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1. 国東市議会 2020-09-11
   09月11日－03号

   
   取得元: 国東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-03
   令和　２年　９月定例会（第３回）──────────────────────────────────────────令和２年　第３回（定例）国　東　市　議　会　会　議　録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月11日（金曜日）──────────────────────────────────────────議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月11日　午前10時00分開議　日程第１　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問──────────────────────────────出席議員（18名）１番　坂本　隆之　　　　　　　　２番　萱島　祥彦３番　後藤　貴志　　　　　　　　４番　石川　泰也５番　白石　德明　　　　　　　　６番　宮園　正敏７番　明石　和久　　　　　　　　８番　森　　正二９番　吉田眞津子　　　　　　　　10番　秋國　良二11番　野田　忠治　　　　　　　　12番　堤　康二郎13番　堀田　一則　　　　　　　　14番　唯有　幸明15番　丸小野宣康　　　　　　　　16番　木田　憲治17番　元永　安行　　　　　　　　18番　大谷　和義──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　小川　雄三　　　　　　　　係長　泉　　文彦係長　福田　隆紹　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　……………………………………　三河　明史　　　　副市長　…………………　吉水　良仲教育長　…………………………………　加藤　正和　　　　市民病院事務長　………　古庄　伸一消防長　…………………………………　福田　雅樹　　　　総務課長　………………　森　　浩昭政策企画課長　…………………………　原田須恵宏　　　　財政課長　………………　徳部　吉昭福祉課長　………………………………　小田　美一　　　　高齢者支援課長　………　小川　浩美教育総務課長　…………………………　村岡　修一　　　　会計管理者　……………　宇都宮郁子広報室長　………………………………　舟部　正敏　　　　まちづくり推進課長　…　岸上　隆信税務課長　………………………………　菊池　俊夫　　　　市民健康課長　…………　古庄　健一医療保健課長　…………………………　三好　一夫　　　　環境衛生課長　…………　猪下　俊一人権啓発・部落差別解消推進課長　…　福田　晴繁　　　　農政課長　………………　秋田　克幸林業水産課長　…………………………　伊藤　義一　　　　観光課長　………………　金當　裕昭活力創生課長　…………………………　清成　　隆　　　　建設課長　………………　豊田　太三上下水道課長　…………………………　小俣　幸則　　　　学校教育課長　…………　諸冨　　理社会教育課長　…………………………　猪俣　　優　　　　文化財課長　……………　井上　　浩監査委員事務局長　……………………　佐藤　克典　　　　農業委員会事務局長　…　長野　英昭──────────────────────────────午前10時00分開会 ○議長（大谷和義君）　おはようございます。本日の出席は１８名であります。ただいまより、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。────────────・────・──────────── △日程第１．一般質問 ○議長（大谷和義君）　日程第１、本日は昨日に引き続き、一般質問であります。お手元に配付してあります一般質問予定表の順序により、質問を許可いたします。　まず最初に、７番、明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　おはようございます。７番、市民クラブの明石でございます。今日は、一般質問の２日目でございます。コロナ禍の中でいろいろな行事やいろんなものが中止になり、市内の飲食業者、観光業者、宿泊関係、また冠婚葬祭等の自粛の関係で、この前話もお聞きしたんですけども、クリーニング業にも大きな影響があるとお聞きをいたしました。　また、９月１日には国東市においても１人の感染者が確認され、非常に心配されるところでありますけども、行政と市民が一体となって防ぐことが一番大事なことだと思っております。　それでは、早速１番目からの質問をさせていただきます。今回は８月の臨時会で補正されました国・県の支出金の約５億５,０００万円のコロナ対策についてお聞きをしたいと思います。　まず、その中の１項目で、活力創生のことに質問をさせていただきたいと思いますけども、活力創生課の市内店舗応援事業の件につきましては、大分合同新聞の９日の日に掲載されておりましたが、前回は商品券が１日半で売り切れましたということでした。　ところが今回は、予約販売とのことで、少しは安心をしております。私が心配しているのは、その中で飲食商品券の販売可能かどうかということが一番心配していますので、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（大谷和義君）　活力創生課長。 ◎活力創生課長（清成隆君）　お答えいたします。　飲食店の販売につきましては、商品券の取り扱い店舗に新型コロナウイルス感染症対策支援、感染対策といたしまして、高濃度エタノール製品を無償配布し、商品券取扱い店舗の感染予防対策経費に対し１店舗最大の１０万円を補助して、予防対策を講じていただきます。そうしたことを市民の方に周知して、販売を促進していきたいというふうに考えております。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　このコロナ対策支援追加事業ですけれども、今月の市の広報紙で詳しく載っておりますけども、その中で先ほど言いましたように我々一般市民がどこどこの食堂に食事に行くから先に商品券を買って行くかちゅうところと、飲み屋さんに行くのにわざわざ買って、これがあるけんちゅうて、わざわざ先に買うかなというのは、ちょっと心配はしていますので、その辺について再度お聞きしますけども、この前の説明会でも日田市の例を出して、各業務店が券を持ってそこに来た人に３,０００円の券を一緒にこうやって売るというようなこともお話させていただきましたけども、もしこの券が余ったときは、例えば買っても行けなかったときは、普通の商品券として代用できるのかできないのか、その方針について含めてお願いしたいと思います。 ○議長（大谷和義君）　活力創生課長。 ◎活力創生課長（清成隆君）　この商品券につきましては、２種類あります。１つは店舗応援、これは飲食店以外の店舗の利用券、それから飲食エール分ということで、飲食店専用の利用券でございます。これも種類が違いますので、先ほどおっしゃったとおり、それを飲食店以外に使うということはできないと考えております。　それと、利用につきましては、テイクアウトとかデリバリーもありますので、そういった形を中心に各店舗が対策を講じて利用していただけるように促進しているという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　こういう形で幅広くこれを市民に周知徹底をして販売をして、それぞれの方々がそれぞれの業務店もしくは商品券で買い物をしていただけるというなことは一番大事だと思いますし、先ほど言いましたように、前回は１日半で売り切れたと、今回は３枚までというような形の分かと思うんですけど、もしそれが仮に不調に終わったと、残ったら期間を延長して、それをまた２次募集、３次募集までしていくという部分はいかがでしょうか。 ○議長（大谷和義君）　活力創生課長。 ◎活力創生課長（清成隆君）　販売のほうは、まず予約券を始めますが、１０月２６日から販売のほうを行います。そして、利用期間は１１月１日から２月２８日まででございますので、その期間売り切れるまで販売をするということになっております。　以上でございます。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　分かりました。ということは、２次募集、３次募集まで随時売り切れるまで徹底的にやるということですね、分かりました。　それでは次に、福祉課についてお伺いをしたいと思いますけれども、福祉課には６事業その中で市単独の保育所等従事者応援給付金事業について、なぜこれが市の単独として実施されるのか、その辺のことを、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（大谷和義君）　福祉課長。 ◎福祉課長（小田美一君）　お答えいたします。　８月臨時会に上程いたしました保育所等従事者応援給付金事業についてご説明いたします。　子ども・子育て支援として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言下、また市内小中学校の休業の間、感染リスクのある中で、保育サービスなど継続的に行っていただいております。市民の生活と社会活動の維持、特に医療や福祉分野、そのほか保育が必要な働く保護者の受け皿となった保育士などを慰労し、今後もコロナ禍での業務に従事することを応援することを目的に、今回公立を除く保育園、こども園、放課後児童クラブの事業者を通じ、対象職員１人につき１万円の応援給付金を給付いたします。対象の内訳といたしましては、公立を除く市内幼児教育、保育施設９施設１６４名、市内放課後児童クラブ１４施設７４名を見込んでおります。現在、施設からの申請を受け付けているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。
   ◆議員（明石和久君）　詳しく教えていただけて、まことにありがとうございます。私も保育所、学校がお休みになって、いろんな部分、特に放課後児童クラブの方々に対しては、午前中とかいう部分でいろいろあったとお聞きしております。　そういう中で、せっかく国東市単独、財源の問題もあるんでしょうけども、本当に１万円が妥当だったかなちゅうのは、ちょっと私もよく分かりませんけれども、もうちょっとあってもよかったかなという気はしております。ただ、これが市の単独で、私なんかは新聞紙上、テレビ、ラジオでもそうですけども、医療、介護者、その辺について、もっと手厚くしたらいいんじゃないかという部分のお話を聞いておりますので、できるんであったらそちらのほうまで、何かしらの金額で結構ですけどもしてほしかったなというのがあるんですけど、その辺についていかがでしょう。 ○議長（大谷和義君）　福祉課長。 ◎福祉課長（小田美一君）　お答えいたします。　医療、介護、障害などの新型コロナウイルス感染症対応従事者には、国から給付金が給付されております。実際受け入れをした病院や濃厚接触者があった施設に関しましては、１人当たり２０万円、その他の施設に関しては５万円の慰労金といいますか給付金が交付されております。　ただ、保育事業者、保育関係の従事者に関しましては、クラスターがその当時少ない、あるいは高齢者のように重症化しないなど等の報道ですけども、多分そういった理由で、今回そういった国の制度からこぼれたものだと判断しております。議員のおっしゃるとおり、もう少し手厚いというような判断もありましたが、限られた財源の中でそういった国の制度にのらなかった方々にも、今回学校の休業の間あるいは非常事態の宣言下の中で、いろいろ苦労された方に市のほうからお礼ということも含めて、また今後もモチベーションを維持していかんとということも含めて、今回この給付金を決定いたしました。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　先ほど保育士さん当たり１６４名、それと児童放課後クラブで７４名という形の数字を確認したんですけども、それが申請がなくっちゃ給付しないということを先ほど言いましたけれども、これは全員申請ですか。 ○議長（大谷和義君）　福祉課長。 ◎福祉課長（小田美一君）　お答えいたします。　基本的には申請であります。若干日にち等の要件とかもありますけども、実際施設から申請していただくんですけども、直接交付するのは本人でございます。本人の口座等も確認をするということもありますので、個人申請を施設に取りまとめていただいて、市のほうに提出していただくというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　申請はいろんな制約があるということもお聞きしました。ただ、コロナの関係で企業者が売上げが減って従業員に給与減ったと、その分を１０万円をしたり、その日当分を支給するという、そういう制度をきちんと知っている事業所は、きちんと申請をして、それぞれの従業員に配分ちゅうか給料として配付しちょるんですけども、結局企業主がその辺をはっきり認識していないと、本人ももらえないということになりますので、この辺は周知徹底をしてほしいなと思います。　次に、農林水産課にお尋ねしますけど、同じ応援定額給付金について、その説明は広報に載っていますけども、その効果について、どのように考えているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（大谷和義君）　農政課長。 ◎農政課長（秋田克幸君）　お答えをいたします。　今、議員がおっしゃられましたように、農業応援定額給付金事業というのを、今回実施をしております。一定額を超えた方に対して、本年度それから前年度の令和元年度と比較して２０％減少した方に定額給付金を差し上げたいと、応援給付金という形になります。こちらにつきましては、どういう効果かということでございますけども、農業を今やっている方が、やはりこのコロナ禍でかなり影響を受けている方がいらっしゃいます。そういう方々は、やはり今後コロナが収まらないのであれば、もう農業をやめようかというような方が、やっぱりいらっしゃるんじゃないか、そういう方に対しまして、次期作といいますか、これから先も農業を経営してもらいたいという意思で今回こういう給付金のほうを準備をさせていただきました。　農政課のほうの部分につきましては、令和元年度と令和２年度の確定申告を開くということでございますので、申請そのものが令和３年の３月以降という形になりましたので、まだちょっとどういう効果という部分で、まだ実績も上がっておりませんが、そういう考えで実施をしております。　以上でございます。 ○議長（大谷和義君）　林業水産課長。 ◎林業水産課長（伊藤義一君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の水産業への対策として、水産業応援定額給付金事業を実施しております。これは新型コロナウイルス感染症により、甚大な影響を受けておる漁業者に対して事業の継続を支援するため、令和元年分の確定申告において、水産業の事業収入が計上されており、本年２月から７月いずれかの月の水揚げ額が、前年同月比で２０％以上減少している大分県漁業協同組合に所属する市内の正組合員を対象に、一律１０万円の支援をするものです。予算額としては１,８５０万円を確保しております。　効果であります。現在までの進捗状況お知らせいたしたいと思います。８月上旬に大分県漁業協同組合に所属する正組合員に対しまして、文書による給付金のお知らせをしております。８月１７日より受付を開始しております。　漁協各支店の協力をいただきまして、９月１０日の時点で１２５件の支払いを既に完了しておるとこです。担当課といたしましては、書類の審査後、迅速に給付できるよう努めて事業を行っております。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　詳しく説明していただきました。ただ、広報にはある一定としか書いていませんので、確定申告等で何百万円以上とかいう部分の数字があったら、もっと一般的にというか、関係者は書類を配っても、こういうの見てあんたしちょかえと、第三者からそういうのも教えていただいて、申請する方もおられるかと思いますので、今後こういうのがありましたら、ある一定の線のその辺の基準を書いていただけるといいかなと、個人的には思っております。　それと、一般的に農業関係が１,０００万円で、漁業関係が１,８５０万円ということですけども、一般的に我々庶民というか一般市民が考えたときに、漁業者よりも農業者のほうが多いんじゃないかなというのが気がしたもんですから、あえてこういう再質問させていただきました。その辺のことについていかがですか。 ○議長（大谷和義君）　農政課長。 ◎農政課長（秋田克幸君）　お答えをいたします。　農業収入について先ほど議員がおっしゃられました、一定基準という部分でございますけども、令和元年度の確定申告におきまして、農業収入が個人で１００万円、それから法人で２００万円という形の予定をしております。この方で、今これ以上の方ということで見た場合、その中で２００万円の経営者で見た中で、こちらのほうで２０％程度の減少がある方ということで１００経営体というふうな形で捉えております。これ以上ある場合は、またそこで何らかの手立てはしていかないといけないというふうに考えております。　それから漁協のほうですけども、こちらは正組合ということになっておりますので、人数が１８０人ということで、人数が多うございますので、そちらのほうが多めの予算というふうになっております。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　確かに農業している方で１００万円以上の収入があるちゅうことは、なかなか個人ではなかなかいませんので、そういう数字になったのかと思います。よく分かりました。　それでは、次に、観光課にお尋ねいたしますけども、観光応援プロジェクト宿泊キャンペーンについてお伺いをいたしますが、昨日もそういう質問があって、観光課長からお答えがあったんですけども、その中で現段階で応募の数字が早いですけども、数字が何ぼか上がっとるか上がっていないのか、その辺が分かりましたらお知らせ願いたいと思います。 ○議長（大谷和義君）　観光課長。 ◎観光課長（金當裕昭君）　お答えいたします。　宿泊キャンペーンは新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている市内の観光産業の支援と地域経済の活性化を目的に、新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金を活用し、市内の宿泊施設の利用者に対し、宿泊費の半額助成と市内の飲食店やみやげ物店で利用できるクーポンを配布する事業です。　具体的な助成額は宿泊費の半額６,０００円が上限です。また１泊当たり最大２,０００円の共通クーポン券を配布し、市内での買い物等に使用できます。登録した宿泊施設や店舗には、コロナ感染防止対策に取り組んでいただいております。　９月１０日時点で、宿泊施設１４施設、クーポン使用可能店舗３２か所となっております。本キャンペーンは、９月１日にスタートし、１１月末までは国東市民を含む大分県内在住者を対象としております。今のところ、９月までの予約で、約６００宿泊分の予約を受けております。予備といたしまして１,０００泊分９月では用意をしているところでございます。１２月からは利用者を拡大するかは新型コロナウイルス流行の状況を見て判断したいと考えております。　