国東市議会 2020-12-10
12月10日－03号
令和 ２年 １２月定例会（第４回）──────────────────────────────────────────令和２年 第４回（定例）国 東 市 議 会 会 議 録（第３日） 令和２年12月10日（木曜日）──────────────────────────────────────────議事日程（第３号） 令和２年12月10日 午前10時00分開議 日程第１ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問──────────────────────────────出席議員（18名）１番 坂本 隆之 ２番 萱島 祥彦３番 後藤 貴志 ４番 石川 泰也５番 白石 德明 ６番 宮園 正敏７番 明石 和久 ８番 森 正二９番 吉田眞津子 10番 秋國 良二11番 野田 忠治 12番 堤 康二郎13番 堀田 一則 14番 唯有 幸明15番 丸小野宣康 16番 木田 憲治17番 元永 安行 18番 大谷 和義──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 小川 雄三 係長 泉 文彦係長 福田 隆紹 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 三河 明史 副市長 ………………………………… 吉水 良仲教育長 ………………… 加藤 正和
市民病院事業管理者 ………………… 野邊
靖基市民病院事務長 ……… 古庄 伸一 消防長 ………………………………… 福田
雅樹総務課長 ……………… 森 浩昭
政策企画課長 …………………………
原田須恵宏財政課長 ……………… 徳部 吉昭 福祉課長 ……………………………… 小田 美一
高齢者支援課長 ……… 小川 浩美
教育総務課長 ………………………… 村岡
修一会計管理者 …………… 宇都宮郁子 広報室長 ……………………………… 舟部
正敏まちづくり推進課長 … 岸上 隆信 税務課長 ……………………………… 菊池
俊夫市民健康課長 ………… 古庄 健一
医療保健課長 ………………………… 三好
一夫環境衛生課長 ………… 猪下 俊一 人権啓発・
部落差別解消推進課長 … 福田
晴繁農政課長 ……………… 秋田 克幸
林業水産課長 ………………………… 伊藤 義一観光課長 ……………… 金當 裕昭
活力創生課長 ………………………… 清成 隆建設課長 ……………… 豊田 太三
上下水道課長 ………………………… 小俣
幸則学校教育課長 ………… 諸冨 理
社会教育課長 ………………………… 猪俣
優文化財課長 …………… 井上 浩
監査委員事務局長 …………………… 佐藤
克典農業委員会事務局長 … 長野 英昭 ──────────────────────────────午前10時00分開会
○議長（大谷和義君） おはようございます。本日の出席は１８名であります。 ただいまより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。────────────・────・────────────
△日程第１．一般質問
○議長（大谷和義君） 日程第１、本日は昨日に引き続き、一般質問であります。 お手元に配付してあります
一般質問予定表の順序により、質問を許可いたします。 まず最初に、２番、
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） おはようございます。２番、市民クラブの萱島祥彦です。 １２月１日に提出いたしました
一般質問通告書により、早速、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、
デジタル化社会の到来に向けた国東市の取組についてお伺いいたします。 本１２月議会の開会日１２月２日に、三河市長から行政報告がありました。その中で、１１月１７日に大分市のホテルで知事と市町村長との意見交換会があり、３つの議題について話し合われた旨の報告がありました。 その議題の一つが
デジタル社会の対応に関することだったとのことで、今後の自治体の大きな行政課題の一つになるからだと思います。 また、今国会において、菅総理は
所信表明演説の中で、①役所に行かずともあらゆる手続ができる、②地方に暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができる、③都会と同様の医療や教育を受けられる社会を実現すると表明しました。 国は、
デジタル庁創設を掲げ、
デジタル社会の実現に向けて大きくかじを切りました。コロナ禍の中、既に
デジタル化の波は加速しているようです。近い将来、全国の全ての自治体の業務が同一化されることが予想される中、本市では
デジタル化に向けては、どこの部署が中心になって対応するようになるのか。また、
デジタル化に向けて至急取り組むべきことは、どういうことだと認識していますか、質問いたします。
○議長（大谷和義君）
政策企画課長。
◎
政策企画課長（原田須恵宏君） 最初に、どの部署で
デジタル化に対応するのかについてお答えをいたします。
新型コロナウイルスのため、全国民に
特別定額給付金１０万円を給付する際、
マイナンバーを活用した
オンライン申請では遅延が起こりました。 国では、来年９月に
デジタル庁を創設し、
デジタル化による手続の迅速化などを目指しています。
デジタル庁の概要については、市においても報道以外の情報は現在ありません。 新聞報道によれば、一つは、首相をトップとすること。２つ目として、他省への
是正勧告指示で強い権限を持たせること。３つ目として、官民の
デジタル改革の司令塔とすること。４つ目として、省庁や
自治体ごとに異なるシステムにも関与して標準化・共通化を推進すること。５つ目として、
マイナンバー制度の所管を総務省から移すこと。６つ目として、
事務方トップに民間人のデジタル監を配置すること。７つ目として、設置期間のない恒久機関とすること。８つ目として、全体を５００人規模で、そのうち１００名を
民間エンジニアとすることなどが
デジタル庁の概要として報道をされております。 本市に関係あるものとすれば、一つは、
自治体ごとに異なるシステムの標準化・共通化であり、もう一つは、
マイナンバーに関することだというふうに考えております。 現在、本市においては、電算システムについては
総務課情報推進係が統括を行っておりまして、
マイナンバーにおいても関係各課で構成する
マイナンバーカードの普及促進・
利活用検討委員会を設置して普及・利活用等について連携をして取り組んでいるところであります。当面の間は、この体制で
デジタル化について対応していきたいというふうに考えております。 今後、国からの指示等が大がかりなものということになれば、専門部署の設置も検討する必要があるというふうに考えております。 次に、至急取り組むべきことについてお答えをいたします。
デジタル化を進めるに当たり、本市では２つの取組が必要であると考えております。
自治体ごとに異なるシステムの標準化・共通化については、令和７年度（２０２５年度）末をめどに自治体のシステムの標準化を目指すと報道されていますが、その内容については、本市の委託業者であるオルゴにも詳しい情報は現在入っていないと聞いておるところです。今後の国からの情報を待つほかないというふうに考えております。 一方、
マイナンバーについては、来年３月には保険証として利用できるようにして、令和４年度（２０２２年度）末には全国民への普及率１００％を目指すというふうにされております。
マイナンバーカードの普及、特に後期高齢者への普及については急ぐ必要があるというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） 今の回答を聞いて、やはりまだ対応が国の方針もきちっと決まっていないので、やっていかないといかん面も出ると思いますけれど、現時点では私は対応できているというふうに感じています。 私は、
デジタル社会の実現に向けて、今の段階で基礎自治体が取り組むべき第一歩は、
マイナンバーカードの普及促進ではなかろうかと思います。その理由は、新聞からの報道ですが、国は各省庁や全国の自治体の縦割を打破し、今後５年間で今の回答にありましたように、自治体のシステムを統一・標準化すると言っており、そのため
マイナンバーカードが今後２年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指しているからです。 そこで、国や県等から、この
マイナンバーカードの普及について、どのような指導が来ているのでしょうかという質問を考えていたんですけれど、まだ来ていないようですから、来次第、早急に対応していただきたいということと、また１１月１２日付の
大分合同新聞に県下市町村の交付率の記事が掲載されていました。 それによると、国東市の１０月３０日現在の
マイナンバーカードの交付枚数は６,１８９枚、交付率２２.４％で、県下１４市の中で、日田、中津、大分の各市に次いで４番目でした。県下の各市とも、これから２年余りで２０％台の交付率を上げていかなければならないということは、かなり骨の折れることだとは思いますが、国東市の
マイナンバーカードの普及に向けた取組状況はどうなっていますか、お伺いいたします。
○議長（大谷和義君）
市民健康課長。
◎
市民健康課長（古庄健一君） お答えいたします。 令和元年９月、国から、
マイナンバーカード交付円滑化計画の策定について通知がありました。それを受け、同年１０月に国の方針に沿う形で令和４年度末までに、ほぼ全ての市民の取得を目標として今後推進していくという計画書を作成し、提出をいたしたところです。
マイナンバーカードの利便性としては、まず公的な身分証明書として利用できることです。 また、国東市では、
マルチコピー機のある全国の
セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンで住民票の写し、
印鑑登録証明書、
所得課税証明書、戸籍謄本・戸籍抄本、戸籍の附票の写しを取得することができる、
コンビニ交付サービスを実施いたしています。 普及促進策としては、これまで市報やホームページへの掲載はもちろんのことですが、「さ吉くん」や「マイナちゃん」など、
マスコットキャラクター出演による
コンビニ交付のビデオを制作し、
ケーブルテレビで放送いたしました。 ほかにも、
確定申告会場で
マイナンバーカードの
相談コーナーを開設したり、市内の企業やコンビニに
普及促進ポスターの掲示を依頼、今後、就職や
アルバイト等で
マイナンバーカードが必要になるであろう国東高校や双国校の３年生にチラシの配布もいたしました。 また、今年度から、
市民健康課の窓口において、
マイナンバーカード申請の補助を行っております。専用のタブレットによる顔写真の無料撮影から申請までの手続を職員がお手伝いするもので、申請者ご本人の運転免許証など身分証明書と
個人番号カードの
交付申請書をお持ちいただくだけで申請ができます。なお、中には
交付申請書をなくされたという方もいらっしゃいますが、窓口で再発行してそのまま手続をすることが可能となっております。 市内の企業や事業所においては、平日、市役所窓口までおいでいただくことが困難なため、
市民健康課職員が出張し、お昼休みや休憩時間を利用して申請の補助をさせていただきました。
タブレット端末を活用して申請の補助をさせていただいた人数は、１１月末現在で１,１０２名に上っております。 なお、円滑化計画には、市町村職員自らのカードの取得推進も掲げられております。これまで庁舎内会議での取得依頼をはじめ、各課に
マイナンバーカードの推進委員を設置し、スマホでの申請研修等も実施してまいりました。その結果、９月末現在の取得率は８２.７％ということで、県下の自治体では１位となっております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） 実にいろんなところでご努力をされているのは、よく分かります。職員の取得率が８２％ということは敬意を表したいと思います。さらに努力をしていただきたいと思うんですが、先ほども申しましたように、いかんせん３０％弱の国東市の普及率ですから、
マイナンバーカードのさらなる普及に向けてどのような対策を講じますか。ちょっと酷なようですが、お伺いしたい。 また併せて、その
マイナンバーカードの必要性が分かっていないと、なかなか市民の方も作っていただけないと思います。その必要性を周知徹底するための方策等があれば、お伺いしたいと思います。
○議長（大谷和義君）
市民健康課長。
◎
市民健康課長（古庄健一君） お答えいたします。 国は、
マイナンバー制度のメリットをより実感できる
デジタル社会を早期に実現するため、
マイナンバーカードの普及、その利活用を強力に推進するとともに、
マイナンバーの利活用を図ることとしております。 そこで、来年１月から、オンラインでのカード申請をしやすくするよう、
ＱＲコードつきの申請書を乳児や７５歳以上の方等を除き、全ての未取得者に送付する予定となっております。 国東市では先月１１月の下旬から、各総合支所で
マイナンバーカードの申請補助を実施いたしました。
安岐総合支所では３日間で２１０名、
武蔵総合支所では２日間で７０名、
国見総合支所では２日間で１２７名の方が申請してくださいました。 また、初めての試みとして、平日の申請が困難な方のために、今週末１３日の日曜日に
市民健康課の窓口を開けて申請のお手伝いをする予定としております。 なお、現在のコロナ禍の状況では難しいわけなのですが、今後、終息のめどが立てば、各行政区や
サロン事業等にもお伺いしたいと考えております。 今後も窓口で待っているだけではなく、企業や事業所等を含め、積極的にお伺いし、申請の補助をさせていただければと考えております。 次に、
マイナンバーカードの必要性を市民の皆様へ周知する方策についてですが、先ほどの
政策企画課長の答弁の部分とかぶりますけれど、令和３年３月には健康保険証としての利用が開始されます。
マイナンバーカードの
オンライン資格確認のシステムを使えば、医療事務の省力につながるほか、過去に処方された薬や健康診断の情報を見て、それぞれの患者さんに合った診療ができるようになります。 また、予定として、令和５年度には介護保険証としての利用が開始、令和８年度中には運転免許証との一体化も計画されております。 市といたしましても、
市民病院等関係機関の協力も頂きながら、市報や
ケーブルテレビをはじめ、あらゆる機会を通じて、
マイナンバーカードの必要性や利便性を市民の皆様へ周知していきたいと考えております。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） 分かりました。やっぱりそこがこれからの
デジタル化に向けて他の市町村に引けを取らないように、自治体行政を進める上で一番大切な部分、根幹をなすものだと思いますから、さらにご努力をお願いしたいと思います。 この後、実は
オンライン診療についてお伺いしようと思っていたんですけれど、昨日、１２番議員の質問の中で、
野邊市民病院事業管理者の方から詳しくご説明がありましたのでその項はちょっと飛ばしますが、
オンライン授業の普及に向けて今まさにコロナ禍であることも勘案して、これからの対応を考えていかなければならないと思います。 現時点で、文部科学省や
県教育委員会等からの指導方針はありますか。市の
教育委員会で既に準備をしていることがあれば、併せてお答えください。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（大谷和義君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（諸冨理君） では、
オンライン授業についてお答えいたします。 まず、
ＧＩＧＡスクール構想の整備状況ですが、今年度８月末の入札を経て、９月議会でご承認いただいた、１人１台端末の導入に係る購入契約を令和３年２月末日までに完了する予定です。したがいまして、本格的な運用については令和３年度からの予定であります。 ご質問があった
オンライン授業については、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い
緊急事態宣言が出された４月や５月のように、臨時休業が長期にわたる場合を想定されていると思われます。 しかし、１１月２７日、
文部科学大臣が記者会見の中で、「仮に
緊急事態宣言が出された場合、
地方自治体等の学校の設置者が休業の必要性を判断することになりますが、
新型コロナウイルスの特性を考慮すれば、地域一斉の臨時休業は、学びの保障や子どもたちの心身への影響の観点からも、まさに必要な場合に限定し、慎重に判断すべきと思っております」と見解を示しています。 さらに、文部科学省が策定した、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルでは、改訂前には、児童生徒及び教職員の感染が確認された時点で直ちに臨時休業を行う対応について示されていましたが、１２月３日に改訂されたマニュアルでは、地域一斉の臨時休業は、当該地域の
社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、学校のみを休業とすることは、学びの保障や心身への影響の観点から避けるべきと示されています。 実際にこれまで児童生徒及び教職員の感染が確認された全国の学校において、臨時休業を実施しなかった学校が５５％となっています。県内の学校では、３日以内の臨時休業を実施した学校が多くなっています。 したがいまして、今後、国東市内の児童生徒及び教職員の感染が確認された場合は、感染経路の特定状況、発症２日前からの学校における活動の様子や接触者の人数、地域における感染拡大の状況等をもとに、保健所等と臨時休業の必要性について相談し判断していきますが、臨時休業が長期化し、
