国東市議会 > 2024-12-10 >
12月10日-02号

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  1. 国東市議会 2024-12-10
    12月10日-02号


    取得元: 国東市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年 12月定例会(第4回)──────────────────────────────────────────令和元年 第4回(定例)国 東 市 議 会 会 議 録(第2日)                             令和元年12月10日(火曜日)──────────────────────────────────────────議事日程(第2号)                         令和元年12月10日 午前10時00分開議 日程第1 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問──────────────────────────────出席議員(18名)1番 坂本 隆之        2番 萱島 祥彦3番 後藤 貴志        4番 石川 泰也5番 白石 德明        6番 宮園 正敏7番 明石 和久        8番 森  正二9番 吉田眞津子        10番 秋國 良二11番 元永 安行        12番 堀田 一則13番 唯有 幸明        14番 大谷 和義15番 丸小野宣康        16番 木田 憲治17番 堤 康二郎        18番 野田 忠治──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(なし)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長 小川 雄三        係長 泉  文彦係長 南   裕                ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 三河 明史    副市長 ………………… 吉水 良仲教育長 ………………… 加藤 正和    市民病院事業管理者 … 野邊 靖基市民病院事務長 ……… 古庄 伸一    消防長 ………………… 手嶋 幸吉総務課長 ……………… 森  浩昭    政策企画課長 ………… 原田須恵宏財政課長 ……………… 徳部 吉昭    福祉課長 ……………… 田吹 文人高齢者支援課長 ……… 小川 浩美    教育総務課長 ………… 村岡 修一会計管理者 …………… 冨松 郁也    広報室長 ……………… 古庄 健一契約検査課長 ………… 国広 崇紀    税務課長 ……………… 菊池 俊夫市民健康課長 ………… 清成  隆    医療保健課長 ………… 三好 一夫環境衛生課長 ………… 猪下 俊一    人権・同和対策課長 … 福田 晴繁農政課長 ……………… 秋田 克幸    林業水産課長 ………… 伊藤 義一観光課長 ……………… 金當 裕昭    活力創生課長 ………… 石本 恭稔建設課長 ……………… 豊田 太三    上下水道課長 ………… 小俣 幸則学校教育課長 ………… 諸冨  理    社会教育課長 ………… 真城 孝之文化財課長 …………… 井上  浩    監査委員事務局長 …… 佐藤 克典農業委員会事務局長 … 清原 秀一                     ──────────────────────────────午前10時00分開会 ○議長(野田忠治君) おはようございます。本日の出席は18名であります。 ただいまより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。────────────・────・──────────── △日程第1.一般質問 ○議長(野田忠治君) 日程第1、本日は一般質問であります。 お手元に配付してあります一般質問予定表の順序により質問を許可いたします。 まず最初に、5番、白石德明君。 ◆議員(白石德明君) おはようございます。5番、日本共産党の白石德明です。 早速、質問に入らせていただきます。まず、今日の質問は、これまでも再三取り上げてきた問題が2点あります。 最初に、ごみ行政についてです。 先般、3市による大方の合意ができたと報告がありました。全体としては、建設費が21億円、以前より低く抑えられているようです。負担の割合やサテライト施設の位置や規模などは今後の協議になると思われますが、今回は国東市で取り組めるものについて質問いたします。 第1は、ごみ袋価格の問題です。この問題は何回も取り上げています。 今年度、資源ごみのうち、缶と瓶の袋については廃止がされました。市民の方からは大変喜ばれていますが、ペットボトル用については見送られました。このペットボトル用も廃止にするよう求めていきます。 また、燃えるごみと燃えないごみの袋についても大幅に引き下げをすべきだと考えますが、そのお考えは依然ないのでしょうか。 この点について、第1にお願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(猪下俊一君) お答えします。 ご質問の内容につきましては、これまでの定例会において同様の質問を受け、その都度お答え申し上げたとおりで、費用負担の公平性や排出抑制によるごみの減量化に取り組む観点から、市民の皆様にご理解、ご協力をお願いしているものであり、先ほど言いましたように、今年は6月より、缶と瓶のごみ袋を廃止いたしました。今、現段階におきましては、ペットボトルの指定袋の廃止及び可燃・不燃物の指定袋の価格の引き下げは現在考えておりません。 議員が申し上げましたように、宇佐、高田、国東、3市による新たなごみ処理施設の供用開始が、2024年度、令和6年度に予定されています。この段階において、今言われた部分も、3市による検討課題として協議を図っていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 今の回答の中で、費用負担の公正性ということを言われたんですけど、そこのちょっと公正という意味が分からないんですが、どういうふうに費用負担の公正、捉えたらいいんですか。 それと、3市によって24年度供用開始になったときにごみ袋の値段を検討すると言われたようですが、3市全体で上げることもあるということですか。お願いします。 ○議長(野田忠治君) 環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(猪下俊一君) まず、費用負担の公平性についてですが、ごみの排出量に応じて負担する金額は、もちろん市民の各家庭において異なってくるというふうに思います。応益負担という部分であります。 ですので、費用負担はそれぞれ市民の方たちに一定の袋の値段、価格によって公平性を保ちたいというふうに思っておりますし、今言われた3市においてのごみ袋の値上げの部分につきましては、現在、そこまでの協議まで行っておりません。ですが、ごみの袋の種類、それから容量、それから今申しました価格、こういった部分については3市が現在異なっておりますので、すり合わせ作業を行って、方向性を示していければというふうに思っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 費用負担の、私、ちょっと公正性と言われたんですが、公益性ということですね。公益性、みんなで平等に持つということなんです。値段を下げても上げても、出した袋はみんな平等なんですから、下げても一緒じゃないかと思いますけど。 私は、この問題を何回も取り上げるのはなぜかということですが、国東市は紙を集めたら、行政区にも戻ってきます。そういうところは大いに評価すべきことですが、これは個人、全体が、全員が買うんです、市民の方が。皆さんが負担をしているということは、それは全体で公益性、負担をしているということなんですが、10月から消費税が10%に上がって、やっぱり低所得者の人はまた家計に大きな負担が増えたんです。年金も減っていると。 今、マクロ経済スライドという年金の計算方法によって、本当に分かりづらい年金制度になっていると思いますが、いろいろ調べてみますと、低年金者ほど割合が低くなると、そういうことも考えなければならない。これはもう、担当課だけの問題ではないと思います。私は、市長がそういう低所得者に対してごみ袋で負担をさせているということにどのような思いを持っているかというところにつながってくると思いますが。私は、やっぱり国民年金だけで生活していると、今、6万何がしですが、これが満額もらってそうですよね。3万円で生活している人、月に。こういう人も、ごみ袋買わなくちゃいけない。この辺の負担が本当に公正なのか。公益なのか。市長、どのようにお考えですか。 ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 消費税が10%に上がったのは、私も承知です。ただ、消費税が上がったこととか、年金の話をここの話に持ってこんでくれませんか。行政には経費がかかるんです。その一部を受益者が負担するのは、これ、当然のことでありまして。 だから、ごみ袋が、確かに私も大分からすると高いと思います。だけど、そのごみをどう少なくするかが非常に大事なところであって。例えば、紙は今、雑紙まで別に出せばお金にかえられるわけです。だから、工夫することによって、できるだけごみを出すのを減らす。それから、生ごみについても、コンポストを支給していますから堆肥化するとか、うちみたいに畑があれば、畑に埋めるとかいうことによって減らされるわけです。そういった工夫することによって、袋の使用量が減るわけです。 もともと議員は、大木町のように、28にも分類すべきだというお考えでしょう。だから、我々、そこまでできませんけども、どうしてごみを減らすかによって袋の使用量も減るわけですから、そういった努力をすることを是非市民の方に議員からも説明してください。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 市長、今、年金、消費税の問題をここに持ち込むなと言いましたけど、市民の人に年金、消費税がかかっていないなら持ち込みませんよ。誰でもかかっているんじゃないですか。低所得者の人に負担が大きいと言っているんですよ、年金も消費税も。ごみ袋も、同じ量を使えば、同じ量買わなきゃいけないんです。そこの観点が私と違いますが。 市民の皆さんが、今、このケーブルテレビご覧になっていて、本当に低所得者の人に年金や消費税が負担になっていないと思っているんですかね、市長。 ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 消費税の中、軽減税率なんか非常に複雑な制度になりましたけども、ごみ袋、その中に入っていないですよね。だけど、それは政府の中で検討したことであって、それをここに持ってきて言われても、私は答えようがないです。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。
    ◆議員(白石德明君) 消費税の問題を市長に答えろと言っているんじゃないですよ、私は。消費税が負担になっていると。負担が大きくなった。それなのに、市で消費税を減せということは私は言っていませんよ。消費税のかわりに負担にならないものを増やせ、ごみ袋を少しでも引き下げてくださいと、それが私は市政、福祉にもつながると思います。ちょっとかみ合わない議論になっていますが。今回の質問を通して、私、また市民の皆さんに投げかけたいと思います。次の問題がありますので、次に行きますけど。 ごみの減量化、今、市長も言われました。紙を分別すれば行政区に戻ってくる、そういう制度は本当に大いに私は評価したいと思います。令和10年度に12%減量を目標ということであります。供用開始の年が基準年となるのかどうか、ひとつ回答をお願いします。 ○議長(野田忠治君) 環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(猪下俊一君) お答えします。 宇佐・高田・国東広域事務組合において本年度に見直しを行っているごみ処理基本計画において、令和10年度における人口減を考慮し推計されるごみの排出量に対して、12%の削減目標を設定したということでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 今から、令和元年度ですが、10年余りたつと人口は──人口のことは余り言いたくないんですが、少しずつ減っていくと。今までも、合併してからでも、もう既に5,000人ほど減っています。5年間たてば2,000人ぐらい減るんじゃないかなというような予想も立つわけですが、ごみの減量というのに、この人口の減少も入っているのかどうか。お願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(猪下俊一君) お答えします。 人口の減というのは、自然に今減っている状況がございます。その分について、さらに令和10年度において、その人口減によって、10年度の段階での人口に基づく推計から、さらに12%の減量を図るということでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) では、ごみの減量です。先ほど言われたように、紙の分別、雑紙もストックヤードに出すということをして減らしたいということになるのか。紙以外のものはどのように計画があるんでしょうか。これからの課題でしょうか。 ○議長(野田忠治君) 環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(猪下俊一君) お答えします。 今回の削減目標につきましては、3市において取り組む部分においては、容易な目標ではございません。これまで以上の減量に向けての取り組みが求められることから、現在、実務レベルにおいて、各市における今後の減量施策について、今、検討、協議を始めております。 国東市におきましては、今、考えておる部分として、ごみの減量施策として、まず古紙の資源リサイクルの強化、2つ目が古布のリサイクルへの取り組み、3つ目に生ごみの減量化についての検討、この3つに取り組みたいというふうに思っております。 古紙の資源リサイクルの強化及び古布のリサイクルの取り組みにつきましては、現在、クリーンセンターに搬入される可燃ごみに含まれる紙や布類の湿重量は、全体の30%前後を占めております。この中で、この減量化に向けて、一般家庭において古紙や雑紙、排出事業者におきましては段ボールなど、古紙の資源リサイクルへの啓発推進により減量化につなげたいというふうに考えております。 次に、古布のリサイクルにつきましては、既に取り組まれている他市の状況を参考にして、来年度より拠点回収、ストックヤードの設置により収集に取り組めればなということで今検討しております。また、生ごみの減量化につきましては、搬入される可燃ごみの重量として大きく影響しているところから、水切り、いわゆる3キリ運動です。水切りなどの軽量化、そして電動生ごみ処理機の購入助成以外に、段ボールコンポスト等による堆肥化への推進に取り組みたいというふうに考えております。 全てのこういった取り組みに対して、市民の皆様のごみの減量化に対する認識、意識の向上、ご協力なくしてこの目標を達成することはできません。今後とも、市報やケーブルテレビ、ホームページ、サロン事業等による出前講座など、さまざまな周知・普及活動に取り組み、目標達成に向け邁進していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 古紙、古布が30%ということですので、これが実現できれば大きな減量になるわけですが、生ごみの問題ですが、これは家庭で3キリ運動をするということは分かります。そして、段ボールコンポストなどによって堆肥化していくということも考えられると思いますが、今、農政課のほうで堆肥場建設が計画されていますが、こういうところに一緒に進めるというようなことにはならないのかどうか。突然ですが、お願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えいたします。 議員のご質問のとおり、生ごみを堆肥化すれば、かなりのごみの減量につながると思われますが、農業においては、有機物は多種多様で原材料によっても性質が異なるため、それぞれの特性を十分に把握し、土壌条件や有機物の養分含有量、無機化率などを考慮する必要があります。