国東市議会 2020-12-09
12月09日－02号
令和 ２年 １２月定例会（第４回）──────────────────────────────────────────令和２年 第４回（定例）国 東 市 議 会 会 議 録（第２日） 令和２年12月９日（水曜日）──────────────────────────────────────────議事日程（第２号） 令和２年12月９日 午前10時00分開議 日程第１ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問──────────────────────────────出席議員（18名）１番 坂本 隆之 ２番 萱島 祥彦３番 後藤 貴志 ４番 石川 泰也５番 白石 德明 ６番 宮園 正敏７番 明石 和久 ８番 森 正二９番 吉田眞津子 10番 秋國 良二11番 野田 忠治 12番 堤 康二郎13番 堀田 一則 14番 唯有 幸明15番 丸小野宣康 16番 木田 憲治17番 元永 安行 18番 大谷 和義──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 小川 雄三 係長 泉 文彦係長 福田 隆紹 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 ……………………………………… 三河 明史 副市長 ………………………………… 吉水 良仲教育長 …………………………………… 加藤 正和
市民病院事業管理者 ………………… 野邊
靖基市民病院事務長 ………………………… 古庄 伸一 消防長 ………………………………… 福田
雅樹総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 … 森 浩昭
政策企画課長 …………………………
原田須恵宏財政課長 ………………………………… 徳部 吉昭 福祉課長 ……………………………… 小田 美一
高齢者支援課長 ………………………… 小川 浩美
教育総務課長 ………………………… 村岡
修一会計管理者 ……………………………… 宇都宮郁子 広報室長 ……………………………… 舟部
正敏まちづくり推進課長 …………………… 岸上 隆信 税務課長 ……………………………… 菊池
俊夫市民健康課長 …………………………… 古庄 健一
医療保健課長 ………………………… 三好
一夫環境衛生課長 …………………………… 猪下 俊一 人権啓発・
部落差別解消推進課長 … 福田 晴繁農政課長 ………………………………… 秋田 克幸
林業水産課長 ………………………… 伊藤 義一観光課長 ………………………………… 金當 裕昭 活力創生課長 ………………………… 清成 隆建設課長 ………………………………… 豊田 太三
上下水道課長 ………………………… 小俣
幸則学校教育課長 …………………………… 諸冨 理
社会教育課長 ………………………… 猪俣 優文化財課長 ……………………………… 井上 浩
監査委員事務局長 …………………… 佐藤
克典農業委員会事務局長 …………………… 長野 英昭 ──────────────────────────────午前10時00分開会
○議長（大谷和義君） おはようございます。本日の出席は１８名であります。ただいまより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。────────────・────・────────────
△日程第１．一般質問
○議長（大谷和義君） 日程第１、本日は一般質問であります。お手元に配付してあります
一般質問予定表の順序により質問を許可いたします。 まず最初に、１５番、丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） おはようございます。１５番、新風会、丸小野です。今回は、
新型コロナウイルス感染防止対策と、これまでの
一般質問事項に対するその後の経緯についての２件について質問いたします。 最初に、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策について質問したいと思いますが、その前に、
新型コロナウイルス感染者の治療に従事している医療従事者の方々のご労苦に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。 では、質問したいと思います。 大分県内における
新型コロナウイルスの感染状況は、昨日時点で感染者４１８名、８１名の方が病院に入院中であり、６３名はホテルで療養しているということでございます。病床使用率については、２５.５％とのことであり、その多くが大分市、別府市の方々でありますが、市町村にも拡大してきております。その中で、感染経路不明の方は約４５％と大変多くなってきております。重症患者の方は２名となっており、これまでに３名の方がお亡くなりになられております。心からご冥福をお祈り申し上げます。 そのようなことから、国東市においても万全な予防対策並びに医療従事者の安全対策を確立しなければなりません。そこで、国東市の
新型コロナウイルス感染拡大防止対策について伺いたいと思います。 １項目めとして、
国東市民病院における
新型コロナウイルス感染者に対する医療体制の整備状況について伺いたいと思います。 まず、市民病院の
コロナウイルスに対する検査機器の整備状況並びに検査体制について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。
感染症指定医療機関でございます当院の
新型コロナウイルス感染患者の治療等につきましては、これまで本会議で答弁いたしましたように、病室の空気が廊下等室外に漏れないよう、室内の気圧を調整した感染症専用の病室であります陰圧室にて対応しております。また、７月中旬から救急入口横に
エアーテントを設置して、発熱外来を行ってきました。 今回、大分県を実施主体とする
新型コロナウイルス感染に関する医療機関の支援事業を活用いたしまして、
入院医療機関、帰国者・接触者外来の設備助成事業によりまして、病室の１部屋に簡易陰圧室を設置し、陰圧室、現在２室でございますが、３室にしております。また、
感染症検査機器等整備事業では、
ＰＣＲ検査機器の導入をしております。
新型コロナウイルス感染症疑い患者受入体制確保事業では、発熱患者専用のプレハブと、これまでの
エアーテントに替えましてストレッチャーが対応できるプレハブの設置、そして医療機器の整備により診療体制の充実を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） ありがとうございます。１つお聞きしたいんですが、このＰＣＲ検査の機器が準備されたということでございますが、もう年末年始になると、どうしても
感染拡大地域に行かなくてはならない方、また、国東市は移住者が多くおります。そういう方々がお正月にどうしても出身地に帰省しなければならないというような事態も発生するんじゃないかと思っております。そういうときに、そういう方々が帰省して国東の方に帰る場合、帰った場合、このＰＣＲ検査を受けることができるのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 当院が導入いたしましたＰＣＲ検査につきましては、県の事業を活用いたしまして導入いたしました。この事業の趣旨につきましては、発熱後の患者さんを、まず検査するということの趣旨でございますので、今のご質問は任意の検査ということになろうかと思いますが、その任意の検査については今のところ予定をしておりません。まずは行政検査ということで、発熱者の方等の医師の診断によりする行政検査を優先に検査をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） それでは、そういう方々が、例えば東京、大阪に帰省した場合に、こちらに帰ってきたときに、どうしても任意で検査をしたいというときには、どこですればいいんでしょうか。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 今現在、大分県の中で行政検査以外の任意検査につきましては、当院では把握はしておりません。都会のほうでは民間のクリニックさんがやっているということは承知していますけども、今、私の市民病院を含めて、近隣の病院で任意ということは、その任意をしているところは、病院は把握していないというところでございます。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 分かりました。県内では任意の検査機関が、まだ分かっていないということで、もしそういうところが、もし大分県にあれば、また後ほどでも教えていただきたいと思います。 それから、
国東市民病院における病床数については、どのくらいあるのか、そしてまた、重症患者の病床数についても、どのくらいあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 当院における
新型コロナウイルスの患者さんの病床数は、今現在、陰圧室を入れて６名対応は可能でございます。 あと、どういう方かといいますと、これ全て大分県の
コロナウイルス協議会のほうで、各医療機関におきまして、どういう症状の方を入院させるかということは、もう既にそこで決定しておりますので、当院につきましては、現状、東部保健所から入院要請があれば、入院患者を受け入れるというふうな仕組みになっております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 分かりました。 次に、医療従事者への待遇改善は十分できているかということでお聞きしたいと思います。 現在、この市民病院については、これから国東市にどのような患者が出るかということで、大変心配していることと思っております。県外では、
大変医療機関が、この
コロナウイルスで逼迫し、看護師さんたちも大変苦労していると思います。そういうことで、医療従事者への待遇改善、感染防止のための環境整備、
防護服等感染防止対策は十分できているか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 当院で
新型コロナウイルス感染症の患者さんに携わった医師、看護師等の手当につきましては、県の
新型コロナウイルス対応医療従事者応援事業を活用いたしまして、国東市
病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正いたしました。 その改正の中では、特殊勤務手当に
新型コロナウイルス対応従事者手当を加えまして、防護服などの着用した場合には１日当たり４,０００円、
簡易防護服等の着用につきましては２,０００円を、その他の業務につきましては１,０００円を、今年度４月から支給しております。 また、感染防止につきましては、防護服の着脱につきましては、通常も年に２回程度訓練をしておりますし、今回の
新型コロナウイルスにつきましては、当然、その２回以上の訓練を、看護師、医師を含めて訓練を重ねております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 最近、医療用の手袋が不足しているということをお聞きしておりますが、そういう防護服、それから医療用の資材、そういうのが十分整っているということでいいでしょうか。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 手袋につきましては、確かに高騰しておりまして、入手につきましては、以前よりもなかなか難しいというのは、そういう状況でありますが、今現在の当院の在庫数、それから１日の使用量を考えますと、４か月程度は今在庫で持っていますので、当面の治療として支障はないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） ありがとうございます。 そういうことで、医療従事者の待遇改善、これについては十分気を配っていただいて、スタッフが安心して安全で治療に従事できるような環境づくりをよろしくお願いしたいと思います。これについて、私のほうの質問は終わりたいと思います。 次に３番目として、市管理施設での
感染防止対策について、お聞きしたいと思います。 市役所並びに各総合支所、それから
アストくにさき、各図書館、公民館、こういうところにおいては、どのような
感染防止対策を行っているのかお聞きしたいと思います。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） お答えをいたします。 市役所本庁舎では、
各階カウンターに
飛沫防止用アクリル板を設置し、飛沫による感染防止を図っております。 また、来庁者や職員がウイルスを持ち込まない、また持ち帰らせないために、庁舎入口や事務室入口、各階トイレに
アルコール消毒液を設置をしておりますし、ウイルスの拡散を防ぐため、トイレの
ハンドヒーターも当面、稼働を停止しております。各支所についても同様の取組であります。 そのほか特に来庁者が多い本庁舎１階のカウンターを、毎日１回、業者により消毒作業を実施しております。各支所につきましては、適宜職員により実施をしております。
アストくにさきにつきましては、公益社団法人全
国公立文化施設協会から出された
感染拡大予防ガイドラインにより対策を講じております。 具体的には、イベント等を開催する場合には、
感染症対策実施チェックシートを提出してもらい、接触感染と飛沫感染のリスクを減じるようにし、万一感染者が発生した場合には、感染経路の追跡ができるようにしております。来場者には、手指消毒やマスクの着用、密を避けるなど国が示した周知情報を掲示するとともに、ホール入口に
サーモグラフィーカメラを設置して体温チェックを行い、体温が高い方には別室にて再度検温、それでも高い場合は退場をお願いするという流れになっております。 そのほか、中央公民館及び
くにさき図書館につきましても、ガイドラインに基づき対策を講じております。 なお、職員の感染症対策につきましては、本庁に準じております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 市の関連の施設の
感染防止対策についてお聞きしましたが、職員並びに来庁者の体温の測定、また管理、その辺はどうしておるか聞きたいと思います。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） 職員につきましては、対策本部から通知を出しておりまして、毎日、健康観察表ということで毎朝検温してきて、それを記録するように、職員には指導しているところですが、来庁者については、今検温等は実施していない状況でございます。 以上です。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 私が思うには、職員全員、そして来庁者についても、非接触型体温計で、自主申告ではなくて第三者が測ってあげるのが、やっぱり一番的確ではないかと思っております。どうしても自主申告となると、やっぱり忘れたり、朝出勤でいろいろ忙しい時期に体温を測らない方もいるんじゃないかと思っております。そういうことで、この自主申告をする非接触型の体温計を各課に準備をして、各職員の体温管理をしていただきたいと思っておりますし、来庁者についても同様な処置をしていただきたいと思います。 それから、先ほどモニター型の体温測定器ということで、市も何台か買っていると思いますが、私はまだ見たことがありませんが。現在のように、このコロナ禍の中では、大きなイベントとか、そういうことはないと思います。そういうことで、せっかく買ったこの機械を何で有効利用しないのか、その辺お聞きしたいと思います。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） まず、非接触型の体温計でのご回答になりますが、職員は自分の身体の健康管理は自分でしていただきたいという考えの基、信頼関係の中で健康管理を現在もしていただいているというふうに私は思っております。 あと、来庁者に逐一体温を測って、じゃあ体温高いからお帰りくださいというわけには、なかなか今現状ではいかないという状況になりますので、今はそういうことは考えてはおりません。 ご質問の
サーモグラフィーカメラは、通行人を自動感知して瞬時に表面温度を測定し、スクリーニングするためのものであります。一定温度以上の方には、改めて体温計による検温を行い、通常より体温が高い方には帰宅や医療機関の受診を促すのが本来の使い方であるというふうに認識しております。 しかしながら、庁舎で使用する場合には、スクリーニングされた方を誘導する監視員を常時配置する必要がございます。市民の方は、各種手続や相談等の用事があって来庁するため、発熱状況あることを理由に来庁を拒否することが厳しいこと、また市内における感染が、まだ散発的であることなどから現状では設置をしておりません。 ただ、今後、大分県の感染状況のステージが２から３へ移行したり、市内での感染者の発生状況を見て、設置を検討したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） それでは、かなりの高額で買ったそのモニターがついた体温測定器は、どこに置いて、どのような使い方をするつもりですか。全く私も見たことありません。最近、大きなイベントもないから使っていないと思います。ただ倉庫になおしているだけですか。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） 現在、管理を、社会教育課のほうが、支所用も合わせて２台管理をしていると。ちょっと私も、どのようにこれまで使ってきたかというのは、ちょっと把握はできていないんですけども、そういうように聞いてございます。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） それを、せっかく買ったんですから、イベントもないときにも、あそこのアストの入口に置いて、あそこももう不特定多数の方々が出入りもします、高校生から、中学生から。そういうことで、なぜあそこに常時置いていないのか、私は不思議でなりません。 それと、その機械を市役所の正面玄関に置いて、そこで管理すれば、私は一番いいと思います。何のために、その市民健康課とか、そういう
医療スタッフがあそこにおるのにそういうことができないのか不思議でたまりません。その点、まだまだ外に出さんで倉庫の中になおしておるんですか、その辺聞きたいと思います。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） お答えをいたします。 先ほども申し上げましたが、本庁に、例えば、それを設置したとして、住民票や印鑑証明を取りに来た方に、あなた熱があるから別室にちょっとお越しください、でも、まだ高いからお帰りくださいということが、今の状況の中で市民が理解していただけるかという状況に、私はあるというふうに思っております。 それと、常に１人つけて、異常があれば追いかけていって止める、「別室にお入りください」という状況を理解できるような状況になれば、私は設置してもいいかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 国東市の１階フロアーには、保健師等々もおられると思います。ですから、もし一番、そのためにあの機械はあるんですから、そこで熱があるのが分かって、書類を渡さないとかそういう問題ではありません。その方の健康のほうを重要視して、その書類は書類で作ってあげて後で持っていくか、別室にご案内して、これからの治療の方法とか、その順番をその人に説明するのが、私は本意と思います。 何のためにその機械を買ったのか、体温を高い人を探すために、私は買った機械と思います。ですから、お客さんが来て、体温があるから帰りなさいなんて誰が言いますか。そこで保健師さんなんかが、その人のこれからの対応について説明するのが本当じゃないでしょうか。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） 買った目的は、イベント等の不特定多数の方が見えるところでチェックするための機器だというふうに私は思っています。ただ、何回も言って申し訳ないですけども、本庁の入口等に設置して、常に保健師さんがついて、それをするかというと、まだそういう状況にうちはないというふうに私は思っています。ですから、先ほど申し上げたとおり、県がステージ２からステージ３に上がり、うちが例えば毎週１人ずつでも発生するような状況になれば、それを利用してつける。ただ、入口が本庁４か所あります。ですから、その機械の前を通るような、誘導するようなことをせんと悪いとかいうこともあります。そこはまた考えますけども。考えますけども、そういう状況であります。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 私、先ほど冒頭に言ったんですけど、感染経路不明の方というのが、今４５％、この県内には確認されております。そういうことで、国東市内に何人も出てから対応するということは、私はおかしいと思います。その時はもう遅いです。いつも国の政策もそうだが、後手後手に行って、後で後悔するようなこと、