既に先ほど言いましたように、多くの宿泊予約が入っております。市民の皆さんも対象となりますので、活力創生課の商品券と同様、市内の宿泊施設や飲食店を支援する趣旨をご理解いただき、市民の皆様にも是非多くの皆さんにご利用いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　詳しい数字ありがとうございました。９月１日から実施して、今６００という数字を見て、正直びっくりしております。ただ、日にちが集中して、先ほど１４の登録があるホテル、旅館等、昨日も１番議員が質問のほうに上げていました宿泊施設の休館、閉館等のいう話もございます。その中で、そういうところに一極集中して泊まれなかった方とか、いや私はここにどうしても泊まりたいとか、そういう調整はできるんですか。 ○議長（大谷和義君）　観光課長。 ◎観光課長（金當裕昭君）　お答えいたします。　こちらのほうで調整はできません。各宿泊施設が空いているときに、もちろん宿泊ができるんですけど、このホテルが満室になったからとなりのホテルに泊まるとかは、その宿泊者の自由でございます。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　そういう形でそれぞれの調整は各宿泊施設がするということなんですけども、どうしても集中する可能性がなきにしもあらずちゅうなこと、僕個人的には考えるんですけども、山の好きな人は山のほうに泊まりたいんだろうと思いますし、でもその中でせっかくこれが集中して、ああもう今回はそこ泊まれんなら遠慮しようとかいう形の方もおられるかなと思わんこともないんですけども、そういうのを拾う方法として何か方策は考えていますか。 ○議長（大谷和義君）　観光課長。 ◎観光課長（金當裕昭君）　その利用していただく方に、ほかの日にしていただくとか、ほかの施設を予約していただくとかするしか方法はないと思います。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　うまい具合に各宿泊施設に分散して予約が発注されればいいなと願いながら、この質問は終わらせていただきます。　次に、２番目の教育関係もしくは保育士、介護従事者、医療関係者の検査が必要と考えます。というのが、やっぱり安心して子どもを預けたい、安心して通院をしたいということを私は思うんですけども、大分県の指導の下に、そういうものが実施できないものかお伺いしたいと思います。 ○議長（大谷和義君）　医療保健課長。 ◎医療保健課長（三好一夫君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査等の行政検査につきましては、いわゆる感染症法に基づき、大分県のほうが実施することになっております。その検査の対象につきましては、現在医師が必要と認める方や濃厚接触者等とされておりますが、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が先月決定した、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組では、今後感染者が多数発生している地域などでは、医療機関、高齢者施設等に勤務する方や入院、入所者を対象に定期的に検査を実施することを都道府県に対して要請することなどが示されておりますので、市といたしましては、この動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　ということは、国の方針も変わりつつあるということですか。 ○議長（大谷和義君）　医療保健課長。 ◎医療保健課長（三好一夫君）　そうでございます。国のほうは、検査の拡大、拡充をするということで、先ほど申し上げましたけども、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組というのを決定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　そういう形で国の方針変わって、大分県下保健所の下に、そういう形で関係者が実施されれば、先ほど最初冒頭に申しました安心して預けられて、安心して通院されてという形がとれると思うんですね。そういうのをいち早くその辺、事情も察しながら、是非そういった方にも何らかの検査が受けられる方向で、市もそういう体制を取っておいてほしいなと思いますし、ただ、もう１個お聞きしたいのは、今保健所の対応は、東部保健所はどういう状況か分かりますか。 ○議長（大谷和義君）　医療保健課長。 ◎医療保健課長（三好一夫君）　保健所でございますけれども、市内等で感染者が発生した場合につきましては、感染者の調査をして、接触者等を特定した上で、すみやかに検査を行うというような保健所のほうは体制が取られているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　今後ともその辺を徹底的にいい方向にいけるように、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、学校教育におけるコロナ対策と、通告書の文書には２０２３年と書いていますけど、２０２２年度から小学校５年、６年の教科書担任制度の動きがありますが、これについて教育委員会としてはどう思うかということをお聞きしたいんですけども、まずは義務教育学校の志成学園の開校おめでとうございます。そんな中で、各学校のコロナ対策、大変だと思いますけども、今後ともご協力をお願いしたいところでございます。　それでまず１項目めと２項目めを一括して質問させていただきます。　小学校の衛生感染に対してについて、どのようなもので実施しているのか、そして、完了はいつごろなのかということ、今回の提案事業であります教室換気対策事業、エアコン設置教室に換気機能を持った全熱交換機を設置ということを補正で上げられております。その中で、今後の見通しについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（大谷和義君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（村岡修一君）　お答えいたします。　まず第１点目の小中学校の感染症対策について、まずお答えいたします。　学校の教育活動の実施、再開をするに当たって、子どもたちや教職員の新型コロナウイルス感染症のリスクをできる限り低く減らすことが、最も必要でございます。このため、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式というのがございますが、これに基づきまして、様々な対策を講じておるところでございます。　まず、基本的な感染症対策として、感染源を断つこと及び感染経路を断つことが重要となってまいります。感染源を断つ対策といたしましては、児童生徒は登校前に教育委員会が配布した健康観察表に基づき、体温測定や体調の確認を行って、仮に発熱や風邪症状などがあった場合には、登校を控えていただくよう保護者の皆さんにお願いをしております。　さらに、登校時には、その健康観察表を毎日学校に提出をしておりまして、体温を測り忘れた場合や宿泊を伴う行事などの際には、教育委員会で購入いたしました非接触型体温計を活用して体温測定を行っております。　一方、感染経路を断つための対策といたしましては、手洗い、せきエチケット、施設消毒、うがいというふうになってまいります。手洗いを徹底するために教育委員会では、一括して液体の石けん液を購入いたしまして、各学校に配布いたしております。　また、学校の水道の蛇口は大部分がハンドル型で、手洗いの後に再び蛇口に触れることから、蛇口をハンドル型からレバー型に交換する工事請負費を８月の臨時議会において議決いただきましたので、現在契約に向けて準備を進めておるところでございます。　また、せきエチケットにつきましては、今年度当初学校が再開する段階では、マスクが非常に品薄状態であったために、布マスクを教育委員会で一括購入１人当たり３枚でしたが、それを幼稚園を含む全ての児童生徒、教職員に配布をしたところであります。　施設消毒に関しましては、児童生徒などが利用する場所のうち、ドアノブや手すり、スイッチなど多くの人が触れる場所を毎日消毒を行っておりますが、教職員にかかる負担も大きかったためにこの２学期からは、全学校に１名ずつスクールサポートスタッフを配置いたしまして、さらに丁寧に消毒をいたしております。その際使用する消毒液、ペーパータオル、使い捨て手袋は、教育委員会で一括購入し、各学校に配布をしたところであります。　続きまして、集団感染のリスクへの対応、いわゆる３密対策といわれるものについてご説明申し上げます。　換気の悪い密閉空間の回避対策といたしまして、後ほどご説明いたしますが、教室等換気改善事業で全熱交換機を設置する予定にしております。また、多数が集まる密集の回避対策といたしまして、身体的距離、いわゆるソーシャルディスタンスといわれるものでございますが１ｍから２ｍの距離を確保するということで、例えば空き教室の活用や教材備品の拡充を図っておるところでございます。　間近での会話や大声を発生する密接の回避対策といたしまして、マスクの着用や教職員にはフェイスガードも配っておりますし、各教科については、特にリスクの高い活動については、今年度は提案しております。　具体的には、音楽における室内で児童生徒同士が近距離で行う合唱であるとか、リコーダーや鍵盤ハーモニカなどの管楽器の演奏、体育や保健体育における、児童生徒が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする運動で例えばプール学習などでございますが、こういったものを見合わせております。　そのほかにも８月の臨時議会で議決をいただきました、学校保健特別対策事業におきまして、各学校の要望に基づいて必要な備品や消耗品の購入に努めておるところでございます。　これらのように、学校における感染リスクをできる限り低く減らす対策が、市内の全ての小中、義務教育学校で実施できるよう、教育委員会といたしましても、そういう取組を進めているところでございます。　２点目のご質問であります全熱交換機、教室等換気対策事業についてご説明いたします。　先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルスの集団感染いわゆるクラスターというものでありますが、その発生リスクとなるもので、換気の悪い密閉空間の対策といたしまして、教室等換気改善事業を実施しているところでございます。　先ほど申し上げました、文科省のマニュアルにおいては、空気の換気は常時または３０分に１回以上、２つの方向の窓を同時に全開して実施すると定められております。さらにエアコンは室内の空気を循環しているだけで、室内の空気と外気の入れ替えを行っていないことから、エアコン使用時においても換気が必要であるとされております。　しかしながら、このマニュアルどおりに運用いたしますと、夏は涼しく冬は暖かくした空気が、屋外に流れてしまうために効率が悪く、ひいては電気代も高くなる恐れもございます。これらを解決するために、室内温度を保ったまま換気ができる全熱交換機というものを、全ての小中、義務教育学校でエアコンのある教室に設置いたします。　厚生労働省が換気の悪い密閉空間に当たらないとする必要換気量は１人当たり毎時３０ｍ３とされておりますので、それを確保できる数量として、小学校では２９０台、中学校では２１４台を設置する計画でございます。なお、志成学園の新設した校舎には、既に整備済みでございます。　議員のご質問にあった、その進捗状況につきましては、先月の臨時議会で補正予算を議決をいただきましたので、先月末に設計業務の入札を行い、契約を締結をしたところであります。この設計委託は、１０月末まで委託期間としておりますので、その成果品のもとに、１１月には入札を行って、工事に係る契約を結ぶ予定でございまして、完成は来年３月末を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　小学校、中学校の感染対策に対する詳しい説明をしていただきまして、安心しているところでございますけれども、ほかの県等で学校の先生がかかったという話も聞きますので、教職員一体となって、是非その辺も含めて、今度感染対策にご努力を願いたいと思います。　それと、先ほど言いました来年３月までという形なんですけども、極力こういうのは早いほうがいいのかなという思いもありますので、早くできれば１か月でも１週間でも早いちゅうのが一番理想と思いますので、是非その辺もよろしくお願いしたいと思います。　次に、２０２２年度から始まる小学校５年、６年の教科担任制度について、まず、志成学園も中学校の先生がおるということで、６年にはそういう形でするという話もお聞きしたこともあるんですけども、今の小学校では音楽とか家庭科、図工等の専門教師がおられるという話もお聞きしていますけども、今後、中教審でこれを答申して結論出せというような話もありますので、算数、理科、英語の３教科の担任制について、教育委員会としてどういうふうに認識しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（大谷和義君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（諸冨理君）　お答えいたします。　文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会、いわゆる中教審は、令和２年８月２０日の特別部会において、小学校高学年からの教科担任制を令和４年度を目途に本格的に導入する必要があるとの案をまとめました。　国東市では、昨年の１２月議会の一般質問でもお答えをいたしましたが、国に先駆けて、昨年度より県教育委員会の指定を受けて、国東小学校、安岐小学校、安岐中央小学校の３校の５、６年生を対象にして、教科担任制を取り入れています。３校には小学校教科担任制推進教員をそれぞれ加配措置して、５、６年生の学級担任と授業交換を行って、国語、社会、算数、理科を中心に担当する教科を固定して教科担任制を進めているところです。　３校は、昨年度市内全学校に向けた公開授業を行って、実践の成果や課題を市内の学校間で共有いたしました。成果としては、まず学習指導の充実が上げられます。その結果、昨年度の国東市学力調査において、教科担任制を実施している３校の５、６年生は実施教科全てで全国平均を上回っていました。また、３校の児童アンケートによると、教科担任制を行っている多くの教科で、その教科のことが好き、学習内容が分かると答えた児童が年度当初よりも増えており、このことからも学習指導の充実が伺えます。　また、生活指導面でも成果が見られます。複数の教員が授業を通して、５、６年生全ての児童と関わりがあるため、多面的、多角的な視点での子ども理解が進み、日々の学校生活の中で学級担任以外も踏む込んだ指導を行うことができています。児童にとっても多くの先生方とのつながりができ、担任以外にも相談のできる先生がいるということは安心感にもつながっています。　さらに、教員にとっても教科担任制により、授業をしない時間が１日１時間程度生まれるため、その時間に丸つけや授業準備、教材研究、学級事務などが行えることにより、時間外勤務の削減につながり、働き方改革にも効果的です。　今後、教育委員会としましては、１２月に出される予定の中教審の答申の内容や、国や県の動向を踏まえて、これまでの取組を生かしつつ、さらに小学校の教科担任制を進めていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　その前に先ほどコロナの関係の話も出たんですけども、小学校か中学生か分かりませんけども、何人かコロナが心配で学校を欠席をしとったという話を、何人かおられたとお聞きしたんですけども、その辺の欠席についてはどういう扱いになるのか、分かればお知らせ願いたいと思います。 ○議長（大谷和義君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（諸冨理君）　お答えいたします。　３月の学校の臨時休校を経て、４月８日から４月１７日までの８日間学校を再開いたしましたが、その間、コロナ感染が心配という理由で１日でも学校を休んだ児童生徒は２２名になります。この扱いについては、欠席ではなくて出席停止という措置をとっております。　しかし、その後４月、５月の臨時休業を経て５月１８日の学校再開後は、２名のみ学校を休んでいました。そのうち１名は１週間のみでしたが、もう１名は７週間にわたりました。休んでいる間は学級担任が頻繁に家庭訪問を行って、保護者やその子と面談をして、気持ちに寄り添うようにしていきました。　それから、学習面の支援としては、宿題や授業で扱ったプリントなどを持って行ったり、家庭で学習した宿題を受け取ったり、あるいはネット上にある学習に効果的な動画教材を紹介したりしてきました。　それから、学級の子どもたちとのつながりを持たせるために、学級通信にその子が書いた日記を掲載をしたり、クラス全員が書いた手紙を持っていったりしながら、いつでも学校に戻れる環境づくりを行っていきました。　その後、７月６日から登校するようになって、現在も引き続き登校をしているところです。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　先ほどご答弁にありました、大分県の指定を受けて国東小学校、安岐小、安岐中央が３校が教科担任制を実施していると、その結果が成績が全国平均を上回ったというお話をお聞きしました。その中で、これは全国に自治体に実施すると、どこもそういう形になるのかなとは思わんことはないですけども、このデメリットという部分は何か感じたことが報告あるでしょうか。 ○議長（大谷和義君）　教育長。 ◎教育長（加藤正和君）　お答えします。　先ほど課長が答弁しましたように、本市におきましては、先行導入におきまして、教科担任制は非常に有効であるということは確認をしております。しかしこれを拡大する、市内全ての学校に導入ができるかというと、大きな課題もあります。一番大きい課題は、現在の３校がそうなんですけども、いわゆる県の加配をもらって１人プラスをされておりますので、例えば５、６年で２人の先生のところにもう１人入って３人で回していくわけなんです。だからできるんです。２人だけで、この教科担任制をするというのは、ただ教科を交換するたけで、これは今もやられていることですので、新しいシステムではないというふうに考えます。したがいまして、この制度は、国あるいは県が教職員の定数を定員を増やす、もうそのことができない限り、全ての学校でするということは非常に無理だろうというふうに私は思っております。その辺を今後の国や県の方向性を見極めながら、しかしながらできるだけの措置を取りながら、少しでも多くの学校にということは考えておりますが、国や県の判断といいますか、人員増を見守りたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　国のほうも教職員の定数を大幅に増やすというような話もお聞きしたことがありますけども、今後どういったふうになるか分かりませんけれども、しっかりとした対応で子どもたちの成績が上がり、生活面でもゆとりができて、いろんな意味で成長していくことを願っております。　それで最後１点だけ、通告もしていないんですけど、昨日も１番議員から、くにみの公園のマリンスポーツの中で９年生が修学旅行の代わりにあそこを活用したという話をちょっと質問でしていましたけども、修学旅行は最終的にはどうなりますか。 ○議長（大谷和義君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（諸冨理君）　お答えをいたします。　