家庭用の生ごみ、いわゆる食品残渣は多種多様でその成分も日々異なり、食品添加物を含め、予想できないさまざまな物質が含まれていることが考えられ、安全性についても不安が残ります。 以上の理由から、今回計画している堆肥施設においては、生ごみを原料として使用することは考えておりません。以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 家庭から出た生ごみの安全性ということを言われたんですけど、家庭で食べているものは安全性が、そりゃ、私たちも心配はしていますけど、前回出されたトマトの残渣を使うよりは、人間が一回使おうとしたやつですから、洗っていますよね。農薬も減っていますよね。トマトの残渣を使うよりも、生ごみのほうが安全だと思います。別に私の意見ですから、回答は要りませんけど。ちょっとまだ研究していただきたいです。何かありますか。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) 今の議員のご質問にありましたように、家庭用の生ごみで、食物の部分だけならばいいんですけども、パッケージのナイロンであるとかビニール、こういう透明のものが堆肥施設のほうに運ばれてきても、なかなかそこで分別できない。それは、砕かれずにそのまま残って、また堆肥の中でいくというふうな形になりますので、そういう部分を一番心配しているところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) その部分については、やはり環境衛生課のほうとも話をしながら。昨年、私、福岡の大木町に行ってきましたけど、そこでは生ごみの中に、卵の殻も入っていなければ爪ようじの1本も入らないと、それぐらい徹底してやったということを聞いています。だから、やればできるんでありますし。本当に大木町は余り大きくない町です。先ほど、市長、大きい町で分別していると言われましたが、徳島県などでは小さい町が日本一の分別の町になっています。小さい町でもやれるということです。小さい町だから、私はやれるんだと思いますが、その部分もまだまだ研究をしていただきたいと思います。 以上で、ごみの行政については、終わりますけど、ごみ袋の引き下げ問題、まだまだ私は今後とも追究していきたいと思います。 次に、これもこれまで取り上げてきた問題です。同和行政に関する質問です。 これまでも、解放同盟が発行する新聞や雑誌の公費での購入はたびたび問題にしてきました。市の図書館にも、議会の図書室にも置かれています。市役所のどこに何冊置かれているのか、報告ができればお願いします。 公費購入した後、職員の皆さんが読んでいるのかどうか、実態調査はしているのでしょうか。どのように活用されているのか、大変疑問を持っています。報告をお願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(福田晴繁君) お答えします。 部落解放同盟が発行している週刊の解放新聞、月刊の部落解放につきましては、一般市民と接する機会の多い市職員が、公務員として求められる人権意識の向上や部落差別問題を初め、あらゆる人権問題に取り組むための研修資料として購入しているところでございます。 市役所内の配布状況につきましては、解放新聞は管理職、係、担当者に各1部、それから本庁や各総合支所などの施設に市民の方向けの展示用に加え、年間で計199部購入しており、月刊部落解放につきましては、管理職、課、担当者に各1部、それから本庁や各総合支所などの施設に市民の方向けの展示用を加え、年間で計142部購入しているところでございます。 それから、購入して、読んでいるかどうかという実態調査につきましてはこれまで行っておりませんが、市職員としての人権意識向上のための研修資料でございますので、その活用については人権・同和対策課より呼びかけを行ってまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 公務員としての人権意識の向上のために、資料として公費で購入して配布しているということでありますが、先般、解放同盟の大分県本部のほうに出向いて、削減の意向を伝えたと聞き及んでいますが、結果はどうなったのでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(福田晴繁君) お答えします。 来年度に向けては、今年度の組織変更に伴い、購入数は、解放新聞が182部、月刊部落解放は137部とそれぞれ精査したところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 同対室長なんかが大変苦労して、県本部のほうに出向いて削減の意向を伝えたという話を聞いて、ああ、頑張っているなと思いました。しかし、断られたというふうに聞いたんですが、本当なんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(福田晴繁君) 断れたということではなくて、精査をするということでお話に行ったところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) この本を市が買うということ、それぞれ職員が読みたい、勉強したい人が買うのは別にどうこう言うつもりはありませんが、市が買うという、公費で買うということに私は疑問を持っているところです。 そして、また、市が減らしたいというのを向こうに拒否されたという話が出ています。これは何か、買うほうが弱いというのはちょっと疑問を感じたりする。もう押し売りじゃないですか、それじゃあ。そういうことはないんですか。 ○議長(野田忠治君) 人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(福田晴繁君) 先ほど申し上げましたとおり、この資料につきましては、職員の人権意識向上のために購入しているものでありまして、数については、毎年、組織の変更等に伴い、先ほど申し上げました基準に伴って購入しているものでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 今年の3月に、平成29年度の部落解放同盟国東支部補助金について、監査委員から意見書が提出されています。その中で、新聞や本の公費購入についても相応の協議がなされることを要望する、こういうふうに意見書が出されました。これは協議されたんですか。 ○議長(野田忠治君) 人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(福田晴繁君) これは、先方と協議するのではなくて、市の内部のほうで、その数については協議を進めているところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 私は、勉強したい人が、是非自分のお金で買ってください。今のように公費で買ったものをばらまいていたんじゃ、誰も読みません。どこに行っても新しい本です。新聞は開いていないし。こういうことを言うのも嫌なんですが。 人権問題の資料というのは、解放同盟が発行している、こういう雑誌類、新聞しかないんですか。 ○議長(野田忠治君) 人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(福田晴繁君) 人権に関する団体機関誌はほかにもございますが、部落差別だけでなく、人権課題全般に、かつ定期的に最新の情報を提供する資料は、部落解放同盟の購入している資料が適切であるというふうに考え、購入しているところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 何かちょっと、公費で購入していることと違う次元で話をしているように思われます。これは、雑誌の中身がいい、悪いじゃないんです、私は。もうちょっと検討していただきたいと思います。 次に、解放同盟の活動費の補助金のほうです。 今年度の当初予算でも、283万5,000円の補助金が計上されています。このような補助金の割合が妥当だとお考えでしょうか。補助金の額の算出方法はどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(福田晴繁君) お答えします。 部落解放同盟活動費補助金につきましては、団体運営費補助金として、部落解放同盟大分県連合会国東支部に対して交付しているものでございます。 補助対象経費といたしましては、各種研究大会への参加経費や、市及び各種団体等が行う会議や研修会等への参加経費その他であり、妥当であるというふうに考えておりますが、補助金の支出に関しましては、今後も担当課である人権・同和対策課が指導していくこととしております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 昨年、9月議会でこの問題を取り上げたときにも指摘しました。2007年には会員が50人であったものが、2017年には29人に減っています。補助金額は、295万3,000円であったものが289万3,000円、6万円減額されています。これを計算すると、1人当たりの補助金は、2007年に5万9,060円だったものが、2017年には9万9,758円にはね上がっていることになります。こういう補助金の出し方は、本当に精査されたものですか。1人当たり約2倍にもなっているんです。 監査委員が、次のような指摘をしています。主管課が当該団体に対する指導を怠っていることについて指摘せざるを得ない、こういう厳しい監査委員からの意見でしたが、特に監査委員が指摘したのは日当に対する問題でした。監査委員からの指摘の後、どのような検討がされたのか、お尋ねいたします。 ○議長(野田忠治君) 人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(福田晴繁君) 昨年度、平成29年度決算監査の指摘が監査委員のほうからございました。その監査委員の指摘につきましては、今、議員がおっしゃられたとおりでございますが、今年度になってから2回、部落解放同盟国東支部の書記長と会計とうちの職員と、4名で2回協議をして、通帳も確認し、その支出の途中経過を確認したところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 通帳の確認、支出の確認は、まあ、いいでしょう。それは適正にやれればいいんですが、補助金額として、50人いたときと30人ぐらいになったときに、1人当たりの補助金額が、6万円ぐらいあったのが10万円近くまではね上がったと。こんなに必要なのかということは不思議に思われなかったんですか。課長、同対室長、今年かわったから、そこら辺の認識はどのように思っているか分かりませけど、今、私が言ったこと、この補助金1人当たりに対してこれだけはね上がっていることに疑問を持ちませんか。 ○議長(野田忠治君) 人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(福田晴繁君) 確かに、部落解放同盟の支部の構成人員につきましては減っているというような現状があると思います。ですが、補助対象経費として、支部が活動している事業につきましては、今までと何ら変わっておりません。ですので、運動体のほうがそういった上部団体の主催する各種大会、研究大会等の動員については苦慮しているんではないかというふうに考えております。 ですが、経費につきましては、以前と変わらずそういった活動を行っておりますので、1人当たりに計算しては多いと考えておりますが、こちらとしては特に問題ないというふうに考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) ちょっと多いかもしれないという感想のようですが、交通費とかは市の職員に準ずるものであろうという監査委員からの報告でしたが、日当は余りにも高過ぎるんではないのか、そういう指摘があります。 互礼会に解放同盟の役人の方が出席したら、日当が5,000円つく。この中で日当がつく人がいますか、互礼会に出て。あそこの互礼会に来て、日当がついている。ほかの業種の方は、日当もらって出てきていますかね。解放同盟だけじゃないですか。どのようにお考えですか。 ○議長(野田忠治君) 人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(福田晴繁君) 運動団体が支給している日当につきましては、運動団体の行動基準によりまして支払っているものであり、問題となるのは、これまで補助対象経費として、こちらの補助金の対象経費と見ていたところが問題となっております。それで、先ほども申し上げましたとおり、2度監査して、今年度からその日当額については見直しを行っているところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 日当額の見直しを行っているということですので、決算の状況、または総会の資料などを見させていただきまして、どのように改善されたかというのをまた報告していただきたいと思いますし、私のほうも調査をしていきたいと思います。 全般、この問題取り上げてきましたが、このような問題は解放同盟の皆さんの了解が必要なんですか。どのようにお考えですか。 ○議長(野田忠治君) 人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(福田晴繁君) お答えします。 さまざまな人権課題について、定期的に刊行している新聞や月刊誌につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市の職員の研修資料として市が必要数を決定し購入しているものであり、補助金につきましても市が団体運営費補助金として交付決定しているものでありますので、了解が必要だというふうには考えておりません。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 最後に、市長に一言お聞きいたします。 私は、担当の職員だけではこれは無理だと思います。予算をどれだけつけるかというのは、市長の権限だと思います。この予算がある限り、担当の職員は解放同盟に予算をつけなければならないと。要らないというようなことが言えればいいんですが。これは、市長はどのようにお考えなんですか。 ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 監査委員からのご指導がありましたので、それについて、担当課長には、それに沿うように内容を精査して対処するようにしております。それを予算に組んで、市議会の議決をいただいておるわけでありますので、その組み方がおかしいというのはどうか分かりませんけども、担当課長も努力しながら、今、取り組んでおるところであります。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 担当課、私は大変な仕事をしているなと思っております。その中で、今年の監査委員の報告が私たちに知らされたのは、3月の議会の最終日です。そのときには、当初予算は、私たちはもう採決をしていました。その後に出された監査委員の意見ですから、今年度の予算の中にはそのような市長の意思が入っているのかどうか私はちょっと分かりませんけど、監査委員の報告があったのは、議会では最終日、市長や議長にあったのはもうちょっと早かったんだと思います。 以上で、この問題について終わらせていただきます。 最後に、交通弱者に対する対策についてです。 障害者高齢者の方の通院手段、支援について質問いたします。 今回の質問は、10月から安岐町と武蔵町で国東観光バスの路線廃止に伴って、いろんな方からご意見をいただきました。朝来や西武蔵の地域の皆さんや社会福祉協議会、そして関係者の皆さん、また議会では議長を初め私たち安岐町出身の議員も、一緒に今後の対策について、今、協議中です。その協議した内容は、後日、報告されると思いますし、提案されると思います。 しかし、今、市内にはコミュニティバスも走っていますが、曜日が決まっており、病院の通院には使えないと、こういう指摘があります。私の家にも、何人かの方から電話がありました。入院していて、退院したらバスがなくなっていた。病院に行きたいが、曜日が違うのでバスに乗っていくのは無理だ。これ、何とかならないのか。曜日を変えるわけにはいかないのかと言いましたが、その人の1人のために変えるというのも無理があると思います。そういう方は、今までバス路線が走っていなかったところの方なんです、もう一人の方は。その方が、自分が病気になって初めて皆さんが苦労していることが分かったと。