国東市議会 > 2021-06-18 >
06月18日-03号

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  1. 国東市議会 2021-06-18
    06月18日-03号


    取得元: 国東市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年 6月定例会(第2回)──────────────────────────────────────────令和元年 第2回(定例)国 東 市 議 会 会 議 録(第3日)                             令和元年6月18日(火曜日)──────────────────────────────────────────議事日程(第3号)                         令和元年6月18日 午前10時00分開議 日程第1 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問──────────────────────────────出席議員(18名)1番 坂本 隆之        2番 萱島 祥彦3番 後藤 貴志        4番 石川 泰也5番 白石 德明        6番 宮園 正敏7番 明石 和久        8番 森  正二9番 吉田眞津子        10番 秋國 良二11番 元永 安行        12番 堀田 一則13番 唯有 幸明        14番 大谷 和義15番 丸小野宣康        16番 木田 憲治17番 堤 康二郎        18番 野田 忠治──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(なし)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長 小川 雄三        係長 泉  文彦係長 南   裕                ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 三河 明史    副市長 ………………… 吉水 良仲教育長 ………………… 加藤 正和    市民病院事業管理者 … 野邊 靖基市民病院事務長 ……… 古庄 伸一    消防長 ………………… 手嶋 幸吉総務課長 ……………… 森  浩昭    政策企画課長兼景観・都市推進室長 … 原田須恵宏財政課長 ……………… 徳部 吉昭    福祉課長 ……………… 田吹 文人高齢者支援課長 ……… 小川 浩美    教育総務課長 ………… 村岡 修一会計管理者 …………… 冨松 郁也    広報室長 ……………… 古庄 健一契約検査課長 ………… 国広 崇紀    税務課長 ……………… 菊池 俊夫市民健康課長 ………… 清成  隆    医療保健課長 ………… 三好 一夫環境衛生課長 ………… 猪下 俊一    人権・同和対策課長 … 福田 晴繁農政課長 ……………… 秋田 克幸    林業水産課長 ………… 伊藤 義一観光課長 ……………… 金當 裕昭    活力創生課長 ………… 石本 恭稔建設課長 ……………… 豊田 太三    上下水道課長 ………… 小俣 幸則学校教育課長 ………… 諸冨  理    社会教育課長 ………… 真城 孝之文化財課長 …………… 井上  浩    監査委員事務局長 …… 佐藤 克典農業委員会事務局長 … 清原 秀一                     ──────────────────────────────午前10時00分開会 ○議長(野田忠治君) おはようございます。本日の出席は17名であります。 4番、石川泰也君から午前中の会議を欠席する旨の届出がありました。 ただいまより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。────────────・────・──────────── △日程第1.一般質問 ○議長(野田忠治君) 日程第1、本日は、昨日に引き続き一般質問であります。お手元に配付してあります一般質問予定表の順序により質問を許可いたします。 まず最初に、7番、明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 皆さん、おはようございます。7番、市民クラブの明石でございます。一般質問の2日目のトップということで、しっかりと質問していきたいと思います。 田植えの作業中で、一部の農家の方々は、水不足も非常に心配されていましたが、金曜、土曜の雨で多少は安堵されたかなと思っております。 さて、今回は3項目について質問させていただきます。 まず1番目に、市からの通知郵便が1家庭に3通も4通も来ている実態を感じまして、1から3について一括して質問させていただきます。 市からの郵便通知につきましては、年度当初、固定資産税等の文書が数多く、各家庭のほうに参っていると思います。特に私、一番思うのは、1軒のうちに3通、4通と同じような文書の通知が来るということで、世帯別に一括して通知はできないかということを、まず1点目に質問させていただきます。 2つ目に、県内で別府市に在住の方から、いや、別府市は大きな封筒の中に、私のところは3つ来たよという話をお聞きしましたので、別府市が実施しているのでないかと確認したところ、現在やっていないということだったみたいですけども、実際に今現実に郵便物を受け取った方は、いや、今年もそういうふうにして封筒の中に3つ入ったということで通知がありましたということがありますので、こういうことが今後の経費節減に少しでもなるのかなと思いつつ、質問させていただきました。 3つ目として、固定資産税や軽自動車税の通知が、私の聞いた家庭では、私の家では3通でしたけども、私が聞いた中で6通の通知があったという話もお聞きしましたので、その辺を含めて一括して質問させていただきます。 ○議長(野田忠治君) 税務課長。 ◎税務課長(菊池俊夫君) お答えします。 納税通知については、地方税法第20条に、「地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する書類は、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所又は事業所に送達する」と納税義務者本人に送付するようにと規定されております。また、納税義務者以外の者に送付した場合は、納税通知としての効力を欠くことになります。そのため、世帯主別に送付することは法的にできません。 また、国東市では、軽自動車税の納税通知を所有台数ごとに送付しておりますが、納税義務者1人で5通以上の納税通知がある場合は、封書にまとめて送付をし、経費の削減に努めております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) ただいま、そういう条例的な部分で説明を受けました。法律的には、そういうのは不可能だという形は、今、説明を受けて分かったんですけども、実際に今5通以上の通知があった場合は一括して封筒入れるという形で、そこのところの整合性が私は納得しかねるんです。それは法律で決まっているから、そうなんでしょうけども、3通はできなくて、なぜ5通以上はいいのかという、整合性としてどのように認識しているでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 税務課長。 ◎税務課長(菊池俊夫君) 納税義務者、5通以上という関係ですけども、これについては大小がございますが、今年軽自動車税の納税通知が1万7,760通ありました。そのうちに実際に発送したのが1万5,639通、そのうち約2,000通は取りまとめで送らせていただいています。 これにつきましては、取りまとめ作業するのが全て職員の手作業になります。5通がいいのか、2通がいいのかという部分もあると思うんですけども、余り取りまとめの枚数を少なくすると、事務量が大変多くなりまして、逆にそれ以外の経費が増すような形になりまして、経費の削減にはならないのかというふうな判断をしております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 確かに一括して集めるという部分については、事務的な部分も大変だろうと、私も認識しているところです。 ただ、今後、職員の数も減っていくでしょうし、その辺の合理化的な部分で、そういうシステムを立ち上げていけば、ある程度の部分で経費節減、人件費の節減にもなって、労力の解消にもなっていくんだろうと思いますし、その辺のことも構築していく必要があるのかなということで、この質問させていただきました。 今後、法律的になかなか難しいという部分もあるかと思いますけども、実際問題、それから人事的な部分、労力の部分も含めて、切手代、郵便代金も含めて、どっちがいいのかという部分のシミュレーションといいますか、その辺の方向性も1回検討していくのも、一つの方法かなと思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 税務課長。 ◎税務課長(菊池俊夫君) それでは、一度どのような作業が適当であるのか、一度検討させていただきたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) どっちにしても、今後、自治体の職員の数は、全国的に見ても縮小していって、いかに効率を上げて市民サービスするかということが一番大事だと思います。そういうことで法律だからこうじゃ、だからこうですという部分じゃなくて、本当に皆さんが納得していける方向で、市の職員も労力を削減できて、経費も削減できていくんであれば、一番いい方法を模索していってほしいなと思います。 次に、小ネギ農家の新規参入についての現状についての認識と今後についてお伺いをいたします。 まず1点目に、新規参入の小ネギ参入事業について非常に私は評価をしていますし、応援をしているつもりでございます。一時的に価格が低迷して、出荷したら、手数料引かれたら一束1円とか2円とかいう話もお聞きしたことがあります。その辺についての認識はいかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) ご質問にお答えをいたします。 大分ねぎの現状でございますが、平成29年に販売実績が当初より目的にしておりました10億円を突破いたしまして、平成30年度には10億2,600万円というふうに、販売額は年々増加をしております。 しかしながら、議員がおっしゃいましたように、1kg当たりの単価は、平成27年度の905円をピークに年々減少傾向にあります。平成30年度には792円まで落ち込んでおり、価格下落の救済措置として、野菜価格安定対策事業が発動されました。 年間の平均単価が保証基準額を下回った差額分に対しまして、その9割に当たる556万2,000円が味一ねぎ全体の生産者に配分をされたところです。 また、製品の品質では、秀品が46%、優品が52%、良品2%という状況でしたので、秀品の割合を高めることで単価の向上が目指せるというふうに考えているところでございます。 本年度の大分県味一ねぎ生産部会の総会では、令和元年度の出荷数量を1,380t、販売金額12億4,200万円、単価900円ということを目標とすることが決定されました。 国東市としましても、部会での決定を受け、さらなる産地の確立と生産性の向上、あわせて安心・安全な産品づくりのために、関係機関と協力しながら推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。
    ◆議員(明石和久君) 大変詳しい答弁ありがとうございます。その中で製品の等階級の比率を今お答えしたんですけど、秀品が半分行ってないという部分が一番ネックかなという部分があります。基本的に農産物はイチゴにしても、秀品が6割、7割ぐらいとなると高収入が得られる農家が多いんですけども、今、全体的に半分行ってないところの部分について、JAさんとしっかり手を組んで指導に当たってほしいと思いますので、その辺についての今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 こねぎトレーニングファーム卒業生で、新規の就農者の方の製品がなかなか優秀なものができないということが一番の課題ということでございますので、現在、4月1日から新たに指導員として1名採用して、小ネギ新規就農者の方の指導をということで、JAと協力しながら指導を実施しております。定期的な指導会議を行いながら、本人の課題が何であるかというものを把握しながら指導しているところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) そういう形で少しでも秀品に行くように努力してほしいなと思いますし、私もビニールハウスの周辺にいますので、ちょこちょこビニールハウス見ているんですけども、いいところはきれいに育っています。悪いハウスになるとまばらというか、ちょっとこの辺おかしいなという、素人が見ても分かるところは、結構目にするところがありますので、その辺、しっかり、全てのハウスである程度の秀品がしっかりできるように指導していったら、もっともっと価格的な部分が反映されて、高収入になるのかなと思いますし、生産者の話を聞きますと、680円、最低あるといいなという話もお聞きをしています。その辺のことは、私は具体的に分かりませんけども、680円に現状では行っていないところも、地区によってはかなりあるみたいですので、その辺も含めて、しっかり生産者のほうも頑張ってほしいと思いますし、指導者、指導される方にも徹底した部分をお願いしたいと思います。 次に、2項目めの、2点目の昭和40年代の温州ミカンの県営・国営パイロット事業の失敗もあり、その原因が全国的に生産過剰であったという形で、現状の小ネギの生産状況、今後の方向性についてお伺いいたします。 特に温州ミカンのときは、本当猫もしゃくしも全員ミカンを作りに行った部分がありまして、それも生産過剰で結局、あっという間に終わってしまったという現状があります。 その辺を踏まえて、小ネギ農家の、私も先ほどの本議会の最初のときに行政報告の中で、トレーニングファームに今年4名の方が入ったと、そういうことは非常に喜ばしいことで、頑張ってほしいと思いますので、その辺の思いを、頑張ればできるんだというところの市場性も含めてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) ご質問にお答えをいたします。 現在、市場の取引状況ですが、東京市場が52%、大阪市場が16%、大分市場が22%程度というふうになっております。 市場では、産地として安定出荷ができていると高い評価をいただいており、単価の上がり下がりはあるものの、まだまだ消費は伸びていくとの見方をしていると、JAの関係者からは伺っております。 また、宮城県、高知県、福岡県、佐賀県、大分県で構成する小ねぎ主産県協議会において、産地の動向が報告されていますが、その情報によりますと、農家戸数、生産農家戸数が増加しているのは、大分味一ねぎのみとなっております。 また、栽培面積においても増加しているのは、大分味一ねぎと博多万能ねぎの2産地で、生産者の平均年齢は49歳と40歳代は大分味一ねぎのみで、他の産地は50歳後半というふうになっております。 このように、他の産地においては、高齢化等による離農と生産面積の減少が進んでおりますが、大分味一ねぎだけが生産者も若返り、面積も拡大しています。一時的に単価は低迷しているものの、他の産地の状況を見れば、今後、高値に推移していくものと考えているところでございます。 今後の方向性としましては、トレーニングファームにつきましては、令和3年度までの開催を予定しており、その後につきましては、他の産地の状況や市場の動向を見ながら、既存の生産者の生産力の向上に向けた取り組みを充実していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) ただいま宮城県、高知県初めとする小ねぎの主産県協議会ということを、今初めて私は耳にしたんですけど、そういう状況の中で、まだまだ見込めるという見通しがあるようですけども、ただ私がお聞きしたときに、他産地の状況も詳しく見ていかなければならないのかなと思っています。その中で静岡がかなり生産に力を入れているというような話をお伺いしたんですけども、その辺についていかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 今議員が言われましたように、静岡の伸びが結構大きくなっております。平成29年度の東京市場の取引率では静岡が32.8%、それに対しまして大分県は11%という程度になっておりまして、大分の3倍の取引を行っているということでございます。 今後、いろんな情報を仕入れながら、他の県の動向等を見ながら、事業のほうは推進していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 静岡はかなり関東、東京市場では30%、大分県の3倍ぐらいの市場の出荷量があるということを今お聞きしたんですけども、実際にしても、まだまだ、今、先ほど年齢の部分がありました。大分県が一番年は若い。今こそ本当に大分の味一ねぎは、やっぱり大分が一番いいんだというところを、今しっかりした部分で市場に対してアピールしていくことが必要だと思うし、先ほど言いました秀品の出荷をして、大分味一ねぎはいいんだと、みんな頑張っているんだという部分を、今ここ数年で頑張っていくしか、その生産の、生産地を確立するためには、大変必要だろうと思いますし、今後あと3年間、トレーニングファームに新規参入の方が来るということですので、その辺も含めて夢を与えるような部分をしっかりと今構築してほしいなと思います。 一方、最近、農作物が値下げをした部分を新聞紙上で耳にしたんですけども、昨年度、政府から、来年度は農産物が生産量が少ないというようなところで、商社が海外に買いつけをして輸入しているという形で、葉物のネギなんかは去年の半分以下だということもお伺いしております。この辺について認識はあるでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) 今議員のおっしゃられたとおりでございます。いろいろな形で状況を見ながら推進はしていきたいというふうに考えておりますが、今味一ねぎということの中で、議員がおっしゃいましたように、若手をどうやって育成していくかというところに一番重点を置いていくべきかなということで、そちらのほうを今重点的に推進をしているところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) その中で年の若い方が入ってきて頑張っていただいております。そして、地域にも貢献しております。私の周りにも4家庭の農家がおられまして、やっていますけども、この前、いい例ですけども、お接待があるんですけども、お接待に各家庭が各地区のお接待場所に小ネギをお供えしたという話もお聞きをしています。 そういう方が、また地域の方が一生懸命作らにゃなあという認識の話も後で結構しているみたいで、そういう形の部分でしっかり小ネギで頑張っている方、まだ1次産業で頑張っている方々に、地域も理解を示していかないと新しい人材は育ってこないと思っていますので、その辺含めて、今後一層の努力をお願いしたいと思います。 小ネギの部分で3つ目でありますけども、いろいろ話をお聞きしますと、集荷場の手数料がネックになっているという部分がありまして、それと集荷場、調整場といいますか、それが武蔵にあって、なかなか市の北部の方は遠いという意見をお聞きしますし、だんだんと戸数も増えてきましたので、新しい施設を思い切ってJAとの調整をしながら作っていくという方向にはならないのでしょうか。