本年度の修学旅行については、２学期に実施をするということで、例年１学期の修学旅行を延期をしていたわけですが、７月からの感染の拡大を受けて、行き先を県内の方向で保護者と実施の可否を含めて、時期も含めて協議をして決定をしていくというふうにしております。ですから、今協議をしている学校がほとんどであります。まだ決定はしていないんですが、志成学園についても、今後の感染状況を見ながら実施ができるかどうか検討していく状況であります。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　それでは、次の３番目の山間地域における農地の確保について農政課のほうにお伺いをいたしますけども、大規模認定農業者が離農したり、数多くの水田等を持っている方が病気でもう作れないという状況があちこちで起きているような話をお聞きしますし、私の地元でも最初こちらに新規就農で来たときには農機具をお貸ししたり、そういう方もおられました。しかしながら残念なことに、離農して１か月前か東京のほうで破産宣告通知が出たという話もお聞きをしました。　そういう中で、特に山間地域はのり面が高くて、なかなか農作業が大変でございます。その辺について、今後どのような形で確保していくのか、もし妙案があればお聞かせください。 ○議長（大谷和義君）　農政課長。 ◎農政課長（秋田克幸君）　お答えをいたします。　今、見本というお話がありましたが、農政課の基本的な考え方についてご説明をさせていただきたいというふうに思います。　国東市においては、人口減少に伴い、農家数も減少しており、耕作放棄地の増加は大きな問題となっております。この状況は国東市だけでなく、全国的な問題であり、各自治体においても、新規就農者の受け入れや農地の再整備を行っていますが、これといった解決策につながっていないのが実情でございます。国東でも、小ネギトレーニングファームやファーマーズスクールによる、新規就農者の確保や基盤整備事業を実施していますが、市内全域をカバーすることはできません。また、大規模経営体が離農した場合、その農地の新たな担い手を探すことは大変な苦労があり、地域の大きな問題となります。　そこで国東市では、大規模な経営体や、地域の中心となる経営体が離農せずに経営を継続し、拡大できるような施策を中心に事業を行っております。　まず、１つ目は、地域の共助体制を考えていくための人・農地プランの推進です。この事業は、経費も不用で、農家や土地所有者にかかわらず住民自らが今の地域を見つめ直し、５年先、１０年先の地域の在り方と自分たちの役割を話し合いにより決めていくものです。このプランの中で、農地の担い手についても話し合いを進めていきます。　２つ目は、国東市内に１９組織あります集落営農法人の組織強化です。この事業は、地域の中心的な担い手であり、集落営農法人組織をさらに強化し、従業員の雇用や大型機械の導入により、継続可能な組織づくりを目指すものです。本年度から実施を行っているタマネギ等の新たな品目を導入することで、収入を増やし、組織の強化を図ります。　３つ目は、大規模経営体へのスマート農業を含めた機械導入支援があります。自動操縦によるトラクターやドローンの購入に対して支援を行っています。これらの事業を行うことで経営体の強化が図られ、農地の継承や地域の活性化が推進できるものというふうに考えています。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　そういう形の方が来られて、農業をしていただければ非常にいいと思うし、地元にそういう方がおればいいんですけども、私のところでは先ほどお話したとおりです。私の行政区で５町ちょっとが返ってまいりました。土地の持ち主は、ほとんどが８０代、もしくは７０代後半で、ほどほどもう管理はできないと、私のところで任意の農業法人の私が役員をしていますので、何とか作ってくれんじゃろうかなちゅう話ばかりでした。でもほかの人に頼んでも、「やああんた方のりが高いから、もうあっこまで作りに行けん」ちゅう方が圧倒的な状況です。そういう中で、本当は圃場整備をして、Ｌ字型を逆にしたＬの高いほうをこのようにした垂直化、そういうので圃場整備をしたら非常に管理がしやすいと思うんですけど、なかなかそういうことも難しいかと思います。　そういう中で、草刈りの例えば労力に対する補助とか本当はあったらいいでしょうけど、なかなかここにそういう形の分はなかなか難しいと思います。その中で、どう守っていくために我々も９人で立ち上げて、今年大豆を４町植えました。ところがもうあとの後継者が５０代後半なんです。非常に厳しい状況の中で立ち上げたけども、さあこれが何年続くんだろうかという思いもしております。　ただ、そういう形でのり面が解消されて、田んぼを耕すのは、今トラクターが結構いいですから問題ないんですけど、ただ草刈りののり面の労力に非常に時間とあれかかるということで、非常に皆さん困っておるところでございます。先ほどみたいにのり面をそういう形で、コンクリートで、圃場整備をできれば一番いいでしょうけど、そういう中でそんなことをいっても簡単にできるわけじゃありません。　ただ、今後そういう農地を守るため、市としてちょっと大きな草刈り、のり面専用の草刈り機の導入とか、そういうのに補助を出す計画とかないですか。 ○議長（大谷和義君）　農政課長。 ◎農政課長（秋田克幸君）　お答えをいたします。　議員おっしゃられるとおり、のり面が高いところだと管理が大変だということは重々分かっております。市のほうでは、それに対しまして、今こういう手当があるということは、今ここではお話することはできませんけども、１つ方法がありますので、それについてちょっとご説明をさせていただきたいというふうに思います。　地域で農地を管理するための機械導入としましては、中山間地域直接支払交付金というものの中に、本年度から新たに加算措置として新設された生産性向上加算というものがあります。この事業は、集落協定において事業計画を加えることで、農作業の共同化や省力化のためのドローンや自走式の草刈り機の購入、それからセンチピードグラスの植えつけが可能というふうになります。本年度から既に３か所の地域で活動を予定しているところでございます。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　明石和久君。 ◆議員（明石和久君）　正直言うと、今、農機具は非常に高うございます。我々は大豆を植えるときに播種機あったんですけども、除草剤をまく機械と中耕機、これでも約６０万、みんなで何とかしようちゅうことですので、そういうので認定農業者じゃないですけども、守っていくところに手厚い方向性をもって温かくしてほしいなと思うし、特に山間地域において、草刈り機の自動草刈り等、大型のものを市とＪＡさんで協力して、共同購入してこれを使えよという方向性が一番いいんだろうと思いますけども、なかなかそういうわけにもいかんかと思います。　ただ、今後本当に我々の地域もそうですけど、もう後継者いません。そこでもし本当にいなくなったときに、そこをせっかく圃場整備した後、草ぼうぼうにしていいのかちゅう部分も非常に感じていますので、私どもの行政区は、まだそういう放棄地はありませんけども、何とか保っていこうとしていますけども、それがあちこち出たときに、ああ困ったなということにならないように、そういう新しい後継者を見つけるなり、方がおられればいいと思うんですけど、ただ、東京も久しぶりに６,０００人ほど減ったという６月の人口推計で、それでそういう方々が何人でもこちらのほうに移住、定住して新規就農していただければ、非常にありがたいと思いますし、そういう方々に一般的な話として、補助金出してまた逃げられるんじゃなかろうかと思われない、そういう方々をしっかりとした部分でこちらのほうにできれば、そういう方がおられれば一番いいことだと思っております。いろんなことを質問してきましたが、今後のそういう部分を含めてよろしくお願いしたいと思います。　以上で、コロナ対策の部分を中心に質問させていただきました。ありがとうございました。 ○議長（大谷和義君）　以上で、７番、明石和久君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（大谷和義君）　暫時休憩いたします。午前10時58分休憩………………………………………………………………………………午前11時10分再開 ○議長（大谷和義君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　４番、石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　４番、緑風会、石川です。　今日は、３つのことについて質問したいと思います。　まず、地域おこし協力隊活用事業について、そして、２番目に教職員の働き方改革について、３番目に、コロナ禍における観光振興事業についてという３つをお聞きしたいと思います。　まず、地域おこし協力隊活用事業についてお聞きします。　国東市も、他の自治体同様、移住・定住には力を入れておりますが、また、移住・定住を促進する補助事業や起業を促進する補助事業等もありますが、そこで、協力隊の任期終了後、国東市への定着率、それと歴代隊員の人数、実績をお聞きしたいと思います。 ○議長（大谷和義君）　活力創生課長。 ◎活力創生課長（清成隆君）　お答えいたします。　地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、地域での生活や地域社会貢献に意欲のある都市住民のニーズにこたえながら、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とした制度であります。　地域おこし協力隊員になるには、募集している地方自治体にまずは申し込みます。　活動内容は、自治体によって様々です。地方自治体による選考の結果、採用が決定され、委嘱状等の交付により、地域おこし協力隊として委嘱を受けます。現住所から採用先の自治体に住民票を異動し、地域おこし協力隊として活動を開始いたします。　隊員は一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組であります。　活動期間は、概ね１年以上３年以下となっており、地方財政措置としては、地域おこし協力隊取組自治体に対し、協力隊員の活動に要する経費など特別交付税措置がとられております。　地域おこし協力隊導入の効果としては、協力隊員は自身の才能、能力を生かした活動ができ、理想とする暮らしや生きがいを発見し、地域では協力隊員の熱意と行動力や斬新な視点が地域に大きな刺激をもたらし、地方公共団体は、行政ができなかった柔軟な地域おこし策や、人口が増えることによる地域の活性化が生まれるなどが挙げられます。　国東市では、平成２５年度に２名の協力隊員が着任して以来、令和２年８月末までで３６名の地域おこし協力隊員が活動してきました。国東市の協力隊員の任務は、産品販路開拓業務、農業支援業務、観光支援業務、国東オイスター普及宣伝業務、林業支援業務、オリーブ栽培推進広報宣伝業務、地域支援業務、マリンスポーツ推進業務と、多岐にわたり、国東市の事業推進の一翼を担う活動をしてきました。　令和２年１月１７日に発表された総務省の調査報告では、大分県では、約６６％が同じ地域に定着しております。国東市では、そのときの調査では、約４７％でした。これは、平成３１年３月３１日までに任期を終了した隊員の数値であります。　令和２年３月３１日時点では、退任した協力隊員１７名に対して１２名が国東市に定住しており、定着率は約７０％となり、定着率が改善されております。その内訳は、３名が市内に就職、残り９名は起業や就農等により、自営業を営んでおります。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　今のお話によると、これまで３６名の希望者で、一応、国東市に一度は登録したという経過があるということですが、３６名というのは、少なくとも、国東市に一度はそこに住んで根をおろそうと思った人だと思うんですが、これを取り逃がすのは非常にもったいないというか、惜しいことだと思いますが、次の質問に入るんですが、令和元年の主要事業実績調書を見ますと、そこの問題点あたりに、募集に対して応募がないとか、少ないとか、それから、採用しても早期退職し定住につながらないとかいうのが載っております。　そして、対策として、任務終了後、定着してもらえるように支援体制が必要とありますが、隊員の任務終了後、国東市を去る隊員の原因と今後の定着の対策というのがあれば、お聞きしたいと思います。 ○議長（大谷和義君）　活力創生課長。 ◎活力創生課長（清成隆君）　お答えいたします。　協力隊員の任期終了後に国東市を去る隊員の原因としては、３年間の任期で、自身の将来像を描けなかったことが一番の理由だと考えます。国東市に定着できている方は、常に高い意識を持って、任期途中でも、退任して起業したりしております。３年間の任期中にしっかり準備して、仕事と生計を思い描いて行動に移している場合が多いと感じております。　さらに、地域の方々との結びつきも非常に強く、活躍の場を設けるなど、いかに任期中にネットワークを構築し信頼関係を築けるかが鍵となります。今後の隊員定着の対策としては、やはり、起業すること、もしくは、自身の能力を生かせる職につくことが重要と考えます。　国東市では、退任した協力隊員が本市で起業する場合、それにかかる経費を支援する補助金制度を創設しております。また、起業に必要な各種セミナーも受講できる制度もあります。計画的に安心して、起業の準備も行えます。さらには、創業支援補助金も活用できるなど、様々な制度を有効に利用していただきたいと考えております。　なお、大分県地域おこし協力隊サポートチームが市と連携して、不定期ではありますが、ミーティングを行い、協力隊員の悩み事等の相談し合える場を設けております。起業する際の企画書作成のアドバイスも行っております。　いずれにしても、このような制度を円滑に利用してもらうために、所属する部署で、我々市職員と隊員が常にコミュニケーションをとり、定期的に任期中の取組、そして、将来設計図を含めた情報共有が必要不可欠と考えております。　以上でございます。 ○議長（大谷和義君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　３年間の任期が終わって、そしてその後、その人が国東市で生活する、それが描けなかったということですけど、結局、仕事がなかったということです。自分が生活する仕事につながらなかった、仕事がなかったということでいいです。まとめて。 ○議長（大谷和義君）　活力創生課長。 ◎活力創生課長（清成隆君）　議員のおっしゃるとおり、まずは、定住するためには、やはり仕事だと思います。それ以外にも、都会から来ますので、地域とのコミュニケーションとか、様々な要因があろうかと思いますが、このあたりの原因については、１つだけではないと思いますが、やはり仕事がネックになっているのではないかとは思います。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　それと、年度によって、隊員の数がいろいろ違うんですけど、それは、募集して応募してくる方が少なかったという理由と、先ほど言った何件か、隊員を募集するために条件がありましたけど、その条件の中で、もっともっと幅広い分野で呼ぼうと思ったら呼べる分野がまだ余裕があるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（大谷和義君）　活力創生課長。 ◎活力創生課長（清成隆君）　先ほど、隊員の応募に対して、各自治体のほうから、応募に対する活動ですね。それにつきましては、自治体によって様々であると。　例えば、国東で言うと産品販路開拓とか、いろいろあります。それは私どもの課では、特に必要な業務がある中で、その業務、例えば今、産品それから地域支援、そういった業務を課のほうから求めて公募しております。ですから、年度年度、何人とかいうことはなくて、必要な業務について公募するということでございます。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　この地域おこし協力隊というのは、当然、任期中に市の仕事をしてもらうというのも目的ですけど、その期間中に、国東市におってもらって、国東市でのいろいろなよさを知ってもらって、そして、そこに定着してもらうというのが目的なんで、募集はもう、応募があるないにかかわらず、いろいろな分野でたくさんしたほうが、これは国の交付金事業なんで、したほうがいいと思うんですが、そこら辺はどうでしょう。 ○議長（大谷和義君）　活力創生課長。 ◎活力創生課長（清成隆君）　そうですね。多いほうがいいとは思いますけれども、組織の中で協力隊員、うちのほう６名おります。職員と一緒に共同で仕事をしております。職員ができない部分を担っていただいているという部分についても、いっぱい入れるといいのですが、必要な人数というようなものが出てくると思いますので、議員がおっしゃるとおり、たくさんいたほうがいいんですけれども、業務上、必要な人数ということでご理解いただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　活力創生課長も、全体のことを聞かれても、非常に困る。自分の課のことは分かるんだけども、ほかのところは分かりにくいということだと思うんですけど、私は、それが、この事業に関していろいろ考えてみたんですけど、それが、私は１つの定着、それから応募がない原因じゃないかなと思うんですけど、実績調書を見ても、各課それぞれ、３人とか４人とか、隊員の事業の調書が分かれておって、そして、それをずっと比較してみても、一体、何人現在おって、何人募集して、何人の人が実際に働いているんだろうか。この人はいつやめたんだろうか。それとか、実績、それから対策等も、調書に書いてあるところもあるし、ないところもある。非常に実績の評価があいまいなところもあるし、見にくいんですよね。全体を見ようとしたときに。それぞれの課でそれでいいというのかもしれませんけど、やっぱり、全体が見えるほうが対策をとりやすいんじゃないかなと思っています。　それから、各課でそれぞれ採用するのはいいんですけど、それを統括して、二重に管理するセクションがあってもいいんじゃないかなと、私、この地域おこし協力隊の事業を見る上でそういうのを感じたんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（大谷和義君）　吉水副市長。 ◎副市長（吉水良仲君）　議員が言われる部分は、全体統括しながら、地域おこし協力隊を市が受け入れることに、どういう基本的な考え方を持っているかということになるのかなというふうに思います。　市が求めるものについては、先ほど、課長からありましたとおり、地域ブランドの補充だとか、地場産品の開発のあんばいだとか、目的を持って、地域おこし協力隊の方に活動してもらいたいという思いでございます。　財源的には、特別交付税で措置されるということで、多くの方に来ていただいて、残ってくれる方が多く残れば、それはそれで、目的を達成するんではないかという考え方もあるんですが、野放図に募集をして安易に来ていただいて、じゃあ、その後の本人の人生においてどうだったのかという部分を思うと、ちょっと無責任な話になりかねない部分も懸念するところです。　市のほうでは、定められた日数、週３日という中で、市の活動に携わっていただいて、その中で、国東の地で生計を立てながら、ふるさととして生活していただこうというところまでつながってもらいたいという思いがありますから、やはり、目的をしっかりとした中で募集をしたいという思いであります。　