ＧｏＴｏトラベルでもそう、菌をばらまくような施策で、本当に私も個人としては、あれはもうストップしてもらいたいと思います。 そういうことで、この国東市から１人でも、１人でも出さないように、１人出したら、もう家族、子どもからも、また子どもが中学校、学校に行って、またそこで感染させるということでクラスターの手前になります。クラスターにもなりますし。そういうことで、国東市から感染者が多く出たらそういう検査をするというのは、私は逆効果と思います。前もって、そうならないようにするのが、この体温測定、マスク等であろうかと思います。その辺は、ぜひ考え直していただいて、国東市、経済の発展もあれかと思いますが、昔の人というか、ことわざにもありますが、二兎を追う者一兎も得ずということを言っております。両方いいことを、多分できないと思います。ですから、できたら、市民の健康管理、命の大切さを、そこを主体に国東市も行動していただきたいと思います。幾ら言っても、モニター付きの高い機械を使う気がないようでございますので、何とか考え直していただきたいと思います。
○議長（大谷和義君） 加藤教育長。
◎教育長（加藤正和君） アストの関係について、倉庫になおしているのかというご質問ありましたので、ご意見がありましたので、ちょっとそこは訂正をさせていただきたいんですけども。 私は２回経験しております。アストの会合でですね。１つは、
社会教育委員さんたち３０人ぐらいの会合でありました。もう一つは、宇宙教室で、子どもたちが、やはり三、四十人の集会、午前と午後とありましたので、その２つについてはサーモグラフィを使って、もちろん個人の申告もありますけども、それと併せて２回、私は経験をしております。決して倉庫にしまっているということではございません。いつ使うかということについては、総務課長申しましたように、人数とかその検討は要るのかもしれませんけども、一応これまでの経過としてご報告いたします。 以上です。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 分かりました。 使わないときは倉庫になおしていると思います。そういうことで、私はもう常に、あそこには、バスに乗る年寄りの方も中に入ったり出たりする、そういうことで、常に入口にこのサーモグラフィを置いて検査をしたほうがいいと私は思います。でないと、先ほど言ったように、不特定多数の人が来る場所ですので、あの機械は、もう管理せんでも、本人が行けば、温度が何度ですとかモニターで言いますので、その方が、もうすぐ遠慮して帰るなり、お医者に行くなり、私はするんじゃないかと思います。 そういうことで、常時、あの機械は使っていただきたいと思います。せっかく買っているのに、ただイベントがあるときに使うだけじゃなくて、もう１０人かぐらいの会議なら、非接触の体温計で十分でございます。ですから、番ができない、誰が来るかわからないところには、ぜひあのサーモグラフィーがついた体温計を使っていただきたいと思って言っております。言いました。ありがとうございます。 それでは、次に４番目ですが、非接触型体温計を各行政区に貸付けはできないかという質問をしたいと思いますが、これについても、行政区では、年末年始、それから３月ぐらいまで区集会いろんな行事があります。 そういうことで、全区に１つずつ貸与というのは難しいならば、地域の公民館等に２つ、３つ置いて、それを区長さんが借りにいくとか、そういうシステムを作っていただきたいと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） お答えをいたします。 去る５月１８日から市内全世帯に不織布マスクを配布したことはご案内のとおりでございます。また、
アルコール消毒液が品薄で高額となり、入手しづらい時期があったこと、冬季に入り、
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念されたことなどから、市が手指消毒用のアルコールジェル８００本を一括購入し、９月２３日までに市内の全行政区に対して配布をしたところであります。 現在、行政区での行事や会議等、地区民の方が集う際の
感染防止対策に活用していただいているものと認識をしております。 ご質問の行政区への体温測定器の貸与につきまして、非接触型体温計であれば、現在、比較的購入しやすい価格で販売をされております。ですから、行政区で必要であると判断された場合には、行政区の予算の中で購入していただきたいというふうに考えております。 なお、今後も市民の皆さんへ、会議等で地区の公民館等に集合する際には、あらかじめ自宅で検温し、普段より体温が高かったり風邪症状があったりする場合には参加を控えるなど感染防止にご協力をお願いしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 分かりました。なかなか危機管理がないような気がします。 それでは、その質問はこの辺で終わりたいと思います。 次に、
一般質問事項に対するその後の経緯について質問したいと思います。 まず最初に、農地の取得制限緩和についてでございますが、これにつきましては、平成２８年１２月定例会において質問した、移住者に対する農地取得制限は、その後、１ａに緩和していただきました。しかし、それ以前に移住した方は該当しないという制度でございますので、これも以前に来た移住者の方々については、大変、現在苦労をしているところでございます。 それから、平成３１年３月定例会において再度質問いたしました。そのときの回答は、農業委員会総会で議論や検討を重ねてまいります。「管理者不明農地の対応については、国の方針を待ちたい」という回答でございました。そしてまた、農業センサスの動向を見て判断するということでございましたので、その後の経緯、まだいまだに回答というか、結果が出ておりません。その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（大谷和義君） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（長野英昭君） お答えいたします。 平成３１年第１回定例会で質問をいただきました農地の取得制限面積の緩和については、現時点で見直しを行っておりません。現在も、取得制限面積は５０ａであります。 これにつきましては、昨年、農林業センサスが実施され、その確定値が来年３月に示される予定です。その数値と農政課が策定しています国東市農業振興地域整備計画や近隣の他市町の実施状況を踏まえ、検討を進めていきたいと考えております。 また、取得制限面積を検討していく中で、農用地区域以外の農地については、農用地区域内農地と分けて考えていくことも選択肢の一つではないかと考えています。 先般の質問の中で議員が懸念しておられる荒廃が進む山間部の売買ができない農地については、農業経営基盤強化促進法による利用権の設定という方法があります。いわゆる農地の貸し借りです。利用権の設定については、面積要件はありませんので、こちらを利用するという方法もあります。また、条件がつきますが、農地中間管理機構を通じた売買や利用権の設定も可能です。 国東市は、農地の集積を進め、規模拡大を図り、認定農業者及び集落営農組織等の担い手の育成を図りながら、効率性の高い土地利用型農業を展開し、水田畑地化による高収益品目の導入等を図ることを農地利用の方針としています。一概に農地の取得制限を下げることにより、集団の農地の一部が集積できなくなるようなことは避けなければならないと考えますので、農地の取得制限の検討に当たっては、農政課と事前協議を行い、農業委員会総会において慎重に議論を重ねてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 分かりました。なぜこういう質問をするかというと、現在、山間部に行けば、山裾の畑は、もうほとんど荒廃して木が生えました。そしてまた住宅が、その田畑に飲み込まれているような状況となっております。これにつきましても、不在村の所有者が主ではないかと思っております。そしてまた、親戚等の方々も家が絶えておる方々、そういうことで行方不明の農地、不明の農地が、かなり増えてきております。 そういうことで、この農地取得の５０ａの制限を下げ、緩和することによって、住宅の地域の、よその他人の土地が整備されるんじゃないかと思っております。そういう経験というか相談が幾つもあって、家の隣に不在村所有者の土地があり、毎日、その家の方が掃除しているというような状況でございます。土地所有者は、ただでもあげるというような状況でございますが、その５０ａの制限があるから売買できないというような状況でございます。 そういうことで、できたら早急に、この取得制限の緩和について、農業委員会で十分協議し、結果を出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、選挙の投票率向上についてでございます。 平成３０年６月定例会において、高齢化が進み、移動困難者が増加しているので、投票所の増設や移動投票所の新設の考えはないかということで質問をいたしました。平成元年の９月にもしたんですが、３０年のときには、回答として、有権者数や高齢化率の推移、公の施設の状況など注意深く観察しながら対策を講じていきたい。令和元年のときには、地理的な状況を勘案すると、移動投票所運行は厳しい、移動に係る負担を軽減できるよう、他の自治体の取組状況を参考にして検討していきますという回答でございました。その後の協議並びに会議の中でどのような進展があったのか、その辺お聞きしたいと思います。
○議長（大谷和義君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（森浩昭君） お答えをいたします。 昨今、全国的に投票率が低下している状況といたしまして、様々な要因が考えられます。社会状況の変化や選挙の争点が見当たらないこと、また投票しても政治は変わらないと思っているといった、政治に対する無関心を要因とする意見もございます。 本市におきましても、国県平均と比較した場合、高い投票率を維持しておりますが、徐々に低下をしてきております。以前もお答えしましたが、投票率向上の対策といたしまして、これからも引き続き利用者が増えている期日前投票により、余裕を持って投票していただくよう推進してまいります。 投票所までの交通手段についても、コミュニティバス、コミュニティタクシーや路線バスの利用、ご近所同士の自家用車乗り合わせなど呼びかけてまいります。 また、高齢者施設や病院内にて投票ができる不在者投票制度の啓発に努めたいと思います。 併せて、平成２８年に施行された選挙年齢１８歳引下げに伴い、若者の政治参加意識を育む目的として主権者教育にも力を入れたいというように考えております。さし当たりまして、年明けの１月に国東高校での選挙出前授業を実施する予定としております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） この件について、これまでにも選挙管理委員会で何度ほど協議したのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大谷和義君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（森浩昭君） ちょっと資料を持っていないんで、何回こういう議題で論議したかというのは、ちょっと覚えていませんが、２、３回ぐらいだったかなというふうに思います。 併せて、移動投票所等について、お答えしておきたいと思うんですが。先ほども申しましたように、国東市の投票率は、全国平均はもとより、県の平均よりも高い投票率をずっと維持しております。ここ直近でも、上位から５位以内ということで、委員会としては、決して投票率は低くないというふうに認識をしておりますので、大きな予算を必要とする送迎バスとか移動投票所の取組は現状では考えていないということでございます。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 分かりました。この現在のコロナ禍、コロナの収束というのは、まだ見込めません。そういうことで、これから先、どのような選挙の方法になるかも分かりませんが、十分、選挙委員会と協議して、投票率の向上、それからまた、投票の際の安全確保については協議して頂きたいと思います。 以上で、この件は終わります。 次に、光ケーブル化について質問いたします。 平成３１年３月定例会において、市内全域の整備計画について質問いたしました。そのときの回答につきましては、安岐町から整備し、今後、計画的に推進していくとのことでございました。 国東市への移住者受入れ体制の体制づくりはもちろん、コロナ禍におけるテレワークやオンライン会議及び授業等には、光ケーブルによる高速インターネット環境の整備は、必須条件であります。昨日、ニュースでありましたが、政府としても、高校生にもパソコンを、それからまたルーターを配布して、その授業も進める予算を組んだようでございます。組む予定にしておるようでございます。 そういうことで、今回の補正予算にも上げていただいておりますが、ケーブルテレビ施設の光化事業ということで大変感謝をしているところでございます。 つきましては、具体的に、市内の光化未整備地域の解消のめどについて伺いたいと思います。
○議長（大谷和義君） 広報室長。
◎広報室長（舟部正敏君） お答えいたします。 民間事業者の光インターネットサービスの提供が見込めない本市においては、国東市による光インターネット環境の整備は重要であると認識しております。 光化未整備地域につきましては、本年度までの光化事業の実施により、国見町、都市計画用途区域を除く国東町、向陽台を除く武蔵町となります。これら光化未整備地域の解消につきましては、今回、総務省所管の高度無線環境整備推進事業を活用することとしており、本補助事業の事業費を今回の一般会計補正予算に計上しております。 総事業費は、２３億３,０００万円と多額の費用が必要であり、国庫補助金、新型コロナ感染症対策臨時交付金及び過疎対策事業債を、その財源としています。 現在の事業進捗状況につきましては、総務省への補助事業の公募申請を行い、採択待ちとなっています。 また、事業実施に必要な財源である過疎対策事業債につきましては、配分を頂けるよう、総務省及び大分県に訪問し、要請行動を行うなど財源確保に努めておりますが、現在、大分県からの配分の通知待ちとなっておりますので、補助事業の採択と財源の確保ができましたら、速やかに事業実施することとしております。 今回の補助事業は、翌年度への繰越事業が認められておりますので、本補助事業の実施により、令和３年度中に光化未整備地域の解消を図る予定としております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 詳細にご説明していただきましてありがとうございました。是非、来年度中には、国見、国東、武蔵の光化未整備地域の解消が実現するよう補助事業の採択並びに財源確保に努めていただきますようお願いし、この質問は終わりたいと思います。 次に、最後でございますが、サップで地域活性化をということで平成３０年９月に質問いたしました。早速、くにみ海浜公園マリンスポーツ施設の実現ということで大変感謝をしております。 そこで、今年初めてああいう事業をしたんですが、今年の事業の成果についてお聞きしたいと思います。
○議長（大谷和義君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（猪俣優君） お答えいたします。 くにみ海浜公園のマリンスポーツ体験施設は、今年７月２３日にオープンし、１１月３０日まで営業いたしました。１日の利用人数や３密の回避など
新型コロナウイルス感染症対策としまして様々な制限をお願いしたにもかかわらず、約６００人の方にご利用いただき、国東市の豊かな海を体験していただきました。 ８月には、くにさき婚活応援団による婚活イベント、９月には、志成学園９年生の修学旅行の代替イベントとして施設を利用していただいております。 開設初年度の営業を終えまして、設置目的であります子どもたちが海に親しむきっかけづくりや青少年の健全育成、マリンスポーツの普及については、達成できたものと考えております。 また、来年６月の営業再開に向け、施設を有効活用した事業実施と、それに必要な設備の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） ありがとうございました。大変多くの方が利用したということで喜んでおります。来年も是非、施設整備を充実して、ますますの来場者を集客するようお願いしたいと思います。 現在、何度も言いますが、コロナ禍ということでアウトドア志向が大変高まっている中、こういう施設の利用率は、まだまだ高まってくるんではないかと思っております。背後地の公園も整備し、できたら、簡易宿泊施設等をあそこに整備して、くにみ海浜公園の活性化を図っていただきたいと思っております。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大谷和義君） 以上で、１５番、丸小野宣康君の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（大谷和義君） 暫時休憩いたします。午前10時47分休憩………………………………………………………………………………午前11時00分再開
○議長（大谷和義君） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 １番、坂本隆之君。
◆議員（坂本隆之君） １番、緑風会の坂本隆之です。 早速、質問に入らせていただきます。 １番初めの項目として、危機管理についてお伺いをするようにしておりました。先ほど丸小野議員の質問で、私が一番初めに聞きたかった
新型コロナウイルス感染防止対策については、ほぼ総務課長がお答えになられたので、もうこれは何を言っても駄目かなと思っていたんですが、（笑声）また、その後、投票率を上げるというところのご回答のところに、投票をしても政治は変えられないというご意見もあるというご回答もありましたので、これはもう一度、質問をやっぱりしようと、しっかり投票いただいて通させていただいている身として、やっぱりこれは質問しなきゃいけないと思いましたので、やはりいま一度質問をさせていただきたいと思っています。 先日ですね、というのは、福岡市内で期間型アンテナショップを国東市が開店をして、１週間の催事を行ったわけであります。 私は、仕事として、そこに参加をさせていただきました。その時に何を感じたかというと、福岡市に行くこと自体が、私としてはとても怖い一面がありました。でも実際現場に行ってみると、登庁、ここで言うと登庁ですけど、結局あそこの催事会場に行く人間、職員全員、朝、まず検温、そして体調に関してはいいのか悪いのか、それを丸、バツという形で記録をする紙を渡されまして、毎日、そこのフロアーの責任者の方に、それを自己申告するということをされていました。 また、来客する方には、全員、全員検温ですね。これは、非常に簡単なシステムでして、手首をパッと当てれば０.何秒ぐらいでその人の体温をぱっと表示して、音声で「あなたの体温は何度ですよ」というふうに言うという簡単なものでありました。先ほど