それは、西武蔵、朝来の皆さんのバスがなくなったら大変だろうと、そういうことも心配されて、かかってきた安岐町の方もいます。 こういう人たちに、やっぱり何枚かタクシー券、月に支給できないかなとちょっと考えてみましたけど、いかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 政策企画課長。 ◎政策企画課長兼景観・都市推進室長(原田須恵宏君) お答えいたします。 現在運行中のコミュニティバス、コミュニティタクシーは、路線バスが運行していない地域と各旧町中心部を結び、週に1回または1から1.5往復を運行しております。利用者の多くは、主に通院や買い物に利用しているところです。運行は、各委託事業者の本来の業務と調整をしながら行っているため、利用者の個別の事情には対応できません。 しかし、議員ご指摘の、週に複数回の通院等には対応し切れていないということは、市としても承知をしているところであります。新たな交通施策の導入には、対象者の把握も含めた地域住民の意向やバス及びタクシー事業者の協力、また市の財政的な負担等も十分考慮する必要があるというふうに考えております。 今後、地域支え合いによる移動支援等も含め、さまざまな移動手段の可能性や有効性について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 先般、政策企画課長も一緒に対馬に行かれて、いい研修ができたと思っています。そのことが今後の市政の中に生かされる、ものすごく期待をしております。 それがスタートするまで、病院に通うのは毎週通わなきゃいけないとか、整形は水曜日しかあいていないとか、本当に人に言えずに悩んでいる、そういう人からの声ですが、何らかの形でこれが実現できないかなと皆さん心を痛めていると思いますけど、もう一回ちょっと今の思いをお願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 政策企画課長。 ◎政策企画課長兼景観・都市推進室長(原田須恵宏君) 今回の路線バスの廃止に伴って、廃止となる3路線、朝来と両子と武蔵の丸小野のほう、2回ずつ、住民説明会、それから意見交換会というようなことを行ってまいりました。その中で実際に、透析行われている方とか病院に週3回とか何回とか行かれている方から直接、路線バスの場合毎日走っているのが、コミュニティバスになると週に1回しかないと、病院のほうに通院できないという生の声をその際にお聞きしたところであります。 政策企画課としても、できることであれば何とかしてあげたいというのはもうやまやまのところでありますが、どういう施策をとるかというようなところについては、今のところ、妙案といいますか、具体的なアイデアがちょっとないというようなところが正直なところであります。 ただ、今言いましたように、説明会の際にそういう声を聞いて、何とかしてあげたいというような気持ちは十分持っているところであります。 以上であります。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 最後になりますが、こういうことで大変苦労されている市民の方も大勢いらっしゃいます。私たちもできるだけのことは一緒に考えたいと思いますので、新しい方法がありましたら是非提案されていきたいと思いますし、誰も反対するようなことではないと思います。是非、前向きに検討していただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(野田忠治君) 以上で、5番、白石德明君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(野田忠治君) 次に、11番、元永安行君。 ◆議員(元永安行君) おはようございます。11番、元永です。 それでは、早速質問にまいりたいと思います。 人口減少による行政の取り組みについてであります。 全国では、人口減少や相続放棄により所有者の不明の土地が、テレビ等の報道では、数年後には九州の面積になると言われております。地方自治体にとっても、固定資産税の歳入減少も気になるところでありますが、今現在、国東市の現状はどのようになっているのか、お聞きします。 所有者不明の土地・家屋はどれぐらいあるのか、相続放棄土地・家屋は年々増えているのか、固定資産税の歳入に影響があるのか、以上3点、お願いします。 ○議長(野田忠治君) 税務課長。 ◎税務課長(菊池俊夫君) お答えします。 相続放棄に伴う所有者不明の固定資産税については、国東市だけではなく、全国的な問題となっています。現在、国の法制審議会土地の相続登記を義務化するなどの法案について検討されているところでございます。 国東市では、相続人全員が相続放棄を行ったなどで所有者不明となっている固定資産税の登記名義人の人数は年々増加して、31名となっております。固定資産税の影響額としては、30年度決算額で53万7,400円となっております。 なお、土地の広さでは約34万5,000m2、うち山林は27万1,000m2、家屋では56棟の影響があります。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 元永安行君。 ◆議員(元永安行君) 31名放棄をしていると、土地の評価額も下がっておりますが、固定資産税が53万円減っているということであります。 所有者が亡くなった場合、相続人の名義変更の登記実態はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。東北の震災で、国の激甚災害の指定を受けたと。そして、市の職員が復興計画を立てて、実施計画に入ったと。いざ行ってみると土地の所有者がいないと。じゃあ、相続の方を探して回ったら、北は北海道から南は五島列島まで、一人一人の方に会って、そういうのが原因で復興がおくれたと言われております。 市として、相続人土地の所有者が亡くなったと、じゃあ、名義変更するように指導はどうしているのか、お聞きします。 ○議長(野田忠治君) 税務課長。 ◎税務課長(菊池俊夫君) お答えします。 土地・家屋の所有者が亡くなった場合、相続人となる方には窓口等で相続登記をしていただくようお願いをしておりますが、現在のところ、相続登記については義務化されていないため、あくまでもお願いにとどまっております。 なお、納税通知を送る際に利用状況変更届という用紙を同封しておりますが、その裏面に相続登記を促す法務局からのお願いを記載して周知を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 元永安行君。 ◆議員(元永安行君) 一応、そういうことをやっているということであります。 通告は、文章にはしていませんけども、口頭で言いましたので、倒壊空き家についてちょっとお伺いします。 今まで執行部の答弁は、個人の財産だから市は関与できないということがありました。こういう相続を放棄した倒壊空き家、公共施設とか通学路とか特に妨げとなる、そういうのが出た場合は、今後、執行部はどう取り扱いをするのか、お願いします。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えいたします。 民法第904条では、相続を放棄された家屋でありましても、相続財産管理人が管理を始めるまでは、相続放棄した者が自己の財産として管理を継続しなければならないというふうに定めております。倒壊家屋といいましても個人の財産でありますので、基本的に市が取り壊しを行うことはありません。 しかし、その家屋が市民の生命にかかわる危険な状況である場合には、関係機関と協議・連携の上、安全が担保できる状況までは対応したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 元永安行君。 ◆議員(元永安行君) 市が対応するということであります。大変、市にとっても迷惑な話であります。 先ほど、課長から、相続財産管理人という言葉が出ました。これ、民法のことでありまして、本来なら土地の所有者が相続管理人を生きているときに決めておけばいいんですけど、いざ、相続人がいない、亡くなってしまった、相続管理人も決めていないという、それが一番困るわけですよね。 先ほど課長が言いましたように、相続をしてくださいというそういう文書の中に、あなたは財産管理人をお決めですかとか財産相続管理人はこういうものでありますよとかいう、そういう文書も納税通知書に送ったらいいんじゃないかと思いますけど、そこら辺はどうですか。 ○議長(野田忠治君) 税務課長。 ◎税務課長(菊池俊夫君) 基本、相続については、配偶者、子があれば、その方が相続人になるわけですので、そういった方がまずどうするかを家族で考えられていくのが一番じゃないかなと思っています。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 元永安行君。 ◆議員(元永安行君) まあ、いいです。だから、私が言うのは、相続する方がいない、身内もいない、誰もいない、それが一番困るんです。だから、相続財産管理人を生前にもう決めておくと。相続財産管理人というのは、はっきり言って弁護士ですよね。そういう方に、もう生前に委託をしていると。委託するということは、当然委託金も要ることですので、そういう内容、これは法制化しておりませんけど、納税通知書なんかに相続財産管理人はお決まりですかと、先ほど、何回も言いますけど、相続財産管理人はこうですよということを明記していただければ、今後、迷惑な空き家とかなくなるのかなと思っております。 もう結構です。以上です。 次に、行政区の再編について質問します。 以前から、執行部の答弁では、区から要望があれば協議するということでありました。その後、そういう要望があったのか。また、もうぼちぼち再編、そういう指針を今後予定しているのか、お伺いします。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えをいたします。 まず、要望等は、市のほうに、今現在聞いてはおりません。人口減少や高齢化によりまして、小規模な行政区ではこれまでの活動が取り組めなくなるなど運営が厳しくなってきており、集落、コミュニティー機能の維持については大きな課題であるというふうに認識はしております。 行政区の再編につきましては、これまでも言ってきましたが、市の財産や区費等、さまざまな部分で取り扱いが異なっておりますので、市が主導しての再編等は難しいというふうに考えております。 ただ、行政区間で統合の協議がまとまり、区民の賛同が得られた場合におきましては、市としてその後の手続等への支援は行ってまいりたいというふうに思っております。 市では新しいコミュニティーのあり方として、概ね旧小学校区を単位とした複数の行政区による地域づくりの体制の確立を目指し、地域おこし協議会や地域支え合い活動等による支援を行っているところです。 行政区を越えた地域や、地域内のさまざまな組織と連携を図りまして、自分たちの地域は自分たちの手で守るという自助・共助の意識を深めた地域づくりを進めることで、地域の発展、地域の活性化につながるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 元永安行君。 ◆議員(元永安行君) 私は、こういうことは区長から要望があったわけではありませんし、別に今の体制を悪いとかそういうことを思っているわけではありません。ただ、現状見てみますと、私の区とか周辺区は、もう私より年下の方が区長とか代理をやっているわけでありまして、もう数年後には40代の区長が誕生するわけであります。別にこれが悪いと言っているわけではありません。 ただ、こういう若い世代の方が区長とかそういうことをすると、行政区の担当の方が区長さんと相談したいとか、承諾してもらいたいとか、説明する事案が発生した場合は、もう区長さん、ほとんど仕事でいないわけです。そうなると、やはり職員も大変だろうし、行政の対応もおくれるのかなと思うわけであります。 区の組織編成までは、そこまではとは思いますが、連絡体制ですか。そういうときはどうするのか、そういうふうなのも、今後、区長会とかありましたら協議をしてもらいたいと思いますけど、そこら辺はどうですか。
    ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えいたします。 区の組織、旧町ごとに代表理事、区長がおりまして、その中に理事さんも各旧町ごと何名か、なっていただいております。連絡体制はその中でまた検討はしていきたいと思いますし、急用でありましたら、今、もうどの区長さんも携帯電話をお持ちでございます。仕事の終わった時間でも、職員が残って、連絡体制も整えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 元永安行君。 ◆議員(元永安行君) 分かりました。区長会のことでありますので、これ以上質問はしません。 次は、福祉関係のことで質問します。 福祉関係の従事者が少なくなっていると、市として福祉関係の人材確保をどうするのかということであります。 近隣の宇佐市では、福祉関係者の給料とか手当を上げることで人材を確保したいということが新聞等に記載されていました。国東市の福祉関係の人材確保についてどうしているのか、お聞きします。 ○議長(野田忠治君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) お答えいたします。 当市においても、介護サービスを提供する事業者のほうから、事業運営を行うに当たり、介護人材不足は大きな問題になっているというふうに伺っておりまして、介護人材の確保は施策の重要課題として受けとめております。また、この介護人材不足は当市のみではなく、全県下、全国でも同じ現象が起こっているというふうに推察をしているところです。 そのような状況の中、先ほど議員がおっしゃられたとおり、先月、他市において、介護従事者の人材確保に向けての就職奨励金や報奨金制度を設けるという報道がなされたところでございます。 当市においては、平成28年から29年度にかけて、介護職員初任者養成講座を開設し、その費用の一部を助成してきました。また、国が実施する介護従事者の処遇改善の推進を図る目的で制度化されました介護職員等の特定処遇改善加算の取得を得やすいように、本年9月に市独自で制度説明会を行ったところでございます。 現在、この介護人材の確保・定着については、市内の雇用状況の実態がどのような状況にあるのかを把握し、今後の施策に生かしていくため基礎調査を実施しておりまして、その調査の集計分析を行っている最中でございます。最終的な分析結果と考察については、来年1月の介護保険事業計画策定委員会にて報告させていただき、この課題に対しての議論をしていただくと、そういう予定になっております。 調査結果等から、今時点把握できることは、市内の調査時点での介護人材の雇用者数は495名となっておりまして、雇用形態は非正規職員が全体の35%を占めていること、年齢は50歳から69歳までの職員が全体の49.5%を占めております。介護職員の離職者数は、1年以上3年未満が全体の41%を占めていることも分かってきております。また、介護従事者の過不足の状況は、52ある全事業所のうち、58%の事業所で不足しているという回答も得ております。 今後、介護人材の確保、定着、育成における課題を今回の実態調査や策定委員会で論点整理し、国東市で有効な支援策を早急に組み立てていきたいと、このように考えているところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 元永安行君。 ◆議員(元永安行君) 助成金も少しは出して、それでも福祉関係の介護職員が不足しているということで、これについてはまた実態調査をするということでありますので、3月になったら、またその報告をお願いしたいと思っております。 今、どの業界も人手不足ということであります。市も、路線バスが廃止と。委託会社に、委託金額を上げても、バスの運転手がいないから走れないということであります。 近隣の市で、宇佐市が賃金を上げるとか、そういうお互いに賃金を上げて福祉関係の職員の奪い合いをしても、最終的にはもう限界が私はあると思うんです。ここに、活力創生課という担当課もあります。今後、民間の福祉団体、そういう方と協議をして、もう海外の方も視野に入れて福祉従事者の確保を行うとかいう、そういう組織づくりを検討してはどうかと思いますが。課長、お願いします。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えをいたします。 市内企業の中には、外国人労働者の受け入れについて、既に自社努力で技能実習生の受け入れ等が行われています。