オンライン授業を実施せざるを得ない状況になる可能性は低いものと考えています。 ただし、最悪の事態も想定し、
県教育委員会と連携し、既に
オンライン授業の進め方について教員研修を実施していますが、今後も引き続き研修を進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） １２月３日のマニュアル、改訂された一番新しいもの、その内容のポイントの部分ですよね。地域がそういうコロナが蔓延していて学校を長期に休業せざるを得ないとかいう、そういうことじゃないと学校は長期休業とかにはならないということ等については、保護者の方とかへの周知はもう既に済んでいるんですかね、マニュアルの内容とか。
○議長（大谷和義君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 文科省から届いたマニュアルについては各学校に周知をしていますが、まだ保護者に周知をしているわけではありません。 以上です。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） できたら学校の校長会とかで話して、保護者の方等にも事前にお知らせをしておくと、心配事が一つ減るのかなと思ったりします。これも回答は結構ですけれど、お考えいただけるとありがたいです。 では、次の質問に移らせていただきます。 特に、
市民病院スタッフの皆様方には連日、
コロナウイルス感染症の対策で昼夜を問わず心の休まる暇もないこの時期に誠に恐縮ですが、国東市市民病院の経営状況と
コロナウイルス感染症対策の内容等についてお伺いいたします。 去る１０月１５日に市民病院の地域ふれあいホールにおいて、
市民病院スタッフ、市役所の関係課職員、それと我々
文教厚生常任委員会の議員が出席して総勢２０人余りでしたが、
行政機関連携懇話会が開催されました。 その中で市民病院側から、令和元
年度市民病院経営状況と様々な取組について、２番目に、関連機関との連携について、３番目に、
地域連絡会議の状況についてということで、そのような項目についてデータを開示され説明を受けました。 私は、その内容を広く市民の皆様方にも知っていただきたいとの思いで、今からこの内容に基づいた一般質問をさせていただきます。 そこでまず、直近、令和元年度の
経常収支比率及び
職員給与比率について、決算数値が前年度と比較してどうなっているか。また、どういうお考えで経営のさらなる安定を目指しますかということでお伺いいたします。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。
経常収支比率は、入院や外来、健診の医業収益と市よりの繰入金、県補助金等の医業外収益から給与費や材料費等の医業費用と
医療機器購入に伴う消費税、また
企業債償還金利子等の医業外費用を差し引いたもので、病院の経営状況を見る上で最も代表的な指標でございます。この比率が１００を超えると黒字となります。 当院の
経常収支比率につきましては、令和元年度９９.８％、平成３０年度１０４.７％となっております。また、
職員給与比率は、医業費用の中の職員給与費を占める割合を示すものでございまして、職員配置、給与表の適切化を見る指標となり、令和元年度は６８.８％、平成３０年度は６５.７％となっております。 議員ご質問の経営の安定でございますが、まずは診療科の
常勤医師配置の医師確保でございます。収益につきましては、病床稼働率と併せて
診療報酬加算の確実な算定、病床数の見直し、費用として最も大きい給与費の動向を注視しながら経営の安定を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） 今のご説明で令和元年度、
経常収支比率１０４.７％ということで黒字経営に転じているということ、また
職員給与比率についても６８.８％から６５.７％と絞り込んでいるということで、経営されている方々のご努力に敬意を表したいと思います。 そこで、コロナ禍で
外来患者数や入院患者数が減少傾向にあると考えられるし、またそういうお話も若干お伺いしました。令和２年度の
外来患者数や入院患者数はどうなっていますか。また、このことが今後の病院経営にどのように影響するとお考えですか、質問いたします。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 本年度の
外来患者延べ数は、１０月末でございますが、前年度より比較いたしまして４,１８４人、
入院患者延べ数は１,６６１人減少しております。診療科では、小児科や
歯科口腔外科の減少が大きく、
新型コロナウイルス感染による受診控えが影響しているものと考えております。 収益は、１０月の前年度比較におきまして、外来収益が約２,２００万円、健診等のその他収益が約２００万円の減額でございますが、入院収益は、本年度より算定方法の変更もありまして約３,４００万円の増額となっております。収益全体としては、１０月までの上半期は、ほぼ前年度並みと考えております。 下半期の収益につきましては、現状の
コロナ感染状況を考えますと入院、外来収益とも受診控えで前年度より減収を予想しておりますけれども、
感染患者受入れの病床確保の県補助金を医業収益と見込めば、前年度とほぼ同じ程度と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） 上半期の事業収益は私、減っているだろうと思って質問したんですけれど、医療のポイントの見直しとかで前年度並みになっているということはちょっとほっとしました。厳しい経営状況が続くと思いますけれど、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 そういうご努力をしているお話をお伺いして恐縮なんですけれど、行政サイドから考えますと、僭越ですけれど、病院への操出金は少ないほうが行政の執行上助かると思うんです。でも逆に病院からすれば、ある程度、一般会計から安定した繰入金が見込めないと、安定した病院経営は難しくなるかもしれません。 一般会計からの繰入金の推移、これは今朝、先輩議員から決まっているんだよという情報も頂いたんですけれど、その推移はどうなっていますか、お伺いいたします。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 一般会計からの繰入金でございますが、繰入額は、９月の本会議で、医業外収益の他会計補助金と資本費繰入収益として報告しております。 この繰入金は、市との繰入基準に基づきヒアリングを行い、繰入額を決定しているところでございまして、救急医療確保の経費や医師の勤務改善経費、
医療機器購入に伴う過疎債の償還金等１２項目につきまして、繰出基準に基づいて交付を受けているものでございます。額といたしましては、令和元年度、約３億２,９００万円、平成３０年度、約３億９,５００万円、２９年度、約４億６００万円でございます。 以上でございます。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） この繰入金もやっぱり年々少なくなっているようですが、先ほどの令和元年度の
経常収支比率がちょっと黒字になっているとか、経営努力のおかげだと思いますけれど、さらに今後この方向でお願いしたいと思います。 余談ですけれど、実を言いますと私が行政職員をやっているとき、市民病院を自治体が抱えているといろいろ大変なんじゃないかなと思いましたけれど、こういうコロナ禍になってみて、まさに市民病院があるおかげで市民の方が安心して日々暮らせるということは、もう今や市民病院は市民の宝だと思います。だから、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、医師の確保についてお伺いいたします。 私、個人的には、市民病院に整形外科医と産婦人科の先生がいてくれたらいいなあと思うことがあるんですが、実際に市民病院を経営するお立場から、その辺いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大谷和義君）
市民病院事業管理者。
◎
市民病院事業管理者（野邊靖基君） お答えします。 現状、当院の入院患者の多くが後期高齢者の方でございますが、今後の当地域の人口推計をいたしますと、この状況がしばらく継続すると判断されます。この年齢層を対象とした診療体系等を組むことが必要と考えております。 この年齢層では、整形外科疾患をはじめ、心臓病等の循環器疾患、そして肺炎等の呼吸器疾患が多く発症いたしますので、これらを支えるための医療体制を敷き、必要な人材の確保をしているところでございます。 当院では、第２次国東市総合計画後期基本計画において、医師確保として、整形外科並びに産婦人科の常勤化を掲げています。整形外科につきましては、平成２１年度から非常勤となり、市民の方の要望も承知しておりますが、大分大学に医師派遣をお願いしておる段階でございます。しかしながら、大学の医局人事もございまして、本年度も常勤化はかないませんでした。引き続き、国東地域の整形外科の診療事情につきまして理解を求めながら、開設者の市長とともに医師派遣の依頼をしてまいります。 産婦人科につきましては、診療体制として是非、医師２名は必要でございます。婦人科については、８月からは週３日、健診業務を含めて診療しております。ただし、非常勤医師ということでございます。産科につきましては、現状の出産数を考えますと、収益的にも、また人材確保の点からも厳しいものがあるかなと思っております。 また、本年度より非常勤となりました泌尿器科のドクターにつきましては、再常勤化に向けて大学と交渉をしておりますし、消化器内科の常勤医師派遣についても、折を見ながら医局の方へ出向いております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） 市長、副市長をはじめ、院長や幹部職員の方々が毎年、医師の確保に向けて東奔西走され努力されていることや、医師の確保のためには複雑な手続があり近道のないことも承知していますが、医師の確保について情報提供とか、身内に医師の方がいれば国東市での勤務を勧めていただくと。広く市民の皆様のお力をお借りするような方法も大事だと思うんですけれど、その辺について何かお考えはありますか、お伺いします。
○議長（大谷和義君）
市民病院事業管理者。
◎
市民病院事業管理者（野邊靖基君） お答えします。 先ほど答弁したとおりでございますけれども、医師確保につきましては、大分大学医学部の各教室の教授、医局長を市長同伴で訪問し、これまで地域医療の状況や当院の診療体制を説明しながら、当院への医師派遣を依頼しているところでございます。 また、自治医大卒の医師につきましては、県の職員でありますので、県の医療政策課と面談等を行いながら、当院への派遣をお願いしているというところでございます。 加えて、大分大学の内科人材育成制度を活用したり、あるいは国東市奨学金貸与制度を利用された先生と連絡を取りながら、医師確保に努めております。 議員の、医師確保に関する情報や身内の方からの紹介等については、市民のお力を借りる考えはないかという質問でございますけれども、現在も市民の方から紹介いただいた方の中に、当院で常勤医師として働いている先生もいらっしゃいますので、まずはご紹介を頂きたいと存じます。よろしくお願いします。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） はい、分かりました。 では次に、一部、昨日の一般質問の回答と重複するかもしれませんが、令和２年度、
コロナウイルス感染症対策事業について、その事業の種類と内容及び助成額と市費の持ち出しがあったか否かについて、お尋ねいたします。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 当院の
新型コロナウイルス感染症対策の事業につきましては、９日の１５番議員さんの一般質問でお答えしたとおりでございます。県が実施主体になりまして、その事業を活用しております。補助率は、全ての事業１０分の１０でございます。したがいまして、持ち出し等はございません。 まず、入院医療機関、帰国者・接触者外来の設備でございますが、これの事業につきましては陰圧室を１部屋増やしました。この事業の補助限度額は２５０万円となっております。 次に、感染症検査機関等整備事業、これはＰＣＲ検査機械の導入でございまして、この事業の補助限度額は１,４００万円、そしてこの機械につく附属の周辺機器がございますが、その機器につきましては３５０万円が限度額でございます。
新型コロナウイルス感染症疑い患者受入体制確保事業では、これは主に発熱外来の拡充をしております。それと２病棟を含めた医療機器の整備でございまして、この事業の上限額は５,０００万円となっております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） 昨日、５番議員の質問にお答えいただいたから分かっているんですけれど、一応確認のため、感染症検査機関等設備整備事業、いわゆるＰＣＲ検査機器整備事業により、市民病院ではＰＣＲの検査が一日７名で２回できるから、一日で１４名分は可能だということで理解してよろしいですね。（発言する声あり）はい、分かりました。 それと発熱がある場合、まずは最寄りの保健所に電話相談すると承知していますが、直接、市民病院に行っても対応していただけるんですか、お尋ねします。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 市民の方で発熱等の症状がある方は、今月の市報にも掲載しておりますけれども、まずは、かかりつけ医の先生のほうにお電話をしていただきたいと思います。かかりつけ医の先生のほうで対応できないときは、かかりつけ医の先生から紹介された医療機関で受診をしていただきたいと思います。 また、その医療機関に迷う方は、市報にも載せておりますし、市のホームページに受診相談センターの連絡先があります。このセンターは２４時間の対応となっておりますので、電話でご相談をお願いしたいと思います。 議員質問の、当院への直接の受診につきましては、来院された方の状態や車等の交通手段等で判断いたしますが、先ほど言ったとおり、まずは電話で連絡を頂きたいと思っております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） はい、分かりました。 では、病院のほうに対する最後の質問で、ちょっとデリケートな問題になるんですが、あえて質問させていただきます。 最近、県下でも大分市、別府市等を中心にコロナの患者がかなり増えております。コロナウイルス感染患者の受入れ対応についてお尋ねします。 市外在住の患者を受け入れることは社会正義上大切なことだと思いますが、半面、私も国東市民なので、市民のまずは生命を守るということを第一に考えていただきたいという思いもあります。 病院のお考えは、増えた場合どういう対応になるか。お答えにくければあれですけれど、この場でお答えいただけるのであればお伺いしたいと思います。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 当院は、市民の皆様の期待に応えるべく、地域医療の中心的役割を担っておりまして、２４時間３６５日の医療を提供しております。 議員質問の、当院への
新型コロナウイルス感染症患者の市外在住者の受入れにつきましては、まず入院調整につきましては、昨日答弁したとおり、県の感染症対策課、保健所との調整によりまして、当院のほうには連絡調整という形で入院の受入れをいたします。その中で今現在、通常の診療、そして救急対応にも支障がないよう、また院内感染が発生しないように感染対策を進め、診療を行っております。 今後、
新型コロナウイルス感染症の患者さんが大幅に増えまして、県からさらなる感染患者の受入れの指定要請があった場合には、診療体制の変更をせざるを得ないかと思っておりますが、そのような事態になったときには、市民の皆様にはご理解を頂きたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） はい、分かりました。これ以上は控えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 それでは、最後の質問に入らせていただきます。 大分空港の水平型スペースポート選定に伴う国東市の対応について、お伺いいたします。 １０月１３日の
大分合同新聞に別刷りで「大分発宇宙行き」と題した特集記事が３面にわたり掲載されていました。既に２０２２年の宇宙港開設に向けて取組を始めている国東市内の企業をはじめ、数社の企業の紹介記事や、宇宙飛行士の山崎直子さんが代表理事を務める一般社団法人スペースポート・ジャパンの青木英剛（あおき・ひでたか）理事のインタビュー記事も掲載されていました。 この記事の中で、地元事業者には直接関係する分野以外にも、エンターテインメントや農産物などの幅広い参入の余地があり、ヴァージン・オービット社もできる限り地元調達を考えている。県産業界にはチャンスと考えてほしいとありましたが、このチャンスを生かすために国東市は、一般社団法人スペースポート・ジャパンや国あるいは県との連携や、情報の収集はどのようにしていますか。また、どのようにお考えですか、お伺いいたします。