市全体として協力隊の皆さんの活動だとか思いをという部分もしっかりと統括して見ておく必要があるんではないかという部分につきましては、先ほど、課長からありましたとおり、県下での情報交換だとか、市の中でも、市長を交えた意見交換会、そういったものも随時開いております。　最終的には、３年間の任期が終わった後に、本人がしっかりと目的を持って、国東の地で生計を立てながら、地域の一員として活躍してくれることを願っているところです。　議員の言われる不安な部分だとか、本人たちの定着のための支援だとか、そういったものも、財政的にも創業、起業の部分でしっかりと支えながら、移住・定住の地、国東を選んでいただけるような活用につなげていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（大谷和義君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　私もたくさん募集して、たくさん来れば、それで、少しでも残ってくれればもうけものじゃないかというような、今、安易に募集してとか言われましたけど、そういう気持ちで言ったんじゃないんですけど、少しでも知恵を絞ってですね、許せる範囲内で、こういうところで雇ってすれば、まだ、使い道といったら大変失礼ですけど、あるんじゃないかというような、結局、知恵を絞るというか、もうふるさと応援基金事業でも、国東市はうちの職員が知恵を絞って、それと協力を得て偉大な数字が上がっているわけです。だから、この事業も、知恵を絞ってすれば、まだまだ協力隊員を呼べて、そして、残ってもらえるんじゃないか。　私もあちこちの企業で、１人であちこち飛び込んだことがあるんですけど、やっぱり、数か月でやめた隊員もおると思います。でも、やっぱりそういう隊員でも、安易に国東に来たなんかいうことはないと思います。やっぱり、身内も地縁血縁のないところに１人で来るということは、それだけのある程度の決意を持って来ておると思います。　だから、移住して仕事を見つけるというのは、言ってみれば、男女の恋愛みたいなもんで、国東市というのは非常に物足りないところかもしれませんけど、じっくり向き合って、あらゆる面をみたら、まあいいところじゃないかなというのを探すのが３年間じゃないかなと思いますので、その面でも、１つの課が担当するよりも、もう１段階、もう１つ、それを統括するようなセクションがあって、地域おこし協力隊を応援するような課が、見守る課があってもいいんじゃないかなと思ったので、こういう質問をしましたんです。　いい事業だと思いますので、取り逃がさないように利用していただきたいと思います。　以上です。　次の質問に入ります。　次は、教員の働き方改革についての質問をいたします。　私、学校運営協議会にかかわりまして数年たつんですが、協議会の中で、学校評価４点セットというような様式について会議を進めることがあります。　その中で、私はもうずっとその間、違和感を感じておったんですが、その教育委員会から示された会議のたたき台として使う学校評価４点セット、非常にこれを使うと、会議が窮屈感があるというか、窮屈感があって、そして、枠に埋めるだけの作業が増えて、実際、自由な討論ができないというようなことを感じておったんですが、その会議の中に今回、学校、地域、それから家庭の代表者がアナウンスする中で、働き方改革についてという欄ができて、そして、それを話し合うようになっておりますが、この会議の中で、学校運営協議会の中で、この教員の働き方改革についてという話し合いを行うメリットというか、意義についてお聞きしたいと思います。 ○議長（大谷和義君）　学校教育課長。
   ◎学校教育課長（諸冨理君）　お答えいたします。　各学校は、毎年、学校経営の重点目標を設定して、定期的に達成状況や取組状況について検証、改善を繰り返しながら、目標達成に向けて組織的な取組を進めています。議員がおっしゃった学校評価の４点セットは、この目標達成のための取組の設計図であるとご理解いただきたいと思います。　学校、家庭、地域の三者がともに連携、協働するコミュニティスクールの学校運営協議会において、この学校評価の４点セットをもとにして、重点目標の達成のために、学校、家庭、地域の取組として、それぞれ何ができるかを協議して、役割分担を行いながら取組を進めています。　教職員の働き方改革を推進するため、この学校評価の４点セットの重点目標の中に、今年度から県教委の方針により全県的に働き方改革に関する目標を位置づけることになりました。　文部科学省が平成２８年度に行った全国調査によると、時間外勤務が月８０時間以上の、いわゆる過労死ラインを超える教職員が中学校で６割、小学校で３割にも上るとの結果が出されました。教職員の働き方改革は、全国的な課題となっています。　そこで、大分県では、学校評価の４点セットに働き方改革の目標を設定することにより、学校が自ら業務改善を図るとともに、現在学校が担っている業務の中で、学校以外が担えるものがないか、学校運営協議会において協議していただくことにしました。　国東市では、多くの保護者や地域の方々に、登下校の見守りや読み聞かせ、水曜日の放課後や土曜日に補充学習を行う小学校の学びの教室、中学校の学び塾、さらには、授業におけるゲストティーチャーなど、多様な協力をいただいているところであります。　こういった協力のおかげもあり、ここ数年、国東市内の教職員の時間外勤務は以前に比べると減少傾向にはありますが、まだまだ、時間外勤務が労働基準法の上限の月４５時間を超える教職員も数多くいます。　したがいまして、学校評価の４点セットをもとにして、学校運営協議会において協議する中で、現在、御協力いただいていることの充実及び学校が担っている業務の中でさらに保護者や地域の皆さんにかかわっていただけることはないかを探る機会となればと考えています。そのことにより、教職員が子どもと向き合う時間の確保につながり、働き方改革はもちろん、教育効果も上がるものと信じているところであります。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　分かりました。　さっき言うた４点セットのたたき台に、話し合いにするその資料ですけど、これが、国東市の教育委員会がつくったのであれば、地域の状況も分かっているし、すごくマッチした資料になると思うんです。それが、大分県教委が大分県のマンモス校、大分市のマンモス校と国東市の１００人、５０人ぐらいの小学校ぐらいを、同じ資料で会議を持たせたって、いい結果は出ないと思います。　それで、地域と家庭と学校とかいう、その三者のどうのこうのというのは、国東市で、もうほぼ３０年も、それ以前から、そうせざるを得ない学校の規模になったときからもうずっとしていることであって、それを今さら、それに何か目標を決めて、当てはめてどうのこうのとか言われても、非常に先生方も、その資料をつくったり、会議の資料をつくるのは、会議の何倍も時間がかかることだろうし、それ自体が私、時間外の仕事を増やすことじゃないかなと思っています。　教育課長も、県教委と地域との間に入って非常につらい立場だとは思うんですけど、これもう本当、多分５年、私が知っているだけで５年以上使っていると思うんですけど、ちょっと何か違和感があるなと。もっと大切な三者の会議、１時間、１時間半の短い時間の会議を使うのに、もっと本音が出ていい会議ができるようなことができるんじゃないかなと思うんですけど、そういう意見は、先生方から上がるということは、先生方真面目なんで、言うことをよく聞くと思うんですけど、そういう意見を聞いたことはないでしょうか。 ○議長（大谷和義君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（諸冨理君）　お答えいたします。　学校評価の４点セットの取組は、確かに、県教育委員会の方針によりスタートしたものでありますが、国東市教育委員会としましても、この取組は必要なものだというふうに考えています。　従来、学校は確かに学校の教育目標を掲げて教育活動を展開してきたわけですが、ややもすると、その目標設定が曖昧であったり、取組の成果が見えにくいという状況にありました。そういったことを改善していくために、学校において、子どもたちの喫緊の課題は何なのか、そこを何とかするために、重点目標を絞って設定をするということ、そして、その目標が達成できたかできなかったかをしっかり見とるために、具体的な達成指標、こういう姿になったら目標達成なんだという達成指標を位置づけること、さらには、そのために、じゃあ何をするのか、何に力を入れていくのか、重点的な取組を設定すること、さらに、その取組を、だれがいつ、どれぐらいやるのかという具体的な取組指標まで設定をして取り組んでいくことが目標達成には欠かせないと思っています。　さらに、それを学期ごと、１学期、２学期、３学期、取組の状況はどうだったのか、達成の状況はどうだったのか、その都度評価をし、検証し改善を図っていくことで、重点目標の達成につながると考えていますので、これは、大規模校だから、小規模校だからということではなくて、どの学校にも必要な取組だというふうに考えております。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　分かりました。　そういうことであれば、市の教育委員会として、この今回の働き方改革の推進について、また、超過勤務の削減の対策のための目標、それから、取組とその目標に対する評価というのはどういうふうにとらえておるかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（大谷和義君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（諸冨理君）　お答えいたします。　学校における働き方改革の目的は、教職員が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、教職員としての自信と誇りを持って、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることであります。　時間外勤務の上限については、労働基準法及び今年の３月末に策定をいたしました国東市立学校等の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針において、月４５時間と定めています。この上限を超えないようにするには、今、議員がおっしゃった人員増、それから、仕事量の削減、それから、働きやすい環境整備のいずれも必要だというふうに考えています。　これまで、国東市では、働き方改革として、ノー残業日の設定や学校閉庁日の設定、週５日以内の部活動の実施、学校行事の精選、教職員研修の効率化、重点化、各種調査の削減、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の専門家の積極的な活用、安全衛生委員会の定期的な開催などの取組を行ってまいりました。　その結果、毎年６月に行っている実態調査の結果によると、時間外勤務が一番多い教頭では、平成２９年度に比べ、平均３３時間４５分短くなり、今年の６月は６４時間１０分になっています。さらに、一番人数の多い教諭では、平成２９年度に比べ、平均８時間１１分短くなり、今年の６月は月４９時間１４分になっています。　しかし、時間外勤務の上限である４５時間を上回っている状況が依然として続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症対策として、校舎内の消毒作業の業務が増えていること、部活動指導がある中学校教諭の時間外勤務が高止まりしていることなど、課題も残っています。　これらの対策として、今年度は部活動指導員を５名から７名に拡充するとともに、２学期から、校舎の消毒作業を行うスクールサポートスタッフを全学校に１名ずつ配置して、少しでも、教職員の業務の負担軽減を図っているところであります。　さらに、来年度から統合型校務支援システムを導入して、これまで紙媒体でそれぞれ作成をしていた通知表、出席簿、指導要録などの帳簿をデータ管理することにより、日々の出欠の記録や成績処理等が容易に各種帳簿に反映できる仕組みを取り入れます。このことにより、帳簿作成時における計算や転記にかかる負担やミスを軽減することができ、教職員の業務の効率化を図ることができます。　また、今年度は新型コロナウイルス感染症対策として、これまでにはなかった会議の縮小、削減、ウエブやオンライン研修の実施、学校行事の精選を図っていますが、本当に必要なものは何なのか、そしてそれを効率的、効果的に行うためにはどうすればよいかを考えるよい機会になっていると受け止めています。　アフターコロナにおいても、その歩みを止めることなく、教職員が子どもと向き合う時間の確保に努めてまいりたいと考えています。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　最初に言えばよかったんですけど、私はもう、どちらかというと、公務員は福利厚生、それから給料、手当等は、もう恵まれている、甘い、民間はもっと厳しく大変だということを訴えている側のほうの人間ですから、働き方改革どうのこうのと、全体を言っているんじゃなくて、そういう側の人間ですけど、納得いかないことは納得いかないんで、かいつまんで言うと、先生方は、子どもに向き合う時間というのはもう、幾ら働き方改革といえども削れないと思うんです。　だから、先ほど言うた学校の会議だとか、そういう教育委員会への提出物とか、そういうのが結局負担になって、残業なんか、そういうのが起きているんじゃないかなと思ったので、こういう質問をしたわけなんですけど、もっと現場の先生方を信頼して、任せて、そして、助けを求められたときに温かく手を差し伸べるのが、私は教育委員会じゃないかなと思っておるので、ぜひですね、教育関係、難しいことは分からないんですけど、そういう気持ちで接してあげていただきたいと思います。　以上です。ありがとうございました。　それから、３つ目の質問に入りたいと思います。　昨日からコロナの関係で、観光事業のことについて質問が重なっておりますけど、現在、新型コロナの影響で、観光地の旅行者が激減し、旅行者へのサービスにより生計を立てている方は死活問題だと思っております。　そこで、コロナ禍、コロナ後の観光事業の回復について、旅行者のニーズが若干変わってくるんじゃないかと思うんですけど、補助金の関係は、昨日から今日にかけて、大分、お話を聞きましたので、それは結構ですが、旅行者を集めるという、補助金じゃなくて、その他の方策が何かあればお聞きしたいと思います。 ○議長（大谷和義君）　観光課長。 ◎観光課長（金當裕昭君）　お答えいたします。　長引く新型コロナウイルスの影響で、国東市への観光客数は大きく減少しております。４月から７月末現在の４か月間で、昨年と比較しますと、昨年は２７万９,４９６人、今年は１６万６,８６７人と、４か月間でも１１万２,６２９人の減となっております。外国人観光客についてはほぼゼロというような状況になっております。　７月にようやく戻りつつありました観光客数も、全国的に感染者数が増加し、特に、お盆の時期、移動自粛の風潮になったため、議員がおっしゃるとおり、市の観光は大きなダメージを受けております。イベント等が中止になる中、人が集まらない、３密を避けるイベントが今から主流になっていくんじゃないかというふうに考えております。　７月１８日から年末まで、観光協会と共催でサイクリングのロングランキャンペーンを実施しております。また、先ほどから説明をしています宿泊キャンペーンも開始したところでございます。　議員がおっしゃられるとおり、旅行のニーズやスタイルがこれまでの団体旅行やバス旅行が減少し、個人や小グループで自然を満喫したり、現地でしかできない体験をしたり、おいしい食事をしたりと、既に変化が現れております。　市では、サイクリングやマリンスポーツ、ロングトレイルなどのアウトドアスポーツや神社・仏閣への参拝など、個人や少人数で楽しめる体験や観光ができます。また、観光協会では現在、バスによる着地型ツアーが実施できない中、新しい旅のスタイルとして、インターネットを使って国東観光を楽しめるオンラインツアーの企画に着手しております。　ウイズコロナ、アフターコロナを見据えて、魅力ある観光素材を生かし、国東への旅行意欲を向上させるため、テレビや雑誌、ホームページや動画サイトでの情報発信を今、実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大谷和義君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　今言われたインターネットによるオンライン、それは情報発信であって、俗にいうお金と言うたらいやらしいんだけど、収入にはならないんですね。 ○議長（大谷和義君）　観光課長。 ◎観光課長（金當裕昭君）　なかなか口で説明するのはちょっと難しいんですけど、例えば、今日の１０時に事前に募集していまして、２０名の参加者を募りまして、パソコンのスイッチを入れると、画面にバスツアー用のバスが現れて、それに２０名の方に実際に乗っていただくようなイメージですね。　それで、バスの社外が写されて、目的地の、例えばお寺に行って参拝をすると。そうすると、事前にお守りとか国東のお土産品とか、お札とか、そういうのを事前に募集して、来たい方に送っておいて、例えば、土産物屋に寄りますよと。そしたら、もう事前にそのお土産が届いているわけです。あと、酒蔵に行って試飲をしますよと言ったら、もう送られたお酒を一緒に飲むとか、そういったツアーで、地域の特産品やお土産物、そして、旅行会社にはツアー代金が入るような仕組みで、四国のある町が今、実施しておりまして、先日、観光協会の職員も、実際、それを体験いたしました。事前に商品等、お土産等送られてきていまして、意外と楽しめたというような話を聞いております。そうすることにより、今度は実際に行ってみようとかいうことになるんではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　情報発信プラス買い物もできるというような感じですね。分かりました。　何万人来たとか何千人参加したとか、いろいろ、これまでの報告等々見るんですけど、結局、国東市としては宿泊、それから食事、買い物、これが一番重要であって、本当、車で通過したり、自転車で通過されるだけだと、言い方悪いんですけど本当、余りメリットがほとんどないというんで、今のインターネットというのはいいことだなと、今聞いて、今そう思いました。　だから、是非ですね、これからの観光課としての実績評価は、その事業で、来たお客さんが幾ら国東市にお金を落として帰ったんだろう。要するに、数字よりも、その質でカウントしてもらうというか、それが事業だと思います。見て回るだけなら本当、観光ですから、観光事業ということは本当、幾ら使ってくれるか、幾らお金を落としてくれるか、いやらしい話ですけど、そこに重点を置いて、そして評価をしてもらいたいと思います。　私もこれから、そういう観光事業というのは、今までのようなバスツアーから、個人の旅行から家族の旅行とかに若干変わるあれもあると思いますけど、少しでもお金を落としてもらう。そして、どれだけ国東市に降りたかというのを評価するという目で、私も今から観光事業について見ていきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大谷和義君）　もう１つ通告があったサイクリングの点はいいんですか。 ◆議員（石川泰也君）　サイクリングについては、先ほど、１回目の質問であったので、私が言いたいのは、サイクリング事業をするのでも、ただ国東市を通過するのではなく、国東市を拠点にして、出て帰ってきて泊まるとか、そういう感じで、国東市に少しでも、何回も言いますけど、お金を落ちるようにお願いしたいと思います。ということで、よろしくお願いしたいと思います。　以上で、質問を終わります。 ○議長（大谷和義君）　以上で、４番　石川泰也君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（大谷和義君）　暫時休憩いたします。午後０時01分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分再開 ○議長（大谷和義君）　再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を続けます。　１１番、野田忠治君。 ◆議員（野田忠治君）　１１番、新世会の野田でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。　今回の一般質問では、新型コロナウイルスについて、そして、前回の一般質問に引き続きまして、持続可能な国東市の実現についての、大きく２点について質問をさせていただきます。　まず初めに、新型コロナウイルスについて質問をいたします。　コロナ禍における移住支援政策について質問をいたします。　前回、同様の質問をいたしまして、その答弁も頂きました。中央から地方への移住の機運の高まり、さらに在宅勤務、テレワーク等働き方も多様化してきています。そして都市部においては、非正規雇用の方々の多くも失業したり、首都圏ではそういった方の６割以上が地方への移住を考えている、そういった報道もありました。　本定例会初日の三河市長の行政報告の中でも、７月にビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ」を使ってのオンライン会議に参加し、次の項目にも出てきますけれども、コロナ対策における今後の新しい生活様式についての意見交換で、地方で働く選択肢が広がる風潮が生まれている中で、市内に空港を持つ立地を生かして、地方のよさを発信していくチャンスと捉えているとも発言をされました。まさに、私もそのとおりだと考えております。　私は、前回、全国の発信はもちろんでありますけども、それと併せて、国東市出身者のＵターンの促進のための支援策を考えられないかと問いをいたしました。その後の状況と、具体策の検討状況について質問をいたします。 ○議長（大谷和義君）　活力創生課長。 ◎活力創生課長（清成隆君）　お答えいたします。　６月議会の質問にありましたように、Ｕターン促進についてです。　Ｕターンの支援については、新型コロナウイルス感染症が進行する以前からも課題でありました。家屋、農地、山林が残されて放置されている状態が続くことは、危険空き家や耕作放棄地などの諸々の問題を生じさせております。ですから、移住・定住の各要綱を見直して検証を行い、Ｕターンを奨励する施策を、現在、研究しているところであります。　６月議会で議員のほうから言われました、まずは市内のＰＲにつきましては、市報の８月号で、移住・定住のＵターンの特集でＰＲしたところでございます。それから、８月１２、１３日、これ、定期的に行っているんですが、４町で空き家相談会をしております。７件の相談がありました。利用について１件、物件についての相談が６件というところでございました。そして、市外の方にはオンライン、移住・定住プロモーション事業で積極的に実施していきたいと思っております。　それから、コロナ禍によるＵターンの方に、一時的な仮住まいなどの支援ということもご質問にありました。現在、国東市の空き家訪問や移住相談で数日間滞在する方は多くおられます。この場合、お試しハウス「トンテンカン」や「ノダシード」など市の関連施設を紹介したり、既に移住されて宿泊業をされている方へ、ＳＮＳなどで予約されたりもしております。宿の主人から直接移住体験談を聞くことができますので、希望者には好評であります。具体的な、こういった案件がございましたら、当課の窓口にお越しいただきたいと思います。　また、市営住宅で一時的に住宅の開放が可能かどうかですが、市営住宅担当課に相談したところ、通常の市営住宅は、住むところがなくて困っている等の条件に合う方に賃貸をしておりますが、火事や災害等で被災された市民用に、各種条件を緩和した内容で準備している住宅があるようであります。この住宅について、コロナ禍での必要により帰ってくる場合の適用は定めておりませんが、個別の案件で使用が可能かどうかを含めて協議していきたいと思います。　現在のコロナ禍の中で、移住・定住施策について、様々な事例を検証することが大事だと考えております。移住・定住の具体的案件については、なかなか一般質問のところで回答することが難しい場合がございますので、様々な可能性について、お互いで協議ができたらと考えております。特に政策については、ウイズコロナで、よりコロナに特化したほうがよいのかどうかとか、そういった政策については、是非、一緒に協議できたらと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（大谷和義君）　野田忠治君。 ◆議員（野田忠治君）　ありがとうございました。私が先般、前回の一般質問のときの質問についての答弁を頂いたんですけどね、住宅政策として、ちょっと私、あくまでも想像の域は超えないんですけども、私が例えば都市部に住んでいて、家族を連れてふるさとの国東に帰ってこようと思ったときに、やはり帰ってきたときに、応分の一定期間の外出の制限があったりだとか、いろんな──先般国東ではなかったと思いますけども、全国のニュースで流れました、お盆のときに帰省したときに、玄関先に貼り紙をされただとか、いろんな人権を侵害するような事件も全国的に発生しているのも事実だと思います。　それと、前回も言いましたように、雇用についても、課長のほうからも市長からもやはりより好みをしなければ働くところはあるけど、なかなか働く場が問題だというような発言もありました。まさにそのとおりであると思うんですけれども、その中で一つ、雇用の場で、今、どういう状況かなというのを私なりにちょっと見てみたんですね。何を基準にしようかなと思ったんですけど、市報くにさきで見てみました。で、市報くにさきの今年の１月から８月号まで──この前９月号来ましたけど、そこはよく見ていないんですけども──見ますと、１月が募集している人数が、数だけ言いますね、１７名、２月が２１、３月が１２、４月が１６、５月が３、６月が６、７月が１１、８月が７、結構変動しているんですね。もちろんコロナが流行することによって、雇用として募集していたものをやめたというところも、停止したというところもあるかもしれませんけども、見るところによると、これ、事業者の数、雇用の数じゃなくて事業者の数なんですけども、これだけやはりいろんな意味で変動があるということは、少なからずここで雇用が生まれてしているのも事実だと思います。　私が先ほどから言いたいのは、やはり市内に発信してほしいというのは、コロナでもし都会からこちらに帰ってきたいときに、住宅政策は、今言っていただきましたそれで十分なんです。ただ、それ以外に精神的なケアだとか、そういったいろんなものが、要素が含まれると思うんですよ。もちろん課長がおっしゃられたとおり、ケース・バイ・ケースといいますか、ケースに応じた検討をしていくということが、それがもちろんだと思うんですけども、そういった部分を広く、私とすれば発信をしていただきたい。国東の方々が、国東出身の方々が、帰りたいと思う方々が安心して帰れるような状況を、まず市内から発信をしていただいて、前回も言いましたけども、家族や親戚の人が都市部に住んでいる方、困っている方がいたときに、どうぞ国東に帰ってこないかいというアドバイスといいますか、声かけができるような状況をつくってほしいというように思っているんですけども、それについて考えとしてはいかがでしょうか。 ○議長（大谷和義君）　活力創生課長。 ◎活力創生課長（清成隆君）　お答えいたします。　安心して帰れるということは、もう本当にそのとおりだと思います。ただ、今言ったように、精神ケアをどういうふうにするのかというのが、今、初めて聞きましたので、ちょっとそれについては研究させていただいて、安心して帰られるという、このキーワードについては、いろんな政策の中でも生かしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　野田忠治君。 ◆議員（野田忠治君）　ありがとうございます。昨日から、やはりコロナに関する一般質問がたくさんありました。その中でも、それぞれの担当の課長さんたちが答弁をされたと思いますし、どうか、是非、本当に地元出身で地元に帰ってきたいという方がいたときに、そこ、本当に安心に帰れるような施策を考えてください。　ちなみに、前回のときにも言いましたけども、私の知り合いの１人が大阪から帰ってきました。今、彼ともよく会う機会もありまして話をするんですけども、地元の企業に就職して、まだ若いんですけども、一緒に話をするたびに「帰ってきてよかった」というふうな声を聞きます。ふるさとを愛する若者もたくさんいろんなところに行っていると思いますから、どうか、ふるさとに安心して帰れる施策をひとつ考えてください。ここもお願いであります。　では、コロナ関係の、次の２つ目の質問に移りたいと思います。　ウイズコロナについての取組について質問いたします。　ウイズコロナというと、要はコロナウイルスとの共存というような意味合いで考えていただければと思います。　コロナの終息を願うわけでありますけれども、ワクチン開発等、今後も一定の時間を要し、この状況は長引くことが予想されるわけであります。今後、ウイズコロナにつきまして、新たな生活様式、そして行政運営が求められております。　国東市のウイズコロナについての考え方、取組についてお尋ねをいたします。　また、国東市においての最高位計画であります「国東市第２次総合計画」、これですね、これが第２次総合計画であります。これは、令和３年度までであります。現在、平成３０年度に策定いたしました第２次総合計画の後期総合計画、これによって行政施策または行政運営を行っているわけであります。既に、令和３年度中に策定されます、令和４年度から実行される第３次総合計画の作成準備に入っているともうかがいました。ウイズコロナについて、どのようにこの第３次の総合計画の中に反映させていくのか、そして、コロナによって大きく──現時点ですね──現在、様々なイベントの中止等を含めまして、行政運営及び施策についても変更を余儀なくされているわけであります。残り１年強、第２次総合計画の後期計画が残っているわけでありますけども、これを変更または修正する考えがあるのか。さらに、これから年末頃にかけまして、令和３年度の予算について検討されていくと思いますけれども、新年度予算の中にどのように反映していくのかお尋ねをいたします。これは、これまでもコロナウイルスに対してのいろんな支援策は、国東市は多くしてきていると思います。新聞を見ていくと、国東市がした後に、他の自治体も追随するというのはあるんですけども、非常に充実はしていると思います。　私が今回聞きたいのは、支援策の支援の充実というよりも、ウイズコロナとしてどういった形態をもって行政運営していくのかというところをお聞かせいただきたいと思います。併せて、教育行政におきましても、学校教育、そして社会教育の部分について、このウイズコロナについてどのように考えを持っているのか、お伺いをいたします。 ○議長（大谷和義君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（原田須恵宏君）　ウイズコロナの考え、取組について、どのように考えているのかという１番目の質問についてお答えをいたします。　市長の行政報告にありましたように、新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、ほとんどの事業や催しにおいて、中止または規模縮小、時間短縮による実施といった状況が続き、感染拡大防止のための外出や往来の自粛が社会に与えた影響は極めて大きいものがあり、社会や経済が大きなダメージを受けていることも否めないことから、今後は、感染拡大の防止を図りながら社会経済活動の再活性化にも力を入れ、この２つを両立していくことが極めて重要だと考えております。　効果があるワクチンが開発され、それを接種できるようになるまでの間が短ければよいのですが、長期になるかもしれません。その期間をウイズコロナと表現されているというふうに考えております。　その間の取組についても、市長が申しましたように、感染拡大防止と社会経済の再活性化の両立を、その時々の状況によって図っていく必要があると考えております。仮に、感染者が多ければ感染拡大防止に軸足を移し、そうでなければ社会経済の再活性化に軸足を移すといった、その時々の状況に応じた取組を行う必要があるというふうに考えております。　次に、第３次総合計画へのウイズコロナの反映についてお答えをいたします。　現在、令和３年度までの第２次国東市総合計画で計画された令和元年度事業の検証作業を行っております。令和４年度以降の第３次総合計画は、この各年度の検証作業を踏まえ、また、社会の状況の変化を踏まえて策定したいというふうに考えております。　現在、新型コロナウイルス感染症が市民の意識にどのような変化を与え、それがどのような行動の変化として現れ、新しい生活様式にどう反映されるのか、また、将来にわたり、どれほどの影響を及ぼすのかが不透明な状況にあります。第３次総合計画の中に、感染拡大の防止と社会経済活動の活性化を文章として入れることは可能でしょうが、それに対する施策、事業を組立て、また、それに対する成果指標、取組指標を組み立てるということは、現在の社会状況の中では非常に困難であるというふうに考えております。第３次総合計画の策定期間は、まだ今後１年半ございます。その間に、ウイズコロナを含む新型コロナウイルスの影響が想定されるようであれば、第３次総合計画に盛り込むことも可能でしょうし、そのような状況でなければ、ある程度の影響が想定できるようになったとき、総合計画の変更、修正を加える方向で検討していきたいというふうに考えております。　次に、第２次総合計画の変更または修正の考え、それから新年度、令和３年度の予算への反映についてお答えをいたします。　第２次総合計画は、主要な事業ごとに成果指標、取組指標を定めております。第２次総合計画を変更または修正を行うということは、この成果指標、取組指標の変更または修正を行うということになります。新型コロナウイルスの感染症が市民の意識にどのような変化を与え、それがどのような行動の変化として現れるのかが分からない中で、新型コロナウイルス感染症の影響により、これだけの成果指標、取組指標が変化すると定めることは、非常に困難であるというふうに考えております。よって、第２次総合計画の変更または修正は考えておりません。しかし、事業検証の中で、コロナの影響は検証していく必要があるというふうに、そのように考えております。　新年度、令和３年度の当初予算への反映については、国及び県の状況を見ながら考えていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（大谷和義君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（諸冨理君）　学校教育の基本的な考え方について申し上げます。　国内外の感染状況を見据えると、新型コロナウイルス感染症については、長期的な対応が求められることが見込まれる状況です。こうした中でも、持続的な児童生徒等の教育活動を受ける権利を保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していく必要があります。したがって、学校現場では３つの密を避け、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染症対策を継続する新しい生活様式を導入するとともに、感染状況に応じた感染症対策を講じながら、可能な限り、授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続して、子どもたちの健やかな学びを保障していくことが必要だと考えています。　１つだけ具体例を申し上げますと、これから実施予定の運動会、体育大会においても中止にするのではなく、例年行っている身体的接触を伴う種目を変更したり、内容を工夫したり、時間短縮を図ったりしながら実施をし、運動会、体育大会の目的である体力向上や運動に親しむ態度の育成はもちろん、責任感や団結力、連帯感の涵養、集団行動力などを育んでいきたいと考えています。　幸い、２学期から全学校に１名ずつ配置したスクールサポートスタッフが、丁寧に学校内の消毒をしてくれていることから、今後も感染防止対策と教育活動との両立を図るべく対応してまいります。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（猪俣優君）　社会教育についてお答えいたします。　社会教育課で所管する施設の利用につきましては、文化施設、社会教育施設、社会体育施設、それぞれ各種ガイダンスに基づいた利用基準を設け、ウイズコロナの考え方の下、利用者全員の名簿の作成や施設利用後の備品等の消毒のお願いなど、利用者のご協力を頂きながら施設の管理運営を行っているところでございます。　また、所管するイベント等の開催につきましては、各種ガイダンスを参考に、参加者の性質や規模、内容を勘案し、開催の可否について判断してまいります。本年度中止となりましたスポーツイベントも、今後、安全確認と参加者の負担を考慮しながら、開催に向けた取組を行ってまいりたいと思っております。　刻一刻と変化する情勢に対応し、施設利用者の安全性と利便性のバランスの取れた施設運営、イベント開催を目指していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（大谷和義君）　野田忠治君。 ◆議員（野田忠治君）　ありがとうございました。ウイズコロナと一言で言っても、非常にこれ、難しいんですね。テレビで見ても、いろんな専門家の方の意見や、コメンテーターの方がいろんなことを言っていますけども、やはり我々の素人では非常に理解しづらいところもたくさんあります。そんなに簡単じゃないちゅうことも私はよく分かっているんです。ただ、これもそうなんですけど、先般の三河市長の行政報告の中で、「やはり社会や経済が大きなダメージを受けていることも否めない、今後は感染拡大防止の徹底を図りながら、社会経済活動の再活性化にも力を入れ、この２つを両立していくことが極めて重要である」、まさにそのとおりであります。私が何を言いたいかといいますと、先ほど、違う議員さんの質問の中で、観光課のほうで宿泊キャンペーンで一気に予約が増えて、６００泊の予約が入ったとか、この４か月間で前年度対比で１１万人観光客が減っている、これ、でも経済からすると危機的状況であり、さらに教育やいろんな行政、地域も活性化がそがれている、いろんな活動がなくなってですね。これはやはり、両立していくことを考えていかなければいけない。これは、具体的に先ほど私も第２次総合計画の後期計画の修正だとか、第３次の総合計画のこと聞きましたけども、私が一番重要だと思うのが、そこでのリーダーシップといいますか、どうかけ声かけるかじゃないかというようなことを感じているんですね。実は、先般いろいろありましたけども、国東市内でコロナウイルスの患者が発生したときに、いち早く国東市はコメントを出しましたですよね、人権に関わることだとか。で、三河市長のコメントがあって、いろんなＳＮＳもホームページもすぐその日の夕方にはあったんですね。すごい早い対応だなというのは、私は正直言って感動しました。私も実は、それが出た瞬間は、目の前が真っ暗じゃないんですけど、非常に不安に駆られたんですけども、それを見たときに、私はほっとしたといいますか、安心感があったんですけど、これが今、ウイズコロナに向けてする必要なものじゃないかなということを感じているんです。　例えば、教育行政もそうだと思うんですね。