その辺についてお伺いをいたします。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 大分味一ねぎの調整場及びパッケージセンターは、生産部会においてその運営を行っておりますが、近年、生産者の増加に伴う、生産量の増加のため調整場の処理が定時までに終わらず、時間外での稼働が増加しており、人件費の上昇が運営費増加の原因というふうになっております。 この運営費に対しまして部会が負担する手数料は、持ち込み数量に対しまして1kg当たり108円となっていますが、運営費増加の影響により追加負担が生じているところでございます。 また、宇佐にありますパッケージセンターまでの運賃も必要となり、現在の販売単価の低迷も加え、農家の負担は大きいものとなっています。 この問題を解決するために、国東市内に新たなパッケージセンターを建設することや新たな調整場の整備について、部会やJAと協議を重ねてまいっているところですが、規模を大きくすれば新たな負担も増加することと、その施設で働いてくれる従業員の確保が難しい等の問題があり、難航をしているところでございます。 今後も3者での協議により、早急に問題解決に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、JA国見支店では、本年度7月より新たに調整場を開設するというようなことは聞いております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 今答弁いただきましたけども、先ほどの調整場でなかなか従業員の確保が、労働力の確保ができないという話も聞きまして、先ほど説明の中で、出荷量が多くなると時間どおり終わらないという部分が、パートさんにとっては一番ネックなところだと思います。 パートさんというのは、自分のスタンスにあわせて、何時から何時までちゃんと終われれば、次のことにかかれる。しかしながら、今日はすみません、1時間残業をお願いしますという部分になると、あっこは行ってもダメという形で話が飛び火して、いや、あっこはなかなか時間どおり終わらんよちゅう話だけはよく耳にします。 そういう形で縮小、規模をどのくらいにするのかというのは、私は素人で分かりません。しかしながら、今の調整場は満杯状態でオーバーしているという状況の中で、先ほど言いました、国見で調整場を整備するという話もありましたけど、その辺は早急にして、規模は少なくして、ある程度パートさん確保できるような部分の施設にするちゅうことで調整はすると思いますけども、その辺について、再度もう一度、調整について詳しく説明を願えればと思います。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 調整場につきましては、今議員が言われてますように、量が多くなれば、それだけ時間はかかるというのは当然でございます。ただこの量というのがひとつ問題でありまして、先ほど秀品、良品というような形で話ししましたけども、やはりいいものをそこに持ち込むことで調整の時間も短縮できる。そして出荷量は増えるという部分になりますので、そこも循環というものをまた構築していきたいというふうに思っています。 ですので、まずは指導を重ねていって、いい品物を作っていただいて、それで調整できる調整場をまた新たに作っていくというような形で、今部会と、それから農協、それから県も交えまして、いろんな形で協議をしているところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 先ほど調整場の整備について7月という具体的な日程が出たんですけども、その辺についてJAさんも納得しているんでしょか。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えいたします。 7月の国見での調整場の開設というのは、これはJAのほうから申し出がありましたので、それは確実だというふうに受けとめております。 ただパッケージセンターというものにつきましては、来年の、令和2年という形で今目標を立てて調整を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 今までずっと質問してきました。その中でせめて、最初にたどり着くといい商品、秀品を作ることが、後のいろんな調整場、パッケージセンター含めて効率化が図られるという形ですので、しっかりとした指導を、すばらしい秀品の小ネギができることを願いつつ、この項の私の質問を終わらさせていただきます。 最後に、市内進出会社の業績や市との交流についてお伺いをいたします。 まず1点目に、杵築市の旧杵築東芝、今のジェイデバイスですか、ここが来年の3月で移転、統合されるという形で、杵築市では150名程度の在住の方々がその職を失う、もしくは熊本に転出してしまうという形の状況の中で、国東市において、関係する方々が何人ぐらいおられるのかという部分についての動向を把握しているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えをいたします。 本年4月25日の新聞報道に伴い、株式会社ジェイデバイスを訪問し、国東市内に居住している従業員の実態把握等を行う目的で、企業訪問を早々に行っております。 企業側からは、県や杵築市とも連携した取り組みを行う予定と説明がありましたが、国東市においても、国東市内に製造業を含め多くの企業があり、企業と求職者とのマッチングを行う国東市企業合同就職説明会も実施していることを説明し、国東市も地元企業に残りたい社員の方々の受け入れを応援したいと思っております。 現在は、国東市の企業を紹介した国東市の企業案内、また国東市企業合同就職説明会の情報提供を行い、就職希望者の相談等に活用してもらうようご案内をしているところでございます。 今後、本市としましても、株式会社ジェイデバイスと連携を密にとりながら、市内企業の情報提供を行い、本市定住に結びつけるべく働きかけをしてまいりたいと考えております。 それと、国東市内に在住の従業員は、およそ70名程度ということでお聞きをしているところであります。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 今、国東市在住の方が約70名だろうという報告、答弁がありましたけども、ただ70名の方々が全員、国東市にまたどこか職を探すという部分ではないと思いますし、熊本のほうに行かれる方もおられると思うんですけども、実際に市のほうに相談された方は、何人かいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) まだ現在のところは、そういった問い合わせとか相談はまだ来ておりません。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) この問題につきまして、ある議員さんと話をする中で、いや、私のところには相談来たという話もお伺いしたことが、1カ月半前ぐらいですか、そういう話もありました。 そういう中で、そういうときに迅速な対応で、先ほど申しましたように、いろんな提供するなり、国東市で新しい職を探せるように、是非、頑張ってほしいなと思いますし、もし私のところにも相談来れば、また相談にお伺いさせていただきますし、国東市全員、市民全員に少しでも国東市に在住する方がここに残られるような方向性を私も持ちたいと思いましたので、是非よろしくお願いいたします。 2点目として、特に国東市に進出してきた会社等に、特に大分県と進出協定結んだ企業さんなどの特に相互交流とかいう部分につきましては、どういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えをいたします。 大分県との連携や進出企業への連携・サポートでございますが、進出企業を中心に市内立地企業への定期的な企業訪問を実施をしているところであります。訪問時には、増設・増員の後押しとなるような補助金や税の優遇制度等の紹介や情報交換を行い、また、企業からの要望や相談事への素早い対応等を通じて、信頼関係の構築に努めております。 大分県では企業立地推進課が窓口となり、企業誘致や進出企業のサポートを行っておりますので、常に連携をしまして、情報共有を行っております。 今後も、企業に国東市に進出してよかったと思っていただけるよう、積極的な訪問活動を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) このようにいろいろ訪問して実施されていることですけども、問題はただ進出された企業さん、一生懸命頑張っておられますし、そういう方々は今後も応援していきたいと思いますけども、進出された周辺の人たちとの交流が、交流というか、部分がちょっと希薄な部分も多少あるのかなと思うところもあります。 しかしながら、私のところの国東ファームというところは、去年から区に入り区費も納めております。そういうところもありますけども、まだまだそういうところまで行ってないところもあるみたいですので、しっかり周辺地域の住民とともに、会社の成長を促していく。そういう中で業績を上げていってほしいなと思いますので、今後ともその辺のことをしっかりと交流をして、業績アップにつながっていって、市民が安心できるような会社になってほしいなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 これで私の質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(野田忠治君) 以上で、7番、明石和久君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(野田忠治君) 暫時休憩いたします。午前10時31分休憩………………………………………………………………………………午前10時36分再開 ○議長(野田忠治君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 次に、9番、吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) おはようございます。9番、市民改革クラブの吉田でございます。本日は、質問ということで3点ほどお願いしたいと思います。 1点目は、武蔵町の多目的広場周辺の活用計画について、それから2点目は、子どもの健やかな育ちを促す支援環境の整備に向けて、それから3点目が生活困窮者自立支援対策の推進に向けてといった、この3点でございます。 まず、第1点でございますが、武蔵町の多目的広場周辺の駐車場が、半分以上が売却されまして、駐車場が非常に狭くなっており、行事等があった場合には路上駐車も見られ、危ないというような声が寄せられています。 今後、駐車場の確保はどうしていくのか。また、それらに伴い、武蔵町にある多目的広場の施設利用の実績と、今後、それら周辺の利用計画、活用計画があれば教えてください。 ○議長(野田忠治君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長(真城孝之君) お答えをいたします。 今、議員が半分以上が売却されたというお話をされましたが、当初140台分ほどの駐車場を借地の上に舗装して作っておりました。そのうちの60台程度が近隣の企業に買収されております。それちゃんと字図の上ではっきりしておりますので、間違いはございません。その点は間違いございませんので、お気をつけていただきたいと思います。 それでは、武蔵多目的グラウンドの利用実績、そして駐車場の件についてご答弁を申し上げます。 武蔵の多目的グラウンドの利用実績は、平成26年度から平成30年度までの5年間の利用件数から算出しました平均利用件数は460件、年平均460件でございまして、平均利用者数は1万1,590人となっております。 また、使用目的につきましては、野球、グランドゴルフ、ナイターソフト、老人クラブ等のレクリエーションやジョギングなどが主な内容となっております。 なお、年間を通じて利用しておりますのは、少年野球とグランドゴルフ教室です。 今後の利用計画につきましては、現在、市全体の施設で取り組んでおります個別施設計画の策定作業の中で、スポーツ施設整備計画についても適宜見直し、市内体育施設の中長期的な整備方針を定めて、効率的、効果的な体育施設の運営に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、多目的グラウンドの駐車場につきましては、先ほど言いましたように、借地の上に舗装を施して140台程度の駐車場として整備をしておりました。しかし、昨年、隣接する地元企業が駐車場の不足分を確保するために、多目的グラウンドの駐車場の一部、約60台分のスペースを買収したことから、現在は約80台程度の駐車スペースとなっております。 この駐車スペースの減少に伴い、主に土日祝日等に開催されるイベントについて必要な駐車場を確保するために、イベント参加者の駐車について企業と協議を行い、企業の休業日については企業の駐車場部分への駐車を認めていただいております。そのためフェンスなどは設置をしていない状況でございます。 また、企業から年間の休業日の一覧表を武蔵分室のほうにいただいておりまして、多くの参加者が見込まれるイベントがある場合は、分室のほうから事前連絡をして円滑な運用に努めておるところであります。 新たな駐車場の確保等も検討はしているところですけれども、多目的グラウンドの南側部分にスペースがございます。そこについて駐車場に転用が可能かどうかについて、今後、調査・検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 私が実際に駐車場の線区画をずっと回って、工場等とこちらのほうのあいているスペースというのを計算しましたら、64台が確保できるような駐車スペースだったです。80台ちゅうのは、想定はしてなかったんですけれども、実際的に今、多目的広場も以前に比べれば、町の段階で比べれば、ナイターソフト、それからグランドゴルフ、それから少年野球と、この3つが主に活用しているところであると。 そして、休日の場合は駐車場使用の許可の話はついているというふうなことだったんですが、路上駐車が多いんじゃないかというのは、あちこちで聞く話でございます。そういったことであれば、そういった確保も必要なのではないかというふうなことを考えますけど、どうでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長(真城孝之君) 新たな確保につきましては、先ほど申し上げたように検討させていただきたいなと思っておりますけれども、路上駐車の現状につきましては、駐車場に余裕がある場合でも発生をしておりますので、その点、主催団体の方にもお考えいただきたいというふうに、こちらからお貸し申し上げるときに、一言添えるということも、今後考えていかなければならないのかなと思っております。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 実際には、駐在さんのほうからも、そういった駐車場がない広場などは考えられないと。確保が必要なのではないかというようなご助言もいただいております。そういった面では、大きな大会等については、十分駐車場の確保といったことも考えて実施していただきたいというふうに考えます。 もう一つの質問が、武蔵町の多目的広場のみならず、その周辺の活用計画等あるかどうかといったことなんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長(真城孝之君) 私ども体育施設として、今多目的広場を管理しているわけでございます。その周辺についても、周辺といいますか、それが以前体育施設であったところもある、体育施設じゃない、農業関係の施設でテニスコート、プール等があったところもありますけれども、そういうところは今のところ、使える状態ではございませんので、今のところ、現状どおりの使用でいくという方向でございます。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 公共施設の総合計画というのが出されておりまして、公共施設でも今後どうあるべきかというような意見をたくさん、3,000人の市民の意見を聞いておりまして、今後、統廃合を進めていったらいいっていうふうなのが70%、それから必要なものについては優先順位をつけて、必要なものだけ維持していくといったもので、だんだん寂れていくっていうのが非常に残念に思えていますので、今後も活用計画をしっかり持っていただいて、多目的広場のみならず、美郷等の活用計画等を推進していただきたいというふうに思っています。 次に、多目的広場の東側にある花山団地というのがありますが、昭和45年に建てられたものです。廃屋になって、今は草が生い茂っています。現在、地区の集会所が1つ、それと住宅棟が3棟残っています。このまま放っておくと火災や防犯などの安全面で問題が起きてはいけないというふうに考えますが、今後の住宅の解体とか活用計画はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 建設課長。 ◎建設課長(豊田太三君) お答えいたします。 花山団地跡は老朽化による募集停止、全戸退去にて平成29年4月から現在の状況となっております。現時点で、建てかえ予定がないことと、有効な活用計画が進んでいないことから、解体、新たな施工計画の運びとはなっておりません。 現在、入り口にガードパイプによる進入防止対策を講じており、ご心配されている廃屋に起因する防災、防犯面上の問題は生じてはおりませんが、引き続き、適切な管理を行っていきます。 今後も財産活用担当課と連携を図りながら、有効な活用方法の検討を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 今のところない、解体計画もないというふうなことでございます。今回補正予算で計上している国東町の住宅棟の解体費用が入っています。同じ解体をするというふうなことで考えたんですけれども、なぜ、そこを優先して、廃屋になっている花山団地が後になるのか。そういった基準みたいなのはあるんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 建設課長。 ◎建設課長(豊田太三君) お答えをいたします。 今回予算に上げた解体は、まだ両隣等に入居者がおられます。入居者の安全防止を図りたいということが1つ。もう一つは、花山団地跡は今計画をしている団地の3倍以上の解体面積のため、活用計画の一連の施工であれば、起債対象等の有利な財源措置がありますので、そういった面を含めて、そちらのほうを優先をさせていただきました。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 以前、道路に面した花山の下の道路、あるんですけれども、公衆電話ボックスがガラスが割られたことがございます。そういった面で防犯の面でも清掃などの管理等々、解体などの管理というのが必要じゃないかということで上げたわけですけれども、非常に草が生い茂っています。花山団地等を定期的に清掃していくような計画はあるでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 建設課長。 ◎建設課長(豊田太三君) 原則、人の今立ち入りは想定をしておりませんけども、近隣の住民の方たちの生活や景観に影響を及ぼすおそれが多々ある場合は、こちらのほうで検討していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 住んでいた人たちにとっては、団地なり、自分の住んだ住みかがああいうふうに草ぼうぼう、廃屋であるというのは非常に悲しいことだというふうに思っています。