○議長（大谷和義君）
政策企画課長。
◎
政策企画課長（原田須恵宏君） お答えをいたします。 大分県は、アメリカのヴァージン・オービット社とパートナーシップ協定を締結し、最速で令和４年（２０２２年）に大分空港でジャンボジェット機の翼に吊り下げた小型人工衛星を洋上で発射する打ち上げを目指しております。 大分県では、スペースポートとしての活用に向けた要件整理及び経済波及効果等に関する
調査事業を今年度実施しており、ヴァージン・オービット社をはじめとする関係者と協議を行っているところであります。 ヴァージン・オービット社はアメリカの企業であり、扱っている航空宇宙技術には機密情報も多分に含まれるため、大分県も情報のやり取りに気を使っているというふうに聞いております。 国東市では、大分県のスペースポートの担当であります、県の先端技術挑戦室に今年１０月、職員を派遣いたしました。大分県より、可能な範囲での情報共有を現在行っているところであります。 以上です。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） 県の関連機関に職員を派遣しているというのは、すばらしいと思います。 この県に職員を派遣している自治体は、県下でほかにありますか。また、派遣の年数は何年ぐらいをお考えですか、答えられればお答えをお願いします。
○議長（大谷和義君）
政策企画課長。
◎
政策企画課長（原田須恵宏君） お答えをいたします。 派遣の期間については現在、いつまでとかいうような定めはございません。それから、他の自治体からの派遣については、うち以外いないということであります。 以上であります。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） 分かりました。宇宙港を造ることは、まちづくりそのものだという考えから、一般社団法人スペースポート・ジャパンには、スペースポート・シティという構想があるということです。これも新聞からですが、地元である地の利を生かして、どのようにして地域の活性化を図っていきますか、お考えをお聴かせください。
○議長（大谷和義君）
政策企画課長。
◎
政策企画課長（原田須恵宏君） お答えをいたします。 大分県は本年度、スペースポートとしての活用に向けた
調査事業を現在実施しているところでありますが、国東市もこの
調査結果を注視しつつ、大分県と一体となった取組を行っていこうというふうに考えております。 スペースポートのある国東市でなければできないことを進め、また地元としてスペースポートへの理解の増進、宇宙ビジネスへの参入等、スペースポートを地域の活性化につなげようとする機運の醸成を図っていきたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） 分かりました。 では、最後の質問ですが、宇宙港の開設という事業は、かつて国東市が経験したことのない大規模な世界規模の事業であります。あえて言わせていただきますが、基礎自治体である国東市の権限や、できることには限界があると思っています。 この項の前の２つの質問を踏まえて、現時点で国東市のできること、あるいは真っ先にやるべきことは、どのようなことがあるとお考えですか、質問いたします。
○議長（大谷和義君）
政策企画課長。
◎
政策企画課長（原田須恵宏君） お答えをいたします。 大分空港の地元市である国東市では、スペースポートの受入環境の整備、特にスペースポートに対する理解や関心の向上、スペースポートを地域の活性化につなげようとする機運の醸成、打ち上げに伴う来訪者の受入体制の構築が重要だというふうに考えております。 豊後三賢といわれました、哲学者で天文学者である三浦梅園先生とスペースポートをテーマにした講演会を開催し、スペースポートへの理解、機運の醸成を図りたいというふうに考えております。 最速で令和４年（２０２２年）に打ち上げを目指していますが、打ち上げの際に国内外から技術者、宇宙ファン、航空愛好家等が訪れるようになります。国東に来られた際には是非、国東のよいところを見ていただき、国東の食を味わっていただくようにしたいというふうに考えているところであります。 打ち上げに伴って大分空港に訪れる方は、外国人が多いとも聞いておりますので、観光などを外国人から見ても魅力を感じるものにする必要があるというふうに考えております。 また、小中学生に対し、スペースポート、宇宙に興味を持ってもらい、大分空港のある国東市への愛郷心の醸成につなげていくことも重要であるというふうに考えております。 しかし、最も大事なことは、地元のスペースポートに対する理解、地域の活性化につなげようとする機運の醸成であるというふうに考えております。これは時間がかかるとは思いますが、地道に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） 私も事業が完成すれば、やっぱりアメリカを中心とした技師とか技術者とか関係企業の方とか、外国の方が国東市を訪れて、それが研修期間とかが済めば国東市に住もうかという方もいるのではなかろうかと思うんですけれど、そういうときにやっぱり観光面にしても国東市を紹介できる人というのは準備しておかなくてはならないと思うんですけれど、そういう外国語が堪能な人を今から養成するとか、そういうことはお考えですか。
○議長（大谷和義君）
政策企画課長。
◎
政策企画課長（原田須恵宏君） お答えをいたします。 市では、複数の課とかにまたがる事案を処理するために、各課連携行政会議というものを設置することができるようにしております。スペースポートの事案の処理も、この各課連携行政会議というものを設置して関係各課で構成し、連携して取り組んでいくということが必要になろうかというふうに考えております。 それで、この各課連携行政会議で取組を話し合っていく中で、今、議員が言われました、その英語をはじめとする外国語が堪能な人が必要だというようことになれば、そういうことも検討していきたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（大谷和義君）
萱島祥彦君。
◆議員（
萱島祥彦君） コロナ禍で暗いニュースが多い中、このスペースポート・ジャパンの宇宙港認定というニュースは明るいニュースで、アフターコロナのことを考えても、国東市にとって産業振興や観光開発あるいは子どもさん方の教育にも活用できますし、いろんなところでいろんなことが想定できるわけです。 この事業が国東市の発展に大いに役立つことを願いながら、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（大谷和義君） 以上で、２番、
萱島祥彦君の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（大谷和義君） 暫時休憩いたします。午前10時53分休憩………………………………………………………………………………午前11時05分再開
○議長（大谷和義君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。９番、吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） ９番、市民改革クラブの吉田でございます。本日は３問ございます。 まず第一に、来年の４月からの実施に向けて第８期介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画が策定されています。先の９月にも一般質問させていただきましたが、その後１０月２９日にも第２回策定委員会が開催されたとあり、かなり具体的な施策の方向性が見えてきました。この計画は高齢者がこの国東市で自分らしく、健康で、安心して暮らせる地域づくりを目指すものとして策定をされています。私もこの計画にはかなり関心がありますが、これまで検討されてきた基本施策の案や個別施策の方向性からもう少し具体的な内容について質問をしたいと思います。 まず、第８期の計画の基本施策を考える個別の施策の方向性についての質問です。基本施策の方針では、まず第一に住民が自主的に健康づくり、介護予防を取り組めるための支援をうたい、２番目に住民が主体となる地域支え合い活動のための支援として、地域の支え合いを育む取組の充実として有償ボランティアの育成等を通じて、就労的活動を支援する仕組みを検討するとありました。これは具体的にどのようなことなのでしょうか。説明をお願いいたします。
○議長（大谷和義君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（小川浩美君） お答えいたします。 冒頭に、就労的活動支援ということについて、少しご説明させていただきたいというふうに思っております。 就労的活動支援とは、国が市町村の第８期介護保険事業計画策定に当たりまして、新たに基本指針として示されたものでございます。介護予防の効果を上げるため、また、高齢者の社会参加を促進する観点からも就労的活動の普及促進に係る事業を組み込んでくださいというものでございます。 実は、本市においても、地区公民館単位で６団体がボランティアによる支え合いの活動を行っております。現在、活動の財源として活用できるよう、２団体でミツマタを活用したものづくりやスギナ茶の販売を行われております。 また、遊休農地などを活用した花や野菜作りなども今後考えられるのではないかと、このように思っております。 この取組が１つの就労的な活動といえると思います。 また、ボランティアの育成ということでございますが、市内では日常のちょっとした困りごとなどをお互い様の気持ちで助け合いを行っている団体やその意向を持たれている団体も少なからずおられますので、これらの団体に対しても伴走的支援を行い、支え合い活動の底辺を拡充していきたいと考えております。 この活動の拡充とともに、就労的活動を受け入れていただける法人や就労的活動の場を創設できていければと考えています。 １つの例になりますが、介護施設等で従事する介護職員が利用者のケアに専念できるように、例えば、ベッドメーキングや食事の配膳、清掃などの周辺業務に、お元気な高齢者がボランティアとして担ってもらうという介護助手制度などが、先駆的な取組として国が紹介されております。 市内で支え合い活動を行っている団体等と連携して、介護分野の研修等を通して、介護現場に就労的支援の担い手としてマッチングできればというふうに考えているところでございます。大分県においても、その取り組みを検討しておりますので、県と連携し、取組を推進していきたいと、このように考えます。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 例を就労的有償ボランティアの仕組みということで簡単に説明をしていただきました。このボランティアの育成というのは、年齢的に制限があるんでしょうか。６０歳以上の人とか、あるいは施設等で介護助手をするということになると、６０歳以下の人も入るのかなと思ったりします。そういった年齢的なもの。そして施設でする場合にはマッチングが必要だというふうに考えていますが、そういったコーナーとかコーディネーターとかそういったものは考えておられるのかお聞かせください。
○議長（大谷和義君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（小川浩美君） お答えいたします。 介護助手制度についてのご質問かというふうに思っております。介護保険制度におきましては、第１号被保険者が６５歳以上、第２号被保険者が４０歳以上という中で、介護保険料を負担していただく制度でございます。そういう観点からも基本的には４０歳以上の方っていうふうになろうかと思いますけど、今後少子高齢化、現役世代の減少等も考えられますので、地域の中でやはり全世帯でボランティアの活動というのは推進していかなければならないというふうに思っておりますので、そういう年齢制限ということではなく、国も目指しております地域共生社会ということであれば、全ての地域住民というふうの活動を支援していくというふうな方向性で考えるべきだろうというふうに考えているところでございます。 それとあと、マッチングにつきましては、今、地域の支え合い活動を支援するために生活支援コーディネーターの役割を持っている方を社会福祉協議会にお願いして、活動支援をしていただいております。そういう部分もありますので、この就労的活動支援のかかるコーディネーター等も今後そういう人材を
発掘していきながら、その任に当たっていただければと、こういうふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 有償ボランティアの育成ということで、以前はポイント制度というものの仕組みというのを考えたりしたことがあったと思います。さ吉くん等のポイントを買っていくっていうのもあるのではないかというふうな気持ちもしておりますけれども、そこら辺の検討はいかがでしょうか。
○議長（大谷和義君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（小川浩美君） お答えいたします。 ボランティアの活動を支援していく上で、その活動を奨励するという意味で、ポイント制というのがあろうかというふうに思っておりますが、担当課としてはそういう方向性も今議論はしておりますが、なかなか制度設計については時間を要するというふうに考えている中で、ポイント制とほぼ同じようなボランティア活動に対しまして奨励金をそういう活動していただける団体に交付するというふうな形の中でやっていくほうが現実的ではないかということでございます。ゆくゆくはそういうポイント制も検討していきたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 仕事の内容によってですけれども、介護保険の老人保健施設の場合というので、時給が８７０円というようなことも載っておりました。統一した賃金設定は必要ではないのかといったことも考えられますが、そういったことなど、あるいは応募の募集、研修会等の予定というのはどうなっているんでしょうか。
○議長（大谷和義君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（小川浩美君） お答えいたします。 今、介護保険の事業計画の中でそういうふうな取り組みをやっていこうというふうなことを計画に盛り込んでいる中で、具体的な制度設計についてはこれからというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 今後の制度設計に期待をしています。 ２番目の質問です。１０月２９日にも第２回の策定委員会が開催された。策定委員会につきましては、その経過等を公表している近隣の市町村ですけれども、こういった経過を公表しているかということをホームページで調べてみましたが、詳細を記載している市町村はありませんでした。丁寧な報告を感謝をしています。おかげで検討結果がよく分かり、助かります。その中で、介護保険料の方向性が出されています。策定委員会の中の検討で、基金を２億円積み立てることができるので、その基金を利用して保険料の上昇をうまく抑制したいというふうに述べられていますが、その方向で算出をしていくのでしょうか。
○議長（大谷和義君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（小川浩美君） お答えいたします。 次年度からの第８期介護保険料の上昇を抑制する方向で、基金を活用したいということを介護保険事業計画策定委員会での議論の中で担当課の考え方を示したものでございます。この策定委員会でお示しさせていただいたとおり、地域の高齢者の方々が介護予防に積極的に取り組まれている状況を後押しする意味でも、基金を活用して保険料の上昇を招かないよう、その方向性で議論していくことに変わりはないというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 保険料の設定についてはその決定はいつごろ、どういう経過でされる予定なのでしょうか。
○議長（大谷和義君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（小川浩美君） お答えいたします。 予定としては、向こう３年間、令和３年から５年になりますが、この向こう３年間の介護サービス費等の費用の推計を今月末の介護保険事業計画策定委員会で提案し、審議していただき、１月末から２月上旬に介護保険料の最終的な試算額を事業計画策定委員会に提案して、審議していただく予定でございます。その後、国の介護報酬改定額等を加味しながら、３月議会に保険料の改正条例を提案することと、このように考えています。 以上です。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 年々介護保険料が上昇するだろうというような
調査結果もございます。厚労省の設定では第９期以降、５,９５５円、第１０期６,７１５円等、単純計算ですけれども、そういうことも出されているようにあります。上昇の幅を抑えていく政策を今後もお願いしたいと思います。 ３番目に策定委員会の中で、医療と連携をした２４時間体制を支える仕組みづくりが必要ではというような提言を受けています。介護、看護師の人材不足があるのでというふうなことでしたけれども、人材不足の対応として保健福祉事業における奨励金制度を拡充する考えはないでしょうか。