また、本年4月より、出入国管理法の改正により、新たな外国人在留資格が法整備され、特定産業分野14種に限り受け入れ可能とする特定技能制度については、日本語能力等のハードルも高く、まだまだ少ない状況にあると聞いております。 こうした状況から、本市の外国人材の受け入れについては、本年10月28日に外国人との共生社会実現のための国東市連絡会を設置しました。18社と、市内にある技能実習生の受け入れをしています管理団体をオブザーバーにお迎えをし、第1回の連絡会議を開催したところであります。外国人材の受け入れに関する課題や要望等の意見交換と情報共有を行いました。 第2回連絡会を今月23日に開催する予定にしております。管理団体の仕組みや取り組みについて具体的に協議をし、福祉、また介護職も含めた外国人材受け入れ組織設立も含め協議を進めていきたいと考えているところでございます。 また、県内の大学の留学生の方々の正規雇用についても考えていく必要もあるのではないかというふうに思っております。それには、処遇の改善とか福利厚生面等のさらなる充実を進める必要もあると思っていますし、そうした多様な受け入れ形態も含めて、今後さらに協議を進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 元永安行君。 ◆議員(元永安行君) そういう団体とそういう協議をして、組織もつくっているということであります。誰でも年はとりますので、私の将来のためにも──私は片言の日本語を話す方でも大歓迎です。そういう福祉する方がいなくなるともう私も困りますので、そういう団体と協議を続けていってもらいたいと思います。 それでは、武蔵第1グラウンドの駐車場についての質問に行きたいと思います。 武蔵町が合併前からグラウンドの駐車場として使用していた駐車場が、前ぶれもなく民間業者が購入したとのことであります。駐車スペースが半分になってしまい、私も武蔵町民も驚いております。個人との借地契約だったとのことですが、有償の借地契約なら、お互いに合意しなければ解除できないはずだが、執行部はなぜ合意できなかったか、協議内容をお聞かせください。 ○議長(野田忠治君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長(真城孝之君) お答えをいたします。 武蔵多目的グラウンドの駐車場につきましては、土地の所有者と賃貸契約を結び、3年に1度の更新継続をしてまいりました。 しかし、平成30年5月に、仲介する不動産業者により、隣接する企業の買収提案に土地所有者が合意した旨の申し出がございました。この土地売買について、市と仲介する不動産業者の話し合いの中で、市としては現状のまま土地所有者との賃貸契約を継続したい旨を申し入れをしましたけれども、土地所有者の売買に係る承諾もとれ、土地売買契約締結の準備もできている状態であるとしまして、市の要請は困難であるとの見解でございました。また、今後、地元企業土地を取得しても、営業日以外の日曜・祝日等にイベントが開催される場合は、企業の所有する土地に駐車できるよう配慮するなどの条件も伝えられました。 また、土地の所有者より中途解約の申し出もありましたので、今後も日曜日等、駐車場使用が可能であることなどを企業に確認をしました上で、当該土地の賃貸契約の中途解約を行った次第であります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 元永安行君。 ◆議員(元永安行君) 相手がいて、継続する意思もなく、合意できなかったということであります。 前回、9番議員が、今後どうするのかということで質問しました。執行部の答弁は、状況を注視するということで、対策も考えるということでありましたが、いまだに対策、代替案は出ておりません。いま一度、代替案をお示しください。 ○議長(野田忠治君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長(真城孝之君) お答えをいたします。 先ほど申しましたように、隣接する企業駐車場の不足を確保するために、駐車場の一部、約60台分のスペースを買収したことから、現在は約80台程度の駐車スペースとなっておる状況です。 現状の状況としましては、先ほど言いましたように、日曜・祝日等のイベントについては企業の駐車スペースに駐車をさせていただいております。しかし、土曜日につきましては営業日となっている場合もありまして、イベント等の開催が重なる場合などに駐車場の確保が難しくなっている状況が見受けられております。 新たな駐車スペースの確保につきましては、先ほど議員が言われましたように、6月の定例会の一般質問で、9番議員からのご質問に、グラウンド南側部分のスペースが駐車場に転用可能かどうかについて調査・検討していきたいとお答えをしております。この件について、現地調査や利用者からの聞き取りなどを行いましたが、このスペースへの車両駐車はグラウンド利用者の安全確保が難しいと判断した次第でございます。 このため、当面の対策といたしまして、グラウンドに隣接する旧花山団地の跡地の一部を整備して、駐車スペースの確保ができないかということを検討したいと考えております。 また、グラウンド利用者につきましては、駐車スペースの整備ができるまでは大会等での使用はお断りして、市内の他の施設を紹介していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 元永安行君。 ◆議員(元永安行君) 前回、9番議員が質問して、南側のどこかだと。じゃあ、私が質問して、花山団地を予定していると。じゃあ、また半年後に実現できなかったら、また私が質問しなければいけない。もう、とうとう駐車するところがなくなるんです。できるだけ、本当に予算化して、そういう駐車場のスペースをつくっていただきたいと思います。課長、いいですか。 ○議長(野田忠治君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長(真城孝之君) この件につきましては、財源につきましては、現在、財政課のほうと協議中でございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 元永安行君。 ◆議員(元永安行君) 分かりました。また1年後に質問します。 こういう事例がありました。国東市が今度は借地している土地──まあ、建物はないと思いますけど──現時点であるのかどうか、教えてください。 ○議長(野田忠治君) 財政課長。 ◎財政課長(徳部吉昭君) お答えします。 市が賃借している土地につきましては、21カ所の借地がございます。21カ所の借地料の総額は、現在255万2,200円となっております。 内訳は、水源地や配水池などの水道事業関係が4カ所で、借地料が年額11万5,000円、マンホールポンプ制御盤設置用地の下水道事業関係で9カ所、借地料が年額1万5,350円、市営田深第二団地敷地の住宅関係が1カ所で、借地料が年額109万5,080円、富来幼稚園園舎及び運動場の敷地などの学校関係が2カ所で、借地料が年額16万7,900円、駐車場等その他のものが5カ所で、借地料が年額115万8,870円となっております。 施設21カ所の対象筆数は35筆あります。うち、共同名義があるために37件の契約数となっております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 元永安行君。 ◆議員(元永安行君) 今、こういう武蔵のグラウンドの借地契約がこういう問題があったということであります。本来なら、本当に市が欲しいなら、裁判を起こしてでも継続したいとする旨で、そういう思いでありますが。 じゃあ、今、借りている土地、借地契約の実態内容、簡単に破棄できないとか、協議をするとか、時価の対応にどうするとか、そういう内容なんかは、課長、把握していますか。内容をお願いします。 ○議長(野田忠治君) 財政課長。 ◎財政課長(徳部吉昭君) お答えします。 市が借りている土地につきましては、地権者と賃貸契約を締結しておりますが、その契約書の中に、「地権者は、賃貸借の期間中に土地第三者に譲渡しようとするときは、あらかじめその旨を市に通知しなければならない」との記載がございます。これは、市に対する通知義務を定めており、地権者が市に無断で売買・譲渡できないような契約内容となっております。 さらに、その契約書の中に、「賃貸借の期間中に土地第三者に譲渡するときは、第三者にこの契約に定める市の権利及び義務を承継させなければならない」との記載があります。これは、やむを得ず地権者が第三者土地を譲渡する場合でも、現状の市の権利を保障してもらうための約定でございます。 土地等の賃貸借契約につきましては、民法及び借地借家法などの適用がありますが、いずれも契約内容の相互理解が重要だと考えております。 今後も地権者との関係を良好に保ちながら、契約内容を十分にご理解いただくように適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(野田忠治君) 元永安行君。 ◆議員(元永安行君) 分かりました。 この借地契約、ちょっと戻りますけどグラウンド、執行部は理解していなかったと。でも、持ち主がもう売りたいと、うまくいかなかったと。本来なら、本当に欲しいなら、裁判でも起こしてやりたいんだけど、市もそんなにもう体力使ってまですることはできないと思います。 だけど、今後、市が借りている土地、うまく契約がいかなかったと。契約の内容がそういっているけど、うまくいかなかったと。やはり手放してしまったと。やっぱり市として、必要な土地、そういうのは、今後、財政課の課長も、ここを買い取りをするとかいう、そういうことももう協議するべきだと思いますけど、その点、どうですか。もう最後でいいです。 ○議長(野田忠治君) 財政課長。 ◎財政課長(徳部吉昭君) 全てのリスクを回避する方法として、民法606条による借地権、登記簿に登記をする方法がまずございます。この場合、売却されても、市は引き続き借地権を主張することができるということでございますが、実際には、借地権の登記を地権者が嫌うというのが事実上でございますので、制度として機能していないというのが現状でございます。 建物があれば、借地借家法の10条の1項が適用されますので、売却されても借地権の主張が市側としてはできるということでございます。 そういった部分踏まえて、そういった家がない場合については対処する方法がないということで、そういう部分につきましては、地権者と、先ほどもご回答したように、良好な関係を保ちながら、契約内容を十分理解した上で対応していくということになろうかと思います。 あと、従来から借地につきましては、基本的に、必要なものにつきましては解消の方向で市としては取り組んでおります。この姿勢については、今後も引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(野田忠治君) 元永安行君。 ◆議員(元永安行君) 分かりました。じゃあ、必要なものは買い取りも検討するということであります。 以上で、私の質問は終わります。 ○議長(野田忠治君) 以上で、11番、元永安行君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(野田忠治君) 暫時休憩いたします。午前11時13分休憩………………………………………………………………………………午前11時20分再開 ○議長(野田忠治君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 7番、明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 7番、市民クラブの明石でございます。大分時間が早くなりまして、この文書では、1日目、昼からの1番と書いておりますけども、執行部側のスムーズな答弁のおかげで、かなり時間が早くなりました。 今回は、3項目を質問させていただきます。 まず1項目にはふるさと納税の運用について、2項目めは1次産業の6次産業化への取り組みについて、そして第3項目めに市民病院の今後についてをお伺いをいたします。 まず、1項目めのふるさと納税の運用について、その中で、1つとして、ふるさと納税の運用はくにさき地方創生推進事業として運用しているが、その内訳としては単独事業が11事業であり、それにまち・ひと・しごとの総合戦略との組み合わせで29事業でありますが、その運用の現状の効果についてお伺いしますけども、これは3年計画でやっています。今、3年目ですかね。まだ途中経過だとは思いますけども、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 財政課長。 ◎財政課長(徳部吉昭君) お答えします。 ふるさと応援寄附金は、毎年度、その総額から必要経費を差し引いた額を一旦ふるさと応援基金に積み立てて、平成28年度から、くにさき地方創生推進枠を設けて、福祉・観光・教育、3つの里づくりを初め、市の総合計画に掲げる3つのプロジェクト事業に関連する、とりわけ人口減少対策に取り組むため、子育て支援対策、移住定住対策、起業・創業等産業支援対策事業を最優先に活用しております。 このくにさき地方創生推進枠事業の選択に当たりましては、28年度当初につきましては、先ほど議員が言われた、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の中から選択をして、その後の新規事業につきましては、原則として単年度もしくは3年以内の短期間での事業効果が期待できる臨時的で継続性のない事業を優先して採択をしております。 ふるさと応援基金を活用した実績につきましては、28年度は30事業に対し2億2,000万円、29年度は44事業に対し4億5,000万円、30年度は56事業に対し7億5,000万円を活用しました。 令和元年度につきましては、当初予算ベースで40事業に対し4億円、9月補正後の予算ベースで52事業に対し5億6,500万円の活用を予定しております。 ふるさと応援基金を活用する事業につきましては、規則により、その目途に応じて、ひとづくり、ものづくり、まちづくり、その他に区分されております。 人材育成や教育環境の整備を図るひとづくりに関する事業としては、これまで保育料の軽減、任意の予防接種小学校中学校の冷暖房設備整備、学習支援教員の配置事業、介護職員養成事業、大分市の市民劇団と相互交流を図った市民演劇交流事業、都市部からの移住者の誘導や企業の誘致を推進する起業・創業スタートアップ事業などに活用しております。さらに、本年度からのプログラミング教育推進事業などにも活用予定でございます。 次に、産業振興を図るものづくりに関する事業としましては、オリーブ苗木購入促進事業、かき生産基盤整備事業、乾ししいたけの種駒の助成事業、多様な企業誘致の推進事業などに活用しております。 次に、環境保全や伝統文化の保存継承、交流事業の拡大を図るまちづくりに関する事業としましては、定住促進空き家活用事業、住宅新築購入奨励金事業、路線バスの利用促進事業、おもてなしトイレ整備事業、国東市周遊促進事業などに活用しております。 また、事業がどの区分にも該当しない場合も、その他として、事業効果の上から市長が必要と認め選択することを可能としております。これまで、コンビニ証明発行システムの導入事業、児童施設AED整備事業、チャイルドシート購入補助事業などに活用しております。 また、人口減少と合併特例措置の縮減により、28年度以降、普通交付税が減少してきており、今後はこれまで一般財源で実施してきた既存事業の中で、縮小せざるを得ない事態も想定されますが、即効性のある効果的な事業についてはふるさと応援基金を活用し、財源振り替えをしていきたいと考えております。具体的には、市民の皆様の生活環境に直結する道路維持補修事業について、平成30年度から、ふるさと応援基金を活用し事業費を拡大をしております。 今後も、ふるさと応援基金の活用につきましては、誰もが納得でき、またふるさと応援寄附金のPRや推進につながるような基金の活用に引き続き努めたいと考えております。 ふるさと納税の寄附状況につきましては市報を通じてお知らせしておりますが、ホームページでは具体的な活用事業について公表もしております。今後も多くの方々に周知していただけるように工夫をしてまいりたいと考えております。 また、具体的な評価につきましては、政策企画課のほうで、国東市総合計画、また、まち・ひと・しごと創生の総合戦略の評価ヒアリングの中で、現在、具体的に評価をしているところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 詳しい説明をしていただきまして、まことにありがとうございます。 