清掃等をしていく計画というのは、どうすれば清掃していくような区になるのかといったら、区からの要望があればというふうなことでございますので、そういった要望があればしてもいいということでよろしいですか。 ○議長(野田忠治君) 建設課長。 ◎建設課長(豊田太三君) そのとおりで結構です。 ◆議員(吉田眞津子君) 分かりました。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) そういったことがあればということで返答いただきました。そこを駐車場などの要望というようなことがあれば、また関係課と協議していただけるのでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 建設課長。 ◎建設課長(豊田太三君) 今、花山団地跡は住宅の改築計画ございませんので、先ほど申しましたように、財産活用担当課と連携を図りながら、そういったお話があれば、協議のもとに対応してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) そういったことで是非とも、もう少しきれいにしてもらえないだろうかというのが、一住民としての考えであります。 次に参ります。現在、国東市も子育て支援策が多く打ち出されておりますけれども、育児支援内容も変わってきています。祖父母世代における孫育ても一例ですけれども、よかれと思って孫のためにしたことが昔と違っているということも多くあり、現在の子育て情報などを掲載した祖父母に対する孫育て手帳等を作っていくようなことは考えられないでしょうかといったことでございます。 ○議長(野田忠治君) 医療保健課長。 ◎医療保健課長(三好一夫君) お答えします。 議員のご指摘のとおり、祖父母世代が子育てをしたころと今では、子育ての常識が変化しており、育児をめぐって祖父母と親の思いが行き違うといったことも少なくないと言われています。 このため、本市では、乳幼児健診や家庭訪問等の機会を通じて、子育ての今と昔の違いを伝えたり、違いを記載したチラシを配布するなど、子育て情報の普及啓発に努めてきたところです。 議員ご質問の孫育て手帳につきましては、今のところ、国東市独自の手帳の作成は予定しておりませんが、地域社会全体での子育て環境づくりには、祖父母世代の方々のご協力が不可欠でありますので、今後、既製品の孫育て手帳等を活用して、祖父母世代を対象に普及啓発を行うことや、子育ての今と昔の違いに関する情報について、市のホームページや市報、また祖父母世代の集まる場等を活用して周知することなどを検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 孫育て事業というのは、3月の大分合同新聞によりますと、全国20以上の自治体がみずから作成しているといったような情報がありまして、大分市でも独自の孫育て手帳というものをしているというふうな情報を得ています。 昔と今と非常に違っておりますので、是非とも何らかの形で広報活動、あるいは作成といったものを考えてもらいたいというふうに思っています。作るとしたらどういったぐらいの年齢、対象年齢か、どういった人たちで作っていくのか。そして、どういった活用を図っていくのかというので、ほんの少し、お話をしていただきましたけれども、ほかに何か考えている活用とかありますでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 医療保健課長。 ◎医療保健課長(三好一夫君) お答えいたします。 活用の面でございますけれども、例えば元気高齢者健やかサロン等の出前講座のテーマのほうに追加したりだとか、ファミリーサポートセンターの会員研修に組み込むなどについて検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 子育ては核家族だけじゃなくて、働く世代も増えてきましたので、今後必要だというふうに思っていますので、是非とも既製の分でもよろしいので、頑張って作っていただきたいというふうに思っています。活用を考えてもらえるといったことで終わりたいと思います。 2番目に、災害や外出時にも役立つ乳児用液体ミルクというのが開発されました。最長で1年ということですけれども、防災対策にそれを活用していく計画はあるのでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えをいたします。 乳児用液体ミルクは、本年3月に認可をされました。販売されて間もない商品でありますので、商品の特性をよく理解した上で、県や近隣自治体の状況を参考にしながら、災害時用の備蓄品とするか検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) この3月に認可されたわけなんですけれども、早速、県下の3月の一般質問に2カ所ほど、備蓄についてどうするのか、したらいいんじゃないかといったような意見がありました。そういった面から県下の状況を見て考えるということでありますが、実際的には、すぐではなくてもいいと思うんですけれども、備蓄するような意向があるかどうかというのは、いかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えをいたします。 議員がおっしゃった部分に近隣の自治体がございます。導入に向けて前向きに検討しているというお話を聞いておりますので、国東としましても、前向きに検討したいというふうに考えています。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 前向きに、今現在、江崎グリコと明治が、2社が販売しているといったことで、1回切りの飲み切りということであります。現在、備蓄のことでお伺いしますけれども、食べ物として備蓄しているものは、どのようなものがどれぐらい、どこに置いてあるのか。そして、その点検というのは、どのようになっているのか、参考までにお願いしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えをいたします。 食料として備蓄しているものはアルファ米、これが1,499個になるんですかね。それから缶詰が1万959個、それからカロリーメイト420個、保存飲料水が1万20個、お菓子等その他飲料水が234個という備蓄をしてございます。 備蓄箇所は、本庁及び各総合支所の防災倉庫ということになっています。点検といいますか、賞味期限が切れる等の検査は随時行っております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 点検は随時というふうなことを言われています。ミルクにしても6カ月というのが、一番先、江崎グリコが出たわけですけれども、その後は1年というふうで、缶入りの明治のミルクが出ています。備蓄するとしたら、どれぐらいのことを考えて備蓄される計画とかあるでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) まだ具体的なことは検討しておりませんけども、例えばでございますが、各4町に1名の乳児が1週間避難した場合等の数量は、備蓄したほうがいいのかなというふうに考えております。
    ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 備蓄については1日に125、あるいは240飲むというふうなことであっても、大体防災のためには3日間の蓄えというのが1つの基準になると思います。出生から見て60から70個というふうなことであれば、60人から70人の乳幼児と、乳児ということであれば、大体20万円ぐらいで備蓄はかなうのではないかというふうに、私の案でございますけれども、立てております。また、検討してみて、前向きにお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。 それでは、3番目の生活困窮者自立支援対策の推進に向けてということであります。 これは平成27年度より実施されている事業でございます。現在までの活用実績と課題について概要を説明していただきたいといったことと、社会福祉協議会に委託しているというふうなことでありますが、生活保護関係の就労支援員との分担、あるいは自立支援相談された、あるいはされる方の対象の人というのは、どういう方法で把握されているのか。また、必要だと考えられる人の推計はできているのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) お答えします。 議員もおっしゃられたんですけども、生活困窮者自立支援事業ですけども、これ生活困窮者自立支援法に規定された事業でありまして、平成27年4月に施行されたものであります。国東市では、必須事業としてある自立相談支援事業と任意事業の家計相談支援事業を国東市社会福祉協議会に委託して実施してまいりました。 これまでの相談受け付け件数、実績ですけれども、就労につながった件数についてですが、平成27年、最初の年度が48件の相談のうち2件が就労につながっております。そして、28年度については38件中の3件がつながりました。そして、29年度が44件中6件、30年度が50件中5件となっております。 また、相談内容につきましては、開始した当時、27年、28年当時は50代から60代の方が、年金だけでは生活できないといった相談が多く寄せられておりまして、実際、年齢的に就労につながらないケースが多々ありました。 一方、最近ですけれども、相談内容が変わってきておりまして、お金の管理ができない、借金が膨らんでおり、税金やその他の住宅料等の使用料、こういったものが払えなくなり相談に来るというようなケースが、家計相談です、これが多くなっているというような状況であります。 この相談支援の課題としましては、情報提供や他の機関へのつなぎということによりまして、相談が終了してしまって、そこから先の就労に向けた訓練などのプランを作るというのが大きな目標であるわけなんですけども、プラン作成にまで至らないケースが多くあるということで、就労に至る件数がまだ少ないというのが現在の課題として持っております。 続きまして、福祉課の就労支援員との業務の関係ですけれども、社協に委託している自立相談支援事業の対象者は、生活保護になる前の方々であります。自立に向けてさまざまなプログラム作成とかで生活立て直し、こういったものを行っていくわけなんですけれども、一方、福祉課に配置されている就労支援員については、生活保護受給者のうちの就労の可能性のある方々を対象としておりまして、内容としては、ハローワークへの同行、それから履歴書の作成、こういったものを手伝うことによって、就労に必要な支援を行うということを主な目的としておりますので、基本的には対象者が今のところ異なっているという状況であります。 最後に、自立相談支援の対象者の把握ということなんですけれども、対象人数の推計については、基本的には相談に来られる方を対象としているということで、推計等は行ってはおりません。ただし、対象者としては、住民税非課税世帯に属する方々というのが対象にはなるであろうということは、想定はしているところです。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) ありがとうございます。まず第1にお伺いしたのは、社会福祉協議会に委託しているこの事業と生活保護関係の就労支援員は全然違うといったようなことですが、それでは生活保護関係の就労支援員さんというのは、生活保護をされている方は定期的な訪問というのがありますよね。そうした場合で定期的な訪問といったことで、支援をしている人たち、人というふうに見ていいんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) 生活保護世帯の場合は、基本的にケースワーカーがそれぞれ担当する方を受け持っております。ただし、それぞれ30人、40人、多数のケースを持っておりますので、就労支援のために集中的にその方を訪問するということが基本的にできません。そのときに支援員の方が短期集中的に、就労のための必要な手助けを集中的にやっていくということで、現在働いていただいているというような状況であります。 実際、それによりまして、実績等もあるんですけれども、大体年間で、平成25年から活動しているんですけども、その当時、年間で40名の方が対象者として上がっておりまして、そのうちの8人の方が就労に結びついたと。最近、直近でいいますと、だんだんそういう方が高齢化されてきて、対象人数も減ってきているわけなんですが、30年度でありますと16名の方が対象ということで、そのうちの就労に結びついた方が1名ということで、実績的には減っているんですけども、ただこうやって、その必要なときにしっかりと支援することによって就労に結びつけるというのが、この事業の大きな目的でありますので、そういったところで今活用しているところであります。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 生活保護の関係の就労支援員さんというのは、要するに生活保護をされてますので、定期的に訪問に行って、ケースワーカーさんと相談しながら門戸を開いてくれるわけであります。そういったことでは、非常に訪問もしやすいといった面があるんではないかといったことです。 そこで、例えばここにあります、4つの大きな事業があります。自立相談支援員と生活確保給付、それから家計相談支援、こういった当面は3つについてお伺いしたいと思っています。 安岐の社協のお部屋で実施しているということですけれども、実際に自立相談支援、それから住宅確保給付、どれくらい、家計相談支援、どれくらいあったのか。自立相談支援については、先ほども実績を言っていただきましたけれども、住宅確保給付の支給等は、実際どれぐらいの実績があるんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) 住宅確保、この事業も必須事業ということで、平成27年から始まったんですけども、これは目的というのが、まず会社を途中で解雇されたりとか、そういうことで収入がなくなったときに、その方に一時的に、半年間とか1年間とか、家賃に当たる部分を支援して、その間に次の就労につなげていっていただくための給付金ということで設定されているわけですけれども、これが27年からこの5年間、実績は今のところゼロということで、使用した経緯はございません。 家計相談支援なんですけれども、これにつきましては最近は多くなったんですが、27年、28年当時は相談がございませんでした。そして、29年度については2件、そして30年度については4件ということで実績がございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 平成31年度の予算でも一応3人というふうなことで、3万4,600円というのを計上されています。もし住宅確保の給付金というのを支援する住宅というのは本人が住みたいところ、それとも公営住宅なのか、そこら辺はいかがですか。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) 基本的には、今住んでいる家と考えていただいていいと思います。ただ給付水準自体が生活保護の住宅手当と大体ほぼ同額の水準ということになりますので、大体3万4,600円程度です。これが1カ月の給付額ということで、予算上ではこれを9カ月間支給するということで想定をしているところです。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 家計相談支援についてですが、今件数はいただきました。債権窓口とか貸し付け窓口を紹介しというのも、中の業務に入っているようにありますが、債権窓口や貸し付け窓口等は、どこを紹介されているのでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) 基本的には社会福祉協議会の中の貸し付け事業、これが主な紹介先ということになります。その他の一般の金融業、こういったところへの紹介というのはしておりません。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 分かりました。次に、就労準備支援事業の活用として、一昨年からNPO法人に委託したというふうにあります。今年はどうしているか、そして今後どうしていくのか、分かる範囲でお願いしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) お答えします。 この事業については、今年度も継続して実施をしております。これも先ほどの27年4月に実施されました生活困窮者自立支援法に基づく事業ということで、28年度から特定非営利法人ワーカーズコープというところに委託して実施しているところであります。 この事業に関しましては、生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの中で定められているんですけども、定員数が15人以上の事業であることということがございまして、単独の市町村では15人というのがクリアできないということで、大分県が主導でこの事業を複数の自治体で実施するということで、県が音頭をとって始めたわけなんですけれども、その中で9つの自治体で始めたというような経緯がございます。 この事業自体、これからも継続して実施していくわけでありますけれども、これまでの実績としましては、支援者数なんですけれども、28年度が1人、29年度も1人、30年度が2人ということで、必要なプログラムの作成、支援策を、必要な訓練プログラム、これを作成したということでありますけども、すみません、失礼しました。支援者が今の数でありまして、そのうちの訓練のプログラムまで作成に至った方については、28年度が1名、29年度が1名、30年度はゼロというような実績でありました。 これまで実績自体が少ないんですけれども、就労に結びつかなかった方に、就労に必要な訓練を計画的に実施するということで、就職して自立した生活をできるようにというための支援ですので、これからも継続して実施していくということであります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) NPO法人ワーカーズコープというのが大分に、東京が本部にあって、大分市にあるといったことを聞いております。月に1回から3回程度、国東に出向いて指導してくださると。指導する内容とか職業訓練所、事業所です、訓練所というよりは事業所を持っているというふうに聞いていますけれども、そこら辺はどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) まず、ワーカーズコープに委託している大きな理由なんですけども、通常であれば職を探す場合、ハローワーク等に行って仕事を探すということが基本的にあると思うんですけども、ここで対象にしている方々というのは、そういった一般就労になかなか結びつかないような方々を想定しています。 例えば朝起きて、夜寝るといったような生活習慣が身についていない方々、それからほかの方々とのコミュニケーションをとることが難しいような方々、こういった方々が就労しようとしたときには、非常に難しいという現実があります。 