○議長（大谷和義君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（小川浩美君） お答えいたします。 現行の市の介護保険事業の保健福祉事業において実施しております介護人材確保定着育成事業における奨励金は介護職員に限定したものになっております。介護職員に限定している理由は、何よりも人材不足で介護サービス事業所施設が問題視していますのが、介護職員であることから優先的に確保すべき人材は介護職員であると判断し、制度設計したところでございます。この根底には、介護職員の賃金は全産業の平均賃金と比較すると格差が生じていること、業務多忙から業務に見合った賃金を得られないことによる将来への不安があると言われておりますので、奨励金という制度が就職に際し、インセンティブになるとこのように判断したところでございます。 また、介護職は無資格でも働くことが可能ですので、その裾野を広げるという意味からも奨励金は効果があると判断したところでございます。 一方で、介護サービスを提供する上で、看護職員の人材不足もご指摘のとおり生じているところでございます。しかし、介護職員と違い、平均賃金の高い看護職員に対して奨励金制度でインセンティブになるかという点では若干疑問視をしているところでございます。看護職員の人材不足でやはり問題視されているのは、離職率ではないかと、このように考えております。また、仮に、看護職員を対象にすると、医療法人との調整が必要になってきます。同じ法人内で医療サービスに従事する看護職員と介護サービスに従事する看護職員とで法人が関与しないところでこの奨励金を受給できる人と受給できない人が生じてきます。 以上のことから、看護職員の奨励金制度に対しての拡充は考えておりません。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） これから介護保険の方向性として医療と連携をした介護と医療と連携した２４時間体制というのはやっていきたいような意向も文面からは考えられました。そういった面では大分県では中津市がやっているというふうに聞いておりますが、訪問していく行動範囲の広さ、あるいは介護度を要する人とそれを支える人のマッチングというのが非常に難しいということで課題が大きいんではないかというふうに思っております。 私が以前調べましたけれども、１年間の募集要件の記載というので、国東の求人情報というものから見たときは、２０１４年には介護職の求人情報は５４件、看護職は２７件、１７年には介護職が４６人、看護職が２５人というふうなことで圧倒的にこの２つの職種というのが人材不足と、人員不足というのがあるというふうに書いておりました。今後も地域における地域医療福祉介護のあり方というものを協議していく上で、医療現場との連携を考えて考慮していただきたいというふうに思っております。 それでは、４番目の認知症の人のことについてです。認知症の人が第三者に損害を与える事故を起こした場合、自治体が独自に見舞金、賠償金を支払う救済制度が豊後大野市で始まり、保険会社と契約したといった記事が去年の３月に出ておりました。既に九重町もこの５月から運用を始めています。全国３９の市町村でも支援活動が始められています。この制度は２００７年１２月に認知症だった父と同居していた母がまどろんだ僅かな間に駅近くの自宅から１人で出かけ、列車にはねられ死亡し、ＪＲ東海が遺族らに７２０万円の損害賠償を求めて、最高裁まで争ったということに端を発しています。こういった面から考えても、国東市における支援計画が今後あったらいいのではないかというふうに考えておりますが、そういった支援計画等について説明をお願いします。
○議長（大谷和義君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（小川浩美君） お答えいたします。 ２００７年、名古屋で起きたＪＲ認知症事件を契機に、個人賠償責任にかかる公的救済制度を設けている市区町村が全国で少なからずあること、大分県でも豊後大野市、九重町が実施していることは承知しております。担当課として、この制度につて、過去に研究をしてきた経過がございます。研究する中で、障壁となるのが幾つかございました。１つ目は、損害保険会社において、個人賠償責任保険が既に商品化されている中、個人に対しての損害賠償を基礎自治体が公費を投入して、市が制度化する必要があるのかという点です。２つ目が逆に損害を被る被害者が、ＪＲ認知症事件で言えばＪＲですね、被害者が損害賠償に加入して、損害賠償の社会的分散を図る必要はないのか。３つ目は、国が超高齢化社会に対応した保障の、スキーム、制度設計を構築するべきではないのか。これらのことから本市においては、制度化にいたっておりません。 その後、昨年６月に国が策定した認知症施策推進大綱において、認知症に関する様々な民間保険の推進という項目はあるものの、公的救済制度については見送られたという経過があること。現行の法解釈も法曹界や学者間では損害賠償責任の議論は未だ緒に就いたばかりという状況が見受けられます。そのことから、損害賠償が監督義務となる家族等に請求が及ぶことも否定できない状況は今後も続くと予想されますので、本年度見直しを行う第８期介護保険事業計画に公的救済制度について実施の方向で議論を尽くしていきたいと考えています。 以上です。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 例としては豊後大野市と九重町という地域については、対象が似通っています。高齢者等ＳＯＳネットに事前登録をされている人。現にそこに居住している、在宅生活をしている方、介護認定で日常生活自立度が２Ａ以上の人、それは共通しております。大野市と九重町については、１事故当たり上限１億円の損害賠償。そして、大野市については見舞金が１５万円といったことで、年間７９人の登録で２３万２,０００円が予算計上されたというふうにありました。国東市がもしそういう責任を受け、賠償責任保険に加入する場合として考えられる対象年齢とか分かれば、金額等分かれば大体、お願いしたいなと思いますけど。
○議長（大谷和義君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（小川浩美君） お答えいたします。 全国多くの自治体が損害賠償責任の公的な支援をしている中で、数多く損害賠償責任を商品化している保険会社がございます。そういう中からどれが１番国東市の環境というか状況に合っているのかということはこれから考えていこうかなというふうに思っております。 ただ、私が調べたところ、他市の損害賠償、これ全国ですが、１人当たりの年額の掛け金は２,０００円程度ではないかと、このように把握しております。仮に、国東市の見守り安心ネットワーク事業の登録者、この見守り安心ネットワーク事業とは認知症の人で見守りが必要な人や屋外で行方不明になる可能性がある人が事前にこの事業に登録していただいて、警察、消防、自治体、そして民間事業所がいざというときに早期に発見できる体制を構築する事業ですが、これに登録している人は今現在で４８名ございます。本年１１月末現在でございますが。ただ、こういう事業ができますと、多分と言ったら失礼になりますが、今後この事業に登録していく人が増えていくんじゃないか。当然、全国の自治体、掛け金を保険者が、市町村がかけていきますので、実質負担額はゼロ、無料になっていきますので、そういう意味で増えていく可能性がありますので。登録者が若干増えると予想しまして、登録者を７０名ぐらいというふうに判断した場合、年額１４万円の予算が必要になるんじゃないかなと思っています。年齢も今若年性認知症の方々もいらっしゃいますので、４０歳以上くらいでどうだろうかというふうな考え方を持っているところでございます。 以上です。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 保険会社によりましては、行方不明者の捜索費用とか弁護士とか裁判費用等も含まれているようにあります。是非前向きに検討をお願いをしたいと思います。 以上で、１番の質問を終わります。 ２番目には武蔵町における各種公共事業施設の跡地の利活用についてです。９月から志成学園の運用が始まり、武蔵西、東等の施設が利用されなくなっています。その跡地の利用計画について校区でも説明会が行われましたが、もう一度確認の意味で以下のことについて説明をお願いいたします。 まず、第１が市内での他の公共施設、小学校等の跡地利用はどのように活用されているか、要約してお願いいたします。
○議長（大谷和義君） 財政課長。
◎財政課長（徳部吉昭君） お答えいたします。 市が保有する財産には行政財産と普通財産があります。特に普通財産は行政上の特定の目的がなくなった財産で、積極的に貸し付けや売却などを推進する必要があります。現在、公共施設としてその役割を終えた普通財産の多くは、財政課のほうで管理をしております。まず、学校以外の公共施設の跡地としては、旧支所や出張所の庁舎跡地、旧消防署や消防出張所跡地、旧図書館や森林組合事務所などの事務所跡地を合わせて２５か所ほどございます。そのうち建物が残っている箇所が２１か所あり、解体予定のない建物につきましては、企業、団体への貸し付けを行って、その他は市の各部署で有効に活用させていただいております。 次に、学校跡地では現在、小中高等学校の廃校は全部で２４か所あります。校舎や体育館等の施設が残っているものが１６か所。廃校後の活用方法といたしましては、１つは企業や団体への貸し付け、もう１つは地区公民館、３番目として教育支援センター、４番目として社会体育施設や地元の方々のコミュニティの場としてグラウンドや体育館を利用するなどの多岐にわたった利用方法を行っております。まず、企業や団体の貸し付けにつきましては、校舎や体育館やグラウンド、及び解体後の敷地を８企業７団体に貸し付けをし、賃貸借契約を締結をしております。企業の事務所や作業所、太陽光発電事業、老人養護事業、こども園事業等に活用されております。地区公民館につきましては、旧富来中学校の柔剣道場を富来地区公民館、旧南安岐小学校の体育館を南安岐地区公民館として活用しております。 また、教育センターにつきましては、フレンドリー広場として旧豊崎小学校を有効活用し、学校とほぼ同じような教育環境を実現しています。４番目の社会体育施設の体育館につきましては、旧上国崎小学校の体育館や旧来浦中学校の体育館、旧安岐高校の体育館を現在有効活用させていただいております。 以上のほか、旧保育園や幼稚園施設も全部で９か所あり、１企業３団体に貸し付けを行っております。 市の基本方針ですが、廃校施設につきましては、雇用促進や地域の活性化につながるような企業等を誘致したいと考えております。これは廃校施設に企業等を誘致することで施設や敷地の維持管理費等、市の財政負担を軽減できるという相乗効果も期待できるからでございます。 また、耐震構造になっていない施設につきましては、今後、事業の推進に合わせて計画的に解体をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） いろいろ説明をありがとうございます。例えば、市の施設で残っている、企業に貸し出しているといったような施設につきましては、順次売却を考えている方向ということでよろしいでしょうか。
○議長（大谷和義君） 財政課長。
◎財政課長（徳部吉昭君） 現在ほとんどが貸し付けに留まっておりますが、基本的にはやはり国東市の公共施設の総合管理計画、そしてまた個別管理計画でもうたっておりますとおり、今後４０年間の間に３０％の公共施設を削減していかなければいけない。そうした目標に向けて、やはり学校跡地等についても例外ではない。少しでも公共施設を減らしていくという部分の姿勢からすれば、売却も含めて今後検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） ２番目の武蔵西、東小学校跡地利用計画で、プロポーザル方式で企業募集を行い、いずれは企業に売却をしたいということですが、そういった意向でしょうか。先ほどの説明で大体そうかなと思っておりますけど。今後の考え方をお願いします。
○議長（大谷和義君） 財政課長。
◎財政課長（徳部吉昭君） お答えします。 平成２８年度より廃校になった施設は公募型プロポーザルによる募集を行って、応募者に利用計画を提出させて、その内容を総合的に判断して、最も優れた提案を行ったものを選定して、賃貸借契約を行っております。今回、旧武蔵東小学校と旧武蔵西小学校につきましても、公募型プロポーザルを行う予定でございます。これまで８月と１１月に武蔵町の区長さん及び地元関係団体の方々を対象として、学校跡地の利活用に関する説明会を開催して、市の方針を説明させていただきました。地元の皆さん方から多くの情報提供やご意見をいただいて、今回その内容を十分参考にしながら公募型プロポーザルに反映させるとともに、選定後は選定企業等に対し、地元との友好な関係を築くためにも事業内容等について地元へ説明する機会を作るようにと考えております。また、これまでの廃校施設の利活用につきましては、企業及び団体等地元関係者、市とで協議を行って、協議が整った相手と賃貸借契約を締結しております。 今後、公共施設につきましては、やはり老朽度に応じて建てかえを含めて長寿命化、複合化、集約化、廃止、譲渡の方向で検討進めるという市の方針は変わっておりません。先ほども説明したとおり、学校跡地も例外ではなく、今後譲渡の準備が整えば積極的に売却譲渡も含めて検討していきたいということでございます。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 記念碑とか記念樹の取り扱い、あるいは太陽光発電等が東小学校にありますが、その取り扱いはどうされる予定なのかお聞かせください。
○議長（大谷和義君） 財政課長。
◎財政課長（徳部吉昭君） お答えします。 学校跡地には多くの記念樹や記念碑が置かれています。今年度廃校となった武蔵東、西小学校も例外ではございません。事前に財政課で現地
調査をして、地元の区長さんや関係団体の方々のご協力を得て、確認をしてきたところでございます。今回、プロポーザル契約を行うに当たって、既存の記念樹及び記念碑につきましては、選定先の企業や団体などに現状のままで管理していただくことを原則として協議をしてまいりたいと考えております。 ただ、利用に不都合が生じ、移転や移植が必要となった場合は、市と地元関係者で移転や移植先を決定してできる限り１か所にまとめて管理できるようにしたいと考えております。 以上です。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 太陽光発電等の取り扱いはどうされるのでしょうか。
○議長（大谷和義君） 財政課長。
◎財政課長（徳部吉昭君） お答えします。 これまで市の太陽光発電設備が設置されている廃校施設はございませんでしたが、今回初めて旧武蔵東小学校につきましては、校舎の屋上に太陽光発電設備が設置されておりました。その点につきまして、公募型プロポーザルを行う際に、校舎とともに貸し付けの対象になろうかと考えております。ただ、武蔵東小学校の太陽光施設は設置から既に１０年以上が経過して、売電価格も極端に下がっております。自家消費のないほぼ全量売電の状態でも月額の売電収入が現在２か月ほどもう既に５,０００円単位になっております。それで横ばい推移になっておりますので、この売電収入分を賃貸借料に加算して徴収するか、そういった協議を相手方企業と今後することになろうかというふうに考えております。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 太陽光発電では、東小学校等大きなグラウンドがあって、そこで企業の方が太陽光発電を設定していきたいといった場合はどう考えておられますか。
○議長（大谷和義君） 財政課長。