先ほど来、今日午前中、2人の質問の中にも、福祉関係等のことも出ていました。しかしながら、30年度の最初の40事業の中には福祉関係のことが重立ったものが入っていない部分がありましたので、それらも含めて、もう少し、先ほど財政課長が言いましたように、直接市民に関係あるという部分であれば、その辺をもっともっと積極的にするべきではなかったかなという部分もあります。と同時に、市長がおっしゃいます1次産業を何とかして定住化を図りたい、1次産業発展なくして国東市の発展はないということを必ず言っていますので、その辺についてのサポートについては、何ら私は不平不満を言うところではありません。 ただ、2項目めも一緒に言いますけども、先ほど来も、行政区の合併等の問題も触れられていましたけども、高齢化が進み、地域保全事業の共同作業がなかなか厳しい環境にあるという地域もあります。そういう中で、こういう制度を使って積極的に補助できるのか、指導できるのか分かりませんけども、そういう、市民が目に見えて、ああ、やってくれているなという部分をもっともっとアピールするべきではないかなと思いますけども、その辺について、いかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 財政課長。 ◎財政課長(徳部吉昭君) ふるさと応援基金につきましては、国東市に対して貢献したい、応援したいという寄附者のお気持ちに応えられるように、そして、その活用の結果が示されるように、応援の寄附金の活用についてふさわしいと考える目的に沿った事業を創出もしくは選定をして活用すべきだというふうに基本的スタンスとして考えております。そういった意味では、議員が言われる地域の活動、そういった部分に寄与するものについては十分対象になる事業だというふうに考えております。 ただ、地域の活用する事業につきましては、今現在、各地域の交付金として、高齢者支援課が取り組んでおります生活支援サービス体制整備事業、活力創生課が取り組んでいる小規模集落の支援事業、誇りと活力ある地域おこし事業などがございます。そういった部分含めて、市が地域のコミュニティー形成を今後推進すべき重要な課題と捉えて、その一環として進めている取り組みでございます。効果的な形態を調査・検証しつつ、類似する課題を有する他の地域に波及・拡大することを目指して現在そういった事業を進めておりますので、全体的な事業継続を拡大するためにはいろんな財源が必要になってまいります。 今後も寄附金の活用も含めて、市として可能な支援の範囲の中で推進は図ってまいりたいというふうには考えております。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) その内容に対しては、私も賛同しています。 ただ、先ほど申し上げました高齢者支援課、小規模協力隊等の事業は、それぞれがそれぞれの事業を行うんじゃなくて、応援基金も含めて3者が一体となって支援していくという、大きな組織というか、大きな横断的な感情、頭をもって指導していくことが今後一番大事だと思うんです。支援課がこうしました、ここはこうしましたじゃなくて、こことここがこうやって、こういう形で支援をしていきますという、市民に訴えていくような補助金の出し方が今後一番大事だろうだと思うんですけども、その辺いかがでしょう。 ○議長(野田忠治君) 政策企画課長。 ◎政策企画課長兼景観・都市推進室長(原田須恵宏君) 議員おっしゃられたような事業について、まち・ひと・しごとの総合戦略が今年度で終わって、来年度から新しいものになります。その中で幾つかのテーマがあるんですが、策定中の中で、地域といいますか、コミュニティーのあたりの事業について、もう少しちょっと力を入れたいというふうなところを今考えているところであります。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 是非そういう方向で支援をしていただきたいなと思っております。 それと同時に、このふるさと応援基金が小学生、中学生あたりにどう浸透していったらいいかなという部分も含めて、1次は、例えば何々ふるさと文庫とか、本を少し買って、それを市内の小中学生に本を読んでもらうとかそういう、いろんな訴えていく方法等あると思うんですけども。これは勉強会でそういう話もしていませんけども、僕が考えるときに、市内のいろんな、昔の偉人者の本が出たときも、教育長にこれを読んで感想文とかして発表会とかいうことはありませんかね、しませんかねと。そうしたことによって、今、そういう偉人の本を読んでいる感想文コンクールとか行っています。 そういう中で、せっかくいい事業で、この事業が始まる前に佐伯市の市議と話したときに、国東市は大丈夫かいという、ふるさと応援基金、1億円も予算組んでいるじゃないかいと。佐伯は800万円から900万円と言っていました。ところが、3年後には、慌てて向こうも大きな金額を組んでふるさと納税やっています。佐伯市大分県で2番目だと思うんですけども。ただ、せっかくいいことを、今住んでいる児童や生徒の少年たちにしっかり伝えていく、これも一つの方法じゃないかなと思っていますので、今後検討していただきたいなとは思いますけど、その辺について、あれしていませんので、もし答弁される方がありましたら是非よろしくお願いしたいんですけども。なければ結構です。 ○議長(野田忠治君) 政策企画課長。 ◎政策企画課長兼景観・都市推進室長(原田須恵宏君) 先ほど言いましたように、まち・ひと・しごとの総合戦略、今、ちょっとつくっているところであります。今までのテーマとして、1つは若い世代が結婚、出産、子育てに希望を持てる環境をつくると。また、2つ目が国東市の流れをつくると、3番目が安定した雇用の創出、それから4番目に時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに地域地域を連携すると。 恐らくもう少し国のほうもテーマ、もう少し増やすような感じのところがあるというふうにちょっと聞いておりますので、その策定の中で十分協議をしたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) オリーブの購入補助金とかいう部分にこれも多少運用していると、さっき財政課長さんからの説明あったんですけど、先ほど休憩時にある議員さんにいったら、オリーブの補助金は小さい束、5本とか10本、あんまり効果ねえなという話をしたんですけども、結局、大規模の参入者に対してはいいけれども、ここ国東市に在住している、例えば、ほんなら5本植えてみようかなとか、その辺に対して余り効果がないんじゃないかなというようなちょっと話になったんですけども、その辺、答弁できれば。答弁できますでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 財政課長。 ◎財政課長(徳部吉昭君) ふるさと応援基金の部分につきましては、活用の手段が2点あろうかと思っております。 制度を採用する部分に関しては、やはりまず地域の産業振興が第1ということで、それからあと基金の活用する視点から考えたときには、基金条例の第1条にのっとります、やはり活力あるまちづくりという部分を視点に持ちながらやっていくという部分でございます。 そういった点も含めて有効活用ができるように考えてまいりたいというふうに、その辺の部分についての事業精査も含めて。事業精査のほうは、先ほどお話ししたとおり、政策企画課のほうでそれぞれの事業ごとの評価を行っておりますけれども、そういった部分を十分加味しながら、今後の予算編成に向けて、事業精査をした上で事業の選択をやっていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 私も、この問題について以前も1回質問したことあるんですけども、例えば児童公園をつくろうと、そういうときに、ふるさと応援基金御礼公園とか何とかかんとか、そういう名前で何か言ったと思うんですけども、そういう形で、大分県1位になって今度何か祝賀会みたいなことをするような話でございますけども、せっかくなんですから、どっかにそういう名前も残していきながら皆さんと共有していくという方法で、是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、それでは2項目に行きます。 6次産業化についてでございますけども、先般、市民クラブで会派視察に行ってまいりました。長野県に行ったんですけども、視察が終わった後に、長野県の千曲川流域の国道を、大体、ここから来浦付近に約7、8キロの国道だったんですけども、それを走って、両脇全て、鉄骨であろうが木造であろうが、パチンコ屋であろうが、1階部分が全部筒抜けでした。それを見て、非常に水の災害というのは怖いんだなというのを再認識しつつ、国東市がここ何十年か災害が少ないということでうれしさと同時に、復興するのは大変だなという思いも、視察のときにそういうことを感じて見学させていただきましたけれども、自分として、6次産業化、長野県に行ったときの、我々会派もそういう勉強しておりますけども、自分として、1次産業の6次化の、特に国東市の農産物の特産品、オリーブであったりクヌギであったり、そういう部分で6次化に対する構想が、まずないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 小ネギはJAより販売を行っている土耕のネギ、大分味一ねぎと、農業法人が栽培している水耕ネギ、くにさきねぎの2種類がございます。大分味一ねぎは、栽培を農家が行い、調製、商品化及び販売をJAが行っております。また、くにさきねぎは、栽培から販売までを農業法人が行っております。どちらの小ネギにおきましても製品として出荷できないものがあり、それぞれのルートで加工用として出荷を行っているのが現状でございます。 今後、国東市こねぎトレーニングファームの卒業生による生産者の増加や、農業法人の増反により加工用の量も増えてくることが予想されることから、加工用として出荷できるものが地元で加工できれば生産者の収入も増えることが考えられますが、多額の施設費用により、一個人や法人では難しいと思われますので、市内全体の生産者や法人、JAが協力した体制で加工場の建設ができないかというふうに、今、模索をしているところでございます。 次に、オリーブについてですが、JAおおいたが搾油、加工、商品化及び販売を行っている国東オリーブについては、オリーブオイルと塩水漬け以外に、ハンドクリームや石けん等の加工品を市外の業者に委託し販売を行っております。 また、参入企業のオリーブオイル「夢雫」については、農場の規模拡大に合わせた搾油施設の整備や新たな商品開発に向けた構想を持っているというふうに聞いております。 市としましても、特産品の販路開発に向けた6次産業化については、積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 一番大事なのは、多分、我々が視察に行ったところは、まず最初に1つの事業所があって、それを自治体と一緒になってやってきて、先に個人の方が大きくなったんですけども、結局、最終的には自治体が応援しちょる。ところが、その周辺の1次産業の従事者がうちも頑張ってこういうことをつくろう、そこに出荷したり、お互いに行き来をして研究発表をしたり、いろんな部分で生産向上を図ったわけです。 だから、そういう中で、今言ったように、ネギ等、いろんな部分がありますけども、最近うちの周り小ネギ農家が多いんですけれども、もう出荷できない大きいネギ、曲がって、どうぞ取ってくださいというときにいただいて食べるのは、ネギ鍋というのは結構食べます。結構おいしいんですよ。そういうような形で、加工品となるべく商品、何か出来たらいいのかなという思いはしていますし。 オリーブにしても、先ほども言いました、5本、10本で頑張ろうというところがなかなか生まれないという部分も含めて、やっぱり市としての大きなアドバルーンも上げていく必要があるのかなというのを思っておりますので、是非その辺もしっかりやっていってほしいなと思います。 そして、2点目でありますけども、国東市のオリーブ生産量が順調に推移しているのか、その辺についてお伺いしたいと思いますけども。 とりあえず、すいません、推移をお願いしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えいたします。 オリーブの生産量は、平成25年の3t以降、昨年までその量を超えることができませんで、期待に添える結果ではありませんでしたが、本年度は栽培農家や参入企業の生産努力に加え、表年と気象条件がよかったことにより、JAオリーブ部会で5tを超え、参入企業でも1.7tを超える収穫があり、合わせて7t程度の生産量となり、過去最高というふうになりました。 オリーブオイルの生産量では、JAでの生産量が、オイル190g瓶で1,300本、110g瓶で700本、塩水漬け1,000個、参入企業での生産量は、オイル100ml瓶で1,000本程度となる見込みでございます。 また、本年5月より、苗木補助を行った生産者を対象にオリーブ学校を開校し、生産技術の指導や新たな技術の検証を行っています。今後、より一層の生産拡大にもつながるものというふうに考えております。 現状に満足せず、来年もなお一層の生産量が増加できるよう、生産者や関係機関の方々と連携し推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 生産量は増加し、いろんな商品として出荷をしているというんですけども、問題は、今年生産して製造した分が、また来年、売れんで残っていましたというんであれば何もなりませんので、その辺、しっかり販売も含めて関係者と話をしながら販路を確実なものとして、そうすると生産者があがってもその販路というのは生きていますので、それがずっとつながっていくんじゃないかと思っています。そういう意味で、できました、つくりました、残念でしたでは困るわけですよね。だから、1次産業の発展はこの6次化というのが一貫していないと、それに観光まで結びつけると非常にリピートもあって、一番──理想的なことばっかし言っていますけども、そういうのが一番いいんではないかなと思っております。 それと同時に思い切って、本当に国東市がオリーブで頑張ろうとするんであれば、私のこれは個人の勝手な思いですけども、武蔵の養鶏舎跡をオリーブの森にして、その辺で市民とともにという部分も含めて、僕はそう思っていますけど、それを市がしろとか何とかここで一切問いませんけども、そういう思いを持っていますし、是非、その辺の思い切った、そして1次産業化から3次産業化、そして加工、販売、観光までの一貫した6次産業化をやっぱり進めていく。でないと、せっかくつくった1次産業の産物が眠ってしまうという部分も含めて、やっぱりそれと将来の農家の育成も含めてしっかり頑張ってほしいなと思います。 それと、次に3点目、海外視察に行ったとお伺いをいたしました。私は、これに対して悪いとかいう思いは全くありません。というのが、1人のオリーブ生産者から、ちょっとばったり会う機会があって、「いや、国東市もやっと本腰を入れたの」というんですよ。「え、何が」ったら、「いやいや、海外視察行ったやないか」と。「ああ、そうなんですよね」という話をしたら、「いや、俺はああいうのはやるべきだ」と。もっともっと、言うならば、荒廃した昔のミカン園を開拓するのに、チョッパーというんですかね。あの辺の部分がもっともっとそういう方法でやってくれるといいなという話までしたんですけども。 私も勉強不足でそこまで詳しく分かりませんけども、今後の国東市において、この海外視察、この前の勉強会、打ち合わせのときにも、気候の問題等あって、どういう品種がええのかというところもありましたんで、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 本年の10月に、国東市を含む瀬戸内海性気候が温暖小雨な地中海性気候と特性が近いことや、ペトロカスイ岐部神父が海を渡りローマ教皇を訪ねたこと、それから平成23年にシチリア島のオリーブ農家が農業技術の指導に訪れていただいたことなどの経緯があることから、視察先をイタリアチリア島としまして、本場のオリーブ栽培と収穫の視察を行ってまいりました。日本国内におけるオリーブ生産地として推進をしていくために、その栽培方法や収穫の方法を直接現地で見聞し、伝え聞くだけのものとは違い、多くの事柄を知ることができました。 シチリア島は国東市よりかなり北に位置していますが、シチリア海峡を挟んでアフリカ大陸があり、大陸のサバンナからの季節風により温暖で夏場の降水量がきわめて少ない気候でございます。 