そういう方々に対して半年から1年かけて、そういった必要なスキルを身につけるための訓練を行うことによって、一般就労に近い就労につなげていこうということを目指しているのが、この就労準備支援事業ということになりますので、この中でワーカーズコープさんが今実際やっているのは、そういった計画づくりのこともありますし、またこの事業者自体が100近所の実際にそれを訓練するための会社です、事業所を登録して持っておりますので、そういったところでも働くことを実際に実体験させるということも、利用が可能であろうということで、こういったところでの委託を今も継続しているところであります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 訓練の事業所というのを持っているといったことで、非常に幅広い活動をなさっているんだなというふうに思いますが、国東市ではどういったところが一応訓練のほうで登録をされているのか、分かればお願いしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) ワーカーズコープさん自体は国東市内の事業所、自分のところの事業所というのは持ってないんですけれども、協力事業者というものを開拓しておりまして、現在、国東市内で24の事業所がそれに協力していただいております。 例えばくにさきエコシステムさん、それからオータニ水産さん、それからホームセンターセブンさん、その他、ひまわり園芸というところです。それからふるさと市場、それから大分空港メンテナンス、その他いろいろありまして、24の事業者さんが自分ところで働いてもいいよと。それでうまくいけば、自分のところで就労していただいても構わないというようなことで、登録をしていただいているところです。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 同じような事業で、就労するための無料職業紹介事業というのが平成30年1月より開催されたというふうにあります。これはワーカーズコープとは違う事業かなといったことで、初めて聞きましたので、その内容についてお願いできますでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) 無料職業紹介事業というのは、社会福祉協議会が取り組んでいる事業でございまして、職業安定法に定められている職業紹介事業の一つであります。職業紹介に関しまして、いかなる名義でも、手数料または報酬等の対価を受けないで行う職業紹介事業ということが、無料職業紹介事業ということであります。 社会福祉協議会でこの事業を行うこととした理由なんですけれども、自立相談支援事業を行う中で、相談者から就労の希望が聞かれますけれども、ハローワークで募集されている一般的な就労が難しい方という方もいらっしゃいます。その方々をハローワークに登録していないような、もっと短時間とか短期間の仕事、それから補助的な仕事などの紹介ができるようにということで、無料職業紹介事業ということで認可を受けておるところです。 現在、清掃作業とか配達業務、それから農作業などで、4つの事業で求人情報を持っており、相談者に紹介できるようにしておりますが、実績としましては、30年度に1人が就労しましたけれども、短期間でやめてしまったというような状況でございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 就労準備支援事業無料職業紹介事業、どんどん活用していただきたいなというのは気持ちとして持っております。本当に事業開拓していくのにも、支援相談員さんは大変だろうというふうに思っておりますが、進めていただきたいなという思いであります。 先ほど対象者について、住民税非課税世帯がその対象になる、推計されるというふうなことでありますが、課税世帯のどういった、課税世帯って多いと思うんですけれども、どれぐらいというふうなことは分からないですね。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) 住民税非課税世帯ということでの、ここ税情報にもなりますので、そこのところは確認をしたんですけども、その数字自体は、すみません、把握できておりません。すみません。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 現在、社会福祉協議会で2人の人が専従でされているといったようなことを聞いております。こういった事業には非常に専門的な立場での教育訓練が必要じゃないかといったことが考えられるんですけれども、例えばコミュニティ・ソーシャルワーカー、CSWとかいうふうな資格がある人が理想かなというふうなことを思っておりますが、その社協に専従されている人たちというのは、どれくらいの研修を受けているのか、そこら辺は分かるでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) 業務に必要な研修、これを受けていただくことはお願いしているところですけれども、その研修内容については、すみません、全てが把握できておりません。社会福祉士とか、そういった必要な資格を持った上で赴任ちゅうか、仕事についていただいておりますので、そこから先、年間どういった事業、研修、こういったものを受けているかというのは、把握まではできておりません。申し訳ございません。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 長年、その事業に取り組むと。専門的なものもありますけれども、ある程度、長くその地域を知って、その相談を受ける人の立場に立つということであれば、人を変えないで、ずっと接触していくということも、ひとつ大事ではないかというふうに思うんです。 それと同時に、この事業というのは、包括的な支援を提供するというふうなことで、それともう一つは地域づくりということで、社会資源についても大事ではないかというふうに考えています。 地域の社会資源として、昨年11月6日の大分合同新聞に、国東プリズムの会といったような、NPO法人で活躍したいというふうな組織が立ち上がったようにありますけれども、そのところの連携というのは、現在どのようになっているのか、情報があれば教えてください。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) 国東プリズムの会ですけども、昨年度設立をしまして、こちらもその存在と活動については承知しております。内容としまして、現在は主に高校生の不登校とかひきこもりの方についての支援をしているというような活動内容でございまして、その一方、今度成人やその家族に対するカウンセリングや体験活動、こういったものも今後展開していきたいというようなことは、お話しお聞きしております。 今後ですけども、社会参加できていないような方を対象に、社会参加するための訓練としまして、交流活動や体験活動などを行う場合に、市からの、福祉課からの委託事業ということで実施していくということも考えられますので、この団体とは今後も情報交換を行いながら、関係を持っていきたいと考えているところです。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) こういった社会資源の皆様方、例えば家族の会とかいうのもあるかもしれませんけれども、一つにはリハビリを兼ねた受け皿づくり、日常生活訓練等ができるような場所、そういった支援メニュー等がどうしても必要ではないか。安岐のほうが社協のほうは、今デイサービスをおやめになっていることから考えれば、そういった生活訓練等を受ける場所づくりといったものも課題ではないかというふうに思っておりますが、そういった考え方については、今後どうされていくつもりなんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) まず、訓練等なんですけども、こういった仕事にすぐにつけない方々の中には、3種類の手帳がありますけれども、そういった手帳を所有されている方がおろうかと思います。そういう方々については、障害者のサービスの中でそういった訓練、それから日中の活動支援、こういったものを受けていくことができようかと思いますので、そことの連携を深めることによって、行き場所が見つかろうかと思います。 ただ、そういうものをまだこれまでに持ってない方もいらっしゃいます。そういった場合には、その方の状態を、相談窓口として2つの事業者、安岐と武蔵に障害者の分で相談窓口を設置しておりますので、そこにまずは相談に行っていただき、その状態を担当者のほうから把握してもらい、今後の手帳の取得とか、そういったものを目指していただくということもありますし、そういったところまでいかなくてもよい方というのは、かなり就労のチャンス等があろうかと思いますので、先ほどの就労支援活動、こういったものを利用しながら、そこでは交流の場とかも設定されておりますので、そこで就労目指していくということで、社会への参加、こういったものを目指そうということで考えられようかと思います。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 就労準備のワーカーズさん、ワーカーズコープさんが月1回から3回ぐらいお見えになって、これは安岐だと思うんですけれども、そこで就労訓練、あるいは生活訓練等をなさっているので、その場ということではないんでしょうか。それは考えてらっしゃらない。ワーカーズさんが月1回来られて指導してくださっているというのがありますが、そこは安岐ではない。安岐のデイサービス等のあいているスペースをやっているというわけではないんですか。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) 今、ワーカーズさんがやっておられるのは、基本的には事務所内で相談をまず受けること。そして、その数よりも多いのが、電話での対応というものが多くなっております。電話でいろんな状況とかを確認しながら、次の週に行ったときには、そこのところをどうしようかというようなことで、相談を受けていくというようなことで対応をしていただいているので、それ自体が生活支援のための何かの事業ということに、事業というか、カリキュラムにはなっていないようです。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 大体のことが分かりましたが、こういった事業については、縦のつながりというよりも、横のつながりというものが非常に大事になってくると思います。生活保護の対象者に対する就労支援員の人たち、あるいは民生委員さん、それから行政さんの関係部署との定期的な交流と、そういった連携会議みたいなのは、この事業に対して、どの程度の割合でされているのか、教えていただけますか。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) 今、この就労支援の事業ということ、それから就労に向けた自立支援での相談ということで、これ福祉課の中で主に受けているところではありますけれども、ほかにも保健所であったりとか、教育委員会もそうですし、あと医療保健課でもそれぞれ直接市民の方と接するところは、皆さん、それを対応されているというのが現状です。 ただ、今の時点では、それぞれが全て集まって、そういった支援の必要な方々に対する情報交換の場、そういったものが定期的に開かれていないという状況がありますので、これを今後開いていくということで、つなげていくという作業が今後、自分たちも課題として持っているところであります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田議員、あと6分で60分になります。吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 定期的に開いていくといったことは、とても大事だとは思うんですけれども、いつごろから開かれる、そういっためどはついていますか。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) 今時点ですぐにとか、そういった予定は入っておりません。今後、関係各課の担当者を集めてそういったものを作ろうということで、これから提案していくということで、できれば年度内には、そういった担当者会議まで開けるように準備を進めていきたいとは考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 年度内に何とか考えたいといったお答えをいただきました。自立を支援するという事業というのは、なかなか前には進みません。難しい事情もあります。それゆえ、今後もこの事業の重みがますます増えていくのではないかというふうに考えられますので、社会福祉協議会ともよく連携して、他の横の連携を頑張っていただきたいというふうに考えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野田忠治君) 以上で、9番、吉田眞津子君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(野田忠治君) 暫時休憩いたします。午前11時32分休憩………………………………………………………………………………午後1時00分再開 ○議長(野田忠治君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 12番、堀田一則君から午後の会議を欠席する旨の届出がありました。 次に、15番、丸小野宣康君。 ◆議員(丸小野宣康君) 15番、新風会、丸小野です。今回は、サイクリングロードの有効活用について、そして市の景観計画について、2件、質問したいと思います。 まず最初に、サイクリングロードの有効活用について質問いたします。 サイクリングロードは、黒津のサイクリングターミナルから奈良原の間に整備されておりますが、奈良原から東堅来の間は国道沿線なので、いつも見るところですが、サイクリングをしている人がほとんど見受けられません。散歩をしている人についてはよく見かけるんですが、そのようなことから、サイクリングロードの年間の利用者数、それからレンタル自転車の利用状況について、年間どのくらい利用されているのか。3番目として、案内看板の設置状況について。最後に、ツール・ド・国東が毎年5月に開催されておりますが、一部区間でもサイクリングロードを利用していただけないものかとの4つについて、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 観光課長。 ◎観光課長(金當裕昭君) お答えいたします。 サイクリングロードは県が設置しました、杵築から国東の奈良原までのコースとなります。杵築からサイクリングターミナルまでは、ほぼ歩道がルートに、213号線の歩道がほぼサイクリングロードとなります。 利用状況につきましては、調査をしておりませんので把握できませんが、サイクリングターミナルのレンタサイクルの利用者は、サイクリングロードを走行していただいているものと思います。 また、サイクリングコースのみならず、一般道を走って、お寺めぐりや飲食店へ立ち寄っていただいている方も大勢おりますし、自分の自転車で来ている方もおります。 サイクリングターミナルのレンタサイクルの利用状況ですが、現在、レンタサイクルを60台保有しております。子ども用の小さな自転車から、電動アシスト自転車、クロスバイクやロードバイクと呼ばれる本格的な自転車も導入しております。 レンタサイクルの利用台数につきましては、平成28年度は年間250台、平成29年度は583台、昨年、平成30年度は743台の利用がありました。対前年比160台の増加となっております。 さらに、今年度は4月と5月の合計台数が既に428台で、前年度1年間の半数を超える急激な伸びとなっております。市では台湾の有名メーカーの自転車も導入し、テレビや雑誌、ネットなどで情報発信をして、利用促進を図っているところでございます。 続きまして、案内看板の設置状況でございますが、先ほど説明しましたコース上に、大分県土木事務所が設置しました距離表示板が20基設置されております。空港を起点としてサイクリングターミナルまで1kmごとの距離表示板とサイクリングターミナルを起点とした奈良原までの距離表示板が設置され、コース上の分岐点には、ルートを示す矢印が路面にペイントされております。また、コース内に国東市の観光案内板を兼ねた大きなマップ看板を3基、設置しております。 最後に、5月3日に開催されるツール・ド・国東のコースについてでございますが、主催はツール・ド・国東実行委員会で、杵築市に本部がございます。今年度は213号線を約2,300台が走行したと聞いております。 サイクリングロードの通行はできないかのご質問でございますが、サイクリングロードが杵築からサイクリングターミナルまで歩道になっていること、サイクリングターミナルから奈良原までは専用のコースで幅員が狭いことや、車進入禁止のバーが設置されているなど、多くの自転車がかなりのスピードで走行する本レースでは、サイクリングロードを走行することは困難と考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 丸小野宣康君。 ◆議員(丸小野宣康君) それでは、再質問したいと思います。 サイクリングロードの年間の利用者数については、年々利用者数が上がっているということで説明をいただきました。 また、年間利用者数については、レンタル自転車の利用状況とあわせて増えているということでありますので、通常の方の通行については確実に把握していないということでございます。いずれにしても、これだけの方々が通行しているということであります。 私は奈良原から東堅来の間は国道沿線ですので、車でいつも通っているんですが、ほとんど見受けられないということでございます。どこをレンタサイクル借った方々が通っているのか、その辺、詳しく分かりますか。 ○議長(野田忠治君) 観光課長。 ◎観光課長(金當裕昭君) 先ほど申しましたように、国道213号線の沿線を走るのは、サイクリングターミナル奈良原まではほとんどありません。金毘羅岩の前の一部区間しか213号線を通るコースはございません。あとは専用の海岸に専用のロードがありますので、国道から専用道路を見ることがほとんどないというのが現状で、サイクリングターミナルから奈良原の終点までは約13kmございます。家族連れですと片道13kmですと、往復26kmになりますので、終点まで行かなくて、途中で引き返す方も大勢おろうかと思いますので、実際、一般の方々が見ることは少ないのではないかと思います。 それと利用者につきましても、土日ということがほとんどで、平日借られる方は余りございませんので、そういったところからも、余り見かけることがないかもしれませんけど、先ほど言いましたように、年間で、多い、少ないは別にしまして、昨年で七百何台、今年度も既に500台近くが借られておりますので、かなりの方がサイクリングコースを走っているものと思います。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 丸小野宣康君。 ◆議員(丸小野宣康君) 先ほど通常の道路の端の歩道を利用しているところがあるということでございますが、そのルートの詳細な説明はできますか。そしてまた、自転車、歩行者兼用で通行できる看板はあるんですか。 ○議長(野田忠治君) 観光課長。 ◎観光課長(金當裕昭君) 若干説明したいと思います。 サイクリングターミナルを過ぎて、コスモス薬局の手前から右のほうに入るルートになります。ずっと海岸線のほうに、約、車幅が2mぐらいでしょうか、ずっと続いております。それで、ずっとりんりんパークのほうまで、ずっと専用道路が続いております。一部市道と交差する部分がありますけど、そこには先ほど言いましたように、路上にペイントされて、こちらが自転車コースというのが書かれております。あそこのゴルフ場の手前、ごみ焼却場に行く手前のところに橋がございます、自転車専用のアーチ型の橋がございます。それを出ましてしばらく行きますと、先ほど言いましたように、金毘羅岩の前が歩道と一部兼用と。あとはほぼ専用の、サイクリングロードから北に行くコースは専用でございます。南に行く、サイクリングターミナルから空港経由、住吉浜までは歩道が国東半島サイクリングロードとなっております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 丸小野宣康君。 ◆議員(丸小野宣康君) 奈良原の終点、終点付近に最近、看板が立っていたんですが、あの広場の土地を売りに出しているんですが、ゴルフ場の入り口のところの土地、広い土地を。あれがもし他人にわたって、あそこが利用できないようなことになると、どこがサイクリングロードの入り口か、全然確認できません。できないようになりますし、現在、国道を走っていると、どこがサイクリングロードの入り口か全然確認ができません。奈良原のあの入り口付近にサイクリングロードという案内看板というのは設置できないものでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 観光課長。 ◎観光課長(金當裕昭君) 今のご質問にお答えいたします。 先ほど言いましたように、サイクリングロードにつきましては、県が設置したサイクリングロードでございますが、そういったご意見があるならば、県のほうにこちらから働きかけをするのもやぶさかではないというふうに考えております。 ○議長(野田忠治君) 丸小野宣康君。 ◆議員(丸小野宣康君) 先ほどから県が作った施設ということでありますけど、管理も県がしているんですか。 ○議長(野田忠治君) 観光課長。 ◎観光課長(金當裕昭君) お答えいたします。 サイクリングロードから一部南のソニーのほうに、海岸線沿いに走っているコースにつきましては、約1.5kmないし2km弱ぐらいと思いますけど、そこは国東市が設置したミニコースとなっております。そこは国東市が管理しておりますが、あと先ほど言いました全区間につきましては、県の土木事務所の管理になっております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 丸小野宣康君。 ◆議員(丸小野宣康君) 分かりました。それでは是非、県土木等と協議して、サイクリングロードの入り口が分かるような看板を国道上につけていただくと、まだ国東半島1周する市外の方々が利用できるんじゃないかと思っております。 そしてまた、もう一つ、来浦の竹丸石油店の前、あそこから奈良原の間が大変広い歩道になっております。車も通れるような幅の歩道です。あそこを県土木と協議しながら、自転車、それから歩行者と共用して通れるような施設にしていただきたいと思いますが、ガードパイプ等を道路の、国道との間に張ったりして、そうするとまだまだ距離が長くなるし、利用者にとっても、あそこは大変姫島の見える風光明媚なところですので、そういうことはできないか、県土木とも協議をお願いしたいと思いますが、その辺は。 ○議長(野田忠治君) 観光課長。 ◎観光課長(金當裕昭君) こちらも一度、現地を確認しまして、県の土木とも協議をしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 丸小野宣康君。 ◆議員(丸小野宣康君) ありがとうございます。是非、少しでも距離を長くしていただきたいと思います。 今年の連休ではありますが、国見の方が親子で小学1年生、新1年生を連れて、四国の尾道から今治まで親子でツーリングしたということを聞いております。大変感激しておって、そこの施設はここと違って、また格段にいい施設と思いますし、大変感激しておりました。 是非、国東を通ってみるサイクリングロードも名前だけではなく、多くの皆様方が利用されるロード、そしてまた利用しやすい安全なロードにしていただきたいと思います。今後もできるだけ国道の歩道を使ってもいいと思いますが、安全管理を徹底して、できるだけ多くの方々に国東半島の海岸沿線のよさを知っていただくように、県と協議して努力をしていただきたいと思います。 次に、4番目でありますツール・ド・国東の関係ですが、これについては年1回、5月の連休あたりに、4月か、開催されますが、大変参加者が多く、国道走っていると2列、3列と連なったり、後方確認せずに追い抜いたり、大変危険な状況を何度も見ておりますし、開催するほうも、かなりのマナーのアップには努力していると思いますが、大変危険であります。そういうことで、一部でもサイクリングロードを利用していただければ、そういう危険な目に遭わないし、またサイクリングロードの宣伝にもなるんではないかと思って、そういうことを質問いたしました。 できたらサイクリングロードを、ゆっくりのスピードでもいいし、あれは時間を争う競技ではないと思いますので、是非、あそこを一部でも利用していただいて、サイクリングロードの宣伝、風光明媚な国東半島のよさを皆さんに知っていただきたいと思います。そうすることによって、また国東市の観光の発展にもつながるのではないかと思っております。 今後ともこのロードの、サイクリングロードの整備には、また努力をしていただきたいと思います。 以上で1件目の質問を終わりたいと思います。 次に、市の景観計画について質問いたします。 これについては、まず最初に、景観重要樹林指定の詳細について、そしてまた2項目めとして、国見町西方寺のミツマタ群生地の保存会への対応、市としては、どのような考えを持っているのか。保護樹林帯等に指定する必要があるんじゃないかと思っております。 そしてまた3番目に、日本遺産並びに保護樹林地等指定した土地に対する課税の有無はどうなっているのか、その3点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 景観・都市推進室長。 ◎景観・都市推進室長(原田須恵宏君) お答えをいたします。 まず、景観重要樹木指定の詳細はということでお答えをいたします。 国東市景観条例は、本年4月より届出に関する部分を除き一部施行されました。一定規模を超えた建築物・工作物の新築・改築等を行う場合の届出は、本年10月から施行ということになります。現在、ホームページで届出の周知を行っているところであります。 良好な景観の形成に重要な樹木である景観重要樹木指定の手続については、国東市景観条例及び同施行規則のほうに定められております。 景観重要樹木を指定する際は、あらかじめ樹木の所有者の意見を聞き、景観審議会の意見も聞いて定めることというふうになっております。また、樹木の所有者から指定の提案もできることとなっております。 指定した場合は、指定した旨を樹木の所有者に通知をし、指定した旨の標柱を見えやすい場所に設置することとなっております。 景観重要樹木指定の方針は、国東市景観計画に定められておりまして、基準といいますか、条件が3つありまして、それは1つは地域の自然、歴史、文化等から見て樹容が樹の形です、樹容は景観上の特徴を有し、良好な景観形成に重要なもの、2つ目が道路その他の公共の場所から誰でも容易に望見することができ、3番目が景観計画に定められた指定の要件に該当する樹木というふうになっております。景観計画に定めた指定の要件については、今後景観審議会の意見を聞き、具体的に定めていくということになります。 また、景観重要樹木に指定された場合、その樹木の所有者は、枝打ち、剪定などを行うこと、それから病害虫の駆除、枯れ死等を防ぐ措置を講ずることが必要となります。 2番目の国見町の西方寺のミツマタ群生地保存会への対応はということですが、景観重要樹木指定の要件については、現在、ランドマークやシンボルとして良好な景観形成に寄与する樹木、県並びに市指定天然記念物等、案という形で7つが景観計画の中で上げられております。 今後、景観審議会に意見を聞き、指定の要件を決定していくこととなります。指定の要件が決定された後、個別の樹木ごとに景観審議会の意見を聞きながら、景観重要樹木の指定を行っていくわけですが、ミツマタ群生地が景観重要樹木に指定され、必要があれば、支援について検討したいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(野田忠治君) 文化財課長。 ◎文化財課長(井上浩君) 私から日本遺産の内容についてお答えをさせていただきます。 文化庁は、日本遺産認定の主な目的を、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として認定し、ストーリー、物語を語る上で不可欠な魅力ある有形・無形のさまざまな文化財群、これを構成文化財と呼んでおりますが、この文化財群を総合的に活用する取り組みを支援しますとしています。 また、この認定の特徴を、これまでの文化財行政は、個々の遺産を点として指定・保存していたのに対し、日本遺産は、点在する遺産を面として活用・発信するという表現であらわしております。 今回の日本遺産とは、具体的に形あるものではなくて、鬼が仏になった里「くにさき」という、国東市、豊後高田市全域のストーリー、物語でございますが、そのストーリーそのものが認定をされたという事例となっております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 税務課長。 ◎税務課長(菊池俊夫君) 私からは、保護樹林地指定土地等に関する課税についてお答えをさせていただきます。 固定資産税の非課税や減免の特例に関しては、地方税法第348条及び349条の3に規定されていますが、保護樹林地指定土地に関する固定資産税の非課税措置や特例措置の規定はございません。 以上でございます。
    ○議長(野田忠治君) 丸小野宣康君。 ◆議員(丸小野宣康君) 日本遺産並びに保護樹林地等の課税については分かりました。 しかしながら、この日本遺産並びに保護樹林地等につきましては、かなりの制限が土地所有者に課せられます。最近指定された文殊耶馬地域につきましてもそうですが、あの文殊耶馬につきましては、神社仏閣ということで、宗教法人の所有する土地建物については、非課税ということを聞いておりますが、そのほかの土地所有者については課税されておるということでございます。 自然保護のために指定するのは大変いいことでございますが、土地所有者にとっては何も恩典がないということで、大変苦慮をしていると思います。そういうことで個人の場合は指定する時点で地域全体を保安林に指定してあげれば非課税となります。そのような対処する考え、またそういうことを指導するような考えは、政策企画課のほうにはありませんか。 ○議長(野田忠治君) 政策企画課長。 ◎政策企画課長(原田須恵宏君) お答えをいたします。 今議員が申されたとおり、景観重要樹木等に指定された場合は、いろいろな規制、制限が入ってくるところであります。そのために、今回景観条例、国東市の景観条例におきましても、その樹木の所有者の意見を聞くということが条件となっております。 実際にまだ、そこまで運用開始されておりませんが、もし樹木の所有者が反対というようなことであれば、指定というところまでは行き着かないのではなかろうかというふうに考えているところであります。 以上であります。 ○議長(野田忠治君) 丸小野宣康君。 ◆議員(丸小野宣康君) 土地所有者が反対とかいう、そういうあれじゃなくて、そういう地域を指定する場合には、是非、同時に保安林指定を指導してあげたらいいんではないかと私は言っておるわけでございます。 文殊耶馬につきましては、風致保安林ということで指定すれば指定できると思います。文殊耶馬のような名所、それから旧跡の趣のある景色は、森林によって価値観をつけられているということで、風致保安林としては指定できるんじゃないかと思っております。そのような指導を指定をするときに是非、お話をしてあげれば、非課税になるので、その指導はしていただきたいと思っております。 現在、高齢化によって森林の固定資産税、それだけでも苦になって、森林は要らない、山は要らない、誰かもらっていただけませんかというような方々もおられます。そういうことで、できるだけそういう制限を受けた山につきましては、固定資産税かからないような方向で指導をしていただきたいと思います。その辺、いかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 政策企画課長。 ◎政策企画課長(原田須恵宏君) お答えをいたします。 景観重要樹木は樹木であって、山一山を景観重要樹木というような指定は考えておりません。一本一本というふうなことを考えております。 それから、仮に保安林指定という、保安林になるような案件がありましても、景観の面から、そこの地区といいますか、地域を風致保安林等に指定をするというような考えは、現在のところ持っておりません。 以上であります。 ○議長(野田忠治君) 丸小野宣康君。 ◆議員(丸小野宣康君) 私、保護樹木を指しているんでありません。保護樹林帯ということで、その辺の一体の保護樹林帯並びに文殊耶馬のような地域のことを言っているのでございますが。 ○議長(野田忠治君) 政策企画課長。 ◎政策企画課長(原田須恵宏君) お答えをいたします。 今議員おっしゃられた保護樹林は景観、国東市の景観条例に定めた景観重要樹木とは異なるものであります。特別保護樹木、特別保護樹林というような形で指定はあるんですが、それは大分県環境緑化条例の中で定められたものでありまして、これは県のほうが指定をするというような形になっておるものでございます。 以上であります。 ○議長(野田忠治君) 丸小野宣康君。 ◆議員(丸小野宣康君) 昨日いただいた、景観計画ということで冊子をいただきました。今後、これをいろいろなことに利用していくわけと思いますが、条例を作ったり、いろいろすることもあろうかと思います。是非、そういうときには、そういう風致保安林等々、保安林については20ほど種類がありますが、それらを利用して、できるだけ土地所有者に恩典があるような方向で指定をしていただきたいと思います。 それから、この景観計画の中に届出ということを書いておりましたが、木竹の伐採について届出が必要というようなことを私、見たんですが、その辺について説明できればお願いしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 政策企画課長。 ◎政策企画課長(原田須恵宏君) お答えをいたします。 景観計画は、市内全域を対象にしておるものでありますが、一般地域と景観形成重点地区というような、2つに分かれております。一般地域が景観形成重点地区を除いたところというような形になるわけであります。景観計画の中で木竹の伐採までは植栽ということで、一般地域については延べ面積1,000m2を超えるものが届出の対象になっております。 ただし、維持管理のための行為や移植、伐採したクヌギによるしいたけ栽培等、農業生産に係るものは除くという形になっております。 それから、景観形成重点地区につきましては、もう少し厳しくなっておりまして、高さ5mを超え、かつ伐採面積が300m2を超えるものが届出の対象になります。 ただし、先ほど言いました、同じように維持管理のための行為や移植、伐採したクヌギによるしいたけ栽培など、農業生産に係るものは除くというような形で規定をされております。 以上であります。 ○議長(野田忠治君) 丸小野宣康君。 ◆議員(丸小野宣康君) 分かりました。届出義務につきましては、政策企画課の窓口のほうに提出するということですか。 ○議長(野田忠治君) 政策企画課長。 ◎政策企画課長(原田須恵宏君) 景観の関係は、4月から景観・都市推進室という新たな部署を設置しましたので、そちらのほうが担当しております。そちらの景観・都市推進室のほうに提出ということになります。 以上であります。 ○議長(野田忠治君) 丸小野宣康君。 ◆議員(丸小野宣康君) 分かりました。届出については、森林法では、全ての木竹について、届出をする義務になっておりますので、林業水産課、そしてまた先ほど言われた課のほうに2つ出すように、出すことにこれからなると思います。 そしてまた、この本には届けを出さない条件ということで、普通の施業、しいたけ原木を切ったりするときには要らないというような文言があります。 今、誤解を招くようなことでありますので、その辺ははっきりした場合には、市民には周知の徹底をお願いしたいと思います。その届けを出さないで、ほかのほうに支障があることもありますので、是非、その辺をお願いしたいと思いますが、周知徹底はしていただくんですか、この制限については。 ○議長(野田忠治君) 政策企画課長。 ◎政策企画課長(原田須恵宏君) お答えをいたします。 国東市景観条例は、4月から施行されたんですが、議員おっしゃられるように、届出については、もう少し周知が必要だろうと。30年度の間にかなりのところ、説明会といいますか、意見交換会等やってきたんですが、それを受けて、もう少し周知期間が要るだろうというようなところで、届出については6カ月先、10月から施行ということにいたしました。この6カ月間の間に届出についての周知は行っていきたいというふうに考えているところです。 ○議長(野田忠治君) 丸小野宣康君。 ◆議員(丸小野宣康君) 分かりました。是非、制限について、届出義務等については周知徹底をお願いしたいと思っております。 時間はまだ残っておりますが、もう少しと思いますが、前のサイクリングロードの関係で、ちょっと戻ってもいいですか。 ○議長(野田忠治君) いいです。 ◆議員(丸小野宣康君) このサイクリングロードを使ったイベントというのは行っているんですか。 ○議長(野田忠治君) 観光課長。 ◎観光課長(金當裕昭君) お答えいたします。 このサイクリングロードを使った国東市独自のイベントはございません。先ほど言いましたように、幅が狭いということが1点。競技じゃなくて、のんびり1日サイクリング、自転車に乗って楽しんでくださいというようなイベントなら開催可能かと思いますので、今後検討していきたいとは考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 丸小野宣康君。 ◆議員(丸小野宣康君) 先ほど説明があったように、いろいろな種類の自転車があるということで、親子でツーリングできるようなイベント、こちらからわざわざ四国のほうまで行かれなくても、この地域で、せっかくあるんですから、親子触れ合いのイベント等を是非実施していただきたいと思っております。 以上で終わります。 ○議長(野田忠治君) 以上で、15番、丸小野宣康君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(野田忠治君) 暫時休憩いたします。午後1時37分休憩………………………………………………………………………………午後1時48分再開 ○議長(野田忠治君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 次に、8番、森正二君。 ◆議員(森正二君) それでは、8番、市民クラブの森であります。 今回、私のほうから大きく3点につきまして質問をさせていただきます。 まず第1点目といたしまして、防災士について、それから2点目として、小中一貫校教育について、さらに3点目といたしまして、生活保護制度についてであります。 それでは、第1点目の防災士についてでございます。 昨今、西日本地域においては、地震が増加の傾向にあります。また、年々増加する豪雨災害も多発をいたしております。 こうした中で防災士の役割でありますが、私から言うまでもなく、防災士は自主防災のかなめとして、平常時は地域において防災意識、知識、技能を生かして、その啓発に当たるほか、大災害に備えた自助、共助の活動等の訓練や防災救助等の技術の錬磨に取り組んでおられます。 そこで、①として、国東市として防災士の位置づけをどのように考えているのか。 さらに関連がありますので、2点目として、組織化に向けての必要性と今後の対応についてお聞きをいたします。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えをいたします。 位置づけについては、議員さんがおっしゃったとおりでございますが、市では区長さん方のご協力をいただきまして、現在237人の防災士の登録があります。130行政区中107の行政区に防災士を配置ができております。 昨年12月議会でも答弁しましたが、市としましては、防災士の方々に地域住民の防災意識と地域防災力向上のため、また、行政区での自主防災組織のリーダーとしての活動していただきたいというふうに思っております。 