国東市議会 > 2020-03-10 >
03月10日-04号

  • 林業集落排水(/)
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  1. 国東市議会 2020-03-10
    03月10日-04号


    取得元: 国東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-03
    令和 2年 3月定例会(第1回)──────────────────────────────────────────令和2年 第1回(定例)国 東 市 議 会 会 議 録(第4日)                             令和2年3月10日(火曜日)──────────────────────────────────────────議事日程(第4号)                         令和2年3月10日 午前10時00分開議 日程第1 報告第2号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更について) 日程第2 報告第3号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更について) 日程第3 (議案質疑)      報告第1号 債権放棄の報告について      報告第2号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更について)      報告第3号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更について)      議案第2号 令和元年度国東市一般会計補正予算(第6号)      議案第3号 令和元年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2            号)      議案第4号 令和元年度国東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)      議案第5号 令和元年度国東市介護保険事業特別会計補正予算保険事業勘定第3            号)      議案第6号 令和元年度国東市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)      議案第7号 令和元年度国東市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)      議案第8号 令和元年度国東市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)      議案第9号 令和元年度国東市水道事業特別会計補正予算(第2号)      議案第10号 令和元年度国東市工業用水道事業特別会計補正予算(第2号)      議案第11号 令和元年度国東市民病院事業特別会計補正予算(第2号)      議案第12号 令和2年度国東市一般会計予算      議案第13号 令和2年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算      議案第14号 令和2年度国東市立国東自動車学校特別会計予算      議案第15号 令和2年度国東市国民健康保険事業特別会計予算      議案第16号 令和2年度国東市介護保険事業特別会計予算      議案第17号 令和2年度国東市後期高齢者医療事業特別会計予算      議案第18号 令和2年度国東市農業集落排水事業特別会計予算      議案第19号 令和2年度国東市水道事業特別会計予算      議案第20号 令和2年度国東市下水道事業特別会計予算      議案第21号 令和2年度国東市工業用水道事業特別会計予算      議案第22号 令和2年度国東市民病院事業特別会計予算      議案第23号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について      議案第24号 国東市個人情報保護条例の一部改正について      議案第25号 国東市ケーブルテレビ施設条例の一部改正について      議案第26号 国東市監査委員条例及び国東市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正について      議案第27号 国東市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正について      議案第28号 国東市職員の給与に関する条例及び国東市一般職員の給与の特例に関する条例の一部改正について      議案第29号 国東市財産の交換等に関する条例の一部改正について      議案第30号 国東市公民館条例の一部改正について      議案第31号 国東市体育施設条例及び国東市B&G海洋センター条例の一部改正について      議案第32号 国東市介護保険条例の一部改正について      議案第33号 国東市水道事業給水条例の一部改正について      議案第34号 国東市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について      議案第35号 国東市営住宅条例の一部改正について      議案第36号 国東市公共賃貸住宅条例及び国東市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について      議案第37号 国東市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について      議案第38号 国東市行政組織条例の一部改正について      議案第39号 国東市市道の構造の技術的基準等に関する条例の一部改正について      議案第40号 国東市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について      議案第41号 国東市公営企業及び外郭団体資金運用基金条例の一部改正について      議案第42号 土地の処分について      議案第43号 指定管理者の指定について      議案第44号 指定管理者の指定について      諮問第1号 人権擁護委員の推薦について      諮問第2号 人権擁護委員の推薦について      諮問第3号 人権擁護委員の推薦について      諮問第4号 人権擁護委員の推薦について 日程第4 議案の委員会付託について──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 報告第2号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更について) 日程第2 報告第3号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更について) 日程第3 (議案質疑)      報告第1号 債権放棄の報告について      報告第2号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更について)      報告第3号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更について)      議案第2号 令和元年度国東市一般会計補正予算(第6号)      議案第3号 令和元年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2            号)      議案第4号 令和元年度国東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)      議案第5号 令和元年度国東市介護保険事業特別会計補正予算保険事業勘定第3            号)      議案第6号 令和元年度国東市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)      議案第7号 令和元年度国東市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)      