サーモグラフィーカメラという話がありましたが、入口によっては、それを置いているところもありましたが、基本的には、それを設置して、お客さんが全員自らピーピー鳴らして、自分の体温が大丈夫なのかどうかというのをやっていくということをやっていきました。 それを自分で経験して、やはり経済と感染拡大を同時進行していくのは、やっぱり難しいと思っていましたが、最低限のエビデンスというか、お互いに最低限の証明ですね、その日、お店に立っているその人が、もしくは来るお客さんが、異常な体温ではない、体温の数字だけです、お客さんに関してはですね。 それでも、接客するこちらとしては、安心してお客さんを迎えることができた。そういうその環境の中にいて思ったのは、国東市役所は、そういえば入るときに何もしないよな。それと、職員の方は一体どんな管理をされているんだろうかというところでした。コロナ対策で非接触型体温計を買ったというところも存じておりましたし、しかし、これがどう使われているのかというところは、今回の一般質問で是非伺おうというふうに思いましたので、いま一度お伺いしたいと思います。 先ほど総務課長が、職員の体調管理に関しては相互信頼だと。自己申告をしていただいて、そこは相互信頼でやっていこうというお話をされました。やはり相互信頼、僕はもう根底にはこれがやっぱりあるべきだと思います。 そこに、数値として、その日の体温、今日、私測ったら３５.６度でしたけども、その体温だけでもいいので、やはりいつでも市民から言われたときに、これは職員の体温は３６です、大丈夫ですということが言えるような体制をとるべきではないかと思いますし、特に１階の窓口の職員の方々からすると、来るお客様、市民の方が異常な体温かどうかというところをすごく心配を、多分家族の方からはされながら、窓口に僕はいらっしゃるんだろうというふうに思っています。 そういった意味で、市の職員を守るという意味でも、やはり体調、体温の管理、これ測定ですね、行ったほうがいいんじゃないかと思います。市民の方に対しても、体温測定をするというのが当たり前にしていかないといけないんじゃないかなと、そんなにこれは長い間、僕は続くとは思っていませんが、やっぱりこれを、やれるところからやるべきじゃないかなと。 ４つの、本庁でいえば出入口があるということでした。であれば、それを３つにする、２つにする、そして張り紙をして、
新型コロナウイルス対策で、ちょっと今入口を、申し訳ないんですけども少なくしていますという張り紙をして、これは市民の方々に、じゃあこれが理解得られないかと言われれば、ここはきっと理解してくれるんじゃないかなというふうに思うわけです。 いま一度お聞きします。もう一回聞かせてください。やはりこの体温測定ですね、職員の方、そして来られる方、ちょっと実施しようというお考え、どうですか、ないですか。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） 余り期待をしていないようですが、お答えをいたします。 この休憩の間に隣の上司等とも話していたんですが、社会教育課がそれを認めてくれるかどうか分かりませんけども、そこに通りなさいとかいう強制的なことじゃなくて、置いていて、体温を測っていただけませんかぐらいの感じで、入口もどこか鍵かけたりはしません。１か所にそこに置いておいて、体温をお測りくださいみたいな感じのことは、社会教育課の許可が出れば、してもいいんかなというような話はしています。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 坂本隆之君。
◆議員（坂本隆之君） 体温計を置くと、職員さんを１人つけなきゃいけないんじゃないかとか、やっぱりいろんな、それでもすり抜ける方がいるんじゃないかとか、不安はどうしても残ると思います。しかし、最低限できることを、今やれることをやるというふうに考えたときには、福岡の催事場でいえば、朝の開店時なんかは１人職員が、やっぱりついていました。それは、人がワーッと来たときに、たまにエラーが出るんですね。そうすると、こうやって当ててくださいみたいなことを言うためだけにいて、あとはもういなくて、あとは来客される方が自ら皆さん測ってから来店されるというふうにされていましたんで、そこは最低限やることをやって、市民の方を信頼していただいて、みんなも測ってくれるだろうということでやっていただけるといいんじゃないかなというふうに思います。ぜひ、またアストのほうと、社会教育課のほうとも話していただいて、ぜひ実施をしていただけないかなと思います。 では、次に進めさせていただきます。この危機管理ということについて、やはり地理的なことを考えますと、海を挟んだ向こう側に伊方原発があるわけであります。伊方原発は、あっては困るわけですが、事故が発生してしまった場合について、対応について伺いたいと思います。 県は、大分県の防災計画に記載されている原子力災害対策に基づいて、平成２６年３月に、関係機関がとるべき手続をまとめた、大分県原子力災害対策実施要領というのを策定をされていまして、市のホームページにも、内容は、もうこれに準じますというようなことを書かれているかと思います。ただ、この１２月に、これ一部改定をされていると思います。ですので、そのタイミングでもぜひ伺っておきたいなというふうに思います。 ３点伺いたいと思います。事故発生時の連絡体制というものを改めて伺いたいと。あとは住民避難の判断基準ですね、その方法はどうなっていますか。それで、この１２月の改定の主な理由の一つとして、
新型コロナウイルスの感染症というものがあるんじゃないかと思いますけど、この対策というのもどうなっているのかなと、この３点、是非伺いたいと思います。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） お答えをいたします。 まず、事故のときの連絡体制でございますが、原子力発電所の事故につきましては、原子力災害対策特別措置法により、国が指示を行うこととなっております。 具体的には、何らかの要因により、伊方原発の原子炉が自動停止した時点で、愛媛県と大分県に災害対策連絡室が設置され、県より東部振興局や本市に情報提供されるほか、各メディアやモバイル通信等を通じて、伊方原発が自動停止したことが市民へ伝えられます。 本市においても、災害対策連絡室を設置するなど、必要によっては警戒レベルを上げるほか、全職員へ、職員参集メールを通じて情報発信を行います。 次に、発生時の対策ということでよかったですかね。 これまでも議会の中でお答えをしておりますけれども、国の原子力規制庁が、伊方原発において想定外の事故が発生し、原子炉３基分の
核燃料が過熱され、放射性物質が一気に放出したと仮定するなど、より厳しい条件で想定したシミュレーション結果では、放射性物質の拡散は、伊方発電所から最長で２１.９kmでとどまる計算となっております。約５０km以上の距離にある本市としましては、伊方原発の事故発生による住民避難は想定をしておりません。ただ、万が一にも気象状況などにより、プルームと呼ばれる飛散した放射性物質が大気に乗って接近してくる場合は、被爆からの主要な防護対策として屋内退避での対策を想定しております。 この屋内退避の指示につきましても国から出されることとなっております。ですから、避難所に行くとか移動するとかではございませんので、コロナについての対策等は、まだ今協議をしておりません。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 坂本隆之君。
◆議員（坂本隆之君） ありがとうございます。私、この県の改定された内容を拝見させていただきまして、市の一応記載されている避難先というか、施設が４０ほどあるようです。うち、感染症流行時の避難施設が６というふうに書かれておりました。いずれもＳＲＣ、もしくはＲＣですね、コンクリート造りの建物ですということでした。ただ、この６か所のどこなのかという記載が、この県の改定版にはなかったんですけど、もし分かれば教えてください。この６か所、この屋内避難でコンクリート造り、感染症流行時はここに避難してくださいって６か所分かれば教えてください。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） その６か所は、市で私が資料を持っておりませんけども、今のところ県も避難計画等は作っておりませんし、県が作れば、うちもそれに沿った避難計画作るんですけども、６か所という部分は、ちょっと今ここでは分かりません。
○議長（大谷和義君） 坂本隆之君。
◆議員（坂本隆之君） これは事前にお伝えしていませんでしたので、また追って、私、伺いにいきたいと思います。 原発のことは、国のほうでも３０km圏内のことについてはしっかりやるけれども、大分県で一番近いところで４５kmですね。国東市役所から測ってみると５４km程度ありましたので、その距離からすれば十分だなというふうにも私は思っていますが、問題は、特に遮るものが間になくて、海なものですから、風向きというのが非常に気になるのかなというふうに思います。 例えば最近は、「Ｗｉｎｄｙ」というアプリがあるんですね。皆さん、今もしこれも通信できますから検索いただいてもいいと思いますが。「ダブリュ・アイ・エヌ・デイ・ワイ」です。「Ｗｉｎｄｙ」というこのアプリを使うと、今のリアルタイムでどの風向きかというのが分かります。ちなみに、今何か、もし伊方原発で何か起こってしまっても、風向きは、もう真逆です。こちらから伊方原発のほうに風向きが行っていますので、そういうのを瞬時に分かることができて、少し安心をできるなというふうに思っています。こんなアプリも、是非使いながら、市の判断基準にもご利用いただいたらどうかなというふうに、この質問を考えながら感じた次第です。 それと、これはコロナ対策で購入したものになるんですが、オンライン会議ができるように５０台タブレットを購入するというようなことで、前々回、前回の定例議会ですかね──で予算のほうを上げていただいて、議会は可決したという経緯がありました。あれから、この５０台導入計画の進捗はどうなっているでしょうか。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） お答えいたします。 議員さん、オンライン会議と言いましたが、うちの正式名は、ウェブ会議等推進事業ということでございます。これは、コロナ対策臨時交付金活用事業として、９月補正にてご承認をいただいた事業でございます。現在、操作性等を考慮して、既存の電子会議システムで使用しているｉＰａｄ導入に向け、準備を進めているところでございます。 ただ、全国的にｉＰａｄの需要が多く、製造が間に合わない状況にありますが、年度末までには導入できることとなっております。 活用方法につきましては、導入の目的はコロナ対策であります。県等が開催する各種会議、研修会への参加や本庁、支所との連絡会議、本庁と所管市営施設との連絡会議等を考えております。 また、災害などで移動制限が発生した場合や避難者との連絡手段としても活用を検討しているところでございます。 以上です。
○議長（大谷和義君） 坂本隆之君。
◆議員（坂本隆之君） 年度末までに入手できそうだということで安心をいたしました。どこの自治体も、やっぱりこれを取り入れようということで、もしくは個人、会社もそうですけれども、取り合いになっているだろうというふうには思っておりました。 ただ、
コロナウイルスの緊急対策の予算で購入したものになるわけですが、ワクチン接種が各国で始まりだしました。日本はまだ先ですが、ワクチンが広まれば、コロナ対策については、ある程度落ち着いてきてくれるんだろうというふうに、落ち着いてきていただきたいというふうに思っているところなんですが、せっかく購入したものなので、それ以後ですよね、やはり大規模災害時などにも非常に有効に使えるものだと思いますので、ぜひこの導入後、防災訓練などにも取り入れて、ぜひご利用をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大谷和義君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） 議員のおっしゃるとおりだと思います。コロナがなくなったときは、持っていてもしょうがないんですから、いろんな活用ができると思っています。その中で、防災訓練だとか、避難所との連絡だとか、そういうふうに活用を考えているところです。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 坂本隆之君。
◆議員（坂本隆之君） もう是非、有効活用していただきたいというふうに思います。 それでは、大きく２つ目の質問に移らさせていただきます。里山再生についてお伺いいたします。 前回の私、一般質問で、そこの緑地帯の話を質問させていただいたんですが、このときに、僕はなかなか言いにくいことは言えないところがあって、遊具の話をよく頂くんですけども、僕は遊具は要らないと思っているんです。その理由は、やっぱり緑が多い国東の地域ですので、是非里山を復活させて、安全に海で遊んでもらう、川で遊んでもらう、山で遊んでもらうという環境を整えていけないかなというふうに思っているわけです。 それで、森林環境
税と森林環境譲与
税というものが始まりまして、まだちょっと森林環境
税のほうは始まっていませんけれども、これを実際にはどのように利用できる制度なのかなと、是非この里山再生に使えるモデル事業などできればなというふうに思っているわけですが、そもそもどのように利用できる制度なのか、また現時点で、その活用方針というものが決まっていれば教えていただきたいと思います。
○議長（大谷和義君）
林業水産課長。
◎
林業水産課長（伊藤義一君） お答えいたします。 森林環境譲与
税につきましては、森林の有する公益的機能の維持増進を目的とした森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てるために、森林環境
税及び森林環境譲与
税に関する法律が、平成３１年４月から施行され、同年より森林環境譲与
税が市町村及び都道府県に譲与されております。 国東市への譲与額につきましては、令和元年度は１,０３７万２,０００円で、本年度及び令和３年度が２,２０４万円、令和４年度及び令和５年度が２,８５２万４,０００円、令和６年度以降が３,５００万６,０００円と見込まれています。 配分される森林環境譲与
税の使途につきましては、法第３４条に示されております森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進に関する施策に活用できるということになっております。 この法を基に、大分県が大分県森林環境譲与
税ガイドラインというものを策定しておりますので、このガイドラインに基づき、県の担当者と協議をしながら活用計画を策定しております。 市の活用方法につきましては、本年８月１７日に国東市のホームページで、令和元年度の森林環境譲与
税の使途を公表しておりますが、主な事業といたしまして、森林経営計画データ整備のための森林台帳システムの整備委託、綱井地区におきまして荒廃森林をクヌギ林に整備した森林のモデル整備、まき作り教室の実施、まきストーブの設置補助及びまき割り機の導入補助であります。 本年度につきましては、先ほど説明いたしました昨年度に実施した内容に加え、公共施設等周辺の支障木撤去のための森林整備、まき利用の促進のためのまき材提供、個人や団体が森林や竹林整備に活用可能なウッドチッパーの導入を行います。 今後の森林環境譲与
税を活用した事業計画につきましては、整備した林地台帳システムを活用し、令和３年度と令和４年度の２年間で森林経営管理制度を活用した森林の整備の対象となる森林のうち、森林所有者へ意向調査を実施する対象森林の選定というのを、まず行っていきたいと思います。令和５年度に意向調査、森林所有者に対して、意向調査を行い、令和６年度以降に、意向調査に基づく森林管理制度に基づきまして、未整備森林の森林整備を計画しております。併せて、現在実施しております森林のモデル整備等も行いながら、森林の整備を促進する取組を行いまして、里山の再生復活を考えております。 以上です。
○議長（大谷和義君） 坂本隆之君。
◆議員（坂本隆之君） 詳しくありがとうございました。 先日、ちょっと前ですけどね、新聞のほうで、大田村かどこかの森林業者さんが、自分たちの所有している森を切って、子どもが遊べる場所を作ったというような記事を目にしました。 先ほどご紹介いただいた荒廃森林をきれいなクヌギ林に変えていく、こういったことがもう既に行われているということで、特にウォーキングなど、世界農業遺産のウォーキングなどを行っている地区でそれを行われているということで、非常にいい循環がここで起こっていかないかなという期待を感じた次第です。 まきストーブ設置とまき割り教室、これもこの森林環境譲与
税を使って行われたということでした。実際、やってみて、使われた方、まきストーブを設置された方、もしくは、まき作り教室を受けた方、まき割り機の補助を受けた方、こういった方々に、その後の感想というかそういったことを、もしアンケート的なところを行っていれば、教えてください。
○議長（大谷和義君）
林業水産課長。
◎
林業水産課長（伊藤義一君） お答えいたします。 先ほどご説明いたしましたとおり、市内の荒れた里山を昔のように人が管理して、安心して立ち入れる森林環境の保全、里山整備等を目的に、森林環境譲与
税を活用して、まき作り教室とまきストーブ及びまき割り機の導入補助を、令和元年度から行っております。 その実績につきましてですが、まき作り教室につきましては、令和元年度は３回実施し、参加者は合計１９名となっております。本年度も３回実施いたしまして、参加者は合計２１名ということになっています。 まき作り教室は、自宅や事業所などでまきを利用される方や利用予定者を対象に、安全にまき作りを行うためのチェーンソーを使った玉切り、また、まき割り機を使ったまき割り作業の実習と、チェーンソーやまき割り機の使用方法及びメンテナンス方法の実習により、初心者に安全に作業していただくための必要な知識と技術の習得の支援をしております。 まきストーブ及びまき割り機の導入補助につきましては、市内に住所を有する個人や住民団体などを対象に、まきストーブの設置やまき割り機の導入に要する経費を補助することで森林の木材利用を促進するとともに、まき作りが効率よく行えるように支援するものであります。 事業実績につきましては、令和元年度、まきストーブの設置が１名、まき割り機の導入が１名でありました。本年度につきましては、導入済みと交付申請済みの合計件数でありますが、現時点でまきストーブの設置が１名、まき割り機導入は８名ということになっております。 次に、本事業の利用者への意向の聞き取り等につきましてですが、令和元年度から始まった事業でありまして、まだ利用者が少ないので意向の聞き取りも少ない状況であります。しかしながら、まきストーブの設置やまき割り機の導入が完了した後に、完了検査を職員が行っておりまして、その際に、利用者一人一人に感想を伺っております。特にまき割り機を導入した方々からは、まき割り作業は自分が思ったより非常に楽になって助かっていると、ますます木材を利用したいというような意見をお伺いしております。 今後も引き続き、里山整備を図るために本事業を推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（大谷和義君） 坂本隆之君。
◆議員（坂本隆之君） まき割り教室の参加者も数名増えていただいて、このコロナ禍ではありましたが、やっぱり外の作業ということで安心して参加できたんですかね、増えているということで大変安心をしましたし、是非まきの利用をどんどん進めていっていただきたいなと思うわけであります。 あと先ほど予定の中で、まきの提供というのがありましたけれども、もし何か骨子みたいなものが決まっているんであれば教えてください。
