別府市議会 2017-12-14 平成29年第4回定例会（第4号12月14日）
ふえるのは終わった後、つまりオリンピックのときに整備をされたインフラであったり、オリンピックを契機に世界中に発信される情報を見て観光客が押し寄せてくる、そういう状況なのですね。世界はどこでもそうです。
ふえるのは終わった後、つまりオリンピックのときに整備をされたインフラであったり、オリンピックを契機に世界中に発信される情報を見て観光客が押し寄せてくる、そういう状況なのですね。世界はどこでもそうです。
そういうのを踏まえて事業を組み立てていきたいと思うのですが、ホームページを含めて、その辺のインフラ整備を含めて、担当部長である田北部長はどのように思われているのですか。 ○観光戦略部長（田北浩司君） お答えいたします。 今おっしゃいましたように、まずは2019ラグビーワールドカップの受け入れ態勢の中でインバウンド獲得の取り組みが、その後につながっていくものと考えております。
市民生活のインフラとして道路対策は、最重要だと私は考えております。 この幸通りは、富士見通りの近隣の自治会を含め多くの市民から雨水対策、降雨時の通行、交通の不便さ、要望が行政に届いていると思います。先日も、別府市議会で市民と語る会で、明豊中学、中部中学校のほうに私は参加させていただきました。そこの会場の中でも中学校の生徒から、富士見通りの降雨時の雨水対策に対しての要望が強くありました。
そのためインフラ投資や観客の支出など、直接的な経済波及効果が全国で約1,200億円とも言われております。県内だけでも約80億円に及ぶと試算されております。
○19番（野口哲男君） これを見ると、具体的な計画は秋ぐらいにまとめるというような話でございますけれども、やっぱり道路とインフラ整備、それから公共施設の問題、福祉、それから教育、子育て、これから財政支出がどんどんふえていくわけでございますから、ぜひ聖域なき行財政改革ということも含めて、議会としてもこれまで行財政改革に取り組んだ経緯もありますので、ぜひこの議会のほうもそれに取り組みながら行政と一体となってこれを
この道路寸断、あるいは都市ガスや電気が停止した場合、インフラが整うまでなかなか支援物資を積んだ車が避難所に行けないということがあります。 そこで、避難所においては、その間どのようなことで対応するのか。
当然インフラも入ってくるわけですけれども、例えば実相寺のグラウンド一つ新しくつくるにしても、やっぱりそれにひとつ「公共施設マネジメントの視点」というやっぱり文章が１個入るべきだと思う、これからの事業全て。今回、亀川の市営住宅の建てかえの予定が出ました。
今、議員御指摘のとおりそういう事実があることは確かでございますけれども、思い起こせば昨年の平成28年度につきましては、年度が始まったばかりの４月16日の本市観測史上最大の震度６弱の地震から始まりまして、インフラの再建や風評被害対策等の観光の再生に向けて約14億円もの支出を、議会の協力もいただきながら、２度にわたる専決処分を行いながら何とか乗り切ってきたという状況でありますので、今、議員の御指摘も踏まえまして
それでラグビー、実相寺のラグビー改修の件でも、全員協議会のほうで御意見が出ましたが、やはり別府市内の道路、インフラ整備に関する要望というのが、今後ますます多くなってくることだと思います。国、県、市を含めた道路計画がどのようになっているか、そして、どのように考えているのか。別府市には、都市計画法に基づいて平成17年３月に都市計画マスタープランを策定しております。
それに地下水が流れ込んだことが原因と見られておりますけれども、インフラの老朽化が進む中、こうした大都市では陥没が頻繁に起こっているところでございます。 この道路の陥没につきまして、別府市内でも同様にて、そういうのが起こるのではないかというような声も上がっているところでございますけれども、その危険性についてどう認識していらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
では、次に災害時のインフラ、道路のインフラについて質問をしたいと思います。 熊本地震また東日本大震災等、日本におきましては非常に大規模な地震が多発しているところでございますけれども、東海地震、東南海地震とか言われております。
今回の地震では想像を超えた被害があり、インフラの早期化を目指し、市長が、「できることは全てやる」との強い方針を打ち出しました。早々に復興建設券を発行しましたが、想定を超えた市民の申し込みがあり、今回、２回目の建設券発行の予算が計上されていますが、先般、全員協議会でもるる説明いただきましたけれども、まずは今回計上された予算額の根拠、その他について御説明ください。
発災直後から、インフラの早期復旧や深刻な打撃を受けた観光関連産業の影響を緩和する風評被害対策など、「できることは全てやる」方針のもと、議会の御協力もいただき、数次の補正予算を編成し、速やかに対応してまいりました。しかし、市民生活の現状を見ると、ブルーシートで覆われた家屋や崩壊した塀など地震の傷跡はいまだ癒えることなく、泉都復興はようやく緒についたところです。
被害の状況に応じて、インフラ等緊急に復旧する必要があるものについては、発災直後から速やかな財政措置を講じるよう指示し、５月13日に災害応急復旧費に係る補正予算の第１次専決処分を行い、緊急対策を実施しました。４月18日から市庁舎１階レセプションホールにおきまして、罹災証明の申請、公営住宅の申し込み、廃棄物処理に関する相談等窓口を設けて対応する一方で、罹災証明の迅速な発行に着手いたしました。
３ 農林水産物の輸出促進に向けた物流インフラの整備を図るとともに、６次産業化をさらに推進し、新たな需要創出を図ること。 ４ 検疫体制の強化により、輸入食品の安全性を確保し、国民の不安を解消すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
今、結構日本は教育の負担とかいわゆる生活インフラの負担が大きいというふうに言われていますけれども、やはりそれによって幼稚園児、幼稚園に通わせられなくなってしまった世帯もふえたというふうに聞いています。
また、トンネルの崩落の事故以来、インフラ整備にもしっかりと対策をするために、このいわゆる調査もするようにということで、この調査、別府市内のインフラですね、この部分をつけ足したときにさらに2,000億円、約2,000億円が上乗せされて4,000億円ということになりました。
次に、べっぷ未来共創戦略の重要な施策でもあります、中山間地域に居住する方々の生活利便性向上に向けた交通インフラの整備についてです。 平成28年１月４日から、東山地域において既存路線の一部を改編し、東山地域を100円で循環する東山循環線の実証運行を予定しています。この実証運行をワンコインバス導入の第一歩として、市域全体について順次ワンコインバスの本格導入に向けスピード感を持って取り組みます。
私も議員になって、その前から仕事柄も含めて山間部に、今でもしょっちゅううろうろしている、そういう自負がある中で、この道路について、どこに行っても道路のインフラについての要望は多うございます。今回、市民と議会との対話集会の中でも、ことしは特に山間部の方々、住民の方々との対話がありましたけれども、やっぱり道路なのですね。生活する中で一番大事なインフラということで要望が強うございました。
現在の財政状況ですが、他の団体と比較して社会保障関係経費や人件費の比率が高く、市民生活に必要なインフラ整備など将来のまちづくりに充当できる財源が圧迫されている、非常に硬直した財政構造でございます。 現在、平成26年度決算の状況の分析を行っておりますが、依然として厳しい財政状況が続いております。