今、学校教育課長からも社会教育課長からも答弁がありましたけども、実際、今、学校に通っている子どもだとか、その保護者の方たちというのは非常に不安を抱えている。これ、何かといいますと、これから行われるであろうイベントがどうなるんだろうかという不安がある。例えば、分かりやすく言えば、今度の体育大会は、それぞれ課長が言いましたように、いろんな運動会も規模を縮小してやるんですけども、中身については学校に一任しているところも多いですよね。例えば、来賓のご案内とか、内容の競技じゃなくて、一任といいますか、学校現場に任せきっているところがあったりだとか、そういうことがあるんですけど、僕は、まずはこのウイズコロナに向けて、どう国東のこの庁舎が一つになって方向性を示してかけ声をかけていくかということが、今、しなければいけないことじゃないかなというふうに感じているんです。それに、我々も、議員はもちろんですけども、職員や市民が一つになって、このいろんな対策をつくっていくことこそが大事な気がします。非常に漠然としたことなんですけども、それについて、どのように今後を考えて、いろんなホームページ等でインターネットで検索すると、ウイズコロナということで、いろんな行政だとかもコメントを出しているところがあったりだとか、ＣＯＣＯＡでしたかね、濃厚接触者のアプリはなかなか進まないというんで、それを自治体で設けているところもありますけども、そういった具体的なことよりも、まずはけん引をしてリーダーシップを取る国東市の、ここが、取ることが、今、一番重要なことだと思うんですけども、それについて何かありましたらお願いしたいと思うんですけど。 ○議長（大谷和義君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（原田須恵宏君）　お答えをいたします。　先ほど、回答いたしましたように、その社会の状況というのが大きくこれから変化をしていくと思いますし、時間といいますか、状況によれば先ほども言いましたように、感染者がまた現れたりとかいうような状況が刻々と変化してくると思います。その社会の状況に応じた対応を常に考えていかないといけないというのがありまして、そういう意味で、その時々に応じた対応を取る必要があるというふうな感じで答弁をしたわけであります。　現実に、何か必要なことになれば、国からのコロナの臨時交付金の際も政策企画課のほうから話をして、各課にお願いをして、事業化をまとめたという経過もありますので、そういう状況になれば、また、皆さんにお願いをしたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（大谷和義君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　野田議員から初めて褒めていただきまして、ありがとうございました。（笑声）　最近、全国のコロナの感染者の数が少し減少傾向じゃないかとは言われていますけども、それからまた、重症者が減ってきたと。ただ、今日の新聞なんか見ていると、じゃあ毒性が減ったかというと、そういうわけではないという専門家の方々は言われています。だから、これは絶対油断はできないという話です。それで、世界の中でも経済を優先したところは、やっぱり患者が増えていて、非常に死亡者も増えているわけです。それで、厳しくしたところは、どっちかというと減ってきている。そういう傾向にあるわけですから、この後がどうなるかちゅうのがよう分からんところがあるんですね。さっき議員がおっしゃったように、ウイズコロナというのは、言葉としては使われているけど、じゃあ具体的に何かとなると、これは一概に言えない話なんで、今、企画課長が言ったみたいに、やはり、その時その時を見ながら、増えてくるときにはやっぱり絞りながら、抑制しながら、で、減ってくるときには少し緩めながらというのを繰り返すしかないと、その状況を見ながらね。こっち方向行くんですよと一概に言ってしまえないのが現状でありますので、その辺は、是非ご理解を頂きたいと思います。 ○議長（大谷和義君）　野田忠治君。 ◆議員（野田忠治君）　ありがとうございました。もちろん、その都度その都度で結構だと思います。先ほど言いましたように、そういったやっぱり発信が、市民に安心を与えるということは私はあると思うんですよ。ですから、何かがあったとき、そこにやはりきちっと発信をいち早くするということは、私は市民にとっても非常に有効だと思いますから、そういったことを今後進めていっていただきたいと思います。　一つ、余談なことなんですけども、あるお医者さんの方と話す中でこんな話がありました。具体的に言いませんけども、あるところの高校の運動部が合宿所の中で感染が、クラスターが発生した。９０数名感染した中で、症状があったのが２名しかいなかった。言い方変えれば、今、ぴって検温したりしていますけども、実際９０人の中の２名ほどしか症状が出なかったということで、コロナのウイルス自体がやはり変わっていっているということを言われました。その中で、実際熱がないから症状がないから、あなたはコロナは関係ないですというのは到底言えないというような話がありまして、現に、そういったものを考えると、今も感染した数が出たときに、症状が無症状だとか軽症というのが非常に多いわけであって、人を疑うわけではないんですけども、そこが目に見えないということですから、軽々にいろんなことをするわけにもいきませんし、非常に慎重にならざるを得ないのは分かります。ただ、そういった中で先ほど言いましたとおり、やっぱり早目のコメントなり出していただきたいと思います。今、フェイスブック等も使って、観光も含めていろんなことを出されていますけど、見ている方もあると思いますから、やはりそういったものを通じながら、市民に対して安心を与えていっていただきたいというふうに思います。　教育委員会のほうは、先ほど言いましたように、教育長、先ほど特にスポーツイベント等についても、大人のスポーツイベントもそうです、青少年のスポーツイベントもそうですけども、コロナ禍の中で中止もたくさんありました。で、今後は先ほどの学校教育のほうも社会教育のほうも、やはり希望を検討しながら継続していくということでありましたけれども、そういった部分で、教育行政に関わる部分ですね、今、三河市長もその考え方を示していただいたんですけども、もし、ウイズコロナで市民に、もちろん学生さんや子どもさんやその保護者に対しての思いといいますか、伝えることがあれば、ひとつ答弁を頂きたいんですが。 ○議長（大谷和義君）　加藤教育長。 ◎教育長（加藤正和君）　お答えいたします。　この数か月、振り返ってみますと、当初、感染の初期は、私たちはこのウイルスが一体どんなものか、そしてどうやって防いでいくのか、これはもう全く分かりませんでした。医者によれば、普通の風邪と一緒ですよというような医者もいたぐらいで、本当に分からない中で、私たちは国や県の方針に従って学校を閉じる、社会施設を閉じるという方法にまず入っていきました。この間に、いろんな治験やらデータの蓄積によりまして、少しずつその正体が分かってきているのかな。当初は正しく恐れよという言葉がありましたけども、そうかといって、どうするのが正しく恐れることなのかなあということさえ私たちは分からなかったわけですけども、今は正しく恐れよ、それはいわゆる３密を防いだり、新しい生活様式を続ける中で、少し防げるだろうというところまで現在は来ているのかなということだというふうに思います。したがって、現在は正しく恐れ、そしてその中で前に進めるものは進めよということだろうというふうに私たちは思っております。ただ、安全性については、まだワクチンに期待するわけですけども、その安全性もまだ分からない中で、これからも慎重に子どもたちの安全のために物事を考えていく、これはもうそのとおりであります。　学校教育あるいは社会教育をこれからどうウイズコロナの中でどういうふうに展開をしていくのかということについてお答えしたいと思いますけども、今、申しましたように、基本的には感染防止に最大限努めながら、必要な生活を取り戻す、あるいは前に進めていく、そのことというふうに思っております。　さらに、終息後の、何か月後、何年後になるか分かりませんけども、アフターコロナにつきましては、その方向としては、２つ道があるのかなというふうに私は考えます。１つは、元通りに戻すという考え方。今までと同じような生活に子どもたちを戻す。もう一つは、これまでの経験を基にして、新しい学校教育あるいは社会教育をつくっていくということがあろうかと思うんですよね。今、特に言われているのは、オンライン化というのがよく言われております。これは、アフターコロナ、もちろんウイズコロナのときもそうですけど、アフターコロナにまたがっていって、オンラインを学校にどのように取り入れるか、今までなかったものを取り入れるという、これは私はせざるを得ないだろうというふうに思います。しかしながら、オンラインがベストではない。学校教育というのは、子どもと先生が対面でコミュニケーションを取りながらということもあると思いますので、このオンライン化とそのコミュニケーションを対面式で取っていく、このことをどういうふうにうまく取り入れていくのかというのが、私たちに今後、アフターコロナ、ウイズコロナの中で与えられている仕事かなというふうに考えております。　さらに、重要なことは、今回、議員さんも先ほどおっしゃっておりましたけども、いわゆるコロナ差別というのは、これはアフターであろうがウイズであろうが非常に大事なことだと思いますので、この人権の問題を継続して、私たち自身も学び、また、子どもたちに継続して学ばせていく、これも非常に大事な一つだろうというふうに思っております。　ご要望の回答になったかどうか分かりませんけども、教育長としての意見を申し上げました。 ○議長（大谷和義君）　野田忠治君。 ◆議員（野田忠治君）　ありがとうございました。広くいわゆるそういったものが発信していただいて、さっきと一緒です、子どもたち、そして保護者の方々が少しでも安心できるようにお願いしたいというふうに思います。　コロナにつきましての質問は、これで終わりたいと思います。　次に、持続可能な国東市の実現についての質問をさせていただきます。　この質問につきましても、前回の一般質問で行ったものでありまして、国東土という表現で、今日の国東をどう守っていくかとの視点から質問をさせていただきました。　私は、持ち時間が足りませんで、途中で再質問できませんでしたので、続きをさせていただきたいというふうに思います。　市道、農道、林道の舗装推進についてでありますけれども、通告させていただいていますけども、農道と林道につきましては、市道と若干異なります。受益者がありまして、その受益者の応分の負担をお願いしながら舗装計画についての４５％の補助で事業実施をしております。特に、農道につきましては、令和２年から４年の間、時限を区切っておりますけれども、１行政区１事業の制限及び上限金を撤廃いたしまして推進をしてきております。したがいまして、通告を入れておりますけれども、農道と林道につきましては、将来的には検討の必要性が生じてくるとも思いますけれども、今回の一般質問では省かさせていただきまして、市道の舗装に限定して質問をさせていただきたいと思います。　前回の質問では、現状からの積極的な変更はなかなか難しい、要は、今、現に要望が出たものに対しては減額することなく十分にできているということ、そして、マンパワー不足の解消は否めないけれども、有償ボランティア等の制度の創設は考えていないとの答弁でありました。　前回、そのように答弁があったわけでありますけども、今後さらに、前回私の質問の中でも、小規模集落の増加だとか高齢化が進む中で、今後どのようにして舗装の推進、事業の推進をしていくのかお尋ねをいたします。 ○議長（大谷和義君）　建設課長。 ◎建設課長（豊田太三君）　お答えをいたします。　市道未舗装区間の多くが、利用頻度及び利用用途を客観的に判断した場合に、他の事業と比較して優先順位が低くなることから、労力確保も含めて地区の創意工夫の中で施工をしていただけるのであれば、先送りにならずに実施できますよという事業でございます。ここ数年の実施の用途を見ましても、農道、避難路、ため池、山林への関連道等と利用者が特定をされた路線が多く、主要な地域間の生活道路ではないため、現状の用途のままであれば、早急に舗装が必要な状態ではないと考えておるところです。　ある地区で、どんな方たちに協力していただいていますかと尋ねたところ、地区の役員、班員、有志の方たちだと、いわゆるボランティアだとお答えでした。可能な限りの労力の枠を拡げて事業を活用していただきたいことと、農道、ため池等と関連した事業の組合せも工夫していただければと考えております。　ただし、本来、市が管理をすべき市道ですから、通行に支障をきたす場合や安全面を甚だしく阻害する場合等々は、早急に整備するべきだと判断した場合は、市が対応するものと考えております。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　野田忠治君。 ◆議員（野田忠治君）　前回、答弁頂いたこととほぼ同じなんですけれども、もちろん変わっていないんだと思うんですけども、私が前回申し上げたと思うんですけども、今、市道がどちらかといえば必要性があることは、地域が出たときに初めてやりますよということなんですけども、そこは全ての行政区ほとんどに、これは周知されているというふうに思われているんですかね。それと、私が一つ言いたいのが、今、１３０の行政区のうちの８０幾つかが小規模集落になっているわけですね。これはもうご存じだと思いますけども、６５歳以上が５０％を超えているところで、４５％の予備軍というところは２０何地区あるわけなんですね。そういうところは、おそらく中山間地の周辺部だと思うんですよ。で、そこは本当に先ほど言いました、今されているのが区長さんをはじめ、区の役員さんだとか、その地域の有志だとかボランティアでされているんですけども、そこは僕は賄えない地域があるのじゃないかなということを心配しているんです。そこに声かけをして、いや、なければ一番いいんですよ。そう必要ないですよが一番いいんですけども、そういうところが仮にあるのであれば、前回も答弁していましたけども、マンパワーが不足している地域、そこに対して有償ボランティアじゃなくていいんです、無償でもちろん構わないんですけども、人的支援ができる仕組みをつくりませんかということを申し上げているわけでありまして、現に今、１１０kmほどが市道の中で未舗装の部分があります。これを全部しろなんて、私、言っているわけではないですし、実際にしたいけどもできないような地域が仮にあるのであれば、そういったことを考える必要がありませんかというふうに申し上げているんです。現に、私のところの安岐町の塩屋という地区なんですけども、おそらく来年度が最後の事業になると思いますけど、これまで、もう随分の期間かけてやってまいりました。私も行けるときはもちろん無償のボランティア、手伝いに行ってするんですけども、もう私よりも遥か──遥かと言ったら失礼ですね、年配の方々が多くて、なかなか進まないのも、安岐の塩屋ですから高齢化率も低いんですよ、そこでもやはりそういう状況ですから、少なからずそういう地区があるんじゃないかなというふうに思っているんですけども、それについてどのように考えていますか。 ○議長（大谷和義君）　建設課長。 ◎建設課長（豊田太三君）　まず、周知の関係ですけども、周知のほうは、合併当時から事業を実施している事業です。毎年区長会で概要を説明をしておりまして、いろんな要望を吸い上げて今の状態になっていると認識をしております。　労力の関係なんですけども、この原材料支給は合併年度から何度か改定をして、地域のお声かけをできるだけ反映した形に、今、なっております。そして、地域から自ら募集を行い、通行したいとの要望がある箇所へ資材を支給し、皆さんたちで労力が確保できるのであれば施工していただきたいということで、地元の創意工夫でお願いしている事業でございます。これは、いろんなご意見をお聞きしたところ、地元の有志の方たちに区が依頼をすればできるとも考えております。そして、先ほども言いましたが、地域によっては、他の補助金との組合せによる活用も可能ではないかと思いますので、関係課も含めて相談も検討していただければ、そういうマッチングもできるんじゃないかと思っています。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　野田忠治君。 ◆議員（野田忠治君）　分かりました。他の事業とマッチングしてできるだとか、それは解決方法があればいいんですよ。私はあえて、有償とか何とかしろということじゃないですから、それはそれでも構いません。ただ、例えば、昨日の９番議員さんの質問の中で、高齢者支援課の中で、認知症施策の中でのサロン等の人的不足というものがありました。今日も、１７番議員さんののり面の草刈りで、僕、思うんですけども、合併して１０数年経ちますけど、最近になって非常に高齢化だとか人的不足という声が、非常に大きくこの一般質問でも聞かれる気がします。やはり言われるのはマンパワー不足といいますか、人手不足。僕は、高齢者支援課の中では、その中での地域通貨や有償ボランティア、また、ポイント制等でインセンティブを努めていきたいというような答弁があったと思うんですけども、今後、それはやはり考えていかなければいけないときが、もう本当に身近に、間近に迫っているんじゃないかなという気がするんです。３、４年前、私が一般質問で地域通貨だとかそういったこともさせていただいた経緯もあるわけなんですけども、これから本当に有償であろうと無償であろうとボランティア、お互いを支え合うという機運をつくっていかなきゃいけないときが来ていると思うんですけども、これは、建設課のほうに市道で話すことじゃないんですけども、それについて──ちょっと通告外になりますか、やめときましょうか。そこが僕、一番肝心なところでの市道の舗装の推進だったんですけど、違う方法が、手法があって、今の無償のボランティアを有志で賄えるということであればそれがいいんですけども。うん、分かりました、それではもう、ちょっと今の有償のボランティアの分については、もう割愛をさせていただきましょう。通告がちょっとずれますんでね。思いはそういうことですから、また、市の中で、これからそういった有償ボランティアだとかそういった部分があればまた検討もしていただきたいと思います。これで終わります。 ○議長（大谷和義君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　今、建設課長も申し上げた、議員からご質問があったのは市道なんですね。これ、管理者は国東市ですから、国東市の判断で舗装していないところもあれば、草が伸びれば草も刈ると、そういうところでありますので、ほかの農道とか林道とかとちょっと違うわけです。あくまでも市道ですから、この管理責任は市にある、その市の責任で対応しているということであります。それから、今、議員がおっしゃった中で、高齢化、うちの地区も５０％を超えているでしょう。非常に厳しいところであります。　今度、国勢調査がありますね。当然ながら、国勢調査があったとき人口減れば、交付税減らされるわけですよ。これは私も危機感を持っていて、もちろんうちだけじゃありません。今回、大分県の市長会を通じて、これ、九州市長会、それから全国市長会を通じて、国へ要望するときに、うちがこの前提案しまして、安定的な財政運営に必要な普通交付税の確保についてという要望を、大分県市長会が出して、今度は九州にいくようになりましたけども、本音は、人口が減ったら交付税が減るのはおかしいんじゃないかと、人口が減ったら、逆に行政需要が増えるんですよね。私は、ようやく分かってきて、堤防の草刈りにしても、それからため池の掃除にしても、それから用水路の掃除にしても、今みんなできてたけど、できなくなってきている。