竹田市議会 2019-03-12 03月12日－04号
これは厚生労働省の調査だそうですが、県別のものは避けて、大分県は４割だそうであります。そこで竹田市の震度６強程度に耐え得る水道管耐震化率は現時点ではどのくらいか、簡単にお願いします。 ○議長（日小田秀之君） 上下水道課長 ◎上下水道課長（吉良栄三君） 議員のご質問にお答えします。震度６強程度に耐えられる水道管耐震化率はどのくらいかとのご質問であります。
これは厚生労働省の調査だそうですが、県別のものは避けて、大分県は４割だそうであります。そこで竹田市の震度６強程度に耐え得る水道管耐震化率は現時点ではどのくらいか、簡単にお願いします。 ○議長（日小田秀之君） 上下水道課長 ◎上下水道課長（吉良栄三君） 議員のご質問にお答えします。震度６強程度に耐えられる水道管耐震化率はどのくらいかとのご質問であります。
人材不足の解消策としては、まず企業自体の取組として、結婚や出産・育児を理由に退職した女性や、定年退職後の高齢者を雇用するため、フレックスタイム等、柔軟な勤務制度の導入や福利厚生の充実を図り、新しい人材の確保につなげていただくということと、今、在籍する従業員にとって働きやすく、働き甲斐のある魅力ある職場づくりをすることにより、雇用環境が改善され従業員の働く意欲、会社の業績、労働生産性の向上などが期待できるため
新風会 12番 坂梨宏之進議員 （1）行財政改革について （2）ドローンの活用について ２．新生会 ５番 鷲司英彰議員 （1）平成31年度当初予算案について （2）市のガバナンスについて （3）基幹産業の振興策について ３．清風会 13番 加藤正義議員 （1）中九州ニュータウン宅地分譲について （2）竹田市立こども診療所について （3）外国人労働者受
一昨年、厚生労働省の定める連携型温泉利用型健康増進施設の九州初の認定に続く快挙であります。今後も全国的に稀有な炭酸泉のかけ流しをするという、世界でただ一つの特色を持ったクアハウスを拠点にして、竹田市独自のクアオルト構想の実現に向けて、インストラクターの人材育成や温泉療養保健制度と組み合わせて、保養客という新たな層を取り込む、そんな施策を実践してまいりたいと思っているところであります。
できない理由は、厚生労働省の局長通達にございまして、指定管理だけを目的とする医療法人は認可できないと、認可するのは県庁ですけども、できないという通達があったと、このことを連絡いただきました。正直申し上げまして、もっと早い段階からこのことを知りたかったと思いましたけども、通知を見ました。
今、現実、日本全国で本当に労働者、働いていただく方が少ないので、現場は非常に困っております。外国人も実際に増えております。これからも増えます。
また、野球場に隣接するＢ＆Ｇ体育館と御前湯が、九州では初めて厚生労働省に温泉利用型健康増進施設として認定されました。ロビースペースの機能強化と施設のバリアフリー化の改修や、トレーニングマシーン、健康測定器具の設置を、Ｂ＆Ｇ財団がモデル事業として支援をしていただけることから、現在、その工事を進めております。これによりまして、当然、利用者が増えることが予想されます。
議案第111号 竹田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について この案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）の一部改正に伴い、連携施設及び食事の提供に係る基準を緩和するため、所要の改正を行うものであります。
少し紹介いたしますと、「平成29年に竹田市の御前湯とＢ＆Ｇ海洋センターが所得税の控除対象となる温泉利用型健康増進施設として厚生労働省に認定された。九州初、全国では21施設が認定をされている。この施設を利用し、かつ要件を満たしていれば、施設の利用料金、施設までの往復交通費が医療費控除の対象となる。
それによりますと、労働力不足が28.4％。それは高齢化や担い手が見つからないといった理由でございます。次いで、圃場条件が鳥獣害の被害、そういったものが12.3％。そして、水田で作物が育たない、湿田になって作物が育たないというのが９％。水路を維持管理できないというのが6.3％となっております。
2012年、厚生労働省の調査によると、18歳未満の子どもの16.3％が貧困とされました。言わば平均的な所得の半分に満たない世帯の割合です。所得が122万円以下が該当するとしております。実に子ども６人に１人が、平均的な所得の半分以下の世帯で暮らしているということになります。
国家戦略特区に竹田市は指定申請をしないか、特区で解決される海外からの労働力確保の問題は、ここ数日間で政府から思い切った政策が出されております。にもかかわらず、企業誘致等の規制緩和には特区申請が必要であります。このことについてご答弁ができるようであればお願いしたいと思います。
議案第73号 竹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について この案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第46号）の施行に伴い、放課後児童支援員の規定の明確化及び資格要件の拡大の必要があるため、所要の改正を行うものであります。
提出先、衆議院議長大島理森様、参議院議長伊逹忠一様、内閣総理大臣安倍晋三様、総務大臣野田聖子様、厚生労働大臣加藤勝信様、国土交通大臣石井啓一様。以上です。 ○議長（日小田秀之君） 日程第８、意見書案に対する質疑を行います。はじめに、意見書案第１号について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（日小田秀之君） 次に、意見書案第２号について、質疑はありませんか。
裁量労働制、高度プロフェッショナル制度、いろんな諸課題もあって、ただ、やはり私は労働者、働く者、生活者の視点に立った、きちっとした変革・改革がなければ意味がないと思いますので、そういう論議を国会に期待しておりますが、竹田市の中で女性の皆様が働いている会社や職場の労働条件、労働環境がどのような実態にあるのか、大変気になって、心配しております。
各法人の作業員数が限られている中、農家の高齢化が進み、法人の作業面積が増えており、さらに設立後、年数を経過し、法人では構成員の高齢化が進む中で、地域内の労働力の確保が難しくなっていると聞いています。
議案第33号 竹田市指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について この案は、居宅介護支援事業者の指定権限が県から市に委譲されることから、介護保険法第81条第３項に定める厚生労働省令で定める基準（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生労働省令第38号））に基づき、条例を定めるものであります。
ほとんど、なかなか若者の労働力を確保するのが難しいということが、火を見るより明らかであるということです。
さらに、集落営農法人では人材を雇用するだけの資金力がなく、労働力を雇用したくても、外部からの労働力を確保できない。また、作業体系上、周年雇用が難しいという実情もございまして、今のところ、そのような状況になっております。 ○議長（日小田秀之君） 14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君） ただいま、農政課長に答弁いただきました。
厚生労働省の調査では、2012年、平成24年、約400万人と推計される65歳以上の約13％、52万人が該当者であるとされています。竹田市は今、65歳以上が約１万人いますので、その13％、1,300人が該当者となることになります。