○議長（大谷和義君）
林業水産課長。
◎
林業水産課長（伊藤義一君） まき材の提供でございますが、本来は、まきを使う方が森の中に入っていって、個人で施業していって活用していただくというのが一番なんですが、その方向でいろいろ検討をいたしました。業者さんとも検討いたしまして、どういう形がいいのかなということであったんですが、なかなか個人の山に他人の方が入っていって木を切っていくというのは、なかなか今現状では難しいのではないかと。個人の方は素人でございますので危険も伴うと。場所もかなり選定する必要があるということで、森林施業者が施業を行うに当たって、どうしても途中の森で、そこの施業の邪魔になるとか、今回の場合は、クヌギの林なんですが、クヌギの林の場合は、大体１５年程度から使えるようになるんですが、手入れを放置しておったり、そのままにしておったら、もう大きくなり過ぎて地主も切れないと。これもしいたけでも使えないというような状況になってきております。 今回は、そのような場所を選定いたしまして、業者にお願いしてまき材を作っていただき保管していただく、そして、それをまき作り教室、まきストーブ設置、まき割り機の導入補助を行った方に活用していただくというような仕組みで考えております。 以上です。
○議長（大谷和義君） 坂本隆之君。
◆議員（坂本隆之君） 今お伺いしたような内容であれば、地主の方を行政のほうで把握をされて、あそこにまきがありますよというところを、明らかにまきが必要だと思われるその事業の利用者の方に周知をすればいいということで、建てつけも非常にいいなと、まき余りになって、逆に誰も取りに来てくれんというようなことが、なかなか起きにくい内容になっているなということで安心をいたしました。 それと、荒廃森林をきれいにしたということでしたけども、これ是非、またこういったモデルは市内で何か所もやっていただいて、そしてうちの地区でもやろうと、地区住民で自分たちの山をきれいにしようというふうになってくれないかなというふうに思うわけであります。もし、またそういった予定が現地であれば教えていただきたいですし、それが窓口、多分林業水産課でいいのかなと思うわけですが、そちらもご案内いただければと思います。
○議長（大谷和義君）
林業水産課長。
◎
林業水産課長（伊藤義一君） お答えいたします。 モデル森林の整備につきましては、先ほど言いましたように、里山の整備のために実施するわけですが、その条件というのを定めております。公費、税金を投与するわけでありますので、山ですので、切って整備するのはいいんですけど、その後の管理、また山の所有者に対して利益を生むようなことがあってはいけませんので、そこら辺の利益が発生した場合の処理の仕方、そういうところを、若干面倒くさいところもあるんですけど、そういうもののルールを定めております。 そういうルールを達成していただけるという条件であれば、そういう地区なり団体が森を整備しようということについて推進していきたいと思っております。窓口は、林業水産課でありますので、是非そういう意向があれば、相談に来ていただきたいと思います。 以上です。
○議長（大谷和義君） 三河市長。
◎市長（三河明史君） 里山復活プロジェクトに取り組んでいるわけですけども、大型遊具は不要じゃないかという意見は私と坂本議員ぐらいなもので、非常に旗色が悪いんで、アンケートをとると、ほとんどの人は遊具を作ってくれというのが圧倒的に多いわけですけれど、少数になっても頑張りたいと思うんですけれども。 うちの地区も、住んでいる家の近くまで山がせってきて、迫ってきているわけですよ。以前お話ししました西米良村、宮崎県の西米良村は１,１００人ぐらいの村なんですけれども、そのうちの小川地区、１００人足らずの地区が、やっぱり山を切って、そこに桜とかコブシとか花の咲く木を植えて、それを見に多くの方が見える。それから山の産物であるしいたけとか、あるいはワラビとかゼンマイとか、そういった材料を使った「四季御前」というのを作って、非常にレベルの高い、そのご飯を食べに、お花見て、ご飯食べに、多くの方がそこに訪れるというふうに聞いています。 それで、秋は秋で月見をしながら、地元がお神楽を舞って、多くの方が観光客が来るというふうに聞いていますので、うちの地区でもそういうことをやってみないかという話、地区の方に話をして、少しその気になっているようでありますので、雑木がほとんどですから、そこを所有者の了解あって、切って、そこに桜とか、さっき言った花の咲く木を植えて、あるいは、もみじとか植えて、そういうふうに多くの方に来てもらうと、そういう取組もいいんじゃないかと思っていますので、多くの子どもたちが自分たち安全な海で遊べるような環境づくりをしていきたいと思っていますので、ほかの地域も是非そういう取組をしていただきたいと思っております。
○議長（大谷和義君） 坂本隆之君。
◆議員（坂本隆之君） 私も全く同じ思いをいたしております。 それと、山がきれいになることによって、農業被害、鳥獣害ですね、被害が少しでも少なくなるんじゃないかなというような思いもしています。ぜひ里山再生ですね、この森林環境譲与
税、うまく使っていただきまして進めていただきたいというふうに思います。 それでは、３番目の質問に移らさせていただきます。 すいません、１つ抜けておりました。すいません。公共施設で、よくこの建物は県産材利用というふうに耳にすることがあります。里山再生で、先ほど木材利用という項目がございました。そこで、市内の企業や森林組合に、是非この国東の山でできた木を建築材料に製材することが可能なのか、それと、住宅建設に助成が今、市のほうでありますけれども、是非この国東産材ですね、僕はずっと市内の施工業者さんに手厚い補助というか、それを決めた施主さんに手厚い補助をということを、事あるごとにお伝えしているわけですが、是非そこに国東産材利用というものに対して、加算というかですね、いうものが考えられないかなと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（大谷和義君）
林業水産課長。
◎
林業水産課長（伊藤義一君） お答えいたします。 大分県は、県産木材の利用促進の取組といたしまして、公共建築物の木造化検討審査会というものを設置し、県発注の建築物の木造化の可否を、有識者を交え、検討しておるというような状況です。 また、「おおいた材住宅ポイント事業」というのを作りまして、新築の戸建て注文住宅に県産材を１０ｍ３以上使用した場合、施主に対しまして３０万円から最高５０万円相当のポイントを付与し、そのポイントを県産の木材家具や木工品、また県の農林水産物と交換できる仕組みを実施しております。 他市の事例といたしましては、日田市のほうは、本年度より「木の香るまちづくり事業」というのを実施しております。これは、旅館、ホテル、物販や飲食等の店舗、また公共施設等において、日田材を使った新築・リフォームの工事費等に対して補助を行うというようなものであるようです。 ご質問の里山再生に国東産材の利用を進める考えはということについてでありますが、市内におきましても、原木価格の低迷による森林経営放棄が懸念されております。国東産材の利用促進と森林経営の安定化を図る必要があると考えております。 現在、市内で建築用の製材を行っているところは２事業所あります。しかしながら、市内の工務店が住宅の新築や増築を行う場合に利用する木材は、その多くが由布市や中津市などから調達されておりまして、国東産材の利用は少ないということで聞いております。 市といたしましても里山再生のために国東産の木材を活用できればと考えておりますので、今後、国東産材の利用者や施工者のご意見をお聞きしながら、他市の状況なども踏まえながら情報を収集し、研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長（大谷和義君） 坂本隆之君。
◆議員（坂本隆之君） 是非、日田のほうは日田杉、非常に有名なところですので、日田下駄とか木材利用していますけれども、建物以外でも独自のことを始められているということなので、もし、もしというか是非、国東市もこういうことが行われたら、是非取り込んでいただきたいというふうに思います。 それでは、３つ目の質問に進みます。農業政策について伺いたいと思います。 令和元年の８月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というものが、国東市、構想を立てられているわけであります。 この内容を読ませていただきまして、まず伺いたいのは、今後の担い手確保について、どのように考えていらっしゃるか、認定農業者、認定新規就農者ということになると思うんですが、その認定要件の概要と、認定者の支援策、支援措置ですね、こういったものを、農業は作るものによって、いろんな支援が多岐にわたると思うんですが、代表的なもので結構ですので、いま一度教えていただきたいと思います。
○議長（大谷和義君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） お答えをいたします。 先ほど議員がおっしゃられました国東市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、地域農業の担い手となる認定農業者や新規就農者の農業経営の目標を明らかにし、この目標を基に、市が認定する認定農業者、認定新規就農者の経営指標を定めております。１１月現在で、認定農業者は２２６名、認定新規就農者３５名を認定をしております。 しかしながら、認定農業者の平均年齢も６４歳と高齢になっていることから、少しでも農業収入の増加を図り、持続可能な農業を推進する必要があると考えているところでございます。 現在、集落営農法人の組織強化のための露地野菜の導入や小ネギトレーニングファーム、ファーマーズスクールといった事業を展開しながら、収入増加と担い手の確保を目指して、事業を展開をしております。 今後も、農地の基盤整備による面積の拡大や、機械化によるコスト削減と集約的な園芸品目導入による「儲かる農業」を推進していきたいというふうに考えているところでございます。 また、併せて、企業の受入れや６次化による付加価値のある製品開発の支援を行うことで、新たな担い手や後継者の確保、農地の有効活用を推進していきたいというふうに考えております。 それから、認定農業者の基準でございますが、認定農業者の認定を受けるためには、先ほど言いました基準を基に、国東市内において農業経営を営む者で農業経営の規模の拡大、生産方式、経営管理の合理化、農業従事時間の改善等の農業経営の改善に関する目標及び目標を達成するためにとるべき措置等の農業経営改善計画を作成し、農業関係機関で構成する認定審査会において認定を受ける必要があります。 審査会では、市の基本構想で規定している農業経営の発展を目指し、農業を主業とする農業者であること、年間農業所得が概ね４００万円以上であること、年間労働時間が概ね１,９００時間程度であることを認定基準として審査を行っております。 認定新規就農者の場合は、認定を受けることができる期間が就農後５年以内であることや、審査事項に農業に関する知識及び技能に関する事項が追加されること、年間農業所得が概ね２４０万円に引き下げられていることが、認定農業者との違いというふうになります。 このほか、公的な研修制度終了以外の新規就農者については、青年等就農契約の判断が難しいことから、概ね１年程度の実績を上げてからの申請としております。 次に、認定農業者の支援措置についてお答えをいたします。 認定農業者の認定を受けると、多くの支援策が活用できるようになります。国東市や農業再生協議会の交付金では、水田を利用し、畑作物等の対象作物を作付した場合、作付面積や出荷数量により交付される畑作物の直接支払交付金や、農業収入全体の減少による影響を緩和する収入減少影響緩和交付金があります。 また、農業近代化資金や農業経営基盤強化資金等の有効な資金の活用が可能となります。 そのほか、認定農業者以外の要件が必要となりますが、経営規模拡大のための機械購入、園芸品目導入のための施設整備に対する補助事業を活用することができます。 認定新規就農者の支援では、研修期間中の給付金や年齢等の一定要件はありますが、生産が軌道に乗るまでの就農後の５年間の経営安定を目的とした給付金制度や青年等就農資金といった新規就農者に特化した資金があります。 そのほか、新規就農の２年間限定で、就農時に必要な小型の機械購入を対象とした新規就農者負担軽減対策事業が本年度より新設されました。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 坂本隆之君。
◆議員（坂本隆之君） 細かくありがとうございます。 今、認定農業者の認定基準については、農水省のホームページを見ても、概ね２,０００時間ということですけれども、ここの市の場合は１,９００時間に、１００時間減らしてくれています。これに対して、認定農業者は農業所得が４００万、認定新規就農者は２４０万ということでした。これ５年以内にこれを達成するというふうになっておるわけであります。 では、この今まで認定を受けた認定農業者２３０名弱、新規認定就農者３５名の方ですけども、これ実際に認定を受けた後、これ１,９００時間というところが私、とても引っかかるわけですが、１,９００時間農業をしているかどうかというところが、僕はそんなに重要じゃない気がするんです。 というのは、機械化をする、スマート農業とかも言われていますけど、省力化をしていくと、１,９００時間働かなくても４００万稼げる農業をやると、それ以外のことをやっていく、もちろん農業をやってもいいわけですが、そういったこともあるんじゃないかと思うわけですが、この１,９００時間、認定を受けた後、どのような管理をされていますか、その１,９００時間、やっぱり必ず農業をやってくださいということになっているのでしょうか。
○議長（大谷和義君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） お答えをいたします。 認定後の実行状況のチェックということだと思いますが、認定新規就農者に対しましては、ＪＡそれから振興局、市が一体となった指導班会議を設置し、普及員等が定期的に訪問を行いまして相談や技術指導を行い、認定目標達成を目指しております。 しかしながら、認定農業者に関わる改善計画の実施状況については、認定の更新時期に状況分析を行っているのみで、期間中における認定要件等の確認は行われておりません。 それから先ほどご質問にありました１,９００時間という部分でございますが、この１,９００時間は、一日８時間労働したということで、大体月に２０日間という形になりますが、これが現在のＩＴであるとかいろんな中で、やはり変わってくるのではないかなというふうに思っています。 ただ現時点では、この基本構想は変えておりませんけれども、ここについては、これからまた見直していく部分が出てくるのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（大谷和義君） 坂本隆之君。
◆議員（坂本隆之君） これは是非、今は水田畑地化、高収益作物をどんどん進めていこうという話になると、やはり農業を始めようとすると資金がそれなりにかかるわけです。資材だとか種・苗、農薬、肥料、かなりのお金がかかって、どうかすると収入が入ってくるのが半年後とか１年後だったりします。 それに、その負担を、リスクを少しでも事業を行うに当たって下げようとしたときに、先ほどおっしゃった近代化資金だとか、金融機関、ＪＡさんとかによっては違う名前の資金もありますが、市の認定を受けた方に対しては、ほぼゼロ金利で優遇をしますよ、据置期間も持てますよということで。 気軽にとは言いませんが、大分リスクを減らした形で農業を思い切って始めることができるというふうな制度になっていると思いますので、是非この１,９００時間というところにあまり固執をされずに、作物によってはそんなに働かなくてもしっかり収入が上がるものがあると思います。 ４００万円というと、言われるとかなりやらないといけないと思いますが、先ほど言った認定新規就農者、２４０万円ですか、これは達成しようとすると、それだけではないんだろうというふうに思います。反収だとか反収幾らの作物を上げてくださいだとかそういう計画で、ケース・バイ・ケースで、育てる作物が変わった場合にこの基準を変えていっていただけると非常にいいのかなというふうに思いますし。 この構想を私は拝見をしていて、ここに出てくる新規就農者、もしくは認定農業者、主に新規就農者というのは、もういきなり１００％農業で飯食っていきますという方を対象に書かれているなというふうに思うんです。 一つの農業の始め方として、親が高齢になってきたので、親の農業を半分手伝う形で代替わりをするというパターンがあると思います。そういった場合には、半分働きながら農業をやっていくと。だから兼業農家ですよね。こういった方々を対象に事業を行っていってはどうかなというふうに思うんですが、課長、どうでしょうか。
○議長（大谷和義君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） お答えいたします。 先ほどの基本構想の中では、先ほどちょっと説明しましたが、農業を主業とする農業者というような言い方をさせていただきましたが、１００％で専業農家という形のくくりに、今のところはなっております。 だからこれが、今、議員がおっしゃられたように、半農半Ｘというような形で、今はよく新聞等で言われておりますけども、こういう事業というか、こういう農業のやり方も、今後はやっぱり必要になってくるのではないかなというふうに考えております。 ただ、今、現時点では専業農家、認定農業者でなければ資金等の借入れの対象にはならないということになっておりますので、そこらあたりを、少しずつ法の改正が進んでいけば可能になってくるのかなというふうに思います。 もし、それが可能になるようであれば、併せてうちのほうも考え方を変えていかないといけないというふうに思っています。 以上です。
○議長（大谷和義君） 坂本隆之君。
◆議員（坂本隆之君） ありがとうございます。是非社会情勢を見ながらその辺を変えていっていただきたいと思います。なぜそう思ったかというと、営農の改善計画みたいなものを、この認定農業者なんかは取らなきゃいけない、取るときに書かなきゃいけないわけですが、そのときに、今やっている営農をどう改善しますということを書かなきゃいけない項目があります。 ここに記載例で、土日は休めるように営農をいろいろやっていきますみたいなことを書くようになっています。まるで土日を休むことがいいようなことのように、私は捉えたわけです。こういうことを書かれていては、逆に兼業農家はこれに全然入っていけないなと。ほかに仕事を持っていて、だんだん農業に重きを置いていこう。親も年を取っていく。もうどこかのタイミングで、自分が自分らしく大きく農業をやっていこうと考えている方々が、なかなかそれには乗っからないなというふうに感じたので、今の質問をさせていただきました。是非情勢を見ながら、その辺はうまくというか、是非改善を考えていただきたいというふうに思います。 続いてですけれども、来年度、米の減反指針というか、需要量の予測というものが、先日、農水省のほうから出されました。今年度のものに比べて、お米はもう３０万ｔ以上は必要ないですよと、カットですということで指針が出されていたわけであります。非常に大きな数字だなと思って、私は数字だけ見て、ちょっとびっくりしたんです。今日は中身をどういうふうになっているのかというところを伺いたいんですが。 特に今年は９月の台風と、その後トビイロウンカ、稲作農家さんも大打撃を受けました。そんな中、来年度、大幅に米の需要は下がりますというような国の方針が出されたことによって、稲作農家のやる気が下がってしまうのはちょっと困るなというところと、稲作農家は稲作農家で、じゃあそれをどうやって乗り越えていこうかという視点を持っていただかないと、これから先の稲作も厳しいんだろうというふうに思っています。 その報道を受けて、課長のほうで何か課としてお考えがあれば教えてください。