そういうところのために、人が逆に減って交付税が減らされたらたまったもんじゃないと。だから、私が言ったのは、人口少なくなったら交付税増やしてほしいということは言ったんですが、要望はもうちょっと上品な書き方になっていて、安定的な財政面に必要な普通交付税の確保という要望になっていますけども、中身はそういうことを、あと今回の市長会でもこちらの趣旨を伝えましたので、これが国まで行くかどうか、行ったからすぐやってくれるかどうかちゅうのは分かりませんけども、お金の問題は必ず出てきて、うちも財政の半分ぐらいが交付税ですから、これ、ちゃんと国は人が減ったから交付税減らすんじゃなくて逆に考えてほしいと、このような要望はしております。そうじゃないと、これから各地区何もできなくなってしまいますので、その辺は危機感を持っているところです。 ○議長（大谷和義君）　野田忠治君。 ◆議員（野田忠治君）　市長に、先ほど少し嫌味を言われましたけど、まさに市長のおっしゃるとおり、私も全く同じなんですよ。人口が減れば、土地は、面積は変わらないわけであって、維持管理していくのに余計な金がかかるんですよ。高齢化が進んだら、さっき言ったように管理できる人がいなくなるわけですから、余計に国から交付税頂かないと、お金かかってできていかないし、まさにそのとおりだと思いますし、私も何か機会があれば、そういった発信もしていきたいと思うんですけども、そういった意味で、だからこそ、これからマンパワー不足の中を対応するために、もちろん無償が一番いいんですけども、何らかの形でそういった機運を醸成できればというふうに思っております。　それでは、最後の質問に移らさせていただきます。　上下水道事業について、包括的民間委託や経営改善、施設更新をどのように考えているのかという質問をさせていただきます。　令和元年度の水道事業決算報告におきましても、約１,４００万円余りの赤字決算となりました。監査委員より経営改善が求められたところであります。水道料金も、国東市政になって３度目の料金改定がされますけれども、今後さらに経営改善及び上下水道施設、配管を含め、老朽化による更新が随時必要となってきます。全国的にも包括的に民間委託をしている自治体も多く存在し増加傾向にあります。　国東市として、民間委託の考えを持っているのか。なければ、経営改善等、今後施設の維持管理、更新、これについてどのように進めていく考えなのかをお尋ねをいたします。 ○議長（大谷和義君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（小俣幸則君）　お答えします。　上下水道施設の更新の考えについて説明させていただきます。　まず、下水道施設につきましては、平成９年度に武蔵町から供用開始され、順次整備を進めてまいりました。平成２４年度で市内の処理施設及び面整備ともほぼ完了したところでございます。　下水道施設の処理場等の更新につきましては、令和元年度に国の補助事業で策定した下水道ストックマネジメント計画により事業推進を進めてまいります。また、管渠の更新につきましては、法定耐用年数は５０年が標準となっていますので、今後、調査・計画を進めてまいりたいと考えております。　つぎに、水道施設につきましては、昭和３３年に国東町を皮切りに、市内各地に水道管等を整備してまいりました。老朽化のことにつきましては、配水等の構造物は６０年、水道管は４０年が標準でありますが、破損状況によって更新をする必要があると考えています。　現在の状況ですが、鶴川配水池等は平成２０年度に更新し、今年度から富来配水池の更新を進めています。水道配水管等につきましては、古いものや漏水が多い区間、下水管布設工事の際に移設等により更新をしていますが、全体的にはできていないというような状況です。これから経営状況や破損状況を考慮し、更新を進めてまいりたいというふうに考えております。　その中で、先ほど包括的民間委託や経営改善につきましては、現在、水道事業に関しましては赤字でありますが、今年度、水道料金改定により、今後、黒字になる見込みであります。　なお、今回の水道料金改定につきましては、平成２８年度に公営企業会計に移行してから現在も、料金収入以外に一般会計からの繰入金などに依存している状況で、受益者負担の原則に則った経営ができておりません。また、給水人口が減少し、料金収入の減収が見込まれる中で、今後も計画的に水道管の更新を行うことが必要であり、水の安定的な供給をするために実施するものです。　今後、経営改善の考え方につきましては、施設の更新による起債償還が増えることが見込まれることと、給水人口や汚水処理人口の減少が推測されることから、今後の維持管理費の削減と施設の更新を進めるために、国、県が推進している包括的民間委託や広域化、共同化、官民連携などの手法について、今年度より調査・研究を始めているところでございます。 ○議長（大谷和義君）　野田忠治君。 ◆議員（野田忠治君）　分かりました。すると、包括民営化も含めての、今年度から調査を始めるというふうなことを、今、答弁頂いて、これはあれですか、一つ聞きたいのは、今、例えがよくないかもしれないし、全く違うかもしれない、例えば、ごみ処理場にしても、今までは国東市、当時は東国東郡で持っていたんですけども、今、いろんな広域化ということで、国東とあと豊後高田と宇佐になっていますよね。こういった事業の広域化というのが進んでいく可能性もあると思うんですけども、今、今後研究をしていくのにつきましては、国東市独自で考えるんですか、それとも、例えば隣接する自治体との合同での部分を考えていくのか、それはどういう考えを持っているのか。それとも、今まだ全く白紙でこれから進んでいくということなのか、その辺をちょっと聞かせてください。 ○議長（大谷和義君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（小俣幸則君）　お答えします。　今後、国東市の上下水道施設も老朽化による随時の更新が必要になってくると思います。ですので、私たちが今やっているのは、個別の委託を、今、行っていますので、先進地等の事例等を参考にしながら、それを情報を収集してやっていこうというのが、今、包括的な民間委託の分野ではそういうふうに思っております。　ただ、今、県のほうが、県全体の会議、あともう一つ、県内を５ブロックに分けて、そういう検討会をするというような取組を、県が音頭を取るというか中心になってやっていこうという、今、動きが出ております。その中で、共同化とか効率的にやることを前提にして、じゃあ具体的にどんなことができるのかなというのを、各市町村、ここでいうと５ブロックですね、別府、杵築、日出、国東、姫島、５ブロックの中の一つがうち、そういうふうになっていますので、その中で、どういうような形の課題があるかというようなのを洗い出しをする作業を、今、しております。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　野田忠治君。 ◆議員（野田忠治君）　これまで、この件の、一般質問じゃないんです、いろいろ聞いたんですけど、そういった話は初めて聞いたもんですから、もし今、進んでいるんであれば、この質問する必要はなかったことなんですけれども、是非、やはり私が一番心配しているのは、ここに国東施設白書が平成２８年６月につくられたものでありまして、このインフラ整備の今後の、特に、箱物のことがメインなんですけども、インフラ施設の水道管の耐用年数というのが、これからさらにぐうっと増えてきます。そこで一番そこを心配していたんですけども、是非、個別でするのか、また、県の推奨で、県のほうで５ブロックに分けた検討もされるということでありますから、十分な検討をして、将来につなげていっていただきたいと思います。　以上で、質問を終わります。 ○議長（大谷和義君）　以上で、１１番、野田忠治君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（大谷和義君）　暫時休憩いたします。午後１時55分休憩………………………………………………………………………………午後２時10分再開 ○議長（大谷和義君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。６番、宮園正敏君。 ◆議員（宮園正敏君）　こんにちは。６番、緑風会の宮園正敏でございます。一般質問の最後になりましたが、よろしくお願いいたします。本日は国東市の財政運営について質問いたします。　さて、皆さん方は既に御存じのように、昨年１２月に近隣の自治体におきまして緊急財政対策の素案が示されました。その理由は、子ども子育て制度の充実や、事務事業の多様化などに伴う人件費の増大などにより、経常経費が増大する一方、歳入は、普通交付税が合併算定替え終了により経常的収入が減少してきたためであります。　そして、平成３０年度の決算では、初めて経常収支比率が１００％を超えて悪化しました。このままいくと、令和５年度に財政再生団体に転落するおそれが出てきました。　市町村合併から１４年が経過し、合併による国の支援が終了するこの時期に、改めて財政力に応じた適正な予算規模を見極めるときを迎えています。市の財政力に応じた適正な予算規模を見極めるとともに、将来世代に負担を回さないためにも改革を進め、健全な財政構造を構築するため、令和２年度から令和４年度の緊急財政対策を策定し、これを実行すると言っています。　そして、これを受けて令和２年２月、財政危機に直面する市は、財政対策を反映した令和２年度の一般会計当初予算案を発表しました。その内容は、前年度に比べ３０億円減の大幅緊縮予算でありました。普通建設事業費を大幅に削減、義務的経費のうち人件費は８.２％減、公債費は借換えによる利率の見直しで６.７％減、扶助費は子育て支援給付費の増加で６.６％増になりました。市長は、歳入に見合った歳出を確立することで財政を立て直し、難局を乗り越えると言っています。　そこで、国東市の状況はどのようになっているでしょうか。国東市においては、これまで４次にわたる行財政改革プランに取り組み、歳出の抑制を目標に、介護施設の民間移譲など事務事業の効率化、組織機構の見直し、給与、職員数の適正化による人件費、物件費などの削減に取り組んできました。また、歳入の確保においては、ふるさと納税の取組が担当課や市全体の努力により全国のトップレベルに達することから、貴重な財源となっています。　一方、財政を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少や少子化、高齢化の進行により、税収等の落ち込みが見込まれ、また、地方交付税の動向も普通交付税の合併算定替えによる特例措置の縮減、終了により、今後ますます厳しい状況が予想されます。　そういう状況の中で、令和元年度に市が作成しました中期財政計画の財政の健全化、弾力を示す財政の健全化を示す経常収支比率は、令和４年度に１００％を超えるという厳しい推計がされています。　今後、経常的な一般財源が不足する場合、基金を取り壊し対処することになると思いますが、基金を取り壊す予算措置だけが続けば、いずれは財政危機になる可能性もあります。こういうような状況を回避するため、本年度から３か年、国東市緊急行財政改革プランを作成し、喫緊の課題である経常収支比率改善に取り組んでいるところであります。　そこで、国東市緊急行財政改革プランについて質問します。　まず、現状の認識について。　経常収支比率が現状のままで何もしなければ、令和４年度には１００％を超えるということについて、どのような認識を持たれているか伺います。 ○議長（大谷和義君）　財政課長。 ◎財政課長（徳部吉昭君）　お答えします。　経常収支比率は、毎年度継続的な収入となる市税や普通交付税などの使い方に制約のない自由な財源を、毎年度継続的に支出される人件費、扶助費、公債費などの経常的経費と言われる費用にどれくらい費やしたかを示す数値となっております。　経常収支比率が高ければ、本来、使途の自由な財源の多くを恒常的、義務的な経費に費やしたことになり、１００％を超えれば、財源不足が発生しやすい状況となり、市の裁量により、実施する事業や市民サービスに直結する事業の財源も含め、基金の取り崩し等により確保する必要が出てまいります。　これまでの基金の積立てもありますので、一時的に１００％を超えたからといって、すぐに市の財政が破綻するわけではありませんが、財政破綻に向けての坂道を確実に下り始めることに変わりはありません。　したがって、市の財政運営におきましては、今後も経常収支比率の上昇を抑制し、将来を見据えた不断の見直しを行うとともに、持続可能な財政基盤の構築に向けた取組を着実に進めていくことが必要と認識しております。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　宮園正敏君。 ◆議員（宮園正敏君）　経常収支比率が令和４年度に１００％を超えるということにつきましては、今、課長さんからお答えのように、今後も厳しい状況が続くというように認識されております。　私も今後、市を取り巻く財政状況につきましては、合併算定替えなどによる特別措置の終了などにより、ますます厳しい状況が予想されると思います。隣の自治体では財政難が起きていることもあり、市民は大変心配していると思います。今後はこの認識のもとで適正な財政運営をお願いしたいと思います。　次に、経常収支比率の状況について伺います。　経常収支比率の状況と推移の見込みにつきましては──ここで経常収支比率についてちょっとご説明を申し上げます。先ほど財政課長からも回答の中でご説明がありましたけど、一般会計、普通会計の歳入のうち、国東市に納められる市税、市の税金ですね、市税や国から交付される普通交付税など、毎年度継続して収入される一般財源を経常一般財源といいます。また、歳出についての経常一般財源を使って毎年継続して支出される職員の人件費や、社会保障制度の一環として生活を維持するために使われる扶助費、自治体が借り入れたお金を返す経費、公債費より、これらの義務的経費などの経費を経常一般財源充当経費といいます。で、経常収支比率は、この経常一般財源と経常一般財源充当経費の割合であり、使途に自由度がある、何に使ってもよいということですが、市税の財源が恒常的に義務的な経費にどれくらい費やされているかを示す財政指標、これは財政指標は低いほどよいわけです。　国東市の経常収支比率は平成２１年度から２７年度にかけて、８８％から９２％の間を推移してきました。平成２８年度以降上昇傾向にあり、平成３０年度は９６.５％になりました。これは、合併後１０年経過に伴い、制度による経常一般財源の大半を占める普通交付税の割増加算が段階的に削減されているからであります。　それで、１としまして、経常収支比率のこれまでの状況について伺います。　平成１８年、１９年度において経常収支比率が高いが、その原因と対策について伺います。 ○議長（大谷和義君）　財政課長。 ◎財政課長（徳部吉昭君）　お答えします。　平成１８年度の経常収支比率は９６.１％で、平成１９年度には９８.３％に推移いたしました。経常収支比率の構成要因となる人件費、公債費を比較すると、まず令和元年度決算での人件費の構成比が１６.４％に対し、平成１８年度が２４.６％、１９年度が２１.７％と高い水準となっており、令和元年度決算の公債費の構成比が１０.１％に対し、平成１８年度が１９.９％、１９年度が２１.３％といずれも高い水準を示しておりました。平成１８年、１９年度の合併当初の段階では、組織再編と定数管理が最重要課題であり、また、合併直前まで各町が進めてきた事業により肥大化した公債費、借金も経常収支比率を悪化させる要因となっておりました。　市では平成１８年度より、国東市行財政改革大綱、国東市行財政集中改革プランを策定し、行財政改革に取り組んでまいりましたが、平成１９年１０月、財政収支の試算により多額の一般財源不足が明らかとなり、緊急の財政健全化対策の取組が不可欠と判断し、新たに国東市緊急行財政改革プランを策定、退職勧奨による定員管理をはじめとして、総歳出の削減、基金の保有対策、経常経費の削減に取り組みました。　その後、平成２０年度は９６.３％と２％下がり、平成２１年度は人件費、公債費、物件費などに費やした経常一般財源が減少し、普通交付税と臨時財政対策債が増加したため９１.７％となり、さらに平成２２年度には８８％に抑制されております。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　宮園正敏君。 ◆議員（宮園正敏君）　平成１８年、１９年度の対策につきましては、退職勧奨とか経常経費の削減、組織機構の見直しなどにより、かなり厳しい対策が実施されたようです。よく分かりましたので、次に行きます。　２としまして、歳入の状況について伺います。　歳入については、市税は３１億円前後で横ばいであります。しかし、今年度以降、コロナの影響で市税の減少が予測されますが、どのように考えているか伺います。　ちょっとその前に、歳入のことを２点ほど言いますけど、回答は後で一括してください。お願いします。　それから、実質的な普通交付税プラス臨時財政対策費の額については、平成２２年度の１０１.５億円をピークに、それから３０年度７９.９億円の間、約２１.６億円減少しています。この原因は合併算定替えによる特別措置の減少によるものなのか、その他何かありますか。また、今後どのくらい減少すると考えますか。　それから、合併算定替えによる特別措置は、平成１８年度から令和２年度までで終了であります。今年度までで終了であります。平成２８年度の縮減が始まる前と比べて何億円減少するのか伺います。 ○議長（大谷和義君）　財政課長。 ◎財政課長（徳部吉昭君）　まず、コロナの影響で税収減がどれぐらい予想されるのかという点につきまして、お答えをいたします。　コロナの影響がどれぐらい出るかという部分につきましては、現時点では予想もつかないというところが正直なところでございます。ただ、少なからず税収、いろんな部分での影響は出ると考えております。ただ、歳入の主要財源となっている普通交付税の算定の仕組みとして、必要な歳出額、基準財政需要額に対する歳入額、基準財政収入額が減少すれば補填される仕組みとなっており、市民税の減収分につきましては、翌年度の普通交付税の増額要因となります。したがって、今年度のコロナによる景気の冷え込みが来年度の税収の減額となって現れ、さらに１年遅れで普通交付税の増額の要因となって影響することが予想されております。　次に、普通交付税について、平成２２年度のピークから毎年度減少しているその原因と、合併算定替えの加算が縮減前の状況と比較してどれぐらい減少するかという点についてでございます。　合併以降の普通交付税と臨時財政特例債の許可額の合計は、議員おっしゃるとおり、平成２２年度にピークを迎え、同じく合併算定替えによる割増加算についても、当時１９億９,０００万円が加算されておりました。しかし、２２年度以降、この合併算定替えの割増加算が年々減少していき、普通交付税の減額の主な原因となっております。平成２７年度では、その割増加算額は１３億３,０００万円となり、削減の始まった平成２８年度で９億２,０００万円、平成２９年度で６億６,０００万円、平成３０年度で４億２,０００万円、令和元年度で２億６,０００万円、令和２年度で９,０００万円と割増加算は年々減少していき、令和３年度でゼロとなります。普通交付税の減額はこの割増加算の縮減が一番の理由と言えます。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　宮園正敏君。 ◆議員（宮園正敏君）　コロナの影響や合併算定替えによる特別措置の縮減、終了により、歳入は厳しくなっております。今後、歳入をどう確保するのかは課題になってきております。今のところ、ふるさと納税のおかげで歳入は助かっていますが、これもいつまで続くかはっきりしていないので、今後ともふるさと納税につきましては、市長さんはじめ、職員の方々、頑張っていただきたいと思います。　