これまでに、生産者の皆さんは、生産量を増加させるために日々努力されていますが、これらの気候の違いから、国東市でのオリーブの振興には品種の選定や栽培方法など、さまざまな工夫が必要ではないかと感じているところでございます。 今回同行しましたキュウセツAQUA株式会社においては、オリーブオイル販売拡大のために、イタリア産オイルの輸入や、栽培を行っている圃場にカフェ等を設置し、観光農園の構想もあるようでございます。 市としましても、6次産業化を含め、国内のオリーブ産地として確立していくため、関係機関と協力しながら推進していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 先ほどの2点目の質問の中で、ちょっと質問がありましたんで、またもとに返りますけども、加工品が今どういう状況で販売されて、状況というのがもし分かればお知らせ願いたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えします。 先ほど加工を言いましたハンドクリーム、それから石けん等は大分の業者のほうでつくっておりまして、こちらはJAのほうで販売をしております。今、オリーブオイル等は、国東にあります道の駅、それからトキハ本店、別府店、それから東京の明治屋等々に送って販売をしているところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) すいません、前後しまして。 それと、今、説明を受けました。結局、国東市は今から検討するんだろうと思うんですけども、どういう品種が本当に国東市で適しているのかという部分が、今の段階で発表できるもんであれば。できない場合はもう無理しなくて結構です。今から研究だと思うんです。その辺、いかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えいたします。 現在、国東市のオリーブの苗木促進事業の中で、主にやっておりますのがアルベキナという品種になります。これと、そのほか、ネバディロブロンコ、マンザニロ等の種類を、今、配布をしているところですが、まだここで発表できるように、これが国東に一番適しているというところまではなかなか言えない状況にございます。今後検討しながら、品種についても努めていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) ということは、今まで栽培しとるオリーブとは余り遜色はないと思われますね。その辺、どうでしょう。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えいたします。 オリーブの苗木はスペイン産、イタリア産とありますけども、どちらがうちのほうに合うのか。今回視察に行ったのはイタリアなんですけども、これまで入れているのが、JAさんの関係ではスペイン産のほうが入っております。それからキュウセツさんのほうは、今、イタリア産の苗木が入っております。これ、どちらがいいかというのは、まだやっと実がなり始めたという状況ですので、今後、生育等を見ながら十分検討していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) JAさんであり、キュウセツさんであり、両方とも大事だと思うんです。その辺をうまいぐあいに行政が間に入って、お互いに発展していくように切にお願いをして、この項の質問を終わりたいと思います。 では、最後の質問に移らせていただきます。 市民病院の今後についてとして質問させていただきました。 先般、報道関係で訴訟の問題等を発表いたしましたが、それと同時に、その前のいろんな市の管理状態、お金の使い方等々でいろんなものがありました。でも、その辺について、それを踏まえて、今後、市の市民病院に対する方向性もしくは市としての病院の位置づけをどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 私は、市長就任以来、くにさき福祉の里など3つの里づくりを掲げまして、市民中心の、市民の声を反映した、活力ある国東市づくりに取り組んでまいりました。その中で、市民病院につきましても、開設者として、診療科の充実や医師会との連携を図るために、平成27年4月には医療保健課を新しくつくりまして、一層の地域医療の充実に努めてまいりました。 市と市民病院の位置づけでありますけども、市は病院の開設者であり、病院は全適の病院ということであります。そういう関係でありますが、市民病院は市が設置した病院でありますけども、地域医療の基幹的な医療機関と認識しておりますので、緊密に連携を図っておりますし、事業管理者とは定期的に病院の経営状況等についても意見を交換しております。これまでも、大分大学などに事業管理者とは何度も医師派遣のお願いにも参っております。 今後も引き続き、医師確保や運営体制など、事業管理者と協力して地域医療の課題に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) ありがとうございました。今、市長のお答えがあったように、27年に医療保健課を創設し、その後、医療保健課から大分県地域医療課に、県としての、取り上げて、3自治体の病院が一緒に地域医療に関することで合意をして、今、活動されていると思います。 そういう中で、私は今までの、例えば参与がどうのこうのであって、お金の使い過ぎで、結局、辞職されましたけども。辞職というか、首というか、よく分かりませんけども、そういうのがあったときに、果たして今の医師確保に、どういうスタイルで医師を迎えたらいいのかというのが我々素人ですのでよう分かりません。ただ、お聞きしたところ、いろんな医者というても2人か3人しか知りませんけども、お話を聞くと、なかなか難しいところがありますねという話になったんですけども。 ただ、ああいう形の、例えば勧誘制度が、ほんなら、国東市だけがやっちょって、あんだけお金使ったどうこうというような部分を含めて、ああいうシステムは必要だと僕個人的には思っていました。というのも、ただ、お金の出し方が、委託料みたいな形でどうですかという部分をやっとけば別に市に対するいろんな問題がなかったのかなと、僕個人的には思っていましたし、なんであれば、その運用の仕方を、お金のあれを、今後これこれこういう形で契約をしませんかという形の部分もあってもよかったかなと思うんですけども、その辺について、ここでいろいろ言っても始まりません。 と同時に、この前の訴訟につきましても、前管理者は、市長がお願いをして来ていただいた。前の管理者がちょっと体調崩されて、院長になったんですけど、どうも僕は最初から風通しは余りよくなかったんじゃないかなという気が、僕個人ですよ。ほかの人の意見は知りません。そういう中で、結局、監査報告が上がってこういう形になったんですけれども、例えば監査報告もその前からもそういう形がちょこっと出ちょったような気もするんですけども、その辺について、私は医師確保にああいうお金の使い方、委託料もしくはそういう形で、そういう専門チームをつくっていくのも一つの方法ではないかなと思うんですけど、その辺いかがでしょう。 ○議長(野田忠治君) 市民病院事務長。 ◎市民病院事務長(古庄伸一君) お答えいたします。 市民病院では、院長を先頭に、今、大学のほうで医師確保について訪問しております。 議員のおっしゃいます専門チームというふうになりますけども、僻地と言われる当院、また杵築、豊後大野の病院につきましても、院長含めて執行部のほうが大学に行くなり、また県のほうに医師派遣の要請をするということをやっていますので、現段階で専門チームというスタイル、また前のような形での委託として雇用して、大学のほうに訪問するということは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) これはこれで市の方針がはっきりしたということですので、それはそれで結構だと思います。 それと同時に、まず私が一番心配するのは、この前の訴訟で、余りこういうことは聞きたくないんですけれども、要するに、その前も市民病院を去るときに、あれだけ新聞報道も出ました。今度、訴訟も出ました。なお、ああいう形で1回報道出て、またこういう形で訴訟で、名前が出たかどうかということは別として、そういう形で追い打ちをかけたようなことが、市民病院のあり方として今後に何も影響はないのかなということを心配するんですけど、その辺についていかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 損害賠償の請求を起こしたことをおっしゃっているんでしょうけども、これは第三者委員会から厳しい指摘を受けているわけです、違法行為を行ったということで。その損害も請求しろと、処分しなさいという厳しい意見を受けて、第三者委員会のそれは第三者からの客観的な意見ですので、我々はそれに従ってやっているわけであります。 訴訟を起こしておりますけど、相手方がお金を払ってくれれば訴訟を起こす必要はないわけです。期限までに払ってくれていないから、しょうがなく起こしただけの話でありますから。論点、全然違うんじゃないですかね。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) そういう形で答弁されるんだったろうと思っています。 正直言って、これは一つの感情論で物を言っている。僕は感情論で言う場合もありますけども、市民全体として、市民病院は絶対必要なんです。そういう中で、果たして市民病院で訴訟を起こしたという部分が、ある議員のネットから見たときも、もう終わったとか何か書いちょったよなんかいう話もお聞きもしました。そういう中で、今働いている人たち、今後、市民病院に来る医者に対しても、ちょっとおいおいという部分がどっかあるのかなという気がします。 ただ、今、市長がおっしゃいました、第三者委員会の指摘を受けたからしましたということはよう分かります。ただ、市民病院として、今、働いている人たち、市民病院の今後に対して、どっかその辺のことでちょっと何かありませんかということをお聞きしただけであって、訴訟がどうのこうのとは僕は言った覚えはありません。ということで、もう一回答弁があれば。 ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 何かよう分からんですけどね、もう、はい。 今、新しい管理者が出て、新しい管理者は大分大学医学部のご出身で、医局の出身でもありますので、大分大学に対して、できるだけ我々常勤のお医者さんが欲しいわけですから、向こうの学長も含めて各教授にお願いをして、派遣するようにお願いしていますので、それが病院の中でどうこうというふうには特に私は考えていませんけど、どうなんですかね。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) いや、私が一番言いたかったのは、訴訟を起こしたことは市長の権限ですよね。第三者委員会の指摘があったということで、したんです。いいんです。ただ、今後の市民病院のあり方、今後の市民病院としての病院のあり方が、働く人間含めて、今度新しく来られる方含めて、その辺に対してどういう認識があるのかというところをお聞かせ願いたいと思います。管理者、その辺について何かありますでしょうか。
    ○議長(野田忠治君) 市民病院事業管理者。 ◎市民病院事業管理者(野邊靖基君) お答えします。 公金支出に関しましては、住民の皆様に大変ご迷惑かけたと思っております。 当院では、今、接遇の改善と、あと職員のコンプライアンスの研修を盛んにしていまして、そういうところを払拭するような形でやっておりますので。そういうことです。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 私も、市民も、大部分の方が市民病院は絶対必要なんです。こういう場でも、市の執行部側とも病院管理者にもお願いしてきましたけど、新しく医者で来た人たちに、どうぞ国東市によく来ていただきましたとかいう歓迎会をしたとか、例えば、今、補助金もらって医科大に行っている方々の今後について、今、どうですかとか、行政と市民病院がそういう方々を温かく迎えて、ああ、国東市はいいところだなということ、そういうことを実施していただいて、今後の地域医療の発展のために是非よろしくお願いしたいと思いまして、これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野田忠治君) 以上で、7番、明石和久君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(野田忠治君) 暫時休憩いたします。午後0時01分休憩………………………………………………………………………………午後1時00分再開 ○議長(野田忠治君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 9番、吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 9番、市民改革クラブの吉田眞津子でございます。本日の質問事項は2点、国東市におけるよりよい教育環境の整備について、もう1点が国東半島アンテナショップ等の実績と施策の方向性についてでございます。 まず、第1に、この10月15日、16日、18日、28日の4日間、全市の小中学校幼稚園の学校訪問活動を教育委員の皆様と実施いたしました。授業参観を初め園や学校長よりの説明を受け、意見交換会をいたしました。各学校等においては学力向上プラン、体力向上プラン、不登校対策プラン、学力調査結果等の説明を受け、皆さんそれぞれ特色ある学校づくりを進めていることを拝見することができました。その中で、私自身が感じたよりよい教育環境づくりのための今回は4つの課題について質問をさせていただきます。 この夏、小学校の学校プール児童が溺れるといったような出来事が起きてしまいました。今後、そういった事故防止のために夏休みのプールの開放について、どういった体制で臨んでいくのかといったことが第1点の質問でございます。よろしくお願いします。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えいたします。小学校プール開放につきましては、今年度、市内小学校が11校ございますが、そのうちの9校で実施をしております。実施をしなかった2校につきましては、伊美小学校では毎年、学校のプールは開放せずに児童は国見B&G海洋センターのプールを利用しております。 あと1校は安岐小学校でございますが、安岐小学校は今年度、プール改築工事を施工中でございまして、今年度に限ってプール開放を実施はしておりません。 今回の件はあってはならないことでございましたが、幸いにも監視を当たっておりました保護者と連絡を受けて駆けつけた教職員との連携や、救命措置などの初期段階の対応が適切であったということから、一命を取りとめることができました。 しかしながら、保護者が監視する中で児童が溺れたという事実は、私どもとしても重く受けとめておりまして、その反省に立って11月6日に行われました国東市PTA連合会との教育問題懇談会におきまして、来年度以降のプール開放のあり方について2学期末を目途に各PTA単位で協議をしていただくよう依頼をしたところでございます。 その依頼したその際には、プール開放につきましては、国東市立学校施設の開放に関する規則に基づいて、学校管理下に含まれる学校の教育活動ではなく、PTAが学校施設を借用し、保護者監視のもとに実施されていることを再確認いただくようお願いを申し上げたところでございます。その上で監視に当たっては保護者同士でおしゃべりに夢中になったりだとか、スマートフォンの操作に夢中になることなく、泳いでいる児童の監視に集中していただくようお願いをしたところでございます。 そして、夏季休業中にプールで泳ぎたいと願う子どもが一人でもいるとするのであれば、その願いをかなえるとともに、二度とこのような溺れる児童がないように監視人員の確保、監視方法、実施時期やその期間などの、プール開放を継続するためのあり方について見直しをお願いをしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 平成の19年のときに、3月に文科省とか国土交通省プールの安全標準指針というものを出しております。その中で、設置管理者はプールの所有者を言い、地方公共団体の設置者、開設者、経営者等を言うというふうにあります。ここで言う、そのプールの設置管理者はどこになるのかなというのを思っていますけれども、どこになるんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えいたします。