定生産及び食品企業への原材料の安定供給を目的とする産地育成対策として実施されるものであります。 今回のこの事業にかかわる補正につきましては、平成28年度一般会計当初予算において、活力ある園芸産地整備事業補助金として計上させていただいておりました。
平成27年度の決算書の数字を見てもわかるように、委託事業とかを合わせたら約4,000万円のお金を里の旅公社に供給して、里の旅公社に対する意見というのは市民の目からしたときに不満だらけではないですか。従来からあった観光地、先ほど朝倉議員がトイレを増設してくれないですかと言うけれども、今あるトイレも予算の関係で皆カットしたんでしょう。
内容的には、エネルギー供給会社を設立し、乾燥施設、農園施設、入浴施設などで活用するとの構想でありますが、当該地域の地域活性化、そして欲を言えば当該地住民の増加につながるものになることを期待するわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（小野順一君） 新宮地域創生課長。
また、第２次総合計画の策定の際に行った市民意識調査の結果によりますと、若者の定住施策で強化すべきことについて、女性が働ける環境づくりや子育て支援環境の充実が62.1％と最も多く、若い単身者やファミリー世帯向けの良好な住宅の供給が約38％で３番目に多くなっています。 現在、旧大野高校跡地の周辺には、旧大野町が分譲した住宅用地がありますが、全て分譲済みです。
②新電力供給会社の設立についてお尋ねします。 本定例会に新エネルギー導入促進事業の予算が上程され、その内容は、地域資源を活用した地産地消型・分散型エネルギーシステムの構築を図るために計画などを策定するとのことです。具体的なエネルギー施策が４点あり、バイオマス発電所排熱の多角的利用、エネルギー供給会社の設立、新電力会社の設立、バイオマス資源の活用があります。
例えば、政府は担い手の育成、確保、農地集約、農業生産性の向上、産地の差別化や６次産業の付加価値など体質強化を構築するための施策を展開し、主要５品目（米、麦、牛肉、豚肉、乳製品）においては、経営安定、安定供給のための備え対策を行う予算を確保し、攻めの農林産業への転換、いわゆる体質強化対策で万全を期すとし、責任を持って対応するとしております。