◎財政課長（徳部吉昭君） 今回、地元と協議をしていく中で、地元のほうとして望まない企業ということで条件等がございました。その中で、特にやはり地元のほうが心配されているのがいわゆる産業廃棄物の処理施設、そういった部分については地元としては歓迎できない。そしてまた、ほとんどの学校跡地を太陽光発電で使うような設備で主な事業としてやる企業については地元に対する経済効果、また雇用の部分の確保も含めてなかなか見込めないということで、そういった企業についてはなるべく除いてほしいというようなご要望もありました。そういった意味でも、入札であればやはり金額の１番高い企業を市としては選ばないといけない。そういった部分ではプロポーザルにしておけば、そういった企業を十分市側のほうで精査をした上で、選定ができると。そういった意味で、今回公募型のプロポーザルを行うということで、是非ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 地域の人々は跡地利用に非常に関心が高いと思います。運用開始前には説明会を開催していただけるということなので、今後も地域の皆様とよく協議をして進めていただきたいというふうに思います。 ２番目の質問を終わります。 ３番目に、国において女性の職業生活における活躍の推進に関する法律というものができ、２７年度中に女性活躍推進計画を策定するよう、地方自治体は義務づけられました。これは１０年間の時限立法ですが、今年度で５年目を迎え、新しい計画に入る予定と聞いております。策定に当たっては、女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と性別による固定的役割分担等反映した職場環境が及ぼす影響へ必ず配慮すること。職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること。女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意志が尊重されること。こういった基本原則があります。そういったことで事業主としては、情報公開といったことで数量目標を掲げ、定量的目標を掲げるようになっております。女性採用比率、勤続年数男女の差、労働時間の状況、女性管理職比率、任意事項、この５つの分野で課題の分析を踏まえた行動計画を策定し、公表するようになっています。 ５年目で来年の３月で終了し、それから新しい計画ということになっております。今回の策定計画はどういった体制で、いつごろから計画づくりを始められるのかお伺いしたいと思います。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） お答えをいたします。 本市では女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第１９条に基づき、本市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を平成２８年に策定をしております。計画期間は平成２８年４月から令和３年３月までの５年間となっており、現在来年度からの５年間の計画策定に向けて、国東市職員の状況把握、分析するなど準備を進めているところでございます。今後の計画策定の体制につきましては、各年代の女性職員の代表などで構成する計画策定委員会を設置して検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 皆さんの意見、構成員の意見の聞き方はアンケート方式とか座談会方式とか、あるいはいつごろまでに、広報をどうしていくかといったような部分があると思いますが、そこら辺はどうなっていますか。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） お答えをいたします。 実は、事業主行動計画を昨年度末に策定をしております。その中で、全職員にその辺の休暇の取り方とかいう子育て支援に関するアンケート
調査を実施しております。今回もそのアンケート
調査の結果を踏まえて、それも反映するような形で後５年間の計画を策定していきたいというふうに考えております。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） これまでの計画の中では目標の１つに男性の育児休業を毎年度１人以上取得すると当初の計画にありました。その現状はどうなっていますか。推進していくための方策はどうしていますか。どういったことなんです。実際に由布市辺り、平成３０年はなし。豊後高田市、平成２７年に１人。杵築市、男性の育休はいない。竹田市、２０２０までは毎年いない。豊後大野市、２０１９年の
調査ではなしといったことで、非常に厳しいかなというふうな感じで思っております。この計画につきましては、杵築市も豊後大野市も策定済みといったことです。推進していくための方策は何かあるでしょうか。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） お答えをいたします。 本市の男性職員の育児休業は平成２７年度から２８年度にかけて１人の職員が取得をしております。残念ながらその後は取得者がないという状況であります。育児休業の取得を推進するための方策としましては、子育てに関わる職員が安心して育児休業を取得できる職場づくりを目指して、職員向けに各種制度をまとめた冊子、休暇ハンドブックを配布するなど周知に努めておりますが、なかなか取得にはつながっていないという状況でございます。 以上です。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 杵築市の場合は、その内容の部分は制度の周知を図り、職員の認知度の向上と取得促進に努めると。周囲の職員の理解が不可欠なことから、その必要性が重要性を所属長に人事担当課長が通知等を行い、容易に活用できるように環境整備に努めると。豊後高田市につきましても、人事担当課が男性職員に育児休業、部分休業を取得できることを周知、徹底し、取得を推進すると。各種手当金等、経済的支援について情報を行うと。代替要員の確保にも努力すると。そして、もう１つは所属長が誰もが対応できる応援体制の構築に努めるとともに、子育てに対して理解あるイクボクを目指すというはっきりとした方針といいますか、出されております。このイクボクというのは初めて聞かれる方もあるかもしれませんが、職場で共に働く部下のワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も結果も出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司として、上司自らが宣言をすることというふうなことを書かれてありました。そういった方向性はどうでしょうか。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） 大分県が推進しているのはイクボスだと思います。確かに有給休暇、それからその辺の代休とかを取る雰囲気を作るのは所属長の態度、雰囲気づくりが重要だというふうに私も認識をしております。ですから、大分県の進めるイクボス活動、それはならってうちも推進していきたいと思います。 まず、うちの昨年度の有給所得率は２０日間のうち１０日ほどです。ですから、５日の人もおるし、１５日の人もおるんだと思うんですが、なかなかまず有休消化ができていない中で、男性職員がなかなか育児休暇を取るかというとそういう状況にはならないのかなと思います。ですから、有給休暇が取れるような職場環境、そこの所属長がそういう雰囲気にするように、また課長会議等でその辺は指導していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 今年の１０月１９日の読売、あるいは
大分合同新聞が１０月１６日に出ていたんですが、来年度から育児休業、介護休業の改正をすると、政府の審議会の中で言われております。男性の育休取得率は雇用主は周知することを義務化すると。今までは努力義務だった。だけども、取りたくても職場の雰囲気を気にしてためらう男性は多いといったことで、義務化をすると。こういったことを進めているのは、新聞によりますと千葉市辺りですね。２０１７年から上司が面接をして、聞く取組。予定があるかどうかとそういったものをしたら、今現在１９年では９割までが上がったといったことも出されておりました。国東市辺りの出産補助休暇っていうのは８０％を取得しているというふうに聞いております。でも１００％を目指すといったような策定計画もあるように聞いております。是非とも進めていただきたいと思います。 次に、各役職段階における職員に占める割合が出されています。それによりますと、課長級ポストに占める女性管理職の割合は４４人中３人、６.８％と低い傾向にあります。パーセンテージが上昇していくための見通しについてはどうでしょうか。近隣の管理職の状況を見ていますと、湯布院は平成３１年度４月現在１１.４、豊後高田市は２７年度の統計ですけど、９.８、杵築市は平成３１年度１０％、竹田市は２８、２９年度はゼロ％で、令和２年度は８.６％、豊後大野市は２０１８年が４.４％、２０１９年が１３.５％といったものは出されております。なかなかパーセンテージを上昇させていくといったことはいろんな条件が重なって難しいんだなと県下の近隣の同じような市町村でも分かるような気がします。何か方策、見通し等についてあればお願いいたします。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） お答えをいたします。 管理職に占める女性職員の割合は前年度の４４人中５人の１１.４％から定年退職による異動により、令和２年４月現在４４人中３人の６.８％へと減少しております。ただ、高齢層が少なめとなっている女性職員の年齢分布の現状、また保育士、保健師など女性資格職において管理職ポストが少ない状況などによりまして、管理職に占める女性職員の割合を何％にするという数値目標は現在の先ほど言いました特定事業主行動計画では設定をしておりません。行動計画の目標としては、職員採用の応募者、並びに採用者に占める女性割合を４０％とすることを掲げており、直近５年間の平均では採用した職員の約４２％が女性職員となっております。この傾向が続けば、少しずつでありますが女性職員の割合は増えてくると思っております。職員採用や管理職、監督職への任用につきましては、性別に関わらず能力や適正を基準に行いますので、職員全体に占める女性の割合が上昇すれば女性管理職の割合も今後向上してくるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） こういった管理職、監督職等につきましては、職員研修というものが非常に重要になってくるのではないかと思っています。大分自治人材育成センターでもいろんな職種の研修がございます。そういったものを受けられて、以前は若者の自主的グループというものがあり、若者定住のための施策を提言したりして非常に活発な話し合いがされていたというふうで非常に印象に残っています。そういった県が行う各種研修会を受けて、自分のところの課題や地域の課題等について話し合う自主的グループはございますでしょうか。育成についてはどのように考えられますか。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） まず、研修のことを回答したいと思いますが、大分県自治育成センターの研修、議員もおっしゃったとおり、女性職員活躍推進セミナーが開催されております。今年度は係長級の女性職員２名が参加予定であります。そういうのに２名ではなく、何名も参加をするように今後も力を入れて呼びかけていきたいというふうに思います。先ほどのグループですか。グループは以前、未来塾といって若手職員、女性も含めてそういうことを市のほうに提言するようなグループがあったんですけど、今現在はない状況であります。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 育成についての考えはどうでしょうか。
○議長（大谷和義君） 吉水副市長。
◎副市長（吉水良仲君） 職員の育成の部分でありますが、先ほど総務課長が答弁したとおり、研修制度の中でしっかりと希望者も募りながら参加をさせていきたいというふうに思っています。必要なのは意識改革ではないかというふうに考えています。先ほど保育士、保健師の話を総務課長から答弁しましたが、まだまだ職員には幼稚園教諭とか土木技術士、それから消防士など多くの女性職員がいます。いわゆる資格を持った行政職員です。県では保健師や教員が行政職として部長や課長などに昇格をして、その任を担っていますし、議員におきましても保健師の資格を持ちながら、国東市の課長として手腕をふるっていただいたということも私どもも承知をしていますし、幼稚園教諭は過去保育所長としてしっかりと保育行政に携わったということも、そういう先輩たちがいたことも記憶しております。現場を１番知った資格職として保育所長や保育行政部局、それから幼児教育部局、医療部局での活躍を積極的に進めてまいりたいというふうに考えています。是非とも議員におきましても、いろんな場面で後押しをしていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 是非とも今後の育成ということで期待をしています。 最後になります。消防職員について、これまで採用が１人の女性といったことであります。消防職については採用試験受験者もほぼゼロで推移をしていると聞いております。消防庁の資料によりますと、平成３８年度までに５％が成果指標として挙げられています。国東消防署も今後１人を２人にしたいといったような計画があると聞いております。現実について、今後の見通しについてお願いをしたいと思います。
○議長（大谷和義君） 消防長。
◎消防長（福田雅樹君） お答えいたします。 国におきましては、消防の分野における女性活躍推進の取り組みの１つとしまして、女性消防職員の数を計画的に増やしていくことを掲げており、先ほど議員がおっしゃられたように全国の消防職員に占める女性職員の比率を平成３８年度、すなわち令和８年度当初までに５％に引き上げることを数値目標としています。 また、全国には大小様々な規模の消防本部がございますので、各消防本部においてその規模等に応じた数値目標の設定を行うというふうにしており、消防職員数が３００名以上の大規模消防本部では少なくとも女性職員の比率が５％以上で、女性職員がゼロの本部につきましては、速やかに１名以上。そして、それ以外、国東市消防本部もそれに含まれますが、目標設定時の女性職員の比率の２倍以上といった目安が示されております。それにおきまして、先ほどおっしゃられたように当本部におきましては、目標設定時の女性職員の数１名を倍にする、２名にするということを掲げているわけでありますけれども、数値目標は設定したものの、ここ数年毎年２０名前後の方が当本部の消防職員採用試験を受験されているところですが、そのうち女性の受験者はゼロということで、現在のところ当本部の女性消防職員数は１名のままということでございます。 今後の見通しということでございますけれども、来年度につきましては、新規職員の採用予定がありませんでしたので、採用試験も実施をしておりません。今後の数年間におきましても在職の職員の年齢構成上、新規職員の採用見込みについては不透明な状況でございますが、若い世代の女性の皆さんに消防の仕事について、少しでも関心を持っていただけるような取組を行い、将来的に少しでも多くの女性の方に職業の選択肢の１つとして考えてもらえるよう、努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 女性が国東市で生き生きといきがいを持って働く社会の実現のためには、まだまだ多くの課題があります。令和２年度に策定されました国東市特定事業主行動計画、次世代育成行動計画と併せて関係者皆様とよく協議をして、策定をしていただきたいと思います。 本日はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（大谷和義君） 以上で、９番、吉田眞津子君の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（大谷和義君） 暫時休憩いたします。午後０時06分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分再開
○議長（大谷和義君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ４番、石川泰也君。
◆議員（石川泰也君） ４番、緑風会、石川でございます。今回は、大きく３つについてお聞きしたいと思います。 １つ目が、空き家活用支援事業について、２つ目が、中山間地の農業の推進について、３つ目に、小・中学校、義務教育学校の人事評価についてということをお聞きしたいと思います。 この３ついずれも６月議会、９月議会で、私または私以外の議員が一般質問の中で答弁された内容の関連でありますので、よろしくお願いします。 それでは、１つ目に、空き家活用支援事業についてお聞きしたいと思います。 国東市は、全国でも有数の空き家率であります。しかしながら、このピンチをチャンスに変えるべき、変えなければならないと思っております。 それで、空き家バンクの登録件数と成約件数の最近の推移をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大谷和義君）
活力創生課長。
◎
活力創生課長（清成隆君） お答えいたします。 空き家活用支援事業ですが、いわゆる空き家バンクでございます。この事業は、空き家の有効利用により国東市への定住促進及び地域の活性化を図ることを目的としております。 空き家の所有者または利用者に対して、住宅の改修及び家財道具処分等に要する経費を補助するものであります。令和元年度の空き家バンクの物件登録件数は４２件で、成約件数は１４件となっております。過去３年間の推移を見てみますと、平成２８年度から３０年度までの３年間の登録件数は概ね２０数件で推移しており、令和元年度４２件と増えております。成約件数は、過去３年間で１０件から１５件の間で推移しており、ほぼ横ばいとなっております。 登録件数が増えた要因といたしましては、お盆の時期に帰省された所有者の方などを対象に、空き家についての心配事や登録方法などの空き家相談会の実施や
ケーブルテレビ、市報くにさきでＰＲをしたことが上げられます。また、空き家の登録を促進するために、令和元年７月より新たに空き家バンク登録奨励金・成約奨励金を創設して、所有者が登録した際は１万円、成約に至れば２万円の奨励金を交付していることが登録物件数の増えた要因の一つと考えております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 石川泰也君。