次に、組織化についてのご質問でございますが、議員のおっしゃったとおり、防災士の役割は、地域の防災意識の啓発と防災力の向上及び災害時の避難所の設営・運営等となっています。それを踏まえますと、市が指定する広域的な二次避難場所は地区公民館や小中学校等であります。避難のことを考慮すれば、地区公民館単位の組織は必要であろうというふうに考えております。 市としましては、地区単位の組織化のためには、それぞれの地区に防災士のリーダーの養成が必要であると考え、仮の名称でございますが、地区代表防災士連絡会の設置を検討しているところであります。 リーダーの役割としましては、各地区内での防災関連の情報共有、避難所設営・運営計画の作成、共同の避難訓練等の実施、防災士スキルアップ研修等の実施などを想定しております。 ただ、まだ防災士が配置ができていない行政区ありますので、まずは全区への配置に取り組み、組織化については、他市の状況等を参考にして検討したいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 森正二君。 ◆議員(森正二君) ただいま答弁がございました。私は逆じゃないかと、このように思っております。というのが、130のうちに107の行政区は237名ということで防災士ができております。全体が、130全体ができなければ、その暁にこの組織化を考えたいと、こういう回答だったと思いますが、実は今現行の237名の防災士の中で横の連携が欲しい。あるいは机上だけじゃなくて、実地訓練をしてほしい、こういう要望が強く出されております。 したがって、私は、先ほどご回答があったように、検討しています、そういうことじゃなくて、確かに130から107引きますと23の行政区ができていない状況もございます。 しかしながら、それはもちろん作ってない行政区は勧めて、防災士をお願いしていく。それは並行してじゃなくて、その前に組織を立ち上げたほうが、実際の訓練等々も含めていいんじゃなかろうかと。 今思うに、実際防災士になって机上の講習が年に2回ぐらいあるそうなんですが、それでどうしたらいいんだろうかという状況もありますし、そこ辺を考えて、私は早急にというか、作っていただきたい、このように思っております。どうでしょう。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) 回答に誤解があったようにあります。全区が配置できるまでしないということでございません。並行して、議員のおっしゃるとおり、組織化については検討していきたいと思っていますし、期限を言いますと、できれば来年度中にでも立ち上げることができれば、そうしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 森正二君。 ◆議員(森正二君) 私、早急にと言うたんが、今日、あすということじゃないんです。今課長から言われたように、組織化は必要なんだという立場で、来年中でもやりたいんだということで、早急に、早急にというか、組織化に向けて努力をしていっていただきたい、このように思います。 それと、現行、防災士と消防団員、その中で時期的にははっきりしないんですが、消防学校において実地訓練、実施訓練があったわけなんです。それはご存じですか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) 今初めて聞いたところでございます。 ○議長(野田忠治君) 森正二君。 ◆議員(森正二君) 私は実際、防災士のほうからお聞きして、消防団員と防災士が消防学校において実地訓練行ったと。そのときに、実は訓練ですから危険も伴います。消防団員のほうが防災士のほうに、これから先は消防団、私に任せてくださいと。あんたたちは、防災士ですから、あんたたちは傷害保険ですか、公務の災害補償保険というのに入ってないと。だから、団員が行くからということで、ショックを受けたやに聞いております。 現行、防災士に対しては、どういう保険というか、傷害したときにどういう形なんでしょうか。当然保険は受けているでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えをいたします。 防災士に特化した保険ではありませんけども、市では防火防災訓練災害補償共済に加入をしております。これは市民全員が対象となります。内容は、市全体の防災訓練や各地域における避難訓練、初期消火訓練、防災啓発活動中での災害補償であります。防災士の活動における被災には、この保険で対応できるというふうに考えております。 先ほどの消防学校での保険に対応できるかどうかは分かりませんけども、ふだんの活動には対応できるというふうに思っています。 ○議長(野田忠治君) 森正二君。 ◆議員(森正二君) 今の回答では、防災訓練って市民を対象にした防災訓練等々、もちろん防災士もおられます。そのときにも該当する保険は入っているんだと。なおかつ、防災士の訓練においても、それが延長できるんだということでいいですか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) できると思います。 ○議長(野田忠治君) 森正二君。 ◆議員(森正二君) 危険を伴うんで、とでは困るんです。イエスかノーか、できるかできないか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) 先ほどの要綱申しましたとおり、市の主催の訓練中での被災であれば適用できると思いますし、要綱中には地域が主催した分でもオーケーということになっています。 ○議長(野田忠治君) 森正二君。 ◆議員(森正二君) 今の答弁で市が主催、あるいは地域の主催の訓練のときは、防災士も傷害保険に適用されるということで確認をいたしました。 今後、いつ、何どき、異常気象の中でどういう災害が起こるか分かりません。したがって、早いうちに組織化、先ほども言いました237名ですか、防災士の指定率、認定率、これは全国、大分県がナンバースリーなんです、3番目なんです。それだけ自然災害なり防災に対して力を入れているということで、当市も大きく力を入れているということで確認をいたしたいと思います。 次に行きたいと思います。2点目でございます。大きな2点目といたしまして、小中一貫校教育についてであります。 特に三河市長は3つの基本目標、里づくりの一つとして教育の里づくりを掲げておられます。 先日、6月10日の記者会見、あるいは翌日の新聞等々見ますと、校名を含めた概要も報告をされました。いよいよ年明けた4月から開校予定ということでお聞きをいたしております。私は、市民皆さん、そして私を含めて、より理解を深めるという立場で、今回質問をさせていただきたいと思います。 そこで、第1点目といたしまして、小中一貫校、すなわち義務教育学校の今日までの経緯、経緯ですか。それと今後の教育方針は、どのように考えているか。さらに関連がありますので、通学区域の設定はどのように考えているのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) 私からは、議員ご質問の1点目の前段、義務教育学校の今日までの経緯についてお答えをいたします。 平成21年に策定いたしました国東市学校・園教育環境整備計画におきまして、複式学級のない最低1学年1学級以上を構成できる学校規模が望ましいという基本姿勢にのっとりまして、全校児童数30名程度の小学校は、積極的に統合を図るということをされております。 そこで、平成25年度に武蔵西小学校は、全校児童数が34名でありましたことから、27年度に武蔵東小学校、武蔵中学校も含めた3校を統合した義務教育学校の創設、つまり学年の区切りを、これまで従来あった6・3制から9年間を通して一貫したカリキュラムを編成することで、確かな学力を身につけ、個性や能力を育み、人間性・社会性豊かな子どもを育成する特色ある学校教育を目指しまして、大分県はもとより、全国の教育のモデルとなるような新しい学校づくりを提案申し上げまして、平成28年度に保護者や地域の皆様方の同意をいただいたところでございます。 学校施設につきましては、今ある武蔵中学校に隣接する形で新しい校舎を建設し、施設一体型義務教育学校といたしまして、令和2年8月末の2学期から本格的に開校することとしております。 使用する校舎は、令和2年4月からの1学期間に限って、校舎分離型といたしまして、1年生から4年生は武蔵東小学校、5年生から9年生は武蔵中学校を使用することといたしております。 また、スクールバスにつきましても、現在の武蔵中学校の通学区域内において、令和2年4月から概ね4kmを超える児童、6kmを超える生徒は、スクールバスでの登下校を予定をしており、今議会におきまして、29人乗り車両を2台、14人乗り車両1台購入する補正予算案を上程いたしたところでございます。 議員おっしゃられたとおり、先般の6月10日には、校名を志成学園と発表いたしまして、今後は校歌や校章、制服などの選定作業を進めてまいります。 また、校舎の建設工事につきましては、来月の7月に施工業者を決定いたしまして、契約について議会のご承認をいただくよう準備を進めておるところでございます。 さらに、関連してプールや駐輪場、グラウンドの整備工事などにつきましても、随時発注してまいる計画を進めておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) 私からは、義務教育学校志成学園の教育方針と通学区域についてお答え申し上げます。 まず、教育方針についてですが、学校の教育目標を「郷土国東に愛着と誇りを持ち、グローバルな視野に立ち夢や希望を抱き、その実現のために努力を惜しまない子どもの育成」とし、校訓を、生まれたふるさと、故郷を愛する「愛郷」、将来の目標や目的を定めて、これをなし遂げようとする「立志」、大きく成長して活躍する「飛躍」としています。 さらに、このことをより具現化するために、スローガンとして、「人を愛し、郷土を愛し、グローバル社会を生き抜く子」の育成を掲げています。 具体的には、「人を愛し」については、1年生から9年生までの児童生徒が1つの学校の中にいるという特色を生かして、意図的・計画的に異学年の交流の場を仕組んでいくことにより、社会性を育みたいと考えています。 「郷土を愛し」については、国東の伝統・文化、特色について、学年の発達段階や系統性を踏まえ、地域の方々のご協力もいただきながら学習していくことにより、ふるさと国東を愛する気持ちを育みたいと考えています。 「グローバル社会を生き抜く子」については、国際交流のツールとして重要になる英語教育の充実を図っていくとともに、母国語である国語教育の充実、論理的な思考力を養う算数・数学教育やICT教育の充実を図ってまいります。 さらには、総合的な学習の時間を中心として、全教科・領域において探求的な学習を取り入れるとともに、自分の考えを相手に分かりやすく説明できる力や児童生徒会活動の活性化を図り、自治力を伸ばしていくことにより、変化の激しい時代を生き抜くたくましさや夢や希望に向かって努力できる力を養っていきたいと考えています。 続いて、志成学園の通学区域についてお答えいたします。 通学区域については、法令上の定めはありませんが、市町村教育委員会が設定した通学区域に基づいて、学校指定をすることになっています。 したがいまして、既に国東市立小・中学校通学区域の変更等に関する取扱要綱で定めているとおり、志成学園については、市内・市外を問わず、希望があれば、通学方法は保護者の責任のもと受け入れます。 つまり、現武蔵中学校の通学区域に在住の児童生徒は、当然志成学園に通学できるようにした上で、さらに受け入れが可能な人数の範囲内で、通学区域以外からの就学も認めていきます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 森正二君。 ◆議員(森正二君) 大変詳細にわたる回答、ありがとうございました。特に義務教育学校にしたときに、現行の6・3制で大きく取り上げられておるのは、中1ギャップの解消ということが出とるんです。どういう支障があったのか、6・3制の場合。ですから、一貫性にした場合、それを解消できるということですから、そういう事象が発生したんだろうと思います。中1ギャップの解消という言葉が盛んに出されておりますが、どういう例があったんでしょうか。もしお答えできれば、お答えというか、言われれば、この場で。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) お答えいたします。 中1ギャップは、小学校から中学校に進学することによる、新たな集団での人間関係の再編成や、それから学習スタイルの変化による戸惑いなどから、不登校など学校への適応に問題が生じることを言いますが、国東市内では、中1に上がることによる不登校ということは、これまでのところありません。ただ生徒にとっては環境が大きく変わるわけですので、戸惑い等はあるだろうとは受けとめております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 森正二君。 ◆議員(森正二君) 分かりました。私が一番心配するのが、今、現行法上、国東市立学校通学区域設定規則が定められております。武蔵町にそういう一貫校ができた場合、隣接する、もっと言うと向陽台、今、安岐町向陽台、武蔵町向陽台あります。この区域の接点の中では、安岐小学校に通学しなさいよと、こうなっています。 それともう一つは、近隣の小規模校である旭日小学校、あるいは小原小学校等々に対しての対策、どのようにされておるんか、危惧をするところでございます。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) 議員がおっしゃるとおり、向陽台は安岐小学校の校区になっていますが、現在も向陽台に在住している児童生徒のうち、放課後の居場所等の事情により、安岐中央小学校や武蔵東小学校に通学している児童がいます。それから、旭日小学校の通学区域内にも国東小学校へ通学している児童がいますし、小原小学校の通学区域内にも、国東小学校に特別な事情により通学している児童がいます。 現時点で向陽台、それから旭日小校区、小原小校区、それぞれの行く学校が違うという状況がありますが、特に混乱等が起こっているということは把握をしていませんので、仮に向陽台や旭日小の通学区域の児童生徒の一部が志成学園に通学することになっても、問題はないと考えております。 ○議長(野田忠治君) 森正二君。 ◆議員(森正二君) 今の回答では余り、一貫校、義務教育学校ができても、体制には影響ないだろうという想定なんですが、それと先ほどの回答の中で、私はいま一つ理解ができないのが、既に国東市立小・中校通学区域の変更等に関する取扱要綱ということを言われました。これはどういうことを指すんですかね。今、規則の中、条例集の中では、先ほど言った通学区域の規則というのがきちっと定められております。その要綱の部分です。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) それぞれ市内の小中学校には通学区域を設定をしております。ただし、放課後の見守り等で家に帰っても保護者が誰もいないので、祖父母のいる地域の学校に通わせたいという、特別な事情がある場合には、先ほど申しました国東市立小・中学校通学区域の変更等に関する取扱要綱に従いまして、その変更を認めています。 ただ武蔵、今の現在の武蔵中学校、あるいは武蔵東小学校、武蔵西小学校については、来年度から義務教育学校、志成学園がスタートすることを見越して、昨年度の段階で、特に事情がなくても通学区域の変更を認めるというふうに変更をしております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 森正二君。 ◆議員(森正二君) 今度の義務教育学校が開校した暁には、私は通学区域の規則、これがどうも市内からオープンで入っていいよと、学校に入学してもいいよということになると形骸化するおそれがあるんじゃないかと、このように危惧しとるんですけど、そこ辺はどうでしょう。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) 定めにあるとおり、通学区域は、これからも定めのとおりに運用していきますし、特別な事情がある場合には、個別に事情を聞きながら、要綱にふさわしいかどうかを判断して進めていきますので、特にこれから混乱が起きるということは思ってはおりません。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 森正二君。 ◆議員(森正二君) 今の規則をそのまま残しても、別に支障は来さないだろうというご判断でございます。 それから、今まで長きにわたって6・3制、今の現行も6・3制なんですが、9年制になった場合、一貫校です、9年制になった場合に、私は問題というか、これはどうなんだろうなという点がございます。4点ほどございますんで、言わせていただきます。 小学校高学年でのリーダーシップ、要は6年生です。自主性が損なわれるんじゃないかと、一貫校になったと。それから、中学生としての目新しさが失われるんじゃないかと。小学校から続きですから。さらに、小1と中3との体格も含めて差があり過ぎると、こういう懸念もします。それから、中学生の悪い影響を受けやすい環境は出てくるんじゃないかと、このように思っております。そこ辺は、その4点はどうでしょう。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) まずは1点目からお答えいたします。 リーダーシップの育成について、どうだろうかということについてですが、志成学園では9年間を3つの課程に区切り、1年生から4年生までを前期課程、5年生から7年生までを中期課程、8、9年生を後期課程と位置づけます。各課程ごとに活動を仕組んでいくことにより、各課程の最高学年である4年生、7年生、9年生が活躍できる場を設定したり、下級生の面倒見たりすることによって、リーダーとしての自覚やリーダーシップの育成を図っていきたいと考えています。 それから、中学生としての目新しさというのはどうだろうかということについては、志成学園では6年生から7年生になっても学校が変わるわけではなく、同じ学校の中での進級になるので、クラスメートは基本的に同じであることなど、環境に大きな変化はございません。したがいまして、確かに小学校から中学校へ進学するような大きな変化がないので、目新しさという点では少ないとは思います。 しかし、前期課程は児童にきめ細かな対応ができるように学級担任制とし、中期課程では学級担任制に加えて、一部の教科においては教科担任制を取り入れます。さらに、後期課程では完全な教科担任制に移行しますので、各課程ごとに変化はあります。 また、先ほども申しましたが、各課程単位での活動を仕組んでいくことや、次の課程に進む際には節目の式を行うことによって、新しい気持ちで次の課程に進んでくれるものと考えています。 それから、1年生から9年生までの年齢差のご心配でしたが、一般的に児童生徒は年齢差が開いているほうがけんかもなく、トラブルになりにくい傾向にあります。現在、中学生が家庭科で幼児と触れ合う学習があるんですが、その際は中学生がふだん見せないような柔和な表情になったり、幼児を優しくお世話している姿があります。 ですから、1年生から9年生までの児童生徒がよりかかわれるよう、意図的、計画的に異なる学年が交流できる縦割り班活動を仕組んでいくことにより、相手を思いやる気持ちを育てるとともに、協調性や協力する力を養っていけるものと考えています。 既に開校している他の義務教育学校でも、1年生から9年生までの異学年交流による、児童生徒の心の面での成長に成果が出ているということも聞いております。 それから最後に、中学生の悪い影響を受けるんではないかというご心配についてですが、これは一般的にどの学校でも下級生は上級生、特に最高学年の影響を受けやすい傾向にあります。