○議長（大谷和義君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） お答えいたします。 国東市における令和３年産の主食用米の生産目安は、大分県農業再生協議会の市町村別生産目安では１,４２０haとなっており、昨年の同数値と比較すると３２haの減少というふうになっております。国東市再生協議会の令和元年度産の状況は、１,５６７haの生産目安に対して１,３１０haの生産確定面積でございました。 令和２年産は１,４５２haの生産目安に対して、現時点で１,２７７haとなっており、年々主食用米の作付は減少傾向にあります。国が示しました令和３年産の目安が大きく減少したからといって、市内の米生産農家に主食用米の作付の減反をお願いすることはないというふうに考えております。 しかしながら、米需要の減少や
新型コロナウイルスの影響もあり、米価格低迷で米生産農家は厳しい状況にあることは間違いがございません。市といたしましては、引き続き経営所得安定対策における飼料用米を初めとした戦略作物や高収益作物の推進、産地交付金による転作作物の支援を行い、米生産農家の所得向上と安定的な経営の確保に努めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 坂本隆之君。
◆議員（坂本隆之君） 全体的で言えば、今年の作況指数は９９なんです。東北のほうは豊作で、西日本が大打撃なんです。九州でも大分は一番悪かったんです。７７だったと思いますが、これは早期米を含めての７７なので、落ち込みはもう、これは、普通期は激しいんだなというふうに思っています。 お米屋さんに聞いたら一等米というのはほとんどなかったと。二等米、三等米、どうかすると等外だったということでした。是非戦略作物とか、あとは飼料米のことなんかについても是非情報提供を、農協さんは最近当てにならないんで、是非やっていただきたいというふうに思うわけであります。 それと、最後の質問に移らせていただきますが、さっきの来年の需要の大幅な落ち込みという報道を受けて、不安に思う声を聞いたわけでありますが、もう一つ不安に思っていることを最近よく耳にします。 種苗法改正についてであります。知らない、もしくは自家増殖ができない方、これは特に有機の農家さんだとか、あとはイチゴ農家とかは自家増殖ですよね。あとは芋なんかもそうなると思うんですが。こういった方々に高額の許諾料を課せられてしまうんじゃないかといった、誤報と私は思っていますが、それを信じている方がいらっしゃって、そういう意見を聞くわけであります。 現時点で結構です。先日可決されたばっかりですので、概要説明みたいなものをしていただけたらと思います。
○議長（大谷和義君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） お答えいたします。 種苗法の改正の目的は、優良な新品種の海外を含めた流出を抑止するとともに、産地づくりを進める都道府県や高付加価値の農産物を出荷する農地を保護するものです。種苗法において保護されている品種は、新たに開発され、種苗法で登録をされた品種に限られ、それ以外の一般品種の利用は制限がされません。 国東市で作付されている代表的な稲であるヒノヒカリ、コシヒカリなどは、一般品種で制限はありませんが、つや姫、にこまるについては登録品種であるため、正規の取扱店で購入し、作付を行う必要があります。また、自家増殖についても制限がされております。 ちなみに金額についてですが、登録品種の許諾料は、つや姫の種もみの場合０.５％程度となり、種もみ購入費に含まれております。こちらにつきましては、大体種もみが１箱２０kg１万円程度で、許諾料が５００円程度というふうな形になるかと思います。 そのほか野菜・果樹においても、登録品目ごとの確認が必要というふうになっております。 以上です。
○議長（大谷和義君） 坂本隆之君。
◆議員（坂本隆之君） 私なりに調べてみたところ、非常に今後、この種苗法に係る作物の多くは、現時点では花卉が多いのかな。花類が多くなるのかなというふうに思っています。つや姫とにこまるを生産されている方もいると思います。うちもつや姫を栽培しています。 ただ、米は先ほど使用料が減って、価格が下がるとなった場合に、その価格が来年度下がる見込みが出た場合、さらにこういった許諾料が高額だみたいなうわさを聞いてしまうと、生産原価が上がってしまって、ますます米なんかは先行かれんなあというふうになってしまうと、うそで誇大なことを聞いて不安になってしまうという方が出てしまうんではないかなということを心配して、今のお伺いをいたしました。 また、新品種のことについてですが、市として別に何か新しい品種をどういうというのは、もちろんできないのはよく分かっているんですが。今はその種に対する新品種の種代ということでしたので、今の米農家さんは、去年と今年は特にですけど、トビイロウンカの被害が非常に大きかったです。 是非この害虫に強い品種というものを作っていただけるように、是非関係機関、県にあるんですかね、農業大学校がありますけども、種苗を作るところがあれば、是非市として働きかけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大谷和義君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） 今、議員がおっしゃられましたように、今年はトビイロウンカがかなりの被害がありまして、日本全国では９９％ぐらいの率でしたけれども、国東は、九州でも特に大分県の中でも国東が低いという位置になっておりました。 これにつきましては、県のほうとも働きかけながら、そこのほうが、新しい品種は何かないのかというようなところは話をしていきたいなというふうに思っております。 それから、先ほどの答弁をちょっと、１点訂正をさせていただきたいんですが。１万円の種もみで、さっき５００円ということを、ちょっと言いましたけれども、実際は０.５％ですので５０円になりますので、訂正をさせていただきたいというふうに思います。 よろしくお願いします。
○議長（大谷和義君） 坂本隆之君。
◆議員（坂本隆之君） 是非その許諾料という見込みも、今は非常に低いということなので、繰り返しになりますが、新品種を作っても、そんなに高い許諾料にはならないだろうと思いますから。 是非働きかけを、市内の水稲農家のために尽力いただきたいというふうにお願い申し上げて、私からの質問は終わります。ありがとうございます。
○議長（大谷和義君） 以上で、１番、坂本隆之君の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（大谷和義君） 暫時休憩いたします。午前11時59分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分再開
○議長（大谷和義君） 休憩前に引続き、一般質問を続けます。５番、白石德明君。
◆議員（白石德明君） ５番、日本共産党の白石德明です。早速質問に入らせていただきます。 最初に、子育て支援についてであります。 大分県の子育て満足度日本一への挑戦、そして、国東市でも子育て支援は手厚く取り組んでいるのは私たちも承知の上ですし、内外、または県外まで知られているようです。住みたい町ランキングでも長い間上位を占めているようですので、今の支援策について紹介することは控えますが、本日は２つのことについて質問をいたします。 一つには、国保
税の子どもに係る均等割の廃止についてです。もう一つは、学校給食費の無料化についてです。 最初の国保
税の子どもの均等割の問題ですが、均等割の制度は、医療保険の中でも国保だけにある制度、これは前にも言いましたが、世界的に見てもヨーロッパなどではこういう制度はありません。日本のように発達した国で前時代的な人頭
税のような制度が残っていることは恥ずべき制度だと言われます。 全国知事会や市長会が、国に対して国保会計への支援を求める意見書が提出されたのが平成２７年です。既に５年以上が経過していますが、全国の自治体では子どもの均等割に対して軽減や廃止の取組が行われ始めています。 こういう中で、国が何らかの対処をしていく、このような情報がありました。国庫から助成だと思います。子どもに対する負担が、自治体が支援する場合、国がその助成を行うというようなことでありますが、これについての確認はできていますか。まずその点についてお答えいただきます。
○議長（大谷和義君） 市民健康課長。
◎市民健康課長（古庄健一君） お答えいたします。 子どもの均等割の軽減または廃止については、子育て世帯の負担軽減を図り、子育て支援を拡充する重要な課題であると捉えております。これまでも、全国市長会、九州都市国民健康保険研究協議会を通じて、子どもに係る均等割保険
税を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することを、毎回国に対して要望しております。 議員おっしゃった本年５月に閣議決定されました少子化社会対策大綱において、子育てに関する経済的支援・教育負担の軽減として、子どもの数に応じた国民健康保険
税の負担軽減を行う地方公共団体への支援などを着実に実施するということが明記されたところでございます。 よって、今後、国において制度化に向けた協議がなされるものと考えており、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） 国がそういう方向を示したのは大変前向きなことで、歓迎すべきことですが、いつやるか、どのようにやるかというのはまだ全然分かっていません。 大分県でも日田市が取り組み始めた、ほかのところはまだだと思いますが、国東市で取り組むべきではないかと考えています。 国の方向がそういうふうに向かっているときに、まず国東市から、そして、県下に国東市がやったということで影響が広がって、大分県も一緒になって取り組むというようなことにならないのか、そして、国を動かすということにならないのかと思いますが、国東市でやった場合どのぐらいの予算が必要なのか、その辺を、国保世帯の子どもの人数や予算について研究した部分があればお願いいたします。
○議長（大谷和義君） 市民健康課長。
◎市民健康課長（古庄健一君） お答えいたします。 今年度、１１月現在の国民健康保険の加入世帯数は４,３４１世帯となっております。そのうち１８歳以下の被保険者の加入世帯が２８３世帯でございます。全体に対する割合が６.５２％ということになっております。 それから、それに対して、医療分とか高齢者支援分とかの均等割部分を計算いたしましたところ、約１,０１９万円ほどの予算で均等割の廃止が可能かというような試算を行っているところです。 以上でございます。（発言する声あり）
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） １,０００万円をちょっと超えるぐらいの金額でできるということですが、これは本当にやろうと思えばできる額じゃないかなと思っています。 これは、本当は市長にお答えをしていただきたいところでありますが、市長のお考えはありますか。
○議長（大谷和義君） 三河市長。
◎市長（三河明史君） 県内で日田市がやっている状態でありますけど、他の自治体と、あるいは県との協議の中で同じ歩調を取るべきではないかと思っておりますし、今、国のほうも、先ほど課長から申し上げましたように、支援のほうを考えるということでございますので、その結果を待ちたいと思っております。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） 国が方向性を示したことは歓迎すべきことですが、本当にまだ海のものか山のものかは分からないという状況です。私は、国東市がいち早く取り組むように今後とも要求をしていきますので、検討のほうをよろしくお願いいたします。 次に、給食費の問題です。 給食費の無料化についてですが、今議会には給食費は公会計となる、そういう条例が出されていますが、それに関連してどうなっていくのか私も考えていきたいと思いますし、そういう質問にしていきたいと思います。 最初にこれを、給食費の無料化をすればどれぐらいの予算が必要なのか、計算をしていればお願いいたします。
○議長（大谷和義君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 市内の幼稚園、それから、小学校、中学校、義務教育学校の全幼児・児童・生徒の給食費を無償にする場合、年間で約９,０００万円経費が必要になるという試算をしているところです。 以上です。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） 年々少子化が進んで、子どもの数が減っています。今の時点では最高の人数だと思います。 これから増えていけばいいんですが、この額も少しずつ減っていくのかなと思っていますが、先ほどの国保の均等割も含めて、合わせて約１億円あればできる、子育て支援につながると思いますが、これを是非やっていただきたいなという考えです。 まず、以前この質問もしたんですが、その当時の課長、担当課は、給食費、徴収したものは食材費にしか使っていないと答弁をしました。それはそうだろうと思いますが、また、給食費を親が負担すべきものだと、それによって子どもが親に感謝することにつながっていく、こういう答弁がありました。私、そのときに対応ができなかったんですが、どうも違和感を感じていました。 なぜかなとずっと考えていましたが、その違和感というのが、私自身が給食費を払ってくれた親に感謝をしていません。親に感謝しているというのはずっと当たり前のことですが、給食費を払ってくれたから感謝しているというような、そういう認識ではありません。一つ一つトータルで親には感謝をしています。 世に出してくれたこと、育ててくれたことは、それは感謝に値することですが、給食費を払ってくれたんだな、お父さん、そんなことを考えたことは一度もありませんでしたので、そういう違和感だったのではないかと思います。私は、この感謝の気持ちを国東市に向けてもらう、ふるさとに対する感謝に変えていく、そういうことが必要だと思います。 国東市が、お前の給食費は市民のみんなが支えてくれて出してくれているんだよと、これは親が子どもに伝えて、国東市に感謝する気持ちを与えて育てていくというのがいいんじゃないかなと思っていますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（大谷和義君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 学校給食費の無料化につきましては、平成３０年６月議会において議員からご質問をいただきました。その際にも回答いたしましたが、学校給食費の軽減・無料化は、財政面から難しいことに加えて、次の３つの点からこれまでどおり保護者負担が適切であると考えています。 まず１点目は、給食費に係る費用は、施設管理費や人件費等もあり、この部分に関しては既に市が負担しており、保護者は食材費のみの費用負担になっていること。 ２点目は、経済的に厳しい家庭には、要保護・準要保護児童生徒就学援助事業により給食費の支給を既にしていること。 そして３点目ですが、子どもの生活の基盤となる衣・食・住については、やはり保護者が責任を持って取り組んでいくという姿勢が必要ではないかと考えています。その姿を見せることが、教育的観点からも重要であるというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） それで、３年ほど前に回答を頂いたものと全く同じ回答です。私は、それに違和感を持ったということを先ほど述べました。 今度の公会計になって、どのような徴収方法になるのか。これは議案の質疑でも出していますけど、ここで一度お尋ねしたいと思いますが、よろしいですか。
○議長（大谷和義君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 現在、学校給食費会計は私会計方式であり、学校ごとに学校長が保護者から現金納付、それから、地区別集金及び金融機関窓口での納付などの方法で徴収して、国東市学校給食共同調理場運営委員会の口座へ送金し、当該運営委員会で管理をしています。 学校給食費の納入に関し、現行の納入方法では保護者の負担が大きいということは承知をしています。 そこで、令和３年度より、現行の私会計方式を本市の一般会計歳入歳出予算に計上し管理・運用を行う公会計方式に移行する計画であります。 公会計方式への移行により、これまで学校長が徴収していた給食費を市長が直接保護者から徴収する方法に変えることにより、学校での徴収及び未納対策等に係る業務がなくなり、学校現場の負担軽減を図ることができると考えています。 また、保護者の給食費の納入方法も原則として口座振替による納入、または特別な事情がある場合は、納付書により金融機関の窓口やコンビニエンスストアでの納入などを予定していることから、給食費の納入においても、利便性を高めることで保護者の負担軽減を図ることができるものと考えています。 以上です。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） 先ほども言いましたけど、やはり、子どもが給食を食べて、私は、国東市が育ててくれたと、そういう感情を持ってもらうことのほうが、将来的には国東市の発展につながると思います。 そういう面でも親の負担を減らすとともに、子どもの成長に大きく関わってきたという足跡をつけるのが、私は国東市として優先されるべきではないかなと考えております。 今後ともこの問題については要求をしていきたいと思いますので、ご検討のほうをよろしくお願いします。 時間の配分もありますので、次に行かせていただきます。 次に、ごみの行政についてであります。 過去５年間で、クリーンセンターで扱ったごみの処理量、そして、決算書では出てきますが、プレス製品売払い額というのがあります。これらの品目ごとの数量と金額、そして、その内訳、そして、もう一つが、ごみ袋の売上額について報告をお願いしたいと思います。
○議長（大谷和義君） 環境衛生課長。
◎環境衛生課長（猪下俊一君） お答えします。 最初に、国東市クリーンセンターに持ち込まれるごみの総量につきましては、平成２７年度及び３１年度、昨年度になります。との５年間の実績比較によって説明を申し上げますと、平成２７年度は年間で８,９４１ｔ、３１年度は９,０５２ｔとなっており、全体では１２５ｔの増というふうになっております。 内訳としましては、家庭系ごみにつきましては、可燃物・不燃物トータルでの実績ということで、２７年度が４,３８７ｔ、３１年度が４,３４４ｔとなっており、比較において４３ｔの減となっております。 事業系ごみも同様の実績比較により、２７年度が３,２４４ｔ、３１年度が３,１６９ｔ、比較において７５ｔの減となっております。 また、クリーンセンターへの直接搬入ごみにつきましては、同様の実績比較により２７年度は７４８ｔ、３１年度は９９１ｔ、比較において２４３ｔの増というふうになっております。 搬入量が増えている主な要因としましては、空き家の片づけ、解体に伴う衣類や布団、家具類等の搬入が年々増えていることが上げられます。さらに、本年度に入りコロナ禍の影響もあり、巣ごもりによる自宅内の片づけ、いわゆる片づけごみの持込みが増えている状況にあります。 次に、資源ごみについてですが、クリーンセンターにおいて搬入されたアルミ缶、スチール缶については分別及びプレス製品として売払いを行っており、アルミ缶は平成２７年度実績で約４０.８ｔ、売払い額として約４４０万円となっており、平成３１年度につきましては約３３.９ｔ、売払い額は約３５６万円となっております。 次に、スチール缶につきましては、同様に２７年度が約５９ｔ、売払い額として約８０万６,０００円となっており、３１年度は約４８ｔ、売払い額は約８８万３,０００円となっております。 また、粗大くず鉄については、２７年度が年間で約８４ｔ、売払い額として約９４万４,０００円、３１年度は約１０４ｔ、売払い額は約１７４万２,０００円であります。 いずれも、クリーンセンター内の貯留場がほぼ満杯となった状況において、年に２回程度、売払いを行っておるという状況でございます。 最後に、ごみ袋の販売についてですが、平成２７年度が販売枚数、トータルで約１０４万９,０００枚、販売額としましては約４,１３７万８,０００円、平成３１年度においては約９７万３,０００枚、販売額として約３,８５２万１,０００円となっております。 比較において販売枚数が７万６,０００枚、金額にして２８５万７,０００円の減となっております。主な理由としましては、昨年の６月から指定袋の中で缶と瓶を廃止したという部分において、販売減というふうになっております。 以上です。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） 詳細にありがとうございます。 人口は平成２７年から平成３１年、令和元年度、２,０００人減っています。約２,０００人減りながら、ごみの量は横ばいか、先ほど可燃ごみで４３ｔ持込みが減ったと言われたわけですが、１人当たりにすると約１０kg増えているんです。これは本当時代に逆行しているものだと思います。 ごみの量について、先ほど持込みの量が増えている、片づけごみと言われていました。これは直接搬入が２割増しということに現れているんだろうと思いますが、これから空き家対策、そういうことが進められていけば、この分はまだ増えていくと思いますけど、可能なのは、ごみの量を今住んでいる人たちが減らすということはまだ可能だと思います。 そこで、不法投棄や家での可燃ごみを燃やす、そういう行為が減って１人当たり１０kg減ったのか、そういうことならよいのですが、ごみの減量化に向けて、どのような取組を今後されていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大谷和義君） 環境衛生課長。