◆議員（石川泰也君） 今、課長のほうから登録が若干増えているとおっしゃられましたが、まだまだ私は全然伸びるというか、まだまだ少ないと思っております。空き家の率からいいますと、本当、非常にまだ増えたとは言い難い数字ではないかなと思っております。 さっき、冒頭申しましたように、本当、これ、空き家が増えるというのは市としてはピンチなんですが、それをチャンスに変えなければならない、それが空き家バンクの制度で、それをもっと活発化させなければならないと思っております。 それで、６月の議会のときに、その問題点として、住んでいないがなかなか空き家を貸してくれない、それから自分のお父さん、お母さんの位牌があるからとか、まだ荷物が残っていてそれを片づけんと悪いからとかいうような理由で空き家の登録がちょっと伸び悩んでいるというような答弁がありましたので、まだまだそれを伸ばす方法が必要だと思うんですが。 先ほど、登録したら１万円、成約したら２万円というようなお答えがありましたが、まだまだほかに増やす方法を考えておればお聞きしたんですが。
○議長（大谷和義君）
活力創生課長。
◎
活力創生課長（清成隆君） お答えいたします。 空き家バンクの登録物件数を増やす方策については、空き家の相談会の開催や、さらなる制度のＰＲが必要と考えております。 先ほどの答弁で、登録数が増えていると答えましたが、登録が増えても成約件数が伸びていないというのは、良質な空き家登録が少ないことが要因と見ております。良質な空き家の登録を増やすことが最大の目標であります。そのためには、住むことが困難で改修ができない程度になる前に空き家所有者に適正管理や活用方法などの啓発活動が重要と考えており、現在、啓発内容やセミナーなど研究をしているところでございます。 また、空き家の登録は、所有者だけでなく、地域協議会組織が空き家の掘り起こしを担ってもらえるようなシステムについても研究をしております。この考え方は、田園回帰１％戦略に基づく定住促進策の考え方で、持続可能な地域を維持するため、小学校区単位の地域の方が空き家の掘り起こしをしていただき、地域の人口を維持していこうとするものです。地域で移住定住を促し、空き家を有効に活用する方策の構築を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 石川泰也君。
◆議員（石川泰也君） 方策といいますか、目的とか、すばらしいと思いますが。 空き家が空き家バンクの登録と成約というのは多少あれですけど、基本的に正比例すると思うんです。 その中で、良質の空き家がないとおっしゃられましたけど、まだまだ良質か良質でないかとかいうような空き家登録の件数のまだその段階ではないんじゃないかと思っています。もっと、やっぱりたくさんの情報とか、空き家のあれが必要だと思うんですが。 職員が４００、５００おるんですが、職員の方から活力創生課のほうに、ここにこういう空き家がありますよ、これを登録したらどうでしょうかとかいうような情報提供なんかいうのはありますか。
○議長（大谷和義君）
活力創生課長。
◎
活力創生課長（清成隆君） 職員の方に聞いて、空き家を紹介していただくという制度はございませんが、地域の中でこういった空き家があるという情報を得て、職員の方から、情報を頂いた場合、所有者の方も分かりますので、それについては担当の者が現地に行って
調査するということもあります。 以上です。
○議長（大谷和義君） 石川泰也君。
◆議員（石川泰也君） 職員が一丸となって、この年間５００人ずつ国東市の人口は、５００人余り減っていっているわけですけど、空き家もどんどん増えていっているわけですけど。これを国東市の一番の問題として何とかしようというような気持ちで職員が一丸となっておれば、活力創生課の課長のほうに、こういう空き家があります、あそこに空き家があります、こういう空き家を空き家バンクに登録してはどうですかというような情報がどんどん集まってしかるべき、それが本当に真剣に危機感を持っておったらそういう情報が集まると思います。 でも、多分、ぼちぼちなんでしょうから、それほどまだまだ一丸となってやれば伸びる方法があると思いますので、是非お願いしたいと思います。 それから、一つの方法として、空き家バンク等を利用して移住された方には、いろいろな補助制度があります。空き家バンクを利用されなくても移住された方にはいろいろ補助制度があるんですが。 空き家を提供する人、登録者にもう少し何か、例えばＵターンして片づけるとかいうような行為もしなければならないので、もうちょっと何か補助があったらいいんではないか、数字が伸びるんではないかなと思うんですが、そこ辺はどうでしょうか。
○議長（大谷和義君）
活力創生課長。
◎
活力創生課長（清成隆君） 今、ほかの制度、補助事業と言いましたけれども、先ほどの職員が空き家を探しているという議員の提案になるんですか、それについては職員の方も見ただけの空き家というのは分かりますけど、所有者とかそういったことはなかなか分かりづらいと思います。 ですから、先ほど言ったように地域協議会、その中には区長さんも入っておられます。そういった方たちが地域を維持するために早めに空き家を探して、紹介して、登録していくと、そういうシステムにしたいと思っております。 今、田園回帰１％の中で、旭日協議会がモデルとして空き家を探す方法を考えております。空き家を探しても、実際現地に行くと人が住めないような空き家もたくさんあるんです。それは、空き家バンクに登録できるものではございません。中に入って写真を撮って、間取りを書いて、そして登録に結びつけていくと。所有者の方にも承諾は要りますので、そういった部分で、地域で空き家のほうを探してくという、そういう形を作っていきたいというふうに考えております。 それから、補助事業につきましては、空き家バンクの登録制度で、先ほど言いましたように物件登録１万円、それから成約の場合は２万円、それから空き家活用支援事業補助金につきましては、家財道具処分について上限５万円、引っ越し費用上限１５万円、住宅改修について上限５０万円の補助を現在いたしておりまして、この制度を使いましていい物件をこれから探していくというつもりでございます。 以上です。
○議長（大谷和義君） 石川泰也君。
◆議員（石川泰也君） 私が先ほど言った登録者、空き家提供者にもうちょっと何か補助ができないかなという部分について。
○議長（大谷和義君）
活力創生課長。
◎
活力創生課長（清成隆君） 今、奨励金制度が昨年の７月からでございます。この部分については、増えたという要因の中で、その奨励金制度が一つの要因かなとも思いますが。もう少し、１年ということですので、じっくり分析をした上で、来年度の予算とかそういったときにちょっと検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（大谷和義君） 石川泰也君。
◆議員（石川泰也君） 分かりました。 それは、当然、空き家の中にはもう住めない、外はいいけど、中がもう住めるような状態じゃないとか、ちょっと改造するにはお金がかかり過ぎるとか、そういうところもあると思います。そういうところのほうがひょっとしたら多いかもしれませんが、それでもやっぱり情報が多ければ多いほど使える、空き家バンクに登録できるのも多分増えると思うし、登録が増えれば多分移住者も検索して国東市に住もうかと思う人も多分増えると思いますので、是非増えるような方策を、増やすように本当一丸となってやってもらいたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、２つ目の質問に入りたいと思います。 中山間地の農業の推進についてということをお聞きしたいと思います。 ９月議会で１１番議員のほうが山間地の地域の農業の関連の質問で、その対策として、１つ、地域の共助体制を考え、人・農地プランの推進、２つ目に、市内１９集落営農法人の組織の強化、そして３つ目に、スマート農業を含めた機械導入の支援、自動操縦によるトラクターやドローンの購入に対しての支援というのがありました。 この２つ目、１９集落の営農法人の組織の強化と３つ目のスマート農業を含めた農機具の導入の支援というのは、私、納得していないところもありますけど、意味は分かります。 しかしながら、この１番目の地域の共助体制を考え、人・農地プランの推進と中山間地の農業がどのようにマッチするのかというか、取組すればいいのかということをお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（大谷和義君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） お答えをいたします。 農業者の高齢化による農家数の減少、耕作放棄地の増加は、大きな問題となっております。特に、中山間地域では狭い農地が多く、農地間の高低差も大きいことから圃場の拡大も難しい状況にあり、中山間地域等直接支払交付金を活用しながら農業生産を継続していただいているのが実情でございます。 これらの問題を解決するために、各地域において推進している人・農地プランにより、地域の問題点を確認し、地域の担い手の問題や農地を有効に活用していく方法について話し合いを行い、具体的な方法を決めていく必要があると考えております。 地域ごとに担い手の問題や農地の問題など条件が異なるため、地域に適した振興策を考えていくことが重要となります。 市としましては、これらの話し合いを進めるために、事例の紹介や活用できる事業を担当する職員を派遣しており、これまでに７２地区で人・農地プランが作成され、４２地区で実現のための話し合いが進められております。 また、地域保全の取組として、５期目を迎えた中山間地域等直接支払交付金があります。今期から、新たに営農ボランティア活動や地域コミュニティーサロンの開設を対象とした集落機能強化加算、農産物のブランド化やドローン・自走式草刈り機の共同購入が行える生産性向上加算が新設され、意欲的に取組を行う地域では地域活性化の有効な手段となっておりますので、是非活用していただきたいというように考えております。 以上です。
○議長（大谷和義君） 石川泰也君。
◆議員（石川泰也君） 今提案していただいた中山間地の直接支払交付金等、それは十分おっしゃられることは分かるんですけど。 今、農地というか、もう既に耕作できない耕作放棄ぎみの農地を、本当延命措置をしているだけのような気がしてならないのですが、もうちょっと気を緩めれば本当耕作放棄地からもう雑木林に変わる、２ha、３ha一気にもう変わりそうな心配の場所が、要するに中山間地には多いと思うんです。 昨日の一般質問の中でも、大きな集落営農とか認定農業者等に頼るところは分かるんですけど、それだけでは本当中山間地の農業というのは担えないような状況になっているんですが。 一番大事なのは、私、一番戦力になるのは、本当退職者世代が一番戦力に今からなっていくんじゃないかなと思います。そういう人は、昨日の一般質問でもあったんですけど、なかなか認定農業者等にもなれないし、一気に大きな集落営農法人とかも作れないんですが、一番、さあとなったときには今戦力になるんですけど。 何か、そこら辺で方針というかそういうのを直接交付金以外の、何か方針がないかなと、手探りの状態ですが、中山間地の人はみんな思っていると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大谷和義君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） お答えをいたします。 先ほどちょっと答弁の中にもお話をさせていただきましたが、人・農地プランというのが、やはり地域の問題を解決する一つのプランという、これは話し合いの中でそれぞれの地域の問題点を皆さんが十分に話をしていただいて、そこで今からどういうふうな形でこの地域を発展させていくかという部分を話していただくことが重要だと考えております。行政主導型では、なかなかその点が解決しないのが本当ではないかなと。 ですので、まず地域の中でいろんなお話をさせていただいて、そこで地域の担い手はどうするのか、地域の農地の活用はどういうふうにするのかという部分を是非協議をさせていただきたいと思います。そのために、市のほうも職員を派遣して、先ほど言いましたが、事例だとかいろんな活用できる事業というものを紹介をさせていただいているところが現実でございます。 その結果としまして、地域が取組を行う事業に対しましては、国、県等の補助金を活用しながら市のできる限りの援助はしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大谷和義君） 石川泰也君。
◆議員（石川泰也君） 分かりました。分かりましたと言っても、地域でやるしかないんだろうなとは、いろいろな相談しながらやるしかないなとはもともとは思っていたんですが。 もし、農地を維持する、守る、それを５年先、１０年先ぐらいまでなら自分たちで何とかなるだろうと思ったときに、そこに何らかの作物というか、そういうのが、作物を植えるというのが必要になってくるんですけど。そこら辺で、何か、難しい大きな問題なんですが、何か推進品目というのが必要になってくると思うんですが、そこ辺はどうでしょうか。
○議長（大谷和義君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） お答えをいたします。 具体的な作物と言われても、これまたなかなかこういうものがいいというご提案は難しいところがあります。日当たりの問題であるとか、地形が谷が深いとか、そういういろんな問題がありますので、その地域のやっぱり農家のこれまで農業をしていただいた方々は、この地区には何が合うんだという部分はある程度ご理解をしていただいているんではないかなというふうに思います。 その中で、ですから、それを基に、もう一度こういう作物をこの地域で復活してみようじゃないかと、それに対して市はどういう補助をしてくれるのか。そういう形でご相談を頂ければ、またこちらのほうも支援できる部分については是非支援をさせていただきたいと思います。 ですので、まず地域の中で自分たちは何に取り組むかという部分をしっかり考えていただきというように考えております。 以上です。
○議長（大谷和義君） 石川泰也君。
◆議員（石川泰也君） 分かりました。 これも、地域でそして自分たちで何か考えなければならないなと私も思っていたんですが、ちょっとやっぱり一応聞いてみました。 恐らく、中山間地と言われるところは、地形も悪いし、日照時間も多少は少ないし、恐らく今みたいに選択肢が多いときにはなかなか中山間地に来ていろいろな施設園芸をしてくれる人もないかなと思っておりますので。 そうです。私たちもというか、中山間地の方も考えると思いますので、是非今の農業の一番の問題は、一番の問題はと言うとそれじゃないこっちだという人もあるかもしれませんけど、大きな問題は、そこに今あると思いますので、是非そういう品目までいろいろ研究していただきたいと思います。また、相談される方があったときにはよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大谷和義君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） お答えをいたします。 作物の品目になるとなかなか難しいんですけども、今、農政課のほうが一つ放牧というものを推進をしております。こちらは、中山間それから山間地でもある一定の面積、これ５haとか１０haとかいう団地の面積が必要なんですけども、そういうものが確保できれば、こういう部分については推進していけるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（大谷和義君） 石川泰也君。
◆議員（石川泰也君） 分かりました。放牧ですね。牛のことになると、私はちょっと専門になりますので、非常にありがたいんですが、分かりました。選択肢の中に入れて考えていきたいと思います。 市長も里山の復活を今推進されておりますが、もう本当里山を通り越して田んぼのほうが山になりそうな勢いなんで、本当、問題はそこにあると思っていただけると、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、３つ目の質問に入ります。 小・中学校、義務教育学校の人事評価についてお聞きしたいと思います。 ９月議会の私の質問で、学校運営協議会の中で学校の評価４点セット、また教員の働き方改革、超過勤務の削減、取組、その評価等の業務改善につながることについてお聞きしましたが、であるならば、校長、教職員の人事評価はいつ誰がどのように行っているかということをお聞きしたいと思います。
○議長（大谷和義君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 近年の社会状況の変化や子どもの変化等を背景として、教育を取り巻く環境が急激かつ複雑に変化し、様々な教育課題が生じています。 こうした課題を克服し、保護者や地域社会から信頼される学校づくりを進めていくためには、教職員一人一人の高い指導力や対応力とともに、校長のリーダーシップの下、学校の教育目標達成に向けた組織的な課題解決力が今まで以上に求められています。 このような状況に対応するため、学校現場の人事評価制度は次の３つの目的により実施をしています。第１に、学校の教育目標達成に向けて、教職員の意欲や使命感の高揚を図るため、第２に、教職員の能力開発・資質向上と学校組織の活性化を目指すため、第３に、人事・給与面での処遇や研修制度等に活用するために実施をしております。 大分県では、平成１８年度から県全体の教育力を高めるため、