プールの設置管理者につきましては、その他の公共施設と同じような考え方で、当然、市であるものと考えております。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 開設者、経営者というのはどこになるんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 管理者ということですか。 ◆議員(吉田眞津子君) 設置管理者は、地方公共団体の設置者であったり、開設者であったり、経営者等を言うと書いてあるんです。だから、この管理者は分かりました。開設者と経営者というのはどこになるんですかということです。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えいたします。それもあわせて市であると考えてます。例えば、民間の事業者がプールを開設するときは営業なり、そういったものが発生すると思いますが、あくまで学校の施設でございますので、それを含めて市であると考えております。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 市であるということは、教育委員会ではなくて公共団体の市、市役所というふうな、市政ということでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えいたします。再三申し上げているとおり、教育委員会ではなくて自治体、市であります。 ◆議員(吉田眞津子君) 分かりました。ありがとうございます。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 夏休みのプールの開放の意義については、教育委員会のほうはどのように考えておられますか。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えいたします。夏休み中のプール開放については、児童の健全育成や社会体育の振興の観点からも貴重な取り組みであると考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) ある新聞によりますと、プールの開放は夏休み中の子どもが地域の人たちと触れ合う機会を深める貴重な機会であるとか、あるいは子どもが遊泳等を楽しみながら心身の健康増進を期待して利用しているといったところに開放の意味があるんだというふうなことを書かれてありました。 今回、少しお聞きしたいなと思っているのが、安全管理の徹底でございます。毎年、プールのPTAの委託ということを決めてらっしゃるようでありますが、それはどういった、書類等の作成によるものなのか、あるいは委託事項への注意事項、あるいは管理マニュアル等はどうなっていたのかなというのを少し考えますが、いかがですか。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えいたします。委託事業ではございませんで、先ほど申し上げましたとおり市の学校施設の開放に関する規則に基づいて、学校の教育の支障のない範囲で施設を借りて保護者の方が見守るという形で、例えて言うなればグラウンドを借りて少年野球が練習をする、体育館を借りて少女バレーが練習するといった類いのものであると考えております。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) そしたら、当然、その直々にあって申し込み書当たり書類の作成があるのかなということと、運営するに当たってPTAの人たちには注意事項なりの文書の配付とか、ああいったものはどうされているのかなという気がしています。いかがですか。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えいたします。当然、申請書というものを学校を経由して提出していただいております。学校でその期間内の時間帯が学校の教育環境の中で支障がないという判断を学校長にまずしていただいた上で、それに基づきまして教育委員会として許可を出して許可証を交付する形になります。許可証を交付する中では監視の人員を確保する等のお願い事項を記載しております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 人員管理マニュアルというのは、文書を見てみますと、プール使用期間前後の点検とか日常の点検、それから応急時、監視員のこと、それから情報提供とか、そういったものが、まだほかにも安全管理の管理マニュアルを作成しというふうなことがあると思うんですけれども、そういった管理マニュアル的なものというか全体に、そのPTAの皆様方にどういったことをするんだといったような通知とか、文書に触れてもらったとかいうようなことはありますか。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えいたします。おっしゃるような管理マニュアルは、残念ながら現在、できておりません。今回の件を受けまして、私どもといたしましても監視のマニュアルであるとか、事故発生時の対応マニュアルであるといったものは作成する必要性を痛感しておりまして、今現在、その作成に向けて検討いたしております。 あともう1点、施設の管理についてはあくまで冒頭申し上げたとおり市が管理する施設でございますので、夏休み期間中におきましても教職員の方々が水温や残留塩素濃度の測定を毎日行いまして、プール開放が行える日に当たっては、その塩素濃度によっては塩素を投入するであるとかといった管理を行っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) その品質管理につきましては、水素とか塩素の管理とか、先生がなさっておられるんですか。ところによってはPTAの皆様がやっているというふうなところも多いんじゃないか、国東市じゃないかもしれないんですけど、あると思うんですけど、そこら辺は。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、水質の管理は毎日、教職員の方々が行っております。 プール開放に当たってはプールを開放する直前に今度は保護者の方が水温と気温を測定して、それを合わせた数字によっては、それが65度であれば遊泳時間を短縮する、70度を超えたらもうその日は開放しないといったマニュアルは備えております。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 新聞に出てまして、消えゆく小学校プールの開放というのが出ていました。監視は、スポーツ庁によれば1974年に2万4,000校のうち8,638校で、2014年にはそれが3,649校に減っていると。監視については委託事業とすれば警備会社がすると、警備事業者が請け負うと、有償で外部委託ですけれども、学校の関係者とみなされる地域住民や保護者の場合は警備業の認定は必要ないといったことが記されていました。手を引いた学校の実情としては、警備業務として請け負っても事故リスクが高いので、引き受けられないと。ところによっては年間の委託費当たりも2,000万円を超えているといったようなところもあると。横浜市や川崎市、宝塚市、大きな市でありますけれども、小学校プール開放をやめるといったような動きもございます。こういった安全基準というのが作られたのも、学校プール開放中の主な大きな事故というもので新聞が取り上げられたせいもあるかもしれません。 今後は12月いっぱいまでに意見を集約してPTAで話していくようにお願いをしていると、少なくとも来年3月までに各学校での話し合いの結果で協議をしたいというふうな希望があるようですが、今現在、共働きの家庭が多い中、負担に感じている保護者というのも確かにあるのではないかといったような思いもいたします。このプール開放については、各小学校のPTAの意見に、PTAがしないということであればそうなるのか、それとも連合会として意思決定をするのか、そこら辺はどうなっているでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えいたします。あくまで各PTA、単体での意見集約をお願いしておるところで、連合会としての意見集約はお願いをしてございません。そういった中で、仮にプール開放、来年度以降実施できないということであれば、一度は私どももプール開放の継続に向けて、その各単位PTAと協議していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) プール開放にただ単に、今、コミュニティースクールというのがあって、学校運営協議会といった皆さん方もおられますので、そういった仕組みを活用してボランティアを雇ったり、あるいは学校の関係者といった中に入るのかどうか分かりませんけれども、そういった方たちへの協議というのはどうなっているんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えいたします。先ほど議員言われたとおり、プールの監視については3パターンございまして、1つ目のパターンは市の施設であるので市の職員みずから、あるいは臨時職員を雇用して職員みずから監視をする方法、もう1点は議員も先ほどおっしゃられたとおり、有償で警備業法の資格を持っている警備会社に委託する方法、3番目が今の現状のPTAの皆さんにお願いする方法でございまして、全国各地でプール開放が減少する原因は、先ほど議員もおっしゃったとおり、まず警備会社自体に慢性的な人員不足という点がございまして、なかなか人数を配置できないところもございますし、その費用の高騰によって財源が足りないということもあります。また職員がみずから行う場合も、勤務の体系の関係上、うまく機能しないという部分もございまして、PTAの方々、いわゆる保護者の方々にお願いをしておるところでございまして、議員おっしゃられましたコミュニティースクールの活用についてはPTA連合会との申し入れの中では特段そういう話はしてはございませんが、先ほど申し上げたとおり実施できないという単体であるPTAもございましたが、協議していった中で議員おっしゃったとおり、例えば地域の方にご協力を願えないかだとか、そういった部分も話をしていきたと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 委託ということはあまり考えてないといったようなことで、もしできなかった場合は地域の方々にも話してもらって、協力、解放できないかといったことに注目をするといったようなことであります。 もう1つの手立てとして、もし閉鎖しなければならないといったような状況であった場合には、国見町でB&Gの海洋センターあたりでのプールがありますけれども、そういったところの、あまり多かった場合と思うんですけれども、無料開放ということは考えられないでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えいたします。国見のB&Gの無料開放については、現時点では考えてございません。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 皆さん方、PTAの皆様方に各学校での意思決定でもしそういったことがあれば、またこれもひとつ考えもらいたいというふうに思っております。ありがとうございました。 それでは、2番目の、市内3つの小学校の5、6年生が、教科担任制になっています。その成果と問題点、今後の取り組みの方向性について分かる範囲でお願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) お答えいたします。文部科学省は今年の4月に、中央教育審議会に教科担任制の小学校高学年への導入について諮問し、令和2年末に答申が出る予定になっています。国東市では、国に先駆け今年度から県教育委員会の指定を受け、国東小学校、安岐小学校、安岐中央小学校の3校に小学校教科担任制推進教員が加配措置され、5、6年生を対象にして教科担任制を実施しています。 成果として挙げられるのは、教科指導の充実です。推進教員と学級担任がそれぞれ得意教科を担当していることや、1人の教員が2学年分の授業を担当するため、学年間の系統性を踏まえた指導をこれまで以上に行うことができています。その結果、児童アンケートによると、各教科のことが好きと答えている児童や学習内容が分かると答えている児童数が、年度当初と比べ増加しています。 また、生活指導面でも成果が見られます。複数の教員が授業を通して5、6年生全ての児童とかかわりがあるため、多面的・多角的な視点での子ども理解が進み、日々の学校生活の中で学級担任以外も踏み込んだ指導を行うことができています。 児童にとっても多くの先生とのつながりができ、担任以外にも相談できる先生がいることは安心感につながっています。 さらに、教員にとっても教科担任制により授業をしない時間が生まれるため、その時間に授業準備や教材研究、学級事務などが行えることにより時間外勤務の削減になり、働き方改革にもつながっています。 課題としては、学級担任として関わる時間の減少が挙げられます。年度当初、学級担任が授業で関わる時間が限定されているため、学級の雰囲気や体制を整えていくのに時間がかかったという報告が挙げられています。また、子どもの1日の様子を学級担任が把握しづらい面があり、気になることがあってもフォローできずに帰してしまっているのではと心配になることがあるとのことです。 今後、3校とも課題について改善策を講じ、よりよい実践につなげていこうとしているところです。 来年度以降も県教育委員会と連携をして、継続して小学校教科担任制に取り組むとともに、可能な範囲で3校以外でも取り組めるよう検討を進めているところです。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 現在の教科はどのような教科をそういうふうになさっておられるのかといったことと、短所の中に、児童と担任が接する時間が減り、異変に気づきにくくなったり、クラス内のトラブルに気づきにくくなるといったような欠点があるように聞こえましたけれども、そういった対策はどうなっておられるんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) 現在、小学校教科担任制で行っている教科についてですが、国語・算数・理科・社会を中心にして教科担任制を実施するようにしていますが、実際には導入をした小学校が工夫をして音楽・体育・図工・家庭科についても教科担任制で授業を行っています。したがって、学級担任が自分の学級で授業をするのは担当している教科に加えて道徳・外国語活動・総合的な学習の時間・学級活動になっています。 それから、2つ目の質問ですが、先ほど私が申し上げたのは、これまで学級担任制でやってきたものですから、担任として全てのことが把握できにくいといったところから、子どもが何か学校で起こったときにフォローできないまま帰しているんじゃないかなという心配の声があるといったことで、決してそのまま、解決しないまま進んでいるわけではありません。そこは教科担任制で入る先生相互の連携で複数の目で子どもたちの変化に気づく利点もありますので、担任と教科担任制の教員が連携をして問題解決には当たっています。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) ありがとうございます。連携して頑張りたいといったようなことだと思います。お願いいたします。 次に、実際にどれぐらい教員の働き方改革に貢献しているか、もし調査して分かることがありましたらお願いをしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) 教科担任制に特化した調査は行っていませんが、毎年時期を限定して時間外勤務の調査を行っています。この結果を見てみると、一昨年度よりも昨年度、そして昨年度よりも今年度と、教職員の時間外勤務は減少しているという結果が出ています。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 是非ともこの働き方改革に向けての貢献といったものも、ちょっとした数字で出していただけると、効果があるんだなと、今後広げたらいいなといったようなことで評価していただけるんじゃないかと思っております。 これにつきましては、小中連携で教員免許法の改正もといったことが新聞に出てました。