◎環境衛生課長（猪下俊一君） お答えします。 まず、不法投棄、それから、自宅内の焼却の部分につきましては、以前に比べて不法投棄の数も減ってきております。それから、自宅内付近において焼却といった事例も年々減ってきております。なくなったというわけではございません。幾つかまだそういった苦情等が寄せられている状況にありますが、５年前と比較した場合においては随分とそこは減っておるんじゃないかというふうに認識をしております。 ごみの減量化につきましては、これまでも市報、それから、ケーブルテレビ、いろんな部分において様々に活用をさせていただいて、少しでもリサイクルのほうにご協力いただきたいということを市民の方々にお願いをしております。 特に今、缶と瓶のごみ袋廃止といたしましたが、それは、先ほど説明しましたように、製品の売払い、要は収入があるという部分において廃止をしたということでありますので、引き続き缶、瓶についてはリサイクルに取り組んでいきたいと。 それから、各自治区のほうにもお願いをしておりますけども、古紙集積のさらなる推進という部分。 それから、今年に入ってレジ袋が廃止となりました。その部分において、廃プラスチックの部分の原料、こういった部分は、国東市のほうでエコサポーター制度を作っており、本年度は特にエコバックの利用が増えておるといった具合であります。そういったところで、減量化に対して様々な取組を行っております。 先ほど言いましたように、量的な部分でいくと、家庭ごみが４３ｔという減で、比較においては少し寂しい数字でありますけれども、こういった部分の取組があって４３ｔの減というふうな認識を持っております。 以上です。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） 先ほど課長から報告してもらった、ごみに関わる収入です。昨年度は瓶と缶が途中でなくなったということで４,０００万円を切っています。鉄などの資源ごみが約６００万円売って、約４,５００万円の収入があったと、袋の売上げと鉄くずなどの売却が。 今言われたように、紙については行政区にまた還元されていますので、この分については言いませんけど、後に、収入につながるようなのはこれだけですか。あとはないですか。
○議長（大谷和義君） 環境衛生課長。
◎環境衛生課長（猪下俊一君） 今申し上げたとおりの部分が収入として見ておるところであります。 以上です。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） 国東市でごみが減らないという問題ですが、紙を分別すれば、以前に質問したときに約４割が紙が入っていると言われたことがあります。雑紙も含めて、それを資源として出してくださいと、そういうこともいろいろ報道もしてもらったし、少しずつ進んでいると信じたいところでございますが。 要するに、私の家のことを言って恐縮ですが、うちのごみ、生ごみ、まず出しません。畑があるということで、コンポストに入れて堆肥化にもしています。 ほとんどがプラスチック製品なんです。紙も多少あります。汚れた紙とか、あとは、お肉を買った、魚を買ったとかというごみです。新聞紙に包んでたら、濡れた物は燃やすごみに入れますし、肉などを包んでいたラップはごみに出します。 だけど、ほとんどあと、シャンプーとか洗剤とかの容器、これはプラと書いていながら、焼却しなくてはならない。このプラスチックを分別する機会を市民に与えていないということですが、このプラスチック製品の今後の取扱いについて、前は、これは
燃料として見ているということだったんですが、これについてどのようにお考えですか。
○議長（大谷和義君） 環境衛生課長。
◎環境衛生課長（猪下俊一君） お答えします。 プラスチック製品の分別というのは、当初から分別化というのも検討はしております。ただ、今の現状を申しますと、昨年の６月に缶と瓶の袋を廃止して以降、ごみの集積場には分別の間違いで非常に収集ができない袋が増えておるという現状があります。 したがいまして、今、以前、要は缶と瓶も分別と、指定袋として行っていたものが、昨年以降、非常にそういった部分の、また、指定袋は廃止になりましたけども、缶と瓶についてはそれぞれ分けて出していただきたいという部分で、こちらのほうからいろいろ啓発はしておりますけども、いまだにそういった部分での誤りがあって、集積場で引き取りができないごみ袋が増えておるという現状があります。 せんだってケーブルテレビでも分別についてのまた再度お願いをしたところであります。昨年の袋の廃止以降、今現在においては少しずつそこは解消をされていっているのではないかというふうな今状況であります。 今、そういった状況ですので、さらに、この中でまた細分化の部分を検討をするというのは、この後、そういった部分も検討課題としては考えなければならないというふうに思っておりますけども、今段階でそれを分けてというような部分の考えは今のところは持っておりません。 以上です。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） 重油代として、重油代がかかる、そして、プラスチックを焼けばカロリーは多く出るので、それが
燃料費の軽減につながるということには、それは間違いないですか。
○議長（大谷和義君） 環境衛生課長。
◎環境衛生課長（猪下俊一君） 助燃材というような形で今燃やしておるというところでありますので、幾らか重油代の部分の軽減にはつながっておるんじゃないかというふうに思っております。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） ごみの問題で、最後にごみ袋の値段の問題ですが、皆さん、テレビをご覧になったと思いますが、私はテレビを見ていません。これは市民の方から電話で聞きました。そして、その方が、テレビの写真を撮って私に送ってくれたものです。大体似たようなのを私、作りました。 こういう値段になっている、国東市、あんたが、ごみ袋が一番高いんじゃと言っていたが、いまだに高い、何で下がらんのかというような話を電話で、お叱りみたいな形で言われたわけですけど、やっぱり高いんです、こうやって。 先ほど言われたように、国東市では分別ができないのに、４２円、今まで議論していく中で、全国では７０円とか、もっと高いところもあるというようなことを言われていました。それは、分別をしなかったことに対してのペナルティーなんです。ごみをもっと減らせるはずですけど、あんたがごみの分別をしなかったら出したんでしょ。 お弁当箱、蓋と底を洗って出せば、これも資源になります。大分市がやっています。紙、燃えるごみ、割り箸とか割り箸の袋とか、そういう物は燃えるごみに入れます。 だから、そういう分別の方法を市民に提供して、ペナルティーとして高いごみ袋をしている。だから、ごみ袋の値段を有料化するというのはそういうことでしてきたのに、今まとめてごみに出して、一番県下で高い袋が市民に売られているということです。 私は、この部分、先ほどプラスチックの問題を出しましたが、市民は、先ほど缶やごみ袋の値段以外に、重油代にプラスになるようなプラスチックを出さされているんです。分別することなく、ごみ袋に入れなさいということで、それから見ても、やっぱり私はこの分別する方法を市民に説明していき、そして、ごみの量を減らしていく。 高田、宇佐と合併すれば、１２％でしたか、スタートしてから５年後に１２％の減量化をしなければならない、それは準備しておかなければ市民に周知できません。だから、今から訓練して、市民の皆さんにそういう説明会を開いていくということが必要だと思いますが、その点についてどのようにお考えですか。
○議長（大谷和義君） 環境衛生課長。
◎環境衛生課長（猪下俊一君） お答えします。 これまでもこの関係の一般質問につきましては、その都度お答えを申し上げております。ご承知のとおり、令和７年７月に新たな広域ごみ処理施設の供用開始予定ということになっております。 昨年の１２月の定例会でもご回答をいたしましたが、今、宇佐・高田・国東の３市において新たに分科会を設け、担当課において、先ほど議員が言われています袋の価格も含めて、いろんな課題を出し合いながら情報共有も併せて行って、そこの上で、どういう形で新たな新施設を迎えるに当たり、どういう形で進めていくかという部分の協議に今年度から今入っております。 ただ、先ほどそのボードを見てもお分かりかと思いますけども、価格一つにしても、それぞれの市の値段は異なります。 それともう一つ言わせていただきたいのは、その金額だけを見れば、確かに国東市は高いというようなイメージがあろうかと思いますけども、この価格の設定の考え方というのは、それぞれの自治体において様々であります。 議員もご承知のように、公費の負担を投じて今、収集ボックス等の負担を行っておるといった部分は、国東市が独自で行っておる部分もございます。ですので、同じ統一見解での価格設定でその金額が示されているというふうには私は思っておりません。 したがいまして、価格の設定の部分においても、幾つかの検討課題の中で総合的に判断していく部分であります。そういった部分を含めて、３市の中で今協議を進めておるという段階であります。 望ましいのは、一つの方向性、３市が一緒になればというふうに思っておりますけども、まだまだいろいろとすり合わせる協議項目が多いといった状況でございます。 以上です。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） 宇佐、高田と国東と３市でそういう取組をして話し合いをしていく。先ほど課長が言われたように、それは自治体で値段は決めることです。３市で話をして決まるのかどうか、その辺もまだ未知のところだと思います。 本当に、国東市が安くなるような決定をされればいいんですけど、よそにうちの値段を押しつけることはないですね。
○議長（大谷和義君） 環境衛生課長。
◎環境衛生課長（猪下俊一君） お答えいたします。 押しつけようとは思っておりません。これからの検討ということでございます。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） 自治体ごとで決めることをやったって、その協議会の中で本当にできるのかなという疑問は、私はまだ持っています。やっぱり、これは自治体で決めていくことであり、そして、ごみの減量化はそれぞれの自治体が取り組むということになっています。 ごみの減量化については、どういう調査方法か分かりませんけど、国東市は割と進んでいるほうでした、３市の中では。まだまだ宇佐とかは、まだ減量化に取り組むべき課題があるようです。 だけど、やっぱり、先ほど言ったように、多くのプラスチックごみを
燃料として使っている、そういうことがありながら、ごみ袋の価格が高いと、市民としては何や重油代のプラスにプラスチック製品を出して焼いているのに、下げろよということに、私はこのケーブルテレビをつなげてそう言いたいです。 皆さんが出しているそういうプラスチック製品類は、本来なら資源として使われるべきものです。そういう機会が与えられずに、４２円という高いこのごみ袋は市民に押しつけられているということであります。 市長は、今後のごみの減量化に向けて、何かご意見をください。
○議長（大谷和義君） 三河市長。
◎市長（三河明史君） その前に、何度もお答えしておるので、また同じことを言うことになりますが、１０数年前に私、国東に帰ってきたときに、ごみ袋は確かに高いと思いました。家内も同じことを言っていましたが、当時、大分市は半透明か透明の袋なら何でもよかったんです。それで、個々スーパーで買えばいいですから、安かったんですが、ただ、分別はかなり厳しかったです。 ただ、その以前に、東京事務所におるときは、東京はまだ厳しかったです。それで、大分は厳しい、こっち来たら楽だなというのは確かにありました。 ただ、これ何年か前のことなので、そんなのは確認していないんだけども、その大分市もプラスチックはのけると火力は上がらんということで、プラスチックを一緒に入れていいということになったと聞いているんです。 今はどうか分かりませんけども、プラスチックがないと、あれは油があぶるんですから温度が上がらんと、ダイオキシンの問題がありますから、プラスチックを入れたほうがいいということに何年か前になったと聞いているんで、ちょっと違うんではないかと思います。 先ほど言いました。この前も言いましたけども、紙類とか分けて、生ごみも、議員は畑で、私のうちもそうです、畑へ埋めるんですが、できるだけ使える物は分別していくと、そういうことで袋を使う量を少なくすれば、結果的に安くなる。そういう努力はすべきだと思っています。 それから、先ほど１２％の減量というのは、これはなかなか厳しいところがあって、先日も管理者等と話をしたんですが、どうするかなということになったんですけども、例えば、今考えたのは、紙おむつを何とかできないのかと、これは個人とこも、高齢者も多いですから、あるいは介護施設もあります。紙おむつはかなり量が出るわけですから、３市合わせれば相当な量が出る。 うまくリサイクルする会社を誘致できんかなとか考えていますし、それから、古い布、服とか何かの古布についても再利用というところもあるようですから、そういったところを探すことによって、３市でそれぞれやっぱり併せてごみの減量に取り組む必要はあるなというようなことは考えております。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） 市長からも減量化に向けての取組についてはご意見いただきましたけど、やはり、ごみ袋の値段に関しては、ちょっとまだ下げるというような方向ではないようですので、今後、私は要求をしていきますけど。 今の部分、大分市が有料化に入りました。その当時、説明は、ごみの減量化につながると、有料化すればということだったようですが、実際には減量化につながらなかったということを聞いております。 だって、家庭で使う物が、減るわけじゃないんですから、分別をすれば減量化につながるが、先ほど言われたように、プラスチックを
燃料にすれば、それは増えるのは当たり前だと思いますが、そういう取組を、やっぱり化石
燃料を使う、そういうことを今の政府も２０３０年度の半ばにはＣＯ２ゼロを目指すと言っていますが、こういうことではなかなか取り組めないんじゃないかなと考えているところです。 何かありますか。
○議長（大谷和義君） 三河市長。
◎市長（三河明史君） いやいや、さっき大分市の話は、炉の温度が上がらないとダイオキシンが発生すると。 だから、プラスチックも入れたほうがいいと、ダイオキシン出てほしくありませんから、だから、その大分市の判断は別におかしくないと思いますけど。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） ダイオキシンの問題については、今度３市が協議をする中で、候補地を手を挙げなさいということでやりました。私の地域も手を挙げました。私は賛成派だったんです。 今の焼却場ならダイオキシンは大丈夫だと、隣の近所のおじさんがたばこを吸うよりも少ないという認識がありましたので私は賛成しますよと、いかにそこの焼却場が運営されているかを私が管理できる、見て見えるから近くにあったほうが安心だということで賛成に回りましたけど、そういう科学の技術が発展している中で、今度は減量化と資源の再利用につなげていく取組が１２％減量、これは達成できると思います。
○議長（大谷和義君） 三河市長。
◎市長（三河明史君） そういう新しい、大添に残念ながら来ませんでしたけど、私も是非うちに、国東市に誘致したいと思っていたんですが、いろんな、多いところは使えますから、だけど宇佐に決まったわけですけども。 新しい焼却場ができて、今言った問題が解決するならば、プラスチックは入れる必要がありませんから、リサイクルできるんであれば、さらに分別を進めていって、少なくとも持込みを減らしていくと、それも必要だと思います。 それはできたらの話ですから、できたら、そういうことを取り組むべきだろうと思っています。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） 将来像については控えさせていただきますけど、今後ともごみの単価、やはり、県下一高いというのは市民の納得のいかないところだと思いますので、要求はしていきます。担当課も大変でしょうけど、よろしくおつき合いをお願いいたします。是非検討してください。 最後に、コロナの問題です。 午前中から新型コロナの感染症の問題については、ほかの議員さんも言われたので、重なるとこもあるかと思いますが、現在、市民病院には入院患者がいるとは思いますけど、人数は公表しなくてもいいと思います。市外からの感染者が入院していることだと思いますが、検査費用や治療費、これは全額国の負担になっていると思いますが、これに間違いはないですか。
○議長（大谷和義君）
医療保健課長。
◎
医療保健課長（三好一夫君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査等の行政検査や感染症患者の入院措置につきましては、いわゆる感染症法に基づき大分県が実施することになっております。 行政検査等の費用負担について県に確認したところ、行政検査費用については国が全額負担しており、入院医療費につきましては、国が４分の３、県が４分の１の負担をしているとのことであります。 なお、いずれも、感染症患者の自己負担はなく、市の費用負担もありません。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） ありがとうございます。 次に、この感染症が今、爆発的に北海道や大阪でも増えています。東京だけじゃなくなったんですが、市長の認識として、この
ＧｏＴｏトラベルについて、これが感染を拡大しているという認識があるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（大谷和義君） 三河市長。
◎市長（三河明史君） いわゆる政府の感染症対策分科会の提言の中に、一般的には人々の移動が感染拡大に影響すると考えられると書いて、同じ文章の中に併せて、
ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンス、我々は根拠と言いますか、エビデンスは今のところ存在しないという見解を示したわけです。 その後、１１月１８日に日本医師会の中川会長が、これは新聞等の報道ですから、そのまま読みますけども、