県教育委員会の方針により人事評価制度を導入いたしました。平成２８年４月から改正地方公務員法が施行され、教職員がその職務を遂行するに当たり、人事評価制度を導入し、発揮した能力と上げた業績を把握した上で、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するよう、法律上においても明確にされたところです。 現在の人事評価制度は、教職員が設定した自己目標の達成状況を評価する目標管理及び教職員の能力、姿勢・意欲、実績を評価する能力評価の２つの柱で構成されています。 目標管理では、教職員一人一人が学校の重点目標や学年、分掌等の目標を踏まえて年度当初に自己目標を設定し、定期的な面談や多様な場面で日常的に管理職等の指導・助言を受けながら、目標達成に向けて努力し、その達成状況について、９月には中間評価として、２月には期末評価として、年２回見取って評価をしています。 能力評価では、教職員の日常の職務遂行上におけるリーダーシップ、企画・計画力、知識・技能、コミュニケーション能力などの能力及び説明・調整・判断、創意・工夫などの実績、並びに責任感、規律性、協調性、積極性などの姿勢・意欲について、年１回相対的に評価をしています。 これらの評価については、次の３点において活用しています。１点目は、実際の授業などの実務を通して指導・助言するＯＪＴや個別面談を通じた教職員の人材育成や能力開発等への活用、２点目は、昇任や人事異動など人事管理の基礎資料としての活用、３点目は、給与への反映です。 人事評価結果の開示については、大分
県教育委員会の方針により、校長の責任において、開示を希望する教職員に対して評価結果を開示することになっています。 また、５段階の能力評価において、下から２段階の評価に該当する教職員については、指導監督上特に必要と認められることから、結果を開示し、改善点や目指すべき姿を説明しつつ、本人の改善を促すこととなっています。 校長の人事評価については、学校の設置者である
教育委員会が評価者となり、一般の教職員と同様に目標管理と能力評価の２本柱で評価を行っています。評価の活用についても一般の教職員と同様であり、個別面談や多様な機会を通じて、指導・助言を行っているところです。 以上です。
○議長（大谷和義君） 石川泰也君。
◆議員（石川泰也君） まとめてみると、一般の教職員は校長先生が評価をする、校長先生の評価は
教育委員会のほうでするということですね。分かりました。前回もちょっと質問したことの関連で今回こういうことをお聞きしたんですが。 そして、その結果を本人に還元するというか、それを基にしてどのように指導というか利用しているのかということは、どんなあれでしょうか。
○議長（大谷和義君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（諸冨理君） 教育は人なりとよく言われますが、教育の成果は教員の資質、能力の向上によるところが大きいと考えています。 ですから、人事評価は、先ほど申し上げたとおり、制度上、目標管理が年２回、能力評価は年１回、評価結果を出すようにはしていますが、業務上の評価は常日頃から管理職が教職員の取組や成果について見取っています。そして、その見取った結果を基にして、適時指導・助言を行って人材育成を図っています。 また、指導・助言を行う際には、大分県公立学校教員育成指標により、経験の浅い順に基礎形成期、発展期、充実進化期、円熟期のそれぞれのキャリアごとに身につけたい資質、能力が明確にされていますので、キャリアステージに応じて指導・助言を行っているところです。 特に、授業力の向上については、以前の学校とは違い、管理職が日常的に授業観察を行って、一人一人の教員に応じて指導・助言を行っています。 また、新採用者については、管理職による指導・助言に加えて、拠点校指導教員という新採用者の育成を図る専門教員が週に一度は訪問して指導・助言を行っています。 さらに、３５歳未満の若手教員については、授業力向上アドバイザーという専門教員が定期的に訪問をして、指導・助言を行って、キャリアステージに応じて人材育成を図っているところです。 以上です。
○議長（大谷和義君） 石川泰也君。
◆議員（石川泰也君） 分かりました。 私が、今までの説明の中で、大変よく分かったんですが、一番ちょっと関心を持つのは、一般教員は教頭先生、校長先生が一緒の職場におるので、朝晩の指導からそういう評価というのはできると思うんですが、校長先生の評価というのは、やっぱり
教育委員会と離れて、要するにおります。そして、数も結構ありますので、その評価というのが、例えば前回の質問の中で超過勤務の問題、働き方改革の問題、それからそれぞれの学校でいろいろな問題を抱えていると思います。それぞれの学校によって様々だと思うんですが、そういう問題の対応の仕方とかは、
教育委員会に対して報告、連絡、相談というのは、今企業ではもう一番大事にされるところですが、そういう業務とかそういうのは、やっぱり日々
教育委員会のほうで把握して評価、指導をしていると思っていいんでしょうか。
○議長（大谷和義君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 市町村立学校の校長の人事評価につきましては、最終評価者は市町村
教育委員会の
学校教育課長であり、最終調整者は市町村
教育委員会の教育長であります。 基本的には、校長になる前の能力評価の結果が高い者が校長試験に合格していますので、校長にふさわしい資質・能力は十分兼ね備えています。
教育委員会としましては、校長が設定した学校の教育目標の達成状況を見極めながら、設定された能力、実績、姿勢、意欲の各項目に沿って評価をしています。 また、校長に対して不十分な点がもしあれば、当然教育長や
学校教育課長である私が指導・助言を行うようにしています。 以上です。
○議長（大谷和義君） 石川泰也君。
◆議員（石川泰也君） 分かりました。 私がこういう、何か嫌らしいというか、普通では聞きにくいような質問をしますけど、これは別に事例があって聞いているわけではないんです。 よく、学校に行けば、地域と学校と家庭で子どもを育てましょうというようなことはよく耳にするんですけど、私が議員になってここに立ちますと、どうも教育現場は
教育委員会を通して県教委につながって、その上には文科省か何かあるんでしょうけど、そのラインがあって、本当、議員、行政のできることちゅうとは予算、お金、嫌らしい言葉でいえばお金、予算でしか何かできないような、本当印象を受けるんです。 教育の里イコール予算を少しでも絞り出して教育に回すというのが、教育の里の基本ではないと思うんです。やっぱり、興味を持って少しでも現状よりもよくするためにはどうすればいいかというのを、校長先生、地域、家庭、それから行政のほうも知恵を出すというのが、お金を出すよりもっと大事なことだと何か私も思いますので、その質問させていただきました。 その人事評価について、県教委のほうは、先ほどもちょっと触れられたんですが、どのような指導なんでしょうか。
○議長（大谷和義君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 管理職に登用されてからすぐの段階で県教委が主催をして人事評価の研修を行っております。どういう評価の仕方をするのか、それからどういったところをしっかり見取るのかというところを研修の中で校長や教頭に伝えて、評価の精度を高めるように行っているところです。 以上です。
○議長（大谷和義君） 石川泰也君。
◆議員（石川泰也君） 分かりました。 是非、人事評価することが携わる教職員をはじめ校長先生の教育のモチベーションを上げること、そしてひいては生徒・児童のためになると私は信じておりますので、しっかり厳しく指導、厳しくと言ったら何か語弊があるんですけど、繊細にというか、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大谷和義君） 加藤教育長。
◎教育長（加藤正和君） まさに、議員さんがおっしゃったように、地域で先生たちも育てると、子どもももちろんでありますけども、先生たちも育てていこうという今ご意見を聞きました。大変ありがたく思っておるところであります。 私ども人事評価を通して、この人がどんな先生じゃ、Ａじゃ、Ｂじゃ、Ｃじゃというようなことをしているのではありません。Ｃの人にはＢになるように、いわゆる人材育成が第一の目的であります。したがって、私どもそれに対して、校長、教頭には指導するようにお願いをするというか、指示を与えているところであります。 石川議員さん、最初に学校運営協議会の話をされましたので、参考にといいますか申し上げますけども。 学校運営協議会は、まさに学校運営について校長の意見を聞いて、それがどうであるとか、こうしたらいいんじゃないのというようなお話し合いをされると思うんですけども。 もう一つの役割として、人事に関して人事案件について、校長または
教育委員会への意見具申という項目もあります。したがって、議員さんが学校評議委員会の中でこの先生どうかなとか、もしそういうお気づきの点があれば、その人をどうするということではなくて、校長先生、この先生気になるんだけども、事実としてこんなことがありました。見た感想とかそれだけでは困るんですけども、こういうことがあると、あるいは子どもはこういう点で困っていますよいうような人事案件について具申をする、意見を申し述べるということは評議員さんとしての一つの役割になっておりますので、もしあれば、そのようなお力添えも頂きたいというふうに思います。 以上です。
○議長（大谷和義君） 石川泰也君。
◆議員（石川泰也君） 答弁ありがとうございます。何かありましたら、またよろしくお願いしたいと思います。 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大谷和義君） 以上で、４番、石川泰也君の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（大谷和義君） 暫時休憩いたします。午後１時47分休憩………………………………………………………………………………午後２時00分再開
○議長（大谷和義君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 １１番、野田忠治君。
◆議員（野田忠治君） １１番、新世会の野田でございます。本日、一般質問、国東市民病院について、そして宇宙港についてということで、この２項目の通告をさせていただきました。 ただ、今日の一番最初に質問されました２番の萱島議員さんと全く重複しておりますので、その中でのやり取りによりまして大部分が理解したわけでありますけども、少し違う視点からの質問をさせていただきたいというように思っております。 冒頭、一番最初に、やはりその考えについて述べる前置きがあるわけありますけども、これにつきましても萱島議員と全く同じでありまして、もう早速項目ごとの質問のほうに入っていきたいというふうに考えております。 まず、最初の国東市民病院についての市民病院の今後の経営方針をどのように考えているかということを通告させていただきました。 先ほどから言いますように、２番議員さんの答弁の中で、経営についての現状だとか今後の考えについても示されました。 ただ、私の主観でありますけれども、今の高齢化や人口減少が進む中で地域を支える医療というのは非常に重要だというふうに考えております。地域の医療がよくなったから人口が増えるかというもんではないですけれども、地域の医療が仮に衰退するとするならば、これは人口減に大きく関係があるというふうに考えております。そういった意味では、先ほどの質問の答弁の中で、事務長のほうも地域医療の中心的役割を担っているというふうにおっしゃられました。まさにそのとおりだと思いますし、そういった意味合いでの今後の市民病院の在り方についての経営方針または運営方針等、分かりやすくいえばビジョンといいますか、そういった部分についてどのように考えているのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（大谷和義君）
市民病院事業管理者。
◎
市民病院事業管理者（野邊靖基君） お答えします。 当院では、地域住民に信頼され、愛される病院をモットーに、２４時間３６５日の診療体制と感染症医療や災害医療も含めまして、１６の診療科によって医療体制を敷いております。 人口減少、少子高齢化が進む中で、現在、当院で診療されている７５歳以上の後期高齢者の方は、入院診療で約８割、そして外来診療で４割を占めております。後期高齢者の人口は今後１０年ほど横ばいで推移いたしますので、この年齢層をターゲットにした入院診療を中心とした運用が重要だと考えております。 この年齢層は、整形外科疾患をはじめ心臓病並びに肺炎等の呼吸器疾患が多数発生いたしますので、これらの診療を支えるための必要な人材の確保というところに努めているというところでございます。 と同時に、これらの疾患は身体的機能、認知機能ということを低下するフレイルという状態に移行しやすいので、健康寿命を延伸するためにリハビリテーションにも力を入れているということころでございます。 また、在宅医療のニーズも増えてきますので、訪問による診療、看護、リハビリも必要であろうと考えております。 そして、団塊の世代が２０２５年に７５歳以上となって少子高齢化が進む中、医療や介護の需要の増加に備えて、各都道府県で地域医療構想の策定中でございます。地域ごとの病床機能や必要病床数を推計しながら、病院の統廃合や病床削減の方向で調整会議を進めてきました。しかしながら、今般の
新型コロナウイルスという感染症がありまして、これらの対応を考慮して、改めて必要病床数を再検討する動きもありますので、その推移を暫時見守りたいと思います。 また、当院は、これまで健全な病院運営を目指し、病院全体の経営理念とビジョンを掲げながら、部署単位の経営戦略目標をバランススコアカードというのを提出させて、そういう取組もしております。この取組で、職員個人に経営意識を植え付けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 野田忠治君。
◆議員（野田忠治君） ありがとうございました。 特に、今コロナ禍の中で、急にこういった事態が発生しましたから、なかなかそれらのビジョンに対してもこれから大きくいろんな意味で変わる部分もありますから、もちろんここで全てのことにお話ができるわけではないと思っております。 ただ、先ほど言いましたように、本当に地域医療として市民病院のみならず、国東市域の医療というのは非常にこうやって重要だと考えていますので、その辺はしっかりやはり中核を担う市民病院のほうで医師の確保を含めて頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。 ２つ目の質問の項目の中で、医師の確保の現状と方策ということで通告しておりますけども、これは先ほどの２番議員さんの答弁で十分でありますので、これは割愛をさせていただきます。 まず、先ほどの１番目の経営方針と次の３つ目の項目もどうしても重なる部分があるんですけども。 ３つ目の通告で、医療を広域的に確保する方法は取れないかということで、医師のシェアリングということで通告をさせていただきました。インターネットでドクターシェアリングでこれ検索すると、リーバーというソフトばっかりが出てきまして、何か都市のほうの病院のほうで時間が少し余っているドクターが登録をしてそこでインターネットを通じてやるというふうなものがあるんですけども。 これと違いまして、ドクターを広域的に抱えるという表現が適切かどうか分かりませんけども、そういったことをしていきながら、国東市だけじゃなくて隣接する自治体と一緒にこういった医師の確保またはシェアすることによって医療を充実させるという方策が取れないかということについて質問をいたします。
○議長（大谷和義君）
市民病院事業管理者。
◎
市民病院事業管理者（野邊靖基君） お答えします。 医師不足の状況が続く中、議員のご質問の医師シェアリングの話でございますけど、これも医師確保の手段の一つと考えております。 先ほど答弁したとおり、新臨床研修制度並びに新専門医制度がございまして、それに加え医師個人のキャリア形成、また居住する地域の利便性、あとは子どもの教育環境を考えて、都市部の病院を選択するドクターが非常に多いということ。さらには、僻地においては拘束される時間が長いということもありまして、医師不足の原因と認識しております。 議員の提案するシェアリングではございませんけども、当院の対策の一つといたしまして、限られた診療科においてですが、近隣の公立病院より医師支援を頂きながら、事実、診療を行っております。 今後も調整ができれば、そういう医師業務の支援体制を進めていきたいなと思っておるところです。 議員がご指摘されたように、１０年もたつのに地域医療に貢献する医師が増えないというのはなぜかというところもありまして、私的には、先ほど述べた理由のほかに構造的な問題もあるのかなと思っております。 医師のシェアリングというものは、演繹すれば地域医療構想ということにつながるわけですけれども、この構造的な問題を解決すべく、地域医療構想を含んだ地域医療提供体制というのの構築が推し進められてきたと理解しています。 しかしながら、残念でございますがうまく機能していないのかもしれません。当然、当院や国東市だけで解決するのは難しい問題ですので、今後は地域医療圏構想の議論の一つにならないかと県レベルでそういう関係機関に求めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 野田忠治君。