それでは、３としまして、歳出の状況について伺います。　人件費は減少してきておりますが、最近は横ばいであります。歳出の中で最も大きなウエイトを占めている人件費について、今後の対策をどのように考えているのか伺います。この回答も質問の最後で一括してお願いいたします。　それから、扶助費は年々増加しています。今後、団塊の世代が後期高齢者に移行するなど、まだまだ増加すると考えられます。５年先や１０年先の対策をどのように考えていくのか伺います。　公債費は、過去やそのときの状況によって違いますが、大型事業がありますと起債をするため公債費は増額します。そのため、今後予定している主な大型事業名、そして事業費、公債費の増加額などがあればお伺いします。 ○議長（大谷和義君）　総務課長。 ◎総務課長（森浩昭君）　人件費につきまして、私からお答えをいたします。　本市の合併直後の職員数は５０４人でありました。そこから退職勧奨や新規採用の抑制などにより、平成２６年度には職員数が４００人を割り３９８人となり、それ以降は３９０人前後を推移している状況になります。これは県からの権限委譲や少子高齢化対策、まちづくり施策など、多様化する市民ニーズに対応するための業務量が増加する中、住民サービスを維持するためには必要な職員数となっているというふうに考えています。　ただ、経常収支比率に大きな影響を及ぼす人件費の今後の対策を考えますと、アウトソーシングや民営化、各種事業のスクラップ・アンド・ビルド、総合支所の業務見直し等によって、組織と配置職員数のさらなる見直しが必要であると考えています。　人口減少の中、将来的には職員数も減少していくべきと考えますが、極端な採用抑制や無理な退職勧奨などの削減を行うのではなく、正規職員数をはじめ、会計年度任用職員まで含め、職員全体で業務に見合った適正な職員配置を行っていく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　財政課長。 ◎財政課長（徳部吉昭君）　それでは、扶助費、公債費の関連質問について、お答えをいたします。　まず、経常収支比率の構成要因となる扶助費につきましては、高齢者、障害者、児童福祉費及び生活保護費に係る経費の増額が影響すると考えられます。　高齢者を事例にとりますと、高齢者人口は既にピークに達しており、８５歳以上の人口のみが今後増え続け、単身世帯、高齢者世帯の増加により、医療、介護のニーズは今後も増え続けていくと思われます。　ただ、現行制度におきましては、高齢者福祉分野での歳費は、できる限り社会保障制度の介護保険を活用することを原則としており、一般会計から介護保険特別会計への繰出金を含め、高齢者福祉費は、減少はしていかないものの急激な増加をすることはないと考えております。　一方、障害者や児童福祉費、特に子育てに関する扶助費は、サービスの充実や家庭、社会環境の変化による一人親世帯への手当て等が増額してきており、今後も微増していくと予想しております。　さらに、生活保護に関する扶助費は、数年来横ばいの傾向にありますが、全体的には高齢者の割合が増加しており、入院などに伴う医療扶助等が増減に大きな影響を及ぼすようになっております。他の扶助費と同様に、今後も十分注視していきたいと考えております。　扶助費につきましては、制度上簡単に削減できるものではございませんが、予防対策を十分講じることや、他法優先の原則の徹底、ジェネリック医薬品の推進などに取り組み、今後も抑制に努めてまいりたいと考えております。　次に、今後予定している大型事業と、その事業費が公債費にどのように影響するかについてでございます。　本年度、安岐町全域のケーブルテレビの光化事業が完了しますが、国見町、国東町、武蔵町地域も光化の整備の必要があり、約２２億円の事業費が見込まれております。事業財源が国の補助金で賄えない部分は、地方債を借り入れることとなり、約１５億円の借入れが見込まれております。　また、令和６年度の供用開始を目指し、宇佐市、豊後高田市との共同ごみ処理施設の建設に着手しますが、この建設に伴う国東市の負担は約２８億円が見込まれており、これも地方債の借入れで賄うこととなります。　償還期間の設定は伸縮が可能ですが、仮にこの２つの事業を同時に実施し、地方債を１０年間の元金均等の償還条件により４３億円借り入れた場合、元金のみでもピーク時には約４億３,０００万円の償還増が生じ、借入額と償還額のプライマリーバランスが不均衡となることが予測されます。　ちなみに、約４億３,０００万円の地方債償還額の増は、現時点で経常収支比率に対し約３.５ポイントの上昇として影響します。ただ、大規模事業で借り入れる地方債は、後にその償還額の７割相当が交付税として交付される過疎対策事業債や合併特例債などの優良地方債の活用を予定しており、その返済には実質的に７割の国の補填があります。　また、公債費の縮減につきましては、近年では平成２９年度、３０年度に繰上償還を行い、今年度も８億６,０００万円の繰上償還を行うこととしています。これにより、繰上償還実施前と比較して、令和３年度では２億４,０００万円、１０年後の令和１２年度でも１億３,０００万円の償還額を抑制することとなります。これにより、長期間の効果が期待できます。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　宮園正敏君。 ◆議員（宮園正敏君）　人件費の対策は、先ほど総務課長から申されましたように、民間委託、事業のスクラップ・アンド・ビルド、窓口業務の事業見直しなどを行ってきていると。そして、扶助費の対策は、シングルマザーとか一人親対策、医療費の高齢化が進み増加しております。このようなことを考えれば、今後、扶助費は増加すると考えています。　それから、公債費については、ケーブルテレビの設置やごみ処理施設の負担、こういう大きい事業が考えられてきています。実際には工事に入ると思います。　しかし、必要な事業というのは、住民へのサービスや要望の面からやらなくてはならない大切な事業であります。そのやり方というんですか、先ほど課長からもありましたように、一度でやるんじゃなくて、平準化といいますか、年度ごとにちょっとならすと、そういうことでいろいろな影響を小さく、そういう自治のお願いをしたいと思います。　次に、経常収支比率の目標設定について。　令和元年１１月に試算しました中期財政収支の試算におきまして、元年度の経常収支比率は９８.１％でありましたが、元年の決算見込みはどうか、悪くなっているのかいないのか、１点伺います。　それからまた、中期財政収支の試算が出てから、隣接の自治体ではすぐに昨年の１２月に財政対策の素案や、今年の２月にその対策を策定しました。　ところで、国東市においては、６月になってやっと国東市緊急財政改革プランを策定したところであります。中期財政収支の試算によると、令和４年度に経常収支比率が１００％を超えるということになっています。対応が少し、私は遅いのかなというふうに思っております。今後は、何か目標を作って、その目標値を超えるとすぐに対策を取れるようにしておけばいいのかなと思っております。　そこで、経常収支比率の目標値を設定しているかどうか伺います。 ○議長（大谷和義君）　財政課長。 ◎財政課長（徳部吉昭君）　お答えします。　現在、経常収支比率の目標は設定をしておりません。これは、経常収支比率は毎年の中期財政収支で向こう５年間の予想が立てられ、毎年の決算統計事務の中で検証することとしているからでございます。　ちなみに、令和元年度に試算した、将来にわたる財政収支見通しである国東市の中期財政収支では、令和元年度の経常収支比率は９８.１％の試算値となっておりました。今年度の決算統計事務の中で積算された算定結果は９７.６％で、試算値を０.５％下回る好転する数字となっております。　このように、中期財政収支は健全な財政運営を図るため、決算状況や推進すべき個別事業の計画、収入の推移動向を基に、将来にわたる財政収支を見通すものでございます。試算結果は、予算編成の指針を定める基となり、これにより財源不足が予想されれば、歳出の抑制や事業の実施計画の見直し等の対策を行うこととなります。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　宮園正敏君。 ◆議員（宮園正敏君）　何か数値の目標の設定はとお聞きしたところ、しっかりとした特に目標設定は決めていないということであります。そして、それに代わるものとして、中期財政収支の試算から財政状況を見て財政運営をするということであります。　私は前に、一般的には昔、昔といっても１０数年前ですが、そのときは経常収支比率が約８０％、それから９０％というときがありまして。現在は特に定めてなくて、財政収支の試算を参考にしているというように、課長のお答えであります。　目標値の決め方は、類似団体、人口とか産業構造によって、そういう団体の平均値であります。それを見ますと、国東市の値よりか常に４から５％低いところでやっています。それは高いところもあるんでしょう、低いところもあるんでしょう、平均が４、５％低い。それは目標値ですから。で、なっていますので参考にすればよいのかなと思っています。　で、中期財政収支の試算というのは、今の経常収支比率が高いとか低いとかいう話じゃなくて、その時点から５年後までを推定するものと今課長も言っていましたが、そういうことで、その最初の出発点の年度の経常収支比率が高ければ、当然先はもう、今の時点で低くなるということは、収入があまりなくて支出が多いですから、あまり考えられないと。だから、今の経常収支比率が高いのか低いのか分からない。そのための目標設定をしたらばいいんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大谷和義君）　財政課長。 ◎財政課長（徳部吉昭君）　お答えします。　議員の言われるとおり、従来から経常収支比率の一般的な指標として、町村は８０％、都市は９０％と言われております。国東市の経常収支が高いか低いかは、類似団体や県の平均値などと比較することで確認ができます。　国東市は平成３０年度９６.５％で、類似団体の９１.７％より４.８％高く、県平均の９５.４％より１.１％ほど高くなっておりますが、例えば、経常収支比率の目標を９０％と、あまりにも高い水準に目標設定し、早急に効果を求めようとした場合、市の単独事業の縮小をはじめ、住民サービスを犠牲にするような経費削減が当然必要となってまいります。現時点でそこまでの対応はするべきではないかと思っております。　経常収支比率が一時的に悪化しても、持ちこたえられるだけの体力、基金の残高、いわゆる貯金があるかどうかなど、毎年の財政分析や中期財政収支の見通しを通して確認をし、過度の緊縮財政にならないように不断の経費節減を行いながらも、著しい住民サービスの低下とならないように、バランスを取りながら財政運営を行っていくべきと考えております。　以上でございます。 ○議長（大谷和義君）　宮園正敏君。
   ◆議員（宮園正敏君）　課長が９０％まで一気に落としたんですけど、まあ、そこまではなかなか難しいかと思いますが、９５とか、９３とか、可能な範囲で少しでも落ちるように、今後とも健全な財政運営を目指してやっていただきたいと思います。　次に、今後の課題について伺います。　１としまして、普通交付税の合併算定替えによる特別措置の縮減、終了に伴う経常一般財源の減少による経常収支比率の上昇の対策を伺います。　これも後で２点併せて回答してください。関連があると思いますんで、よろしくお願いします。　２としまして、中期財政収支の試算、令和元年度１１月にあります歳入総合計と歳出総合計の差がマイナス、いわゆる歳出超過ですね、この状況こそが行財政改革プランの中では最大の課題であると書いてあります。この差がマイナスになると、その都度財政調整基金を使い残金も減少してきます。　そこで、財政超過の状況にどう対応していくのか伺います。 ○議長（大谷和義君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（原田須恵宏君）　まず、合併算定替えによる特別措置の縮減、終了に伴う一般財源の減少による経常収支比率の上昇とその対策について、お答えをいたします。　令和元年度の中期財政収支で、国東市では令和４年度に経常収支比率が１０１.４ポイントとなる試算がなされました。経常収支比率が１００を超えるということは、通常入ってくる収入、例えば給料とかで、通常支払わなければならない経費、普通の家庭でいうと、例えば食費とか、光熱水費とか、家賃等などが賄えず、不足分は基金、いわゆる貯金ですね、を取り崩し、補填する状態にあるということを意味しております。　また、本市にとって大きな財源であります普通交付税は、令和３年度に合併算定替えによる特例措置が１本算定によりなくなることから、その対策として、令和４年度決算において経常収支比率１００以下を目指し、本年６月に、令和２年度から令和４年度までの３年間を計画期間とした緊急行財政改革プランを策定をしたところであります。その中で、歳入については大きな増額は見込めないことから、計画的な歳出の削減を行うこととしております。　その内容については、公共施設総合管理計画並びに個別管理計画に基づく財産の処分及び公共施設の民営化の検討、補助金の効果検証、事業内容の精査等を実施する補助金ガイドラインの策定などの事務事業の見直しによって１億３,０００万円の削減。それから、組織、職員数の見直し、民営化、事務のアウトソーシングなどの民間活力の導入、各種手当の見直し、各種保守点検料の見直しなどの内部管理経費の削減によって２億８００万円の削減。優良起債である合併特例債、過疎債の検討、地方債の繰上償還の公債費の削減によって６,０００万円の削減。合計４億円の削減を３年間で行うことによって、令和４年度の経常収支比率を、令和元年度の推計では１０１.４であったものを９７.９へ下げようというふうに考えておるところであります。　次に、中期財政収支の試算では歳出超過が続いている状況について、今後どのような対策を考えているのかという質問について、お答えをいたします。　収入よりも支出のほうが多い歳出超過が続くということは、その不足分は基金、貯金を取り崩して補うことが続くということであって、基金、要は貯金の枯渇につながっていくということであります。緊急行財政改革プランでは、歳入と歳出の調整を行う財政調整基金についての取組も行うこととしております。財政調整基金の全国的な残高基準は、標準財政規模の１０％分であり、国東市の場合は１２億円ということになります。　今後、広域ごみ処理場、ケーブルテレビの光化などの大型事業も控えております。総合計画、それから総合戦略における政策事業の検証、費用対効果、評価に基づく事業仕分、スクラップ・アンド・ビルドなどの事務事業などの見直しを行うことによって、３年間で３億円の削減を行って、財政調整基金残高１２億円を維持することを目標としております。財政調整基金の残高は、令和元年度で約３５億円であり、３年間に経常収支比率低減の取組、それから事務事業などの見直しを行って、令和４年度で約２７億円の残高を維持できるというふうに考えているところであります。　なお、新型コロナウイルスの感染によって、今後社会の状況は大きく変化することが予想され、歳入の状況、歳出の状況も大きく変わってくるものと予想しております。　今後は常に財政状況の変化、社会状況の変化を注視し、歳出削減及び財政調整基金の維持に取り組んでいく必要があり、緊急行財政改革プランの変更も検討する必要があるというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（大谷和義君）　宮園正敏君。 ◆議員（宮園正敏君）　経常収支比率の上昇や歳出超過になったとき、財政調整基金を使って対応する、これ当たり前のことだと思います。ただ、財政調整基金は、予期せぬ収入減少や支出増加が生じた場合の臨時的な財源として積み立て保管している、このように書いてあります。そのため、多分、経常収支比率が９６とか何とかになると、毎年、毎年、基金を使うのが増えるんじゃないかと思います。そういうことを避けるように、日頃から財政超過が起こらないように厳しくチェックしていただきたいと思います。　そして、歳入の増加も難しい状況では、今後どのような財政運営をされるのか伺います。 ○議長（大谷和義君）　財政課長。 ◎財政課長（徳部吉昭君）　お答えいたします。　政策企画課長から、先ほど緊急行財政改革プランにおける歳出対策について、具体的な数値を上げて詳細な説明がありましたので、私のほうからは財政運営の観点から総論的な説明をさせていただきます。　議員の言われるとおり、歳入におきましては、主要な一般財源である市税や交付税は、経済情勢や国の政策、交付の算定制度の変更などが増減の大きな要因となるため、市の積極的な取組により収入の増加を図るには限界があります。そういった意味でも歳出対策が非常に重要になってきます。経常的な事務事業経費についても効果、必要性を検証し、縮減や廃止の検討を行いますが、特に大規模事業や政策的な事業につきましては、事業目的、費用対効果、事業規模の設定の検証、確認を綿密に行った上で、実施計画において、事業の実施時期や進行についての年度間調整により、支出額の平準化を図る必要があると考えております。この平準化を行うことで、大規模事業に伴う地方債の借入れ及び返済の平準化も可能となり、予算規模の縮小にもつながると考えております。　さらに、事業のスクラップ・アンド・ビルドは当然でございますが、事業を推進する場合も安易に一般財源に頼ることなく、国や県の補助金、過疎債や合併特例債などの有利な特定財源の制度を最大限に活用することを徹底したいと考えております。　また、国東市にはこれまで好調に推移してきたふるさと応援寄附金を積み立てた基金がございます。この基金を今後も有効に活用し、一般財源の支出を極力抑え、財政調整基金の取崩しを回避したいと考えております。今後も財政運営におきましては、将来を見据えた不断の見直しを行うとともに、繰上償還をはじめ、既成概念にとらわれることなく、持続可能な財政基盤の構築に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（大谷和義君）　宮園正敏君。 ◆議員（宮園正敏君）　それでは、終わりに、一般家庭におきましては収入に見合った生活が行われております。市の財政においても同じであり、歳出超過が起こればすぐに検討して歳出を抑え、収入に見合ったものにするべきであると思います。　基金については現在余裕があるかもしれません。これは、これまで歳出を厳しく抑制し、基金を増やしてきたたまものであるというふうに思っております。基金は使うと残金も減少していきます。基金には限りがあります、ということを肝に銘じて、これからの財政運営をお願いします。　貯金は増やすのは大変ですが使うのは簡単です。そのため、その使用にはそのときの状況を厳しくチェックして、どうしても基金を使わなければならないということになれば、それは仕方がないと思います。合併特例の加算は今年までであり、事業予算も合併以前の予算にできるだけ早く戻さなければ、健全な予算とは言えないんじゃないかと思います。合併算定替えによる一般財源の減少のため、経常収支比率が上昇しないよう、経常収支比率の目標に向かってその都度改善して健全な財政運営をお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（大谷和義君）　以上で、６番、宮園正敏君の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長（大谷和義君）　以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。　これにて散会いたします。午後２時54分散会──────────────────────────────...