ＧｏＴｏトラベル自体から感染者が急増したというエビデンスはなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろうという発言をされています。 私らは医療の専門家ではないもので、知識は十分にありませんが、だから正確なことは分かりませんが、一般的な感覚として、新型コロナというのは感染症です。感染症ということは感染するという病気ですから、いわゆる伝染するという病気なんです。そういうことであれば、多くの人が移動すればするほど感染が広がるというのは、これはむしろ当たり前のことではないかなと思っているわけです。 特に、新型コロナには無自覚、無症状という方も結構いると聞いていますので、そうすれば本人が全く悪意がなくても、どんどん旅行に出ていくと多くの人や物に接することもあり、そうすれば広がるんではないかと、これは一般的な感覚としてそう感じています。 そしたら、昨日でしたか、東大のチームが、新聞の中に、読みますと、
ＧｏＴｏトラベルの利用者のほうが、利用しなかった人よりも多く
新型コロナウイルス感染を疑わせる症状を経験したと、題字にはトラベル利用者の有症率が２倍と書いていますけど。 そして、その中に入っていた、日本人ですけども、アメリカカリフォルニア大のロサンゼルス校の助教授の津川先生という方から、実際には事業の利用と
新型コロナウイルスの感染が疑われる症状の有無には強い相関が示されたということを言っています。 ですから、先ほど私の素人の一般的な感想と同じようなものですか、やっぱり、動けば動くほど感染するんじゃないかと、一般的には感想を持っています。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） 私も共通の認識でありたいと思います。 やっぱり、ＧｏＴｏによって多くの地方自治体が感染を持ち込まれたと今思っているんじゃないかなと考えているところです。 昨日、やっぱりテレビなんかで医師会の会長たちが、移動をやめるべきだと、制限しろと言い始めました。そこは、やっぱり地方自治体から国に向かってＧｏＴｏをやめてくれと、今は５月まで延期するなんか言っているときじゃないよと、そういうことを、自治体も、市長としても議会としても同じ認識に立って共有しなければならないと思います。 市長は、素人ながらと言いましたけど、みんな素人ですので、本当に目に見えるものではありませんから、心配をしているところです。 まだ国東市では２人しか出ていないということですので、これ以上増えないことを願っているところでありますが、次の市民病院でのＰＣＲ検査と第３波に対する問題を一緒にやらせていただきます。 ＰＣＲ検査が行政検査しか行う準備ができていないと先ほど言われたと思いますが、任意検査を受けるためには、保健所に相談して、行政検査となったときには受けられるということですか。お願いいたします。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 保健所に相談するというよりも、医師の判断によって検査が必要という時点で行政検査となります。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） それで、第３波が襲来しているということでありますが、病院、介護施設の入所者や職員の定期検査について必要になっているかどうか。今のところ私はまだ、そんなことは国東市ではないと思っていますが、どのような認識ですか。
○議長（大谷和義君）
医療保健課長。
◎
医療保健課長（三好一夫君） お答えいたします。 市内の感染状況でございますが、議員言われたように２例というふうな状況でございます。 そういう中で、これは、まず制度でございますけれども、
新型コロナウイルスの感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域におきましては、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する方や、入院、入所者全員を対象として、定期的に行政検査を実施することが可能になっております。 こうした行政検査につきましては大分県が実施することになっておりますので、県において必要性というのを判断いたしまして、適切に必要であれば対応されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） 県の判断ということですので、もし介護施設とかでクラスターが出たという場合に、市民病院だけで検査するのではなくて、一遍に検査が何十人にもなると、よそでも検査をするということになるんですか。
○議長（大谷和義君）
医療保健課長。
◎
医療保健課長（三好一夫君） お答えいたします。 行政検査につきましては、県、保健所のほうが検査、どういう形で検査をするかというのは調整いたしますので、市民病院だけで検査できる状況にないというふうなことでありましたら、県全体といいますか、県のほうが衛生環境研究センターとか検査する機関がありますし、そういったところで検査をすると。要は、県全体で調整して、県のほうで検査を行うということになります。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） 行政検査についてもそのようなことだと思いますが、病院のほうです。今、ＰＣＲの検査をされる技師の方が３人しかいないということを聞きましたが、それは増員するというような方向で取り組んでいらっしゃるんですか。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 今、議員が言いましたとおり、今、検査を職員は３名でやります。今の検査の体制ではこの３名で十分かと思っております。 今後につきましては、検査の年齢構成等もありますので、年度末までにもう１名、技法を習得して検査をするような予定にしております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） このＰＣＲ検査が前回、１日に３０人ぐらいできるようになるだろうと言われたんですが、これは８時間という計算です。 今度、感染者が大量に発生したというときには、検査を、先ほど県のほうにも、どこでやるのかということだったんですが、病院だけでやろうと思ったら、１０時間とったり１２時間とったりするような、そういう方法になるんですか。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 １回の検査で、前答弁したとおり７名まで検査できますから、今現在１日２回ですので、１４名であります。 感染者が多くて、そうなったときの対応というのは、先ほど医療保険課長が言ったとおり、うちのキャパもございますし、また、大分県の医師会の契約もございます。また、環境衛生センターのほうの検査もありますので、トータルして対応をしていくということになろうかと思います。 検査しますと、大体２時間ぐらいで結果は出ますけども、試薬の在庫もありますので、一気に交代制でこの検査をするということは、現実的には難しいかなというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） もう一つ、病院についてですが、先ほど技師の方は言われたんですけど、今度は、言われていないんですけど、看護師、ドクターの数です。病床は確保したけど、看護師の方は足りるのか、人的な問題が今度は出てくると思うんですが、その辺はどうなっているか。
○議長（大谷和義君）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 この感染症に対することで、看護師につきましても、いよいよ当院のほうで感染患者の対応、多数の対応になりますと看護師の異動も考えてはいますが、現人数の中で対応をするということで計画しております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） これ以上の過酷な状況にはならないように願っていますが、どうしても感染者が増えたときにはお願いせざるを得ないので、市民を挙げて、かからないように努力をしていくことが必要だと思います。 見ている方にもそのことを訴えたいと思いますけど、最後に、市の飲食店への支援の問題ですが、一番の年間の書き入れどきであります忘年会シーズン、新年会シーズンを迎えるときでありますが、全く需要がないということになるかと思います。私たちもどうしようかと考えているところですが、それに対して市の支援、どのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○議長（大谷和義君） 活力創生課長。
◎活力創生課長（清成隆君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、市内の多くの店舗で売上げが減少しており、特に飲食業への影響は深刻となっております。 そこで、市内店舗を応援する商品券事業として、さ吉くん店舗応援プレミアム商品券及びさ吉くん飲食店エールプレミアム商品券の２種類の商品券を１１月から一般販売しております。 商品券利用可能店舗につきましては９月より募集を行っており、参加店舗には
新型コロナウイルス感染症対策を実施することを確認して店舗登録を行いました。１１月末現在、店舗応援商品券登録店舗は２５１店舗、飲食店エール商品券登録店舗は１０４店舗、計３５５の店舗が登録していただいております。 市といたしましては、消費者が安心して店舗を利用できる体制づくりが必要と考え、登録店舗全てに高濃度エタノールの無償配付を行い、感染予防の対策費用の補助金も創設いたしたところです。 年末の忘年会シーズンとなりますが、商品券事業に参加している飲食店は感染予防対策を講じている店舗であります。現在、担当が店舗を回り対策を講じているか確認をしております。また、各個人でも感染予防を講じながら、商品券の活用をお願いしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 白石德明君。
◆議員（白石德明君） 商店街等に対する支援は、なかなか市では限りがあると思います。国の持続化給付金とかをもう一度要求するように、私たちもやっぱり一緒になって国に求めていきたいと思います。 最後に、先ほど言われた消毒液の問題です。 これは、よその町であったことです。アナフィラキシーショック、これが、手に消毒をつけ拭いた人がなったそうです。あと３０分遅れていたら命取りになるということです。 中に何が入っているのか、ちゃんと濃度は正確なのか、そういうことに注意してもらわないと、アレルギーを持っている方、また、子どもたちは今、石けんで洗っているようですが、それが一番安全だと思います。テレビを見ている人も通じて、みんなでそういう対策をしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（大谷和義君） 以上で、５番、白石德明君の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（大谷和義君） 暫時休憩いたします。午後２時00分休憩………………………………………………………………………………午後２時10分再開
○議長（大谷和義君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 １２番、堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） １２番、新世会の堤です。今日は２点について質問をさせていただきます。 まず第１点目、大人のひきこもりと小中学生の不登校についてということでございます。 先月、テレビのＮＨＫスペシャルで２週にわたり、ひきこもりについての番組がありました。第１週目が、ＮＨＫスペシャル「ドラマこもりびと」といって、そういう実話を基にしたひきこもりの親子の話がございました。父親が７０歳の元学校の教師、武田鉄矢がしておりました。そして、一人息子ではないんですが、息子の４０歳の松山ケンイチ演じるその２人の家族のひきこもりのドラマでございました。 その息子は１０年以上ひきこもっているということで、父親と二人暮らしの生活でございます。その息子も１０年以上前、学校が終わってからレストランあたりで従業員で勤めていたんですが、いろんなストレスのため辞めて、それからひきこもったということであります。 そして、そうこうしているうちに７０歳の父親が倒れまして、病院で検査をしたら末期がんで、あと半年の余命だということで、それから息子、自分が死んだらどうなるんだろうかということで、いろんなところに相談に行ったということでした。 まず区役所に行って相談したけれど、３９歳以下じゃないと役所は対応してくれないので、保健所に行ってくれと、保健所に行ったら、障害があるのかと、障害手帳があるのかということで、それはありませんということで、精神科のほうに連れて行ってくれということでありますが、本人とは口を聞いていないため行けなくて、親だけが精神科に行ったんですが、本人を連れてこなければだめだということで門前払いになったと。 そういう形で、どうしていいのか分からないということでいろいろありましたが、結局はすぐに父親は亡くなり、あるきっかけでその息子が喪主を嫌々というか、やっとのことで務めて、立ち直りつつあるというような番組でありました。 その次の週が、今度はドキュメントで、本当にひきこもっている人を追っかけていっていろんな取材をしていました。その題目は「ひきこもりの死、親亡きあとの衰弱死」ということで、母親と一緒に二人暮らしだったんですが、母親が亡くなって、その年金も当てもなくなり、そのまま家におったまま栄養失調で衰弱して死んでしまうと、そういったことをやっておりました。 そういうことで、今、大人のひきこもりというのが本当に問題になっている、だんだん増えているということであります。 ２０１６年の内閣府の調査、１５歳から３９歳までの５４万人がいると、４年前の調査です。そして、去年の２０１９年の調査では、今度は４０歳から６４歳までの内閣府の調査によると６１万人がいるということで、１１０万人を超えるひきこもりがあるということで、人口１億２,０００万のうちの１％がひきこもっているというような現実があるそうでございます。 そういったことで、今は８０代の親が５０代の子どもを養っている８０５０問題として問題になっていると、あと数年すれば長寿・高齢化の時代ですから、人生１００年時代ですので、親が９０、子どもが６０、９０６０問題になるだろうというようなことであります。 そういったことで、国東市も２万６,０００の人口で、この統計からいくと１％といえば２６０人、２、３００人の人がいるんじゃなかろうかというような推計から思われますが、本題に入ります。 まず１点目、２点目の、国東市の中高年のひきこもりの現状について、市はどのように把握しているのか。それと、２番目、その相談や支援などの対応はどのように行っているのか、その２点一緒に質問します。
○議長（大谷和義君） 福祉課長。
◎福祉課長（小田美一君） お答えいたします。 まず、ひきこもりの定義ですが、様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念と定義されています。 大分県が示したひきこもりの分類では、統合失調症や不安障害などの精神疾患群、広範性発達障害や知的障害などの発達障害群、これらの２つに属さない、あるいは引っ込み思案な性格傾向の方などのパーソナリティー群に分類されます。いわゆる社会的ひきこもりはこの群に当たります。 言い換えますと、社会的ひきこもりの方は精神の障害や発達や知的障害がある方ではなく、内面的な問題を抱えている方と言えます。しかしながら、医師などの受診に結びつくことがある面難しいことから、これらの群は実際にははっきりとした線引きがあるわけではありません。 ひきこもりのきっかけとして大きいのは、不登校と離職・退職と言われています。基本的にはひきこもりの情報は家族や地域の方からの相談から始まることが多いのですが、その相談先として、大分県私学振興・青少年課、おおいたひきこもり地域支援センター、大分県こころとからだの相談支援センター、県内各保健所、社会福祉協議会などが挙げられます。 市では福祉課をはじめ総務課、医療保健課、市民健康課、包括支援センター、教育委員会、各総合支所などの保健師が相談を受けたケースがありますが、相談のみだったり、関係機関や他の課につないだりと、おのおのの部署で対応をしている状況です。県からの連携は保健所や社会福祉協議会につながれることが多く、市では現在のところ、ひきこもり者の数など具体的状況は把握しておりません。 先ほど議員さんもおっしゃられましたが、内閣府の推計調査から、１５歳以上のひきこもりの方の出現率は約１.５％くらいと思われますので、市内のひきこもりの方の数は約２００名と推計をしております。 ２番目の質問ですが、相談や支援などの対応はということであります。 先ほど触れましたが、ひきこもりの要因として、ひとつは不登校からひきこもり状態となる場合があります。ひきこもりの定義でも触れましたが、何らかの支援が必要と考えられる場合などに、例えば国東市要保護児童対策地域協議会を通じ検討し、必要に応じて、場合によっては、障害のある方ならば障害福祉の支援事業所や民間の支援団体へつなぐことを行っています。 ただ、中高年になると大きな問題のない一般的な家庭でもひきこもりが見受けられます。先ほど離職・退職時について触れましたが、ストレスなどの環境の変化からある日突然ひきこもり状態となる場合もありますし、青年期からの生活環境からひきこもりが継続している場合もあります。 本人の様子を例示しますと、人目が気になる、ささいなことにも不安や緊張を感じやすい、いらいらや落ち込みなどの気分がすっきりしない、どうにかしたい気持ちと、どうにもならない気持ちの板挟みで苦しむ、自分を傷つけたり、家族に暴力を振るったりすることもあるなどがあります。 家族の様子を例示しますと、こんなになっているのはうちだけ、誰にも話せないと感じ孤立しやすい、私の育て方が悪かったという罪悪感を持つ、本人からのいら立ち、怒りを感じやすい、何とかしなければという焦りが強く気持ちに余裕がなくなるなどがあります。 こういった状態の中でなかなか相談につながらず、ひきこもりの状態が長期間続いた場合に困り事や問題に直面し、相談などを通じその家族の問題が表面化することが多いようです。 市の対応としましては、まず相談者・家族の方からの話の傾聴とその信頼関係の構築、対象者の情報を集め分析し、市役所内でどのような検討ができるか、他の機関との連携の必要性などを検討しています。 先ほどおっしゃられました８０５０問題に代表される事例では、包括支援センターやケアマネジャーから保健師などに情報提供・連携を行うようにしております。 また、保健師間でも国東保健部を含む保健師の間で情報の共有を行っています。 ただ、ひきこもりそのものの対策を主に行う担当課はなく、福祉課では、生活困窮者、障害児や障害者の方、要保護児童など、医療保健課では、乳幼児、青壮年期、障害者の方など、市民健康課では特定保健指導で関わる方、包括支援センターでは高齢者の方、教育委員会では児童生徒が主たる対象でその相談窓口となっています。 いずれにしましても、保健師などの専門職が対応することが多いのですが、今すぐやれることや、うまくいっていること、働きかけやすいところなどできることからこつこつと少しずつその人の変化を目標にして支援をしているのが現状であります。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） 確かにひきこもりの原因が先ほど答弁にありましたけど、病気によるものとストレスによるものとか、いろいろあると思うんです。 そういったことで、いろんな、先ほど申した相談の窓口とかあるということを言われましたが、皆さんそれぞれ福祉は福祉の立場でその人に対応する、また、別なところは別なところでするというような、ばらばらでいっていて、ネットワークができていないんじゃないかと。 なかなか今は個人情報保護法の関係で、あそこの誰が、あれがひきこもっているというようなことは分からないし、言わないし、秘密にしたりとか、あと、親によっては隠したりというような親もおるのが現実だと思うんです。 だけど、それぞれ、学校で言えば、学校とか、そういった先生たちが見てあげるとかいうのはありますが、大人になればそういうのはないし、なかなか相談というのが敷居が高いような気がしておりますし、できたら、先ほど答弁ありました２００人おるんじゃないかと、国東市に。そういった知り合いなり何らかの相談、気軽に相談でするようなネットワークづくりが是非必要でないかというふうに思っております。 昨年の一般質問のところで福祉課長が、ＮＰＯの国東プリズムの会の活動について触れられて、昨年の６月のときには、今後ともそういう団体等と情報交換を行いながら関係を持っていきたいと考えているというような答弁が昨年６月ありました。 そういうことで１年以上たちましたが、そういったプリズムの会とか、そういったところとネットワークを作ったりとか、そういう動きがあるのかどうかお尋ねします。