中央教育審議会の特別部会というのも来年の6月までをめどにということで、免許法の改正といったものも考えているようにありますけれども、小中連携の中で、今度、武蔵の、小中連携といったことでありますけれども、教員の免許のことについてもその教科担任制になると必要なのではないかといったことが見通せますけど、そこら辺はどのようにお考えになってますか。 ○議長(野田忠治君) 教育長。 ◎教育長(加藤正和君) お答えをします。先ほどの教科担任制にもかかわるんですけれども、是非ご承知してほしいのは、私ども県教委の呼びかけに対して手を挙げて3市が教科担任制をすることにしました。ご理解いただきたいというのは、だからといって3人をこれまでの、余分に3人をくれたわけではないんです。つまり、定数はそのままにしておいて、いわゆる名目を変えて学力向上教員を教科担任制という名前にくらがえをしてシステムを今、動かしているという状況なんです。したがって、文科省あるいは県教委も教科担任制を進めるようにしておりますけれども、かといって大分県に何百人も、何十人もくれるかと、そんなことはありませんよ、多分。国東にくれるかということも分かりません。現有勢力でもってシステムを、こっちのほうがいいんじゃないかということで変えていっている、まだそういう段階なんです。 したがって、働き方改革にどういう影響があるかというのは定数を増やしていただいて、その中で解決できることも多いのではないかというふうに私は考えます。 ましてや、今、小学校の教科担任制をしておりますけれども、中学校はそれこそ定数が決まっています。したがって、国東市の中学校はもう小さくなる一方ですね。小さくなると定数が減っていきます。技術はあげない、音楽は使えない、家庭科はくれない、そういう状況なんですね。そうすると中学校の先生は国語をしながら家庭科も教えにゃならん、臨時免許を取ってですね、だからますます働き方としては私はどうなのかなというふうに思います。 したがって、文科省なり県教委にお願いしたいことは、やはり教科担任制云々よりもといいますか、あいまって定数の改善をやっぱりしていかなければ、真の解決には結びつかないのかなというのが私の考えであります。 以上です。 ◆議員(吉田眞津子君) 分かりました。ありがとうございます。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 教科担任制よりも定数の改善が必要だといったことでありますが、3番目に、同じように学習支援や特別支援教育支援員の増員を訴えた学校が多く見られる、そういった思いもあると思うんですけれども、来年度の増員計画とかいうのがあるんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) お答えいたします。特別支援教育支援員の人件費等については、国から各市町村地方財政措置されており、各自治体児童生徒の状況等を踏まえて特別支援教育支援員を配置をしています。 国東市では、市長が掲げる3つの里づくりの1つとして、教育の里づくりを位置づけ、毎年児童生徒数は減少していく状況にもかかわらず、障害のある児童生徒や著しい困難さを抱える児童生徒の支援のために特別支援教育支援員を少しずつ増員してきたところです。その結果、本年度は28人の特別支援教育支援員を各学校に配置をしています。児童生徒数に対して全国平均や県平均を上回る配置数となっています。 来年度の配置については、特別支援教育支援員の支援が必要だと学校が判断している169人の児童生徒一人一人について12月から1月にかけて指導主事が実際に様子を観察し、学校から提出された資料と照らし合わせながら支援の度合いを判断し、優先順位をつけながら効果的な配置をしていく予定です。 また、学習支援教員については、国からの地方財政措置がないにもかかわらず、教育の里づくりを推進していくため平成23年度から30人以上の大人数の学級を中心に配置を続け、今年度は8名を市の独自財源により配置しています。児童生徒の抱える問題が複雑化、多様化していく中、教員免許のある学習支援教員だからこそできる少人数指導や個別の教科指導、補充学習の指導など、きめ細かな指導を実施するために欠かせない存在になっているところです。 来年度も30人以上の大人数の学級を中心にして、適切な配置を検討していきたいと考えています。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 説明で、学習支援員さんと特別教育支援員さんの役割が分かったような気がしますが、こういった人たちの任用形態ですね、形態は来年度から会計年度任用職員といったことになるのではないかなというふうに思っておりますけれども、そういったことはどうでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) 来年度から学校に勤める市の臨時だけではなく、市の雇用する臨時職員については会計年度任用職員になりますので、当然、学校に配置されている校務員、特別支援教育支援員、学習支援教員についても同様の対応となります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 分かりました。是非ともそういった処遇改善のほうもやっていってもらいたいというふうに思っております。 4番目の、神戸市小学校で起きた、先輩教師が後輩教師をいじめるなどというようなことでありますが、子どもへのいじめ問題が深刻になる中、その根絶の先頭に立つべき教員による犯罪的な行為があったといったようなことが載ってありました。国東市では、そういう事態はないと思いますけれども、そういう出来事が起きた場合の体制づくりというのはあらかじめ考えておかなければいけないことだというふうに考えてます。どうなっているのでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) お答えいたします。神戸市小学校で起きた教師同士のいじめについて、児童のいじめを未然に防止するとともに、いじめが起きたときには解決を図る中心的役割を担う教師としてあるまじき行為だと感じています。児童は身近な大人の姿を見て育ちます。もっとも手本となる姿を見せるべき教師があのような行為をしたことは、児童に対する背信行為であると言わざるを得ません。 幸い、本市では教職員同士のいじめについて、これまで一切見たことも聞いたこともありません。本市の特徴として、都会の学校とは違い、比較的規模が小さい学校が多いため、昔から教職員はアットホームな雰囲気のもと、先輩が後輩の面倒をよく見る風土があります。そのことは年2回実施している教職員のストレス診断の結果にも表れており、仕事の量的な負荷は大きくても、上司や同僚の支援が全国や県平均より高くなっており、その結果、ストレスの総合リスクは平均を下回る結果となっています。したがって、いじめに限らず困ったことが起きた場合には、すぐに管理職や同僚に相談しやすい職場環境があり、加えて管理職とは定期的に個人面談を行っているので、その中でも相談することが可能です。 また、定期的に県教育委員会の心のコンシェルジュや職員相談員が学校を訪問をして教職員と面談をしていますので、そういった機会に相談することも可能です。さらに、教育委員会としても可能な限り学校現場の教職員と交流の機会を持ち、教職員の現状について情報収集に努めているところです。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 神戸市の体質として、教員の配置については校長同士で協議し、個別の教師の人事異動も決めるということがあると、こういった人事体系が閉鎖的な環境を助長したのではないかというふうなことも書かれておりました。校長も事態を把握していたにもかかわらず、市教委に報告はしていなかった現実があったということでありました。 国東市はそういったことはないと思いますけれども、教員の配置体制はどこが決定していくのかということなんですけれども、実際的にはどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) お答えいたします。議員がおっしゃられたように、神戸市は校長の意向で職員をスカウトするというような制度があるようですが、国東市、大分県の場合はそういう制度はありません。したがって、小中学校については市の教育委員会人事異動については決定をしているということであります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 今後も学校の運営についても、プールの運営についても、PTAとか学校運営協議会ともよく話して、相談をして決めていってもらいたいというふうに思っております。 以上で、1番の質問は終わります。 次に、国東半島アンテナショップ等の実績と施策の方向についてであります。 福岡市の天神で運営していました国東半島アンテナショップクワトロヨッチは、残念ながらこの12月末で閉店することになったと新聞報道で知りました。開設して5年目になりますが、その実績と閉店に至った経緯について説明をお願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 3市1村で連携して開設しました広域連携アンテナショップクワトロヨッチにつきましては、4カ年、昨年度で4カ年の実績を数値でお答えをいたします。ターゲットでありました福岡のお客様を中心に総来場者数は24万9,262名、店舗売上高7,831万3,000円、直接誘客数6,567名となっており、世界農業遺産の里、国東半島ブランドの確立のため、いろいろな事業に取り組んだところでございます。5カ年の国東市の負担額は6,651万8,000円でありましたが、国の交付金事業に認定されたことを受けまして、交付金充当額が約4,900万円となりまして、差し引きして一般財源ペースで国東市が1年間に平均して約350万円で福岡市天神にアンテナショップを展開できたことになります。 この事業は平成27年度の総務省地方創生先行型交付金先駆的事業として、全国に紹介をされています。事業の意義や目的などにつきましてご案内のとおりでございますけども、近々の状況を申し上げますと、六郷満山1300年イベントやラグビーワールドカップにおけるPR活動、福岡からの直接誘客するツアーの造成事業などの観光交流事業の拡大につきましても大きな成果があったと考えております。 オープン当初、道の駅や里の駅の売れ筋の品を中心に約30品目を集め、アンテナショップに出品することはやっとの状況でありましたけども、5年目を迎えた今年の11月末時点で国東市商品登録数は271品目となり、ふるさと納税返礼品へ出品するなど、生産者みずからが商品の魅力を高めたしっかりとした商品も増えてまいりましたし、何より生産者の方の販売意識が変わってきたのではないかと感じております。 当事業の交付金認定期間が5カ年であったため、5カ年の事業として連携する市町にはそれを認識はされておりました。しかし、国東市としては産品の魅力を九州最大の都市である福岡の消費者の方に向けまして産品の提供と、また創業支援とあわせた都市圏での観光情報の発信拠点を目指しており、アンテナショップを存続させたいとの意向を連携する豊後高田市、杵築市、姫島村へお伝えしておりましたが、関係市村との調整ができず、現在のアンテナショップ事業での連携は計画どおり31年度をもって終了するとの結論が5月21日の運営協議会の総会で決定をいたしました。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 市長のほうから詳しく説明をいただきました。 平成27年の7月に開設をして、4市でイタリア語のクワトロヨッチ、集まるというふうな、4つの自治体が集まるといったようなことで始めたわけです。その目的として生産者のさらなる商品開発や商品の改善意識の高揚を図るといったこと、あるいはその空き家情報などで流入人口を増加させたり、移住定住の促進を図るといったことを、あるいは物流ですね、福岡からの誘客を図るといったことで当初の目的は、一応は国東市の場合、達成したというふうな判断であったんだろうと思いますが、ほかの市はどのような判断をしていらっしゃるのか、もし分かればお願いしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 他の自治体はそれぞれの判断があると思います。私どもは先ほど申しましたように、他の3つの自治体に残したいということは申し上げたわけですね。ただ他の自治体は、計画どおりもう今年度末でやめようという結論になったわけであります。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) そうしますと、5年間で地方創生の交付金といったようなことで、5年間でやめるというのは当初の計画からあったといったような解釈でよろしいんでしょうか。
    ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 国の交付金は、当初は想定はしてなかったんですけども、連携がうまくいったと、さっき言ったように全国の先駆的な事例として紹介をされたりして交付金をいただくようになりましたので、5カ年間という期限がついてましたのでそこまではやろうと、その後、また考えようということだったんですけども、ただ先ほど言いましたように、他の自治体のほうはもうやめようということでございましたので、うちとしては連携の存続の申し入れもしましたけれども、残念ながら今年度末で一応終了という結論になった訳です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 運営をしていくための協議体というので、今は、事務局は杵築市の商工観光課というふうなことを聞いてますけど、そこの新聞の記事によりますと、今後の国東半島の自治体で、広域連携の新しい形を模索するというふうなことが書かれてありました。その方向性について何か考えがあればお願いしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 先ほど申しましたように、私どもは今までの体制でさらにやりたいという申し入れはしたわけです。残念ながらそれはできなかったというのは先ほど申し上げたとおりです。 それで、国東市としては今までやった、組んだところでない他の自治体と新たに連携することはできないかということでいろいろと申し入れたり、協議したりしてきたんですけれども、なかなか現実には難しいということでありますので、もしアンテナショップを残すのであれば、国東市単独設置しかない状況となったわけであります。単独設置は非常にこう、あれも、国からの交付金も連携したから交付金が出たわけでありますので、単独になるといただけるような見通しございませんので、経費の面で非常に負担が大きくなる。ただ費用対効果なども見ながら総合的に判断しなきゃならんのですけれども、国東市のPRの発信の拠点であり、物販の拠点でもございますので、何とか欠かせない、福岡も大事な市場ですから、欠かせないツールであると認識はしておるんですけれども、単独で何か、規模を縮小してでもできないかというのを今、考えているところです。できるかどうかはもうちょっと研究してみないと分かりませんが、経費のかかり方がどれぐらいまでは許されるかというところであります。 いずれにしても福岡というのは非常に大事な、観光にとっても物産販売にとっても大事な市場でありますので、何とか規模を小さくしてもやりたいなという希望はあります。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 大分県のホームページに、国東市辺りにある物産・特産品直売所というのが載っておりました。これを見ますと、ひた生活領事館というのが天神の地下にあると。木の花ガルデンの農家レストランというのが南区と百道浜、それから水辺の郷おおやま香椎店というのもあって、これ、いずれも日田市だったです。他の市町村の出品状況について、恐らく開設する場合の情報を集めておられたのではないかといったようなこともあったと思いますが、そういった情報を、何か4町での、継続できているというような強みが何かここにはあるような気がするんです。参考のためであります。 それでアンテナショップなどの運営は、継続するためには補助金の関係で難しい事業だと思っております。4市村でじっくりと話し合いが必要だというふうにも考えますが、今後の取り組みにまたご努力をいただきたいというふうに考えてます。 以上で、質問を終わります。 ○議長(野田忠治君) 以上で、9番、吉田眞津子君の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長(野田忠治君) 以上をもちまして本日の議事日程は終了しました。これにて散会いたします。午後1時50分散会──────────────────────────────...