◆議員（野田忠治君） 確かに、事業管理者が言われたとおり、構造的な問題でやはり地方に医師がいない、不足しているというのは事実だと思うんです。もちろんネットで、私は蔓延的に、全国的に医師が不足しているのかなというふうに思いましたら、都市部は余っている、地方がどこも足りていないという実情で、調べれば調べるほど都市が医師が多くて、田舎に行けば行くほど少ないような状況にあります。 大分県のほうで調べてみても、大分県でそれぞれの自治体における、これは平成２８年から平成３０年の医師数のデータがあるんですけども、これはもちろん人口だとかありますから、この２年間でどう変わったかという資料があるんです。これ見ますと、人口１０万人体制の医師数で見ましたら、国東がこの２年間でマイナス１９.６、杵築市がマイナス１６.９、あと減ったのは津久見市さん、それ以外は全部プラスなんです。豊後高田市さんが同じ医師数なんですけども、人口が減っている分で結局プラスに転じているということなんです。 もっと詳しく言いますと、国東市は７名の減、杵築市も６名の減、この地域が非常に医師が減ってきて、この２年間で、いろんな要因があるかもしれないんですけども、減ってきているのが実情であります。 先ほど都市と地方の違いがあるというのを話したんですけども、これは大分県だけで見ても、平成３０年の医師の総数が３,１４８名なんです。大分と別府と、由布市は何か非常に多いんです。大きい病院があるのか何か分からないんですけども。その３市をのけた医師の数が３１３人、ということは、２,０００人以上がその３自治体にいるということで。そういった意味では、もちろん病院の規模だとかいろんなものがあると思うんですけども、そういう状況下であるのが事実であります。 これは、ここで幾ら言ったからとして改善できるわけじゃありませんし、今、国東市も医学生に対しての奨学金の制度を創設したり、他の自治体の公立病院と提携を結びながらいろんな医局に対しての支援をしながら医師の確保に努めているのは、私も十分承知しておりますから分かってはいるんですけども、そういった現状にあるというのが実情であります。 だからこそ、この地域、私たちの住む国東の地域の医療を、なかなか派遣といいますか、医師が確保できない状況でありますから、同じそういった境遇にある自治体が一緒に手を取ってやることができないかというのが、私が申し上げたシェアリングであります。 一部、他の自治体の協力を頂いてそういった行き来と言っていいのかな、行き来があるというのは先ほども答弁があったんですけども、実績としてどの程度あっているのか、まず教えていただいていいですか。 それと、あわせて、一応私もインターネット等で国東市の隣接する自治体のちょっと大きい総合病院の医師の数だとか、常勤、非常勤があるんですけども、その数を調べました。もし、間違いがあるといけないので、市民病院だけで結構ですから、今の常勤の医師数と非常勤の医師数も併せて確認をさせてください。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 今、事業管理者が答弁いたしました当院での応援体制というんですか、それにつきましては、外科の診療科の１つでございます。あと、非常勤の先生におきましては、耳鼻科の先生が午前中他の公立病院で、当院のほうに午後から来るというふうなやり取りはできております。 それと、もう一つ、常勤の先生は、当院では、
歯科口腔外科の先生を入れて１７名、非常勤の先生は、延べ日数とかいろいろありますけど約６０名で、日直、当直、その他の非常勤の先生が診療体制ということが今の現状であります。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 野田忠治君。
◆議員（野田忠治君） 分かりました。国東市民病院が、今、常勤の先生が１７名で非常勤が６０名。 恐らく、比率的にいうと他の病院もどこも同じです。やはり、常勤の先生が少なくて、非常勤の医師が多い。非常勤の医師に、要は、語弊があるかもしれませんけども、依存している部分が非常に大きいというのが実情であります。これも、私も承知いたしております。 その中で、一つ感じた、この資料の中で、先ほどちょっとお話もさせていただきました。地域枠の卒業医師の配置について、これ聞きますと、国東市がここ過去４年間見たときに非常に少ないので、どういうことかというのを聞きましたところは、もちろん前任の経営陣の方針もあったようですし、現にそれをすることによって報酬等も高騰するということから、またその実情と合わせたマッチングが必要だということがありましたんで、これについてどうこう言うことないんですけども。今年は１名あるということでありますから、今後もそういったいろんな諸条件が合うことがあれば、増えてくることがあれば、期待したいというふうに思います。 私も専門じゃないくせに、軽々にシェアリングだとか言いたい放題言っているようなんですけども。実際、これはずっと調べてみたんですけど、唯一出てきたのが、自治体でもう地方の市町村ではないです。県で、千葉県と長崎県が少しやっているようです。全国的にもそう言いながらそれが実現できていないのが実情でありますから、ここでそれに代わったものができるということは非常にハードルは高いと思うんですけども。 合併する前は東国東広域病院でありました。合併して国東市民病院になったわけなんですが。その合併当時からもう十数年間、医師不足、医師不足というのはずっと言ってきたんです。なかなか諸事情もあってそれが解消できていないのも実情だと思うんですけども。 ただ、何かをしていくときに、これから１０年、１５年、必ず時間を要することになると思います。そういった意味では、今先ほど耳鼻科の先生でそういった事例があれば、やはり近隣の自治体の病院も含めて、私立の病院も含めて、やはり今後検討を進めていただきたいと思いますし。 さらに、言い方を変えれば、例えば国東市の中で開業されたドクターというのは、これは常勤ですよね。ほぼほぼ開業されていますから。国東市内にあるその診療科についてはそこの病院に行けばいいんですけども、言い方変えれば、幾つかの自治体で協力し合うことができれば、例えば国東にあってよそにないところに、他の自治体にないところに国東の医師を派遣することができたり、または他の自治体に開業医があって国東にないときには派遣していただくようなことができるなり。そういったことを考えることがもし仮にできるんであれば、今後の医療の充実には少なからずつながっていくというように思います。 高齢化が進んだ中、特に後期高齢者も増えてくるというふうに先ほど答弁でありましたとおり、高齢者についてはやはり、あまりいい話ではありませんけども、交通事故だとかいろんな危険性があって、今、免許証の返納等も言われています。そういった意味では、移動する距離が短くなっていくわけですから、そういった部分でも共有する考え、議論を今後進めていただきたい、検討していただきたいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 今、議員さんがおっしゃいましたその地域とか
自治体ごとということにつきましては、まさにそこがこれから具体的に入っていきます地域医療圏構想の議論の一つであります。これも、これまで病床数とか病院の機能だけの話が先行していたんですけども、今回の感染症の関係で、それぞれ地域の病院機能というところも入りましたから、その議論は今中断しております。今後、またその議論が始まったときに、事業管理者が答弁したとおり、県の会議になるんですけども、その中で、今、議員の提案されたようなことを私たちも意見として申し上げていこうかなというふうな気持ちでおります。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 野田忠治君。
◆議員（野田忠治君） ありがとうございます。是非、そういった考えを、また私も私なりに勉強しながら、また意見の交換ができるといいなというふうに思っています。よろしくお願いします。 では、次に宇宙港についてであります。 これは、１つ目の項目で現在の状況はということで通告させていただいておりますけども、これも先ほど申しましたように、２番議員さんの答弁で十分分かりましたので、これについては割愛をさせていただきます。 ３つ目の項目で、宇宙港が実現した場合の考えられる国東市の効果をどのように想定し、実現に向けてどのような行動、政策を検討するのかというふうに通告をさせていただきました。 これも、非常に、
政策企画課長の答弁によりますと、宇宙に関することで機密性が高くて、あまり何もかにもの情報は共有できないという答弁を頂きましたんで、なかなか詳しいことに、もちろん市自体も情報がないのかもしれないんですけども、もちろんそれについては触れない部分があろうと思います。 私は、だからこそ、機密性が高いから、情報をなかなか共有できないから、決まったときは僕はとっさだと思うんです。決定した時点で初めて報告があるような形にならないかなというふうに思っているんです。そういう観点からちょっとお話をさせていただきたいと思うんですけども。 先ほどの課長の答弁の中で、最も大切なことは、市民に対しての理解と機運の醸成であるというふうにおっしゃられたというふうに思います。 実は、私の個人的なことを話して申し訳ないんですけども、一番最初にこの話を三河市長から聞いたとき、背中がゾクゾクとするような感覚を持ったんです。こっちの方言で、すげえことなったなちゅうような感覚を持ったんです。非常にうれしく思いました。そのときは、やはり市民の多くの方から、ＳＮＳなんかでもありましたけども、国東が宇宙とつながるみたいな、そんないろんな投稿もありましたし、非常にうれしく思っていました。 ただ、それが、先ほど言いましたように、やはりこういった県とアメリカの企業との提携の中で情報の漏えいとかいうものが非常に神経質、デリケートな部分があるということで、情報がなかなか共有できないというところはあるんですけども。まさに、今コロナ禍の中で、国東市民に元気を与える一つとして、この宇宙港の進展というのは大きな部分があるんじゃないかなというふうに感じています。 その中で、一つまず聞きたいのが、ちょっと先ほどの答弁の中で、三浦梅園先生と宇宙とつなげて何かイベントというような話がちらっとあったと思うんですけども。もし、これは市が考えていることですから、機密事項じゃないと思いますから、分かる部分があれば、それについてお知らせいただきたいんですが。
○議長（大谷和義君） 三河市長。
◎市長（三河明史君） 課長がお答えしましたように、どうなるかというのは分からんのがほとんどなんですけども。 ただ、４月３日、記者会見のときにも、知事は杵築の麻田剛立さんのことをお話しました。私は三浦梅園先生のことを話しをして、お互い交流があったみたいですから、そういう偉人の方が国東と杵築におられたわけですから、地元が関心を持って盛り上げるためにもそういったイベントは必要なのかなと思って。 ところが、これは県も同じことを考えているみたいで、我々もそういった、もともと梅園先生は、２０２３年が生誕３００年になるので、そういうことを何かしたいなと思っていたところですから、今度、宇宙港にちなんで梅園先生と麻田剛立先生のシンポジウムとか、そういうのはできないかなと。 もう、これはずっと前に杵築の永松市長とも話をしていて、やりてえなという話をしていわたけですが、たまたまこういうことになったもんで、そういうのができないかなと思っておるわけで、まだ漠然とですけども、来年度予算を組んでいければなとは今思っているところです。
○議長（大谷和義君） 野田忠治君。
◆議員（野田忠治君） 今コロナ禍にあって、ここで大きなイベントやろうというのはなかなかできることではないというのは承知をしているんですけども。なるほど、この先ほどあったものについてはもう少し先の話で、これから具体的な話を進めていくということだということは承知いたしました。 ただ、その中でありながら、これは私の持論になってしまうんですが、先ほど言いましたようにコロナ禍の中でなかなか明るい話題がない、これはもう事実です。唯一と言っては語弊があるんですけども、やはり宇宙港というのは非常に夢のある話で、市民に大きな勇気を与えるものだと思っています。 仮に、先ほど言いましたように、これ機密性が高ければ、情報が入ってくるのは最終的に決定した事項でしか情報が入らないのかなという気がしているんです。そうしたときには、いざ決まって、今２０２２年にもし可能であれば小型衛星を飛行機に載せて行こうかという計画なんですけども。 例えば、決まって、何かを、先ほどの答弁の中ではいろんな観客が来るだとか関係者がたくさん来るという、そのことも対策で考えていきたいということではありました。ただ、そこが決まってしまって、さあというときに、果たして間に合うのかなという感があるんです。 そういった意味では、前提として、大きな予算をかけることはもちろんできないんでしょうけども、少し前倒しになるかもしれませんけども、それについての準備を進めていく施策を進めていくということは可能でしょうか、どうでしょうか。
○議長（大谷和義君） 三河市長。
◎市長（三河明史君） 正直言うて、よく分かりません。それは、そういったことになって、やっぱり何かやる準備が必要だと思えばそういった情報も入るでしょうから、そのときはそれに間に合うように取り組むしかないでしょうから。 スペースポートと言うけども、我々現場見たわけじゃないし、ジャンボから切り離しとる、フィルム、映画でしか見ていないわけですから、具体的にどうなるのかというのがまだ今のところ分かってないもんで。 ただ、当然、分かり次第準備していくことになると思います。
○議長（大谷和義君） 野田忠治君。
◆議員（野田忠治君） 先ほど、今、県のほうで、空港を含めていろんな活用の
調査中やっているということですよね、今年度事業で。ですから、少なからず県のほうでは、今は
調査の途中ですから結論は出ていないんでしょうけども、今年度中のどこかで県のほうは何らかの方向性なり何か出てくると思うんです。 ただ、先ほど言われた、私も宇宙港の話が、説明を受けて以来なかなか出てこないんですけども、２番議員さんが言われた
大分合同新聞で出たりだとか、先日ＴＯＳでもそれについて随分言われていました。特集というか組まれてやっていました。やはり、地域の産業の活性化につながるんじゃないかだとか、いろんな、打ち上げをするとなったときにその関係者がたくさん来る。先ほど答弁では、外国の方がたくさん来ることになるといったときには、インバウンドの政策でこれまでも観光で幾らかしてきましたけども、そういった来た方が飽きない観光施設を充実させるだとか、様々なことを想定ができることがある部分で進めていく。要は、言い方変えれば、インバウンド施策の準備を進めていくだとか。 例えば、宇宙港ができたときに、たくさんの観光客が来たときに、そういった方にお土産を作る、独自のお土産の開発、こういったことを商工会と一緒にするだとかいろんな地元の方とする。また、いろんな食物、産物も利用していきたいというものは、今出ている範囲の中で、もちろん大きな予算をかけることはできませんけども、可能な範囲の中で準備を進めていくことはできないのかということであります。 今ここで私が具体的にどれをしなさい、これをしなさいということじゃない、これはもちろん担当課のほうがしっかりどういったことが今できるかということを考えていただければいいことでありますから、多少の私の考えでの小さな提案はしましたけども、やっぱりそういったものをどうしていくのかということは、これから考えていく必要はあると思うんですけど、その辺どのように考えているのか、お聞かせ願います。
○議長（大谷和義君）
政策企画課長。
◎
政策企画課長（原田須恵宏君） お答えをいたします。 決定した後、こちらのほうに情報をくれるというようなことなんですが、うちのほう職員１人派遣をして、折に触れて大分県のほうから情報は得ていますし、ただいろいろと条件がついて、公表できないとかいうのがもうすごく多いわけなんですが。 県が、今年度
調査をしていることの結果については、その前から恐らくこういう形になるというようなことは、県が言える範囲だと思うんですが、そういう情報は先に得られるんじゃなかろうかなというふうに思っています。 それで、それを受けて、うちのほうも対応を進めていかんと悪いんですけど、そういう形を、何らの形が出来上がってくると、かなりスピード感を持って取り組まざるを得ないなちゅうふうには考えております。 いろいろ市役所の多岐にわたるようなことになってくると思うんで、これも専門の部署というようなところ、一度にそういうことにはならんと思うんですが、うちの各課連携行政会議という仕組み作っていますんで、その中で市を挙げてちょっと考えながら進めていこうというような形で今考えているところです。
○議長（大谷和義君） 野田忠治君。
◆議員（野田忠治君） 今の答弁の中、分かっていてもなかなか言えないところもあったりだとか、県が分かっていてもなかなか情報がもらえないところもあるということで、これ以上、なかなか答弁できないことがあろうと思います。 先ほど、そこは決まってしたんであればスピード感を持って全庁挙げてそれに取り組むという答弁頂きましたんで、これ以上はもう結構です。 ただ、やはり今本当に地域の機運を上げる意味では、言葉は悪いんですけども、大変すごくいいこれ材料だと思っているんです。宇宙港というのは、国東市民に与える元気だとか、コロナ禍でもしっかり頑張っていこうという夢のあるものだと思いますから、可能な範囲で結構ですからいろんなことを考えながら市民にも伝えていただきたいと思いますし、元気と理解と機運の醸成に努めていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（大谷和義君） 以上で、１１番、野田忠治君の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（大谷和義君） 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。 これにて散会いたします。午後２時29分散会──────────────────────────────...