○議長（大谷和義君） 福祉課長。
◎福祉課長（小田美一君） お答えいたします。 今、議員さんのおっしゃるプリズムの会、主に若い世代の方の対応を行っていただいていると思います。実際のところ、個別の相談はすることはございますが、実際に何らかの形で、ネットワークといった形での情報共有はまだできておりません。 昨年度、あずきの会という不登校・ひきこもり者の支援の民間団体もできましたが、そちらのほうとも個別の案件ではお話があっても、まだネットワークといったものはできておりません。 以上です。
○議長（大谷和義君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） そういったいろんな団体があるようでございますので、是非ともネットワークづくりに力を入れていただきたいなというふうに思っております。 そういったことで、３番目の今後の課題や取組をどのように考えているのかをお願いいたします。
○議長（大谷和義君） 福祉課長。
◎福祉課長（小田美一君） お答えいたします。 今後の課題といたしまして、ひきこもりの方を把握するため、もう少し、議員さんおっしゃるとおり具体的に各機関と連携し、家族や本人の現在の状況を改善・解消していくことが必要だと考えています。 また、今後の取組としては、現在、ひきこもりが社会全体の課題であるとは多くの方が認識しており、相談支援として、多くの機関との協働やアウトリーチ事業など新たな事業を構築するとともに、重層的に支援を行うことのできる体制が必要だと考えています。継続的に家族や本人に相談支援を行うことにより、最終的には就労などに結びつけた取組につながることもあると考えています。 先ほども申しましたように、現在、ひきこもりの状況の方を直接担当している市の部署はないわけでありますが、例えば、現状、生活困窮者からの相談については、社会福祉協議会がその相談窓口として取組を行ってくれています。また、包括支援センターでは高齢者やその家族の相談や支援というふうに分野別での相談を行っています。 しかし、問題を抱えている人は複合的、複雑な困難を抱えているという場合が多いと想定されますので、多機関協働事業という新たな仕組みの中で、多部門の専門知識を有する人・組織が連携することで支援につなげていくことが必要とされています。 また、アウトリーチ事業という訪問などを通じて支援が届いていない人、これまで既存の取組では対応できない人に支援を届けるという、いわゆる伴走型の支援なども必要とされています。 そのような相談・支援の窓口を包括的に連携できる体制、例えば、介護・障害・子ども・困窮の相談支援に係る事業の一体化を検討し、ひきこもりも含めた複合課題を抱える相談者に庁内・関係機関などのその役割や関係性を調整する多機関での協働会議などの立ち上げの検討を進めてまいります。 そのためにも既存の制度を深化するとともに、既存の取組では対応できない、いわゆるひきこもりの方などの狭間のニーズを把握し対応することが重要と考えております。 また、地域のネットワークや民間の支援者などのマンパワーの資源を活用し、必要に応じて訪問支援を用いながら支援段階に合わせた家族や本人の支援の実施に取り組んでいきたいと考えています。 以上です。
○議長（大谷和義君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） 今までは、ひきこもる本人が支援を拒否すれば、それ以上前に出るのが難しかったと言われていますが、今お話がありました包括的支援、ひきこもった親のメンタルヘルスや経済的支援、そういったのを含めた包括的支援が必要じゃないかなというふうに思っております。 そしてまた、相談です。最初の相談でうまくいかないときは、何かあったらまた来てくださいなんか言われて帰されたら、二度と行かなくなるような形があると思うので、十分に気をつけて、最後まで責任を持って見てあげることが必要ではないかなというふうに思っております。 以上、またよろしくお願いいたしたいと思います。 次に行きます。 ４番目でありますが、ひきこもりの原因の一つでもあります小中学校の不登校について、国東市内の状況と対応策はどうなのかお尋ねします。
○議長（大谷和義君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） まず、市内小中学校の不登校の現状について、お答えいたします。 平成２５年度の不登校児童生徒数は２５人でしたが、そこをピークに減少傾向にあり、昨年度は１３人でした。この数を全国や大分県の状況と比較するために、児童生徒１,０００人当たりの不登校の人数に換算して見ますと、国東市では７.８人、大分県では２０.８人、全国では１８.８人となり、国東市の不登校児童生徒数は全国や県に比べると少ない状況にあります。 次に、対応策についてお答えいたします。 対応策は、大きく分けて２つの取組を行っています。一つは、不登校の未然防止の取組、もう一つは不登校になった場合の対応・解決支援の取組です。 未然防止の取組では、各学校は組織的に対応するために児童生徒支援対策プランというものを作成し、新たな不登校児童生徒を生まない教育相談体制の構築を図っています。 また、学級集団の様子がわかるハイパーＱＵというアンケート調査を、小学校５年生から中学校３年生までの全児童生徒を対象にして実施をしています。その結果を分析した上で、教員が児童生徒の困りや悩みの早期発見に役立てたり、児童生徒同士の信頼関係を築くための活動である人間関係づくりプログラムを組織的・計画的に実施したり、取組を行っています。 さらに、小学校と中学校の環境の変化により不適応を起こしてしまう、いわゆる中１ギャップの解消を目指して、小学校と中学校の教員が情報共有をするために、定期的に中学校区ごとの小中連携会議を実施したり、小学校６年生を対象とした中学校での体験入学及び部活動や各教科のオリエンテーション等を行ったり、中学校で同級生になる小学校の６年生同士の交流会などを実施したりして、中学校入学後の生活に無理なく適応できるようにしているところです。 また、不登校傾向や不登校の状況にある児童生徒への対応、解決支援の取組については、各学校において、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、福祉課の家庭児童相談員、また、様々な理由により不登校の状況にある児童生徒に対して社会的自立ができるように支援を行う教育支援センター等と連携をとりながら組織的に対応しているところです。 今後も、様々な困りや悩みを抱えた児童生徒やその保護者に寄り添って、適切に支援ができるよう取り組んでいきたいと考えています。 以上です。
○議長（大谷和義君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） ありがとうございました。 １３人ということで、ほかのところに比べれば少ないということでありますが、その不登校の今の原因というのは、いじめとか家庭環境とかいろいろあるでしょうが、どういった原因が考えられるんですか。
○議長（大谷和義君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 不登校の主な要因として上げられていることは、調査の結果から見えてくるわけですが、主に学校に係る状況、原因として、いじめを除く友人関係というのが上げられます。それから、本人に係る原因、状況として、無気力、不安、それから、生活リズムの乱れということが調査結果から多く上がっています。 以上です。
○議長（大谷和義君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） 分かりました。 それと、先ほどソーシャルワーカーとカウンセラーということがありましたが、ソーシャルワーカーという本来のやり方をしているのか、ほとんどがカウンセラーになっているんじゃないかというような話を聞いたことがあるんですが、それぞれ分担してやっているんですか、どうでしょうか。
○議長（大谷和義君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 スクールカウンセラーは、児童生徒の主にカウンセリングを担っております。一方、スクールソーシャルワーカーは、児童生徒の困りが家庭に原因がある場合に、その家庭のサポート、保護者の相談支援に当たるということで役割分担をして対応をしているところです。 以上です。
○議長（大谷和義君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） その区切りが何か曖昧だというようなことを聞いたことがありますが、今後とも引き続き不登校のないように指導、相談等を行っていただきたいというふうに思って質問を終わります。 次に、光インターネットの有効活用についてということであります。 先ほど来話が出ておりますが、いよいよ国東市全体で光ケーブルがつながり、インターネットが、つなげば光の早いスピードでいろんな活用ができる時代が令和３年度にはできる体制になります。 そういったことで、それを利用していろんなことができると思いますが、まず１点目ですが、今、コロナ禍にありまして、都会なんかでは家で、テレワークで仕事をしているような業種はたくさんあり、そういった生活をしているという話を聞きます。 そういったことで、テレワークのできる都会の企業を国東市に誘致し、そこからでも、そこで仕事ができる、そしてまた、都会の会社におるが、国東市に住んでテレワークで仕事ができる、そういった移住者を増やす施策、これが今年の８月の臨時議会において、オンライン移住定住推進事業として６６８万円予算を上げておりました。 ８月からで余り間もないんですが、今の進捗状況を教えていただきたいと思います。
○議長（大谷和義君） 活力創生課長。
◎活力創生課長（清成隆君） お答えいたします。 ８月の臨時議会で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当した企業誘致や移住促進の事業ついて、進捗状況を報告いたします。 まず、企業誘致については、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、サテライトオフィス等への関心や需要が高まっていることから、ウェルカムくにさき！サテライトオフィス等誘致促進補助金事業を開始いたしました。 これは、事業者が実施・負担する、サテライトオフィス等に活用する建物の整備費に対して１０分の９、最大９００万円、それから、備品の購入に対しても１０分の９、最大９０万円を補助する内容です。現在、複数の事業者から問い合わせがあり、事前協議をしております。サテライトオフィス等への需要が高まっていることを実感しておりますが、誘致までには至っていないのが現状であります。 現在は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、都市部での直接的な周知広報活動が制限されております。 しかしながら、移住定住促進事業のプロモーション事業と連携して行うインターネット上でのＰＲ動画の配信や、オンライン移住説明会での周知、大分県企業立地推進課及び都市圏の県事務所との連携等、可能な限りの手段で、既存施設国東サテライトオフィススポークネットのさらなる入居者の獲得や、都市部の事業者によるサテライトオフィス等の開設を目指しているところでございます。 次に、移住定住促進事業のオンライン移住定住推進事業について説明いたします。 この事業は、地方への移住を検討している方やサテライトオフィスの設置等、地方進出を検討している企業に対し、国東市の魅力を伝える動画、移住定住の動画、企業進出を計画している事業者への動画などを配信し、ウェブ広告等を有効に用いて多くの方に見ていただき、移住定住と企業進出を推進していこうというものでございます。 事業の進捗状況は、国東市のＰＲ動画を４本制作し配信する予定で、第１弾の市の魅力を伝える動画は１２月７日から配信を始めました。 １月には、移住者と地元の人との関わりを紹介するもの、２月は、国東市の内企業やテレワークなどを紹介するもの、３月は、移住者にとって気になる住む・働く・子育て等に関する本市の支援制度を紹介するもの、計４本の動画を配信して国東市をＰＲしていきます。 今回、新たな試みは、くにさき移住・定住促進対策室を国東サテライトオフィス・スポークネット内に設置して、専属のスタッフを１名置いてプロモーション業務を、これも１２月７日から開始をしております。 主な業務としては、地方への移住を検討している方や企業に対して、市の公式ホームページ内に、新たに作った移住定住支援のページを通じて、空き家物件の紹介や移住定住支援制度、進出企業補助制度の紹介、リモート見学会、移住希望者とリモートで個別相談を常時開設することができ、ツイッターやインスタグラムを活用した情報発信、インターネット広告の配信等の業務になります。 また、県内・県外メディアに対して情報提供や取材対応を行っていくことになっております。 以上です。
○議長（大谷和義君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） 今こういう時期ですから、都会に行ってそういう会議をするとか、そういったのが難しいので、広報がなかなか、そういうオンラインあたりの宣伝にしかできないのはしょうがないかなというふうに思いますが。 今、前だったら、会社に週に１回、東京なんかでよく聞くんですが、１週間に１回、テレワークをしていても印鑑を押しに行かなわるいということで、そういうことがあったんですが、今、国のほうで三文判の廃止、今日、県内でも２か所ぐらい出ていました。福岡市はずっと前から印鑑、三文判の廃止をしております。 国東市のほうもそれになるんだろうというふうに思いますが、そういったことで、離れていてもできる、そしてまた、インターネットで電子印鑑とかいうのもありますし、そういった形で、離れても仕事ができるような世の中にもなっていくんだろうと思います。 そういったことで、今、コロナ禍で本当にピンチですが、明るい兆しもあります。宇宙港の話もありますし、今日の合同新聞にも載っていました国東半島の農泊が指定されたということで、これもＰＲの一つかなと思いますし、東京に住んでいる人が地方に行ってくれと、そしたら１００万あげますというような話も新聞に載っておりました。 そういったことで、今は都会におれば、こういう医療崩壊、そして何もかも大変なときに、今こそ田舎に行こうかというような人がおると思いますので、もう一歩背中を押すようなことがあれば、国東市に明るい兆しが出てくるんじゃなかろうかというふうに期待をしているものでございます。今後とも引き続きお願いをしたいというふうに思います。 次、２番目ですが、これ光インターネットとはちょっと関係なかったんですが、市民病院にお尋ねします。 市民病院に発熱外来やオンライン診療の実施を検討してはどうかということでありますが、私、勉強不足で、発熱外来はされているんですね、早くから。そういったことでこれは消しまして、オンライン診療の実施を検討してはどうかということであります。 今、こういうコロナ禍にありまして、なかなか病院に行くのも怖いというような人もおります。確かにいろんな設備等も必要でありましょうが、今のバス、タクシー、そういったのも少なくて、そういった交通の便も悪い、そういったこともありますので、是非とも市民病院でそういったことを検討できないか、お尋ねをいたします。
○議長（大谷和義君）
市民病院事業管理者。
◎
市民病院事業管理者（野邊靖基君） お答えします。 オンライン診療につきましては、対面診療と比較しますと各段に診療の質が落ちるということでございまして、この診療そのものの是非につきまして、日本医師会、あと、自治体病院協議会等でまだ議論をされている状況と私は認識しております。 先般、コロナ禍の時限的緩和措置によって、オンライン診療について、初診の患者の診療まで緩和したり、オンライン診療の研修を受講していない医師の診療まで認めたりというところでした。しかしながら、不適切な事例等の是正のために、後日、研修を速やかに受講することなど厚労省から通知もございまして、私としては、その運用については慎重にすべきかと考えております。 このオンライン診療の制度の恒久的な利用に当たっては、安全性、信頼性を含めた医療ＩＴ基盤の整備・充実化が担保される必要がございますので、通院困難な高齢者並びに在宅医療者などは推奨されるケースだと思っております。 当院では、まずは訪問診療の部門において、診療の効率性や診療報酬のほうを勘案しながら、オンライン診療の議論の行方を見定めながら今後導入を考えていきたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（大谷和義君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） 前向きな答弁でありがたいと思っております。 今、ホームページを見たら、国東市内で３か所の病院でオンライン診療をやっているということであります。はるかぜ病院、あおぞら病院、定村内科、その３つがホームページで出ておりました。 実際どういったことをしているのかということで、私、あおぞら病院のほうにお尋ねしたんですが、ニプロという業者があるんです、そういったオンラインの。そこと提携しておりまして、その患者さんに体温計とかを預けておいて、そこでやり取りをしているというような話を聞きました。 でも、まだ皆さん周知、知らない人も多いし、特に高齢化で、お年寄りが１人で暮らしている人たちが、そういう器具の使い方等の問題もありますが、やり方次第によれば、本当にこれから先、そういう重症者の患者はあれですが、ある程度病状が安定していて、病院に行ってもお薬をもらう程度の人だったら十分にこれは対応できると思いますので、今後とも是非、特に光ケーブルもできますし、そういったものを含めて準備をして、早急にしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（大谷和義君）
市民病院事業管理者。
◎
市民病院事業管理者（野邊靖基君） 厚労省より、コロナ禍においては電話連絡のもとでも対応を考慮していいということが言われておりますので、当院でもお話を伺い、電話回線をつながって、対面診療なしで今対応をしているところでございます。
○議長（大谷和義君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） 今後ともいろんな面で、コロナ禍で大変だろうと思いますが、コロナ禍もいつまでも続くわけじゃないと思いますので、その後を考えて、いろんなことで取り組んでいただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（大谷和義君） 以上で、１２番、堤康二郎君の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（大谷和義君） 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。これにて散会いたします。午後２時50分散会──────────────────────────────...