ですから、志成学園だけ上級生のよい影響のみ受けて、悪い影響は一切受けないと言い切ることは確かにできません。 ただし、先ほど申しましたとおり、1年生から9年生までの異なる学年の交流活動を意図的、計画的に仕組むことにより、下級生にとっては9年生が憧れの存在になろうと思いますし、9年生にとっては下級生は幼く、世話をしたくなる存在になり、よい影響が出るものと考えています。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 森正二君。 ◆議員(森正二君) 今、先進地の例を含めながら、プラス面が逆に多いんじゃないかというご回答をいただきました。国東市内で初めてのこうした一貫校というか、義務教育学校でございます。したがって、志成学園、すなわち高い志を持ち、夢をなし遂げる学校に是非ともしていってほしい。 ○議長(野田忠治君) 教育長。 ◎教育長(加藤正和君) 議員から志成学園のあり方について、幅広いご心配、あるいは励ましをいただいたというふうに受け取ります。現場の教職員にしても、私たち市教委にしても、議員、先ほどお話がありましたように、初めてこれに取り組むわけであります。全く心配がないかというと、そうではありません、正直申し上げて。 しかしながら、私たちにとって不透明な部分も確かにあるわけでありますけども、ここ数年かけて、市教委はもちろんでありますけども、校長会、そして教頭会、教育委員さん、それぞれに先進地の視察、あるいは資料研究を重ねて、今日に至っております。 何といっても、これまでにない国東の先進的な教育の基地として、この志成学園を作っていくわけでありますので、まずはそこでやってみて、国東市の教育界を挙げて、このプロジェクトの成功をどうしてもとりたい、勝ち取りたいというふうに思っております。それがほかの3中学校へ波及を、それをさせていく。教職員というのは人事異動がありますので、志成学園で体験したことを次の学校に広げていく。 したがって、志成学園をどうするという部分、もちろんありますけども、私は国東市全体の子どもたち、そして中学校の質をどういうふうに今後高めていくか。それがここの志成学園に対する期待だと思いますし、私どもの意思でもあります。その点、ご理解いただきまして、すぐに結果が出るということではないかもしれませんけども、私どもとしてはスピード感を持って、これに取り組んでいきたいということを決意として申し上げたいと思います。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 森正二君。 ◆議員(森正二君) 今、教育長から言われたように、公的な学校でございますんで、国東市内に不公平が生じない、こういう立場でここを、この学校を基点としながら、今後さらに枠を広げていっていただきたい、このように思って、この質問を終わりたいと思います。 次に、3点目でございます。最後に、3点目の生活保護制度についてでございます。 この制度は、ご存じのように、生活の困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としているわけでございます。まさに憲法25条に沿った制度であろうかと思います。国民、市民の当然の権利や、当然のこととして、この制度があるわけであります。 そこで、1点目として、1点目というか、制度実施に係る現状と認定に係る調査の概要について質問をいたします。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) お答えします。 まず、生活保護の趣旨については、今議員のおっしゃられたとおり、最低生活の保障、それから自立の支援、こういったものであります。そして、この生活保護自体は、相談はいつでも何回でも受けることができますし、申請の意思がその場で確認できれば、その場で申請書をお渡ししております。申請書が提出されますと、保護の決定を最長でも1カ月以内に行っております。 そして、同時に調査を行うわけですけども、調査内容としましては、家庭訪問、それから資産の調査、扶養義務者による援助調査、年金や就労収入の調査、健康状態の把握、さらに日ごろの生活状況などの情報を民生委員さんの意見書などにより把握しておるところです。これらの調査によりまして、ご本人の状況を把握しまして、その後、福祉課内で診断会議を開きまして判定を行っております。 保護開始後は、その方の状況によりまして、月1回から施設入所などで状態が変わらない場合には、年1回のペースで、最長で年1回ということで、担当のケースワーカーが訪問をして、状況を確認しております。 また、就労が可能な場合、65歳以下の健康な方ということになりますけども、就労支援員がハローワークへの同行など、就労に向けての支援を行っているという状況であります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 森正二君。 ◆議員(森正二君) 私が今さらこの制度について、何でお聞きをするんかと申しますと、実はある地域の方々から、あの人がということでお聞きをしたわけなんです。もう言いますと、俺、どうも働く気がせんのうと、こういう話を持ちかけられたんで、私は民生委員さんにお聞きをしました。そしたら、知りませんという答えが返ってきました。まさに民生委員は守秘義務がございます。知り得たことについては漏らしちゃならないということで、それに沿ったのだろうと思いますし、そうした中で、あえて私はこの質問をしたわけなんです。 先ほどの回答の中で、厳密な審査の中でケースワーカー等々がチェックする中でやっとるんだということをお聞きをして、安心をしたわけなんです。 参考までに、私もそういうことで話を持ちかけられたもんで、平成28年、29年の生活保護費、款項の欄ですか、款項目ですか、目の欄で見ました。6億6,600万ぐらいです。そのうち保護費、純然たる保護のその方たちに差し上げるあれが5億7,700万ということで、かなりな大きな数字が出ております。 参考までに今現在、何世帯、何名ぐらい、認定をなされている方がおられるんか、お聞きをいたしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) 人数につきましては、現在313名ということで、最近の情報で認定を受けています。世帯数については、すみません、今手元に情報持ってないんで、申し訳ないです。 ○議長(野田忠治君) 挙手をお願いします。森正二君。 ◆議員(森正二君) 分かりました。ちょっと午前中の9番議員さんの自立支援の関係と重複するんかなと思いますけど、この生活保護制度の中で生業扶助というのがあるんです、生業扶助。要は冒頭、私が申しましたように、自立を助長することが大きな目標なんだということです。ですから、自立を助長するということは、要は働きができるような状況を持っていくんだということなんですが、その生業扶助についてはどうでしょう。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) まず、生業扶助の支出内容なんですけども、現在は高校の学費、こういったものが多くなっております。というのが一般的に就労する場合、高校卒業程度ということでの募集がかなり多くあるかと思います。そういったことで、高校を卒業するということが、今後の就職に有利になるということで、その学校の費用についての生業扶助ということでやっております。 また、29年度の実績としましては、自動車学校の行く費用、こういったものを支出しておるところです。金額としましては、年間で高校就学程度で7件で122万8,609円と、こういった数字になっております。 以上です。
    ○議長(野田忠治君) 森正二君。 ◆議員(森正二君) 今、生活保護制度についても、つぶさにお聞きをいたしました。的確な審査の中で業務を遂行されているということもお聞きをしたわけであります。 以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(野田忠治君) 以上で、8番、森正二君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(野田忠治君) 暫時休憩いたします。午後2時35分休憩………………………………………………………………………………午後2時39分再開 ○議長(野田忠治君) 再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 次に、4番、石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 4番、緑風会、石川です。通告どおり3件についてご質問したいと思います。 まず、国東高校双国校の今後に係る地域説明会についてお聞きします。 昨日、双国校については、12番議員が質問をいたしました。高校再編の時代から、これからの高校校舎の利用までの質問でありましたが、私が一番心配しているのは、今現在の双国校の学生の感情であります。非常に動揺している学生もいると思います。現役の双国校の生徒はもちろんのこと、地元の中学生、特に3年生は、年度当初4月に、本人と担任の先生と保護者と進路を決めて、もう既にスタートしていると思っております。当然、双国校を目指している人もおるし、それに向かって勉強していると思います。保護者の中にも納得していない人がいると聞きますが、この今回の県教委の説明、この説明スケジュールについて、どのように受けとめているのかお聞きしたいと思います。 また、強く、これについては抗議するべきではないかと思っております。 ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 国東高等学校双国校の来年度からの募集停止につきましては、市長としても個人としても極めて残念であります。4月の18日木曜日に県教委の教育次長ほかの方が市役所に見えられ、双国校の来年度からの募集停止、国東高等学校に環境土木科と、普通科の中にビジネスITコースを新たに置き、県営の学生寮を設けるとの説明を受けました。そして、来年度から募集停止するので、5月には地元や保護者への説明を始めるということでありました。 私は、「来年度から募集停止するには余りにも拙速過ぎる。もう1年待って、じっくりと地元や保護者と話すべきだ」いうこと、また、「普通科の中にビジネスITコースを設けるということは、将来、本来の普通科である進学コースをなくすつもりではないのか、2年前、県教委は、我々の反対にもかかわらず、国東高校の普通科3クラスを2クラスに、120人の定員を80人に落としたではないか」と。「我々市町村は、懸命に過疎対策に取り組んでいる。県教委の決定は我々の努力に水を差すものだ」と、抗議をしたわけであります。ちょうど持ってきた資料が、もらった資料が、学科はあったんだけど、そこに数字、点数を書いてなかったので、そういう疑いを持って質問したわけであります。 来られた県教委側は、そんなことはないと理解してほしいということで、そのときはそれで終わりましたが、5月13日月曜日に2度目の訪問があり、普通科の進学コース80人は守ると、つまり、そのときは数字を入れた表を新たに持ってきました。ただ、それを正式にまだ言えないので、外に出さんでほしいということでありましたが、普通科の進学コース80人を守ると。そして、1年、来年度からというのは、現中学3年生の進路の選択などの問題があって、1年後におくらせることはできない、そういう説明がありました。 私は、県教委の考えに賛成したわけではありませんが、双国校の募集停止は大変残念でありますけども、やむを得ないとも思っております。双国校は、今年の4月には30名の定員に14名、昨年は30名の定員に15名、その前は40名の定員に13名、その前は40名の定員に17名というような入学の状況であります。これから子どもの人数が増える見込みがあれば別ですけども、残念ながらそうではありません。生徒の学習環境、学校運営等を考えれば、やむを得ないとも思います。 私たちは、毎年、姫島村と、まず村長さんと私、それからそれぞれの教育長、それぞれの議会議長、当然、うちの議長も行かれますけども、それからPTAの会長など、それから有志の人と一緒に、県教委に今のクラスの存続や、教育環境の充実などを訴えるために毎年陳情しているわけでありますね。 2年前は、そういうことで、正直言いますと、2年前のときに、双国校はひょっとしたら募集停止になるんじゃないかと心配していたんです。それは、定数が40が30になって残ったんですね。だけど、普通科が3クラスから2クラスになったと。これは以前、何代か前の校長先生が、3クラスから2クラスになると、もう教育できんという話もあったので、このときは今よりもかなり強烈に県教委に抗議をしました。けれども、その決定は変わりませんでした。そのとおりになりました。そういう状況でありますから、なかなか今回も抗議をしましたけども、それをひっくり返すのはなかなか難しいだろうとは思っているところであります。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 今、順序を追って説明の話を聞いたんですが、私が一番、先ほど言うたのは、学生の気持ち、それをどう考えているかということであります。それならどうすればいいんかと言ってもあれですけど、それをちょっと、私たちが聞いたのも1週間前で、説明会があると聞いたのも1週間ぐらい前で、よっぽど国東の人は暇なんだろうなと県教委は思っているんじゃないかなと、自分は腹が立ったぐらいです。 私は、もともと県教委というのは信頼していないんですが、余りにも急で、そして急な話をする割には、土木科の新設まで自分たちは考えておったわけです。それで、一番びっくりりしたのが、今の双国生の今後の身の振り方というのを、何かいかにも全体責任みたいに方針を自分たちで何か決めようというような、そういう余りにも感情を無視した乱暴なやり方があるのかなと思ったくらいであります。本当、大分市内で上野丘か舞鶴か知りませんけど、そこら辺を目指して勉強している人と、地元で双国高校目指し、また双国高校に行っている人は、本当、同じ学生であるはずなのに、余りにも少数のところを無視したやり方ではないかなと思っております。県教委は、少し人権学習が足りないんじゃないかなと思うほどであります。 そこら辺については、その感情的なところをどうするかということについては、どうでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 今の在校生の感情的なものをどう考えるかと言っているのは、私に聞いているんですか。それとも県教委に聞いているんですか。どっちなんですか。県教委に聞くなら、私にここで聞かれても答えはありませんけど。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 最初、言いましたように、強く抗議するべきではないかというところにかかっております。強く、そういうことを含めて、そういう今の在校生、それから中学校3年生の気持ちを代弁するように、県教委に抗議してもらえませんかということであります。 ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 先ほど言いましたように、2年前もそうでしたけども、私はそれなりに抗議をちゃんとしております。それから、今の県教委の説明では、今の中学の3年生が次の進路を決めるのが、そろそろ決めないといけないので、もう今のうちから説明せんといけないと。だから、私も来年までもう1年待てと言ったけども、それはできない、今のほうがいいんだという、そういう説明でしたね。 それから、在校生、今の双国校の在校生については、1年生、2年生がおるわけですけども、そのときに、募集したとき、こちらへ来るか、あるいは卒業まで残るかというのは、皆さんの希望を聞いてから決めるというのは説明を受けました。私はそのように抗議をしているつもりですけどね。まあ2年前のほうが、もっと激しく抗議しましたけど、決定は変わりませんでしたからね。私が抗議していないと思っておっしゃっているのかもしれませんけども、私は私でちゃんとしております。それに全て賛成したわけではありませんからね。 ○議長(野田忠治君) 教育長。 ◎教育長(加藤正和君) じゃあ、元県教委からお話しをさせてもらいます。 市長は、私は同席をしたわけじゃありませんけども、県教委の方が来られて、その後、私のところに電話で、こういう報告がありました。市長はこういう点について指摘をしたということから、いわゆる抗議といいますか、注文ということについては強く言われたというふうに県教委の課長さんのほうから連絡がありました。 さらに、保護者説明会をしたときに、保護者から、中学生ですね、在校生の心配というか、不安を消すために、在校生の説明会をしてほしいというご意見がありました。それについて、私どもは県立に直接かかわれませんので、県教委から話があったのは、市教委として校長さん、4人の校長さんにその旨を話をして了解をとってくださいというお願いがありました。 したがって、私ども市教委としては、校長さんたちに、その生徒説明会を持つようにという段取りは、私ども市教委として責任を持ってやらせてもらったところです。したがって、生徒説明会は順次行われるものというふうに思っております。 戻りますけども、市長、あるいは保護者の方からそういう意見をいただいて、県教委も、おくればせながらと言ったら悪いですが、これもせんならんな、あれもせんならんなということは、電話の中からですけども感じるところであります。それについて、私は個人的にはですね、いささかの不満を持っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 分かりました。先ほど市長が、私が抗議していないと思っているんじゃないかというようなことを私に言われましたけど、こういう議場で、こういうやりとりがあるほうが、別にパフォーマンスじゃないんですよ、こういうやりとりがあって、正式に、議会の言葉として、今議員からこういうのが出たというほうが、また市長も県教委に抗議をするのに力になるんじゃないかなと思って、私はよかれと思って今言いよるとを感じ取っていただければいいと思います。 ほかの議員は、ただ何も感情なく県教委の話を聞いているんじゃないんだということを思ってもらいたいから、この今回の質問の一番最初に上げたわけですから、そう私が怒られても困るんですけど、はい。その気持ちを酌んでもらって、そのハートの部分を一番、私は考えてあげたいと思っております。 以上です。 それでは、2番目の質問に入ります。国東市庁舎内の事務所としての利用団体についてということであります。これは、今映していただいておるケーブルテレビJCOM、それから土地改良区とか水田対策協議会、職員組合、農業公社等の、ほかにもあると思いますけど、そういう団体の庁舎の利用についてということです。その選考方法と家賃査定はどのようにしているかということです。選考方法があるのであれば、どのようなメンバーで行っているかということと、家賃査定というのは、当然、普通、アパートとかを借りた場合、部屋代、水道・光熱費、電気電話、メンテナンス、それから、庁舎の場合は、もう警備までついております。そこら辺を含めまして、もしそういう査定があるのなら、その内容というか、それを教えていただきたいということです。お願いします。 ○議長(野田忠治君) 財政課長。 ◎財政課長(徳部吉昭君) お答えします。 市が保有している公有財産は、庁舎のように一定の目的を持って設置されている行政財産と、それ以外の普通財産があります。庁舎などの行政財産の使用につきましては、地方自治法の第238条の4第7項で、「その用途、又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と規定されています。また、行政財産の使用を許可できる範囲につきましては、市の公有財産規則第42条第1項の各号に規定されています。具体的には、「国、他の地方公共団体、その他公共団体又は公共的団体において公用又は公共用若しくは公益事業」で使用するとき、また、「市の事務及び事業の執行上使用させることが妥当であるとき」、「市職員の福利厚生又は公の施設」の利用のために使用するとき、「その他市長が特に必要があると認めるとき」などでございます。 実際、庁舎など建物の使用につきましては、行政財産使用許可により使用を許可しております。現在、この本庁舎内において、行政財産使用許可をしている団体は、国東町土地改良区、水田対策協議会、国東市農業公社及び職員団体の4団体でございます。各総合支所におきましては、国見総合支所に伊美郷土地改良区、安岐総合支所に国東市農業公社及び国東市産学官連携研究センターに許可を出しております。 このほか国見保健福祉センターには、社会福祉協議会国見支部及び国見町商工会が、武蔵保健福祉センターには、社会福祉協議会武蔵支部行政財産使用許可をしております。公共的団体の公益事業に対する使用として、本庁舎同様に許可をしている状況でございます。 一方、このほか行政財産の使用許可以外の庁舎等の活用がございます。先ほど議員が言われたJCOMにつきましては、庁舎3階のケーブルテレビ放送施設について、国東市と指定管理業務委託契約を締結してケーブルテレビ施設で業務を行っている状況でございます。指定管理業者ということでございます。 そしてまた、くにさき総合文化センター「アストくにさき」内にある国東市商工会につきましては、行政財産の使用許可ではなく、建物全体面積のうち現在の商工会事務所部分、実際には374.76m2でございますが、占有部分を区分所有して所有権を有するとする覚書を平成13年9月25日付で当時の東国東広域連合長と国東町商工会長との間で締結されております。 これは、「アストくにさき」が建設されるときに、既に国東町の商工会館が、この地に建てられていたと、その部分に対する補償等を含めた部分の措置だというふうに理解をしております。 次に、選考審査ということでございますが、行政財産の使用許可に際し、別段、審査機関等は設けてはおりません。使用許可申請書が提出された段階で、施設管理担当課で第1に、使用させても行政財産の用途、または目的の妨げにならないかの検討、そして第2に、使用団体や使用目的等が使用許可の範囲に該当するかどうかを市の公有財産規則と照らし合わせて、問題がなければ行政財産使用許可を伺う提出をした後、市長決裁をとって許可をしております。公有財産規則は、市の全ての財産の管理について規定しているものでございます。どこの部局においても同様の取り扱いを行っております。 次に、家賃査定ということでございますが、家賃に当たるものが、行政財産の使用料ということになりますが、使用料の算定につきましては、国東市行政財産使用料条例の第3条に、使用料の額は普通財産の貸付料の算定方法により算出した額となっております。具体的には、許可した面積の固定資産評価額の3.1%、営利目的の場合は6.2%を年額として徴収することを原則としております。 ただし、公共的団体等が公益事業に使用する場合や市長が特に認めるものなどは、行政財産使用料条例第4条の減免規定に該当するため、使用料は免除となっております。普通財産であれば、そういった形で使用料等を取っておりますが、行政財産の場合は、主に公共的団体等が使用しているということで、使用料については免除しているものが多いということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) ありがとうございました。 私、間違って理解してもらったら悪いんですけど、使用料を取ったほうがいいとか、そういう意味で言っているわけじゃないんです。審査をして、厳しい審査をなるべくして、そして公共性が強いから庁舎内に事務所を置くべきだ、仕事の効率もよい、部屋代も免除したほうがいいんじゃないかというような、その査定の中で、そういうことが出れば、当然いいと思うんですが、今聞いたところによりますと、担当の課でそれをしているということですので、私は、3月議会のときに、まちづくり補助金の議案質疑をしたときに、募集よりも、募集団体数よりも少ない団体のほうしか希望がなくて、それを審査するにも、旅費を使った有識者を呼んできて審査するというようなことであったので、募集に足りないのに、そこまでせんでいいんじゃないかなというような質問をしたときに、公平公正のためには、それも必要だということなんだと言われたんで、私は、ああ、なるほどな、公平公正のためには、それは必要だなと思いましたので。その法則からいくと、私は、やっぱりもっと外部の意見というか、して、ぴしっと、免除なら免除と決めていくほうがいいんじゃないかなと思っております。 ちょっと質問が、1番と3番、ちょっと一緒になりますけど、庁舎内に職員組合がありますが、こういう職員組合というのは、やっぱり公共性が高いと考えていいんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 財政課長。 ◎財政課長(徳部吉昭君) 職員組合自体が、公共性が高いかどうかということは、置きかえれば、庁舎内に職員組合事務所を置いておいてはどうかという部分の質問になろうかと思います。 市では、職員組合に職員の福利厚生に資する活動が認められるという点。職員の安全衛生管理に積極的に協力するなど、円滑な市の行政執行についての貢献も認められる団体であるとして、施設のうち必要として認めた必要最小限のスペース、26m2を事務室として使用することを許可しております。 また、使用許可の根拠につきましては、国東市公有財産規則42条第1項第5号で、市職員の福利厚生の用に供する場合には使用許可できると明記されてことから組合事務室の庁舎使用を許可しているところでございます。 また、過去に他の自治体で、組合事務室の庁舎使用について住民監査請求が起こされるというような事案も多々見受けられましたが、地方自治法第242条に定める適法な住民監査請求に該当しないことを理由として、その多くが却下となっていることからも、最小のスぺースの使用許可につきましては、特に違法性はないと判断をしております。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 分かりました。違法性はない、だけど、先ほども言いましたように、違法性がないのをみんなで認めるためにも、そういう第三者の有識者を入れて意見を聞いて正々堂々と入るほうが、私はいいんじゃないかなと思っております。私が執行委員長だったら、もうそういう、ちょっと若干持ちつ持たれつ的な関係よりも対等のほうが好きなんですが。その話は別といたしまして、そういう査定委員会的なものをこれからも作る予定はないですね。 ○議長(野田忠治君) 財政課長。 ◎財政課長(徳部吉昭君) 先ほど言われた活力創生課等が行っている補助金等の募集のプロポーザルであったりとか、そういった部分の審議等であれば、専門の委員会等を立ち上げて、専門の有識者の方を集めまして審議をしていただくという必要があろうかと思いますが、この行政財産の使用許可の部分につきましては、地方自治法、そしてまた市の条例、そしてまた規則に、その範囲が明記をされていると、また法令規則等で合致しているかどうかという判断のみということであって、不確定要素を挟んだ、もしくは専門的知識、有識者等が必要な判断に必要なものではないということと、是非ご理解していただきたいのが、今実際、お貸ししている対象団体と先ほど列記させていただきましたが、やはり行政財産という部分に関しては、これまで平成18年度までにつきましては、やはり一定の目的を持って使う施設ということで、どちらかというと、その範囲内に限っての利用が限定されておりました。 ただ、時節柄、いろんな形で空きスペースを有効に活用したいといった部分のニーズも多くなった段階で、平成18年度に法改正が行われました。その中でも、やはり過去の趣旨からしても、やはりその利用用途が公共的団体であったり、限定、相手方についてはされているという状況の中で今運用を行っていると。そういった部分では、特別な認識を持った専門委員の方々の審議委員会等の審査等については、特に必要はないというような判断をしているということでございます。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 分かりました。私も一緒の事務所というか庁舎の中で仕事をするほうが、仕事効率もいいし、連絡をとり合ったりするのもいいし、一般、外、市民の方の利用するのも非常に庁舎の中にあったほうがいいと思います。それはもう思っております。だけど、さっき言ったように、そういうところにちょっとあれがあったもんですから、今回聞かしてもらいましたけど、ちょっと納得というか、すっきりしましたので。 済いません、今質問がちょっと飛びましたけど、2番目につきましては、そうであれば、庁舎内で仕事をしている方は、市内の市民から見れば、市職員とほとんどみなされているのではないかなと思っております。それで、それよりも何よりも庁舎の中でお互い気持ちよく仕事をするためには、市職員と同じく接遇の研修が必要ではないかなと思っております。研修をしないまでも、しなくても、挨拶運動的なものは、庁舎の中で働く者同士、みんなで行うのがよいと思っております。これは議員も同じですが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えをいたします。 市庁舎を利用する団体職員の接遇研修の実施につきましては、団体が判断することとして、市からの実施要望はしておりません。ただ、農業再生協議会、職員組合につきましては市職員でありますので、接遇研修は実施をしております。 また、商工会とJCOMの職員は、聞き取りの結果、定期的に大分市等で接遇研修を受けているとのことでございます。 議員の言われたとおり、庁舎利用の団体職員も庁舎内での窓口業務を行っております。今後、市主催の接遇研修実施の際は、任意とはなりますが、団体へ研修への参加を提案したいというふうに思います。 実は、8月に、くにさき図書館が主催の図書館職員の研修が予定があります。実際、今言った団体のほうに研修への参加を呼びかけを今しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) よろしくお願いしたいと思います。 それでは、3番目の質問に入ります。終活アドバイザーの養成についてということであります。終活という言葉がふさわしいかどうか分かりませんが、イメージしやすいと思いましたのであえて使いました。市民の老後の不安を少しでも取り除く手伝いを、国東市が行政サービスとして、終活の内容としては、不用品の整理、財産管理、相続、その他いろいろなアドバイスをするため、終活アドバイスできる担当者を作るということはいかがでしょうかということであります。お願いします。 ○議長(野田忠治君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) お答えいたします。 議員のほうから、あえて「終活」という言葉を使ったということでございますが、まず終活、終活アドバイザーという意味をちょっと説明させていただいた上で、ご質問にお答えいたしたいというふうに思っております。 終活とは、一般的に、「人生の終焉に向けての準備」と、こういうふうに言われておりますが、今では人生のエンディングを考えることによって自分を見詰め、今を大切にし、自分らしく生きる活動というふうに言われております。 また、終活を行うことによって、3つのメリットがあると言われております。1つ目は、家族の負担を減らせるということ、2つ目は、持ち物も気持ちも整理ができるということ、3つ目は、残りの人生を前向きなものにできるというふうなメリットがあるというふうに言われております。 このような活動に対してアドバイスするのが終活アドバイザーというふうに言われております。 なお、終活アドバイザーは、アドバイスするにしても、手続を代行するというような法的な資格者ではないので、結果的には、その道の専門家につなぐ役割というふうになっていこうかというふうに思っております。このことから、専門家が終活アドバイザーとして活躍していただき、顧客の依頼に応じることが最も適しているのではないかというふうに考えております。 このことをお伝えした上で、終活に向けての相談に応じる市の窓口体制や対応する職員の育成についてお答えをいたしますが、どこが窓口になるのかということであれば、高齢者の生活の困り事の総合相談を担う地域包括支援センターで対応いたしております。 なお、相談には対応いたしますが、終活に関する悩みは人それぞれ多岐に及びます。相続、遺言、遺品の整理、保険、葬儀、お墓、医療、介護などが挙げられますが、あくまでも「どうしよう」と思われている相談者からお話を聞き、例えば、「その相談は弁護士、遺品整理士の専門家にお尋ねしたらいいのではないですか」とか、「県内にはこういう事業所がございますよ」という対応になっていきます。弁護士や税理士は「敷居が高い」と、こういう専門家への相談を躊躇されている場合など、まず最初の相談先としてご相談していただければというふうに思っております。 なお、一方で終活を行う上で、人生の終わりに向けてどうしていきたいか、残された人生でどのようなことをすべきかを考えるきっかけ、手助けになるエンディングノートの普及を、まず図っていくことが、市民の老後の不安を取り除くお手伝いになるのではないかというふうに考えております。 既に、在宅医療・介護連携推進運営会議の中で、「私の未来ノート」というタイトルのエンディングノートを作成中であり、本年8月末から9月に完成予定でございます。完成後は、普及に向けて、市民公開講座や出前講座などを行っていきます。超高齢化社会、核家族化、孤立死問題の解決への道しるべとなるこのノートを活用していただくことにより、今後の人生のお役に立てればというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 結論からして、終活アドバイザー的なものは必要だと思っているということでいいんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) ちょっと私の答弁で紛らわしいことがあって、ちょっと理解が難しいところがあったかもしれませんけど、終活に対して行政への相談はどうあるべきかということでお答えをさせていただきたいと思っております。 あくまでも終活に対し、相談があった場合は、その相談が少しでも解決に向けて、どのような方策があるか、どの専門家につなげていくべきかなどの最初の相談先であればということで考えております。 このことから、終活に向けてできる準備の最低限の知識は、専門家につなげるための手法や相続の基本的なことなど、最低限の知識はやっぱり必要だというふうに思っております。 また、専門業者へ遺品整理や不用品などの処分を依頼する場合、今のご時世では悪徳業者などにだまされないよう注意喚起を促すことも重要かというふうに考えておりますので、そういうふうな窓口でのアドバイスや、市民の皆様方からの相談に耳を傾けて、より深く傾聴していくことが、行政の窓口の対応ではないかというふうに思っております。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) その今最後に言われた「窓口」というのは、どこの窓口。先ほど言いました地域包括センターのもということでいいですか。 ○議長(野田忠治君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) そのとおりでございます。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) じゃあ、地域包括センターは、そういう終活アドバイザー的な受け入れ体制というか、質問というか、そういう市民が来るというのは想像できているんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) 想像というか、高齢者の皆様方の相談窓口という看板を立てておりますので、そういう意味で相談があった場合は対応させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) さきほど、まあ終活の中の終活アドバイザーのしなければならない仕事というのは多岐にわたっていると言われたように、いろいろな内容があると思うんですよ。それで、恐らくそういう看板がない限り、国東市に相談来た人は、恐らく皆さんご存じのとおり、縦割りの仕事をしておりますので、恐らく自分のところでなかったら、もう受け入れられないんじゃないかなと思うんですよ。それで、終活アドバイザーというようなセクションというか、システムというか、看板がない限り、それに向けて相談に来る人は、まずいないと思います。それで、相談に来る人がいないから、じゃあ悩み事がないのかと言えば、悩み事というのは、もうどんどんどんどん膨らんでおると思います。その不安を取り除くために、そういう終活アドバイザー的な機関が必要じゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) 地域包括支援センターに、終活アドバイザーという看板は立てておりませんが、市民の皆様方の高齢者の総合相談窓口ということは広く周知をしておりますし、地域の皆様方、民生委員さん等にも既に周知していることだと思いますので、そういうところから、じゃあ地域包括支援センターに相談してみればということであります。 ちなみに、終活という分野で相談対応した件数というのは、実は把握は、地域包括支援センターではできておりませんが、平成29年度の実績で、地域包括支援センターに相談があった件数ですが、介護サービスに関する相談が111件、福祉医療に関する相談が26件、生活に関する相談が83件、権利擁護に関する相談が10件、認知症に関する相談が100件ございました。この相談の中で、終活にかかわる相談があったというふうに私どもは推測をしておりますが、その詳細な分析ができておりませんので、現状、地域包括支援センターの中でできる相談は対応させていただいております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 終活アドバイザーの仕事の中で、財産管理に入るのかなとも思うんですが、家の問題等で、国東市も空き家バンクの事業をしておりますが、空き家バンク登録数というのは、どっちかというと鳴かず飛ばずの状態ではないかなと思います。 それかと言って、空き家、駆逐される空き家が減っているのか、並行線かというと、どんどんどんどん増えていっているわけですよ。だから、そうなる前に、高齢者を含むそういう方々の意見を吸い上げやすいような窓口を作るのがいいんじゃないかなといううことで、私は今、終活アドバイザーというようなのが全国的にもあるんじゃないかなと思っているんですよ。 要するに、放っておいたら相談しないまま終わっていく、それを相談することによって気持ちを軽くしてあげて、老後を生き生きとしてもらうということで、今までの仕事の延長が、イコール終活アドバイザーだと言えば、それなんですが、私は、この前言っても、いつの、近い将来、あちこちの行政でそういう窓口を作ってするサービス、サービスというか、そういう担当者を作ってしなければならないような時代が来るんじゃないかなと思っておりますので。これ回答は要りませんけど、もっと終活アドバイザーの情報を取り入れていってもらいたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(野田忠治君) 以上で、4番、石川泰也君の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長(野田忠治君) 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。 これにて散会をいたします。午後3時25分散会──────────────────────────────...