議案第8号 令和元年度国東市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)      議案第9号 令和元年度国東市水道事業特別会計補正予算(第2号)      議案第10号 令和元年度国東市工業用水道事業特別会計補正予算(第2号)      議案第11号 令和元年度国東市民病院事業特別会計補正予算(第2号)      議案第12号 令和2年度国東市一般会計予算      議案第13号 令和2年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算      議案第14号 令和2年度国東市立国東自動車学校特別会計予算      議案第15号 令和2年度国東市国民健康保険事業特別会計予算      議案第16号 令和2年度国東市介護保険事業特別会計予算      議案第17号 令和2年度国東市後期高齢者医療事業特別会計予算      議案第18号 令和2年度国東市農業集落排水事業特別会計予算      議案第19号 令和2年度国東市水道事業特別会計予算      議案第20号 令和2年度国東市下水道事業特別会計予算      議案第21号 令和2年度国東市工業用水道事業特別会計予算      議案第22号 令和2年度国東市民病院事業特別会計予算      議案第23号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について      議案第24号 国東市個人情報保護条例の一部改正について      議案第25号 国東市ケーブルテレビ施設条例の一部改正について      議案第26号 国東市監査委員条例及び国東市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正について      議案第27号 国東市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正について      議案第28号 国東市職員の給与に関する条例及び国東市一般職員の給与の特例に関する条例の一部改正について      議案第29号 国東市財産の交換等に関する条例の一部改正について      議案第30号 国東市公民館条例の一部改正について      議案第31号 国東市体育施設条例及び国東市B&G海洋センター条例の一部改正について      議案第32号 国東市介護保険条例の一部改正について      議案第33号 国東市水道事業給水条例の一部改正について      議案第34号 国東市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について      議案第35号 国東市営住宅条例の一部改正について      議案第36号 国東市公共賃貸住宅条例及び国東市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について      議案第37号 国東市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について      議案第38号 国東市行政組織条例の一部改正について      議案第39号 国東市市道の構造の技術的基準等に関する条例の一部改正について      議案第40号 国東市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について      議案第41号 国東市公営企業及び外郭団体資金運用基金条例の一部改正について      議案第42号 土地の処分について      議案第43号 指定管理者の指定について      議案第44号 指定管理者の指定について      諮問第1号 人権擁護委員の推薦について      諮問第2号 人権擁護委員の推薦について      諮問第3号 人権擁護委員の推薦について      諮問第4号 人権擁護委員の推薦について 日程第4 議案の委員会付託について──────────────────────────────出席議員(18名)1番 坂本 隆之        2番 萱島 祥彦3番 後藤 貴志        4番 石川 泰也5番 白石 德明        6番 宮園 正敏7番 明石 和久        8番 森  正二9番 吉田眞津子        10番 秋國 良二11番 元永 安行        12番 堀田 一則13番 唯有 幸明        14番 大谷 和義15番 丸小野宣康        16番 木田 憲治17番 堤 康二郎        18番 野田 忠治──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(なし)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長 小川 雄三        係長 泉  文彦係長 南   裕                ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 ……………………………………… 三河 明史    副市長 ………………… 吉水 良仲教育長 …………………………………… 加藤 正和    市民病院事務長 ……… 古庄 伸一消防長 …………………………………… 手嶋 幸吉    総務課長 ……………… 森  浩昭政策企画課長兼景観・都市推進室長 … 原田須恵宏    財政課長 ……………… 徳部 吉昭福祉課長 ………………………………… 田吹 文人    高齢者支援課長 ……… 小川 浩美教育総務課長 …………………………… 村岡 修一    会計管理者 …………… 冨松 郁也広報室長 ………………………………… 古庄 健一    契約検査課長 ………… 国広 崇紀税務課長 ………………………………… 菊池 俊夫    市民健康課長 ………… 清成  隆医療保健課長 …………………………… 三好 一夫    環境衛生課長 ………… 猪下 俊一人権・同和対策課長 …………………… 福田 晴繁    農政課長 ……………… 秋田 克幸林業水産課長 …………………………… 伊藤 義一    観光課長 ……………… 金當 裕昭活力創生課長 …………………………… 石本 恭稔    建設課長 ……………… 豊田 太三上下水道課長 …………………………… 小俣 幸則    学校教育課長 ………… 諸冨  理社会教育課長 …………………………… 真城 孝之    文化財課長 …………… 井上  浩監査委員事務局長 ……………………… 佐藤 克典    農業委員会事務局長 … 清原 秀一──────────────────────────────午前10時00分開会 ○議長(野田忠治君) おはようございます。 本日の出席は18名であります。ただいまより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。────────────・────・──────────── △日程第1.報告第2号 △日程第2.報告第3号 ○議長(野田忠治君) 日程第1、本日、追加提案されました報告第2号「専決処分の報告について(工事請負契約の変更について)」と、日程第2、報告第3号「専決処分の報告について(工事請負契約の変更について)」の2件を一括議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 提案理由の説明を求めます。三河市長。 ◎市長(三河明史君) おはようございます。 それでは、本日、追加提案いたしました議案について、ご説明を申し上げます。 報告第2号及び報告第3号は、工事請負契約の変更をすることについて、市長の専決処分事項に関する条例第4号の規定に基づき、専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により、議会に報告するものでございます。 報告第2号は、安岐中央公民館ホール建設工事について、当初設計の内容に変更が生じたため、工事内容の変更を行い、契約金額3億8,232万円に551万7,600円増額し、3億8,783万7,600円としたものでございます。 報告第3号は、国東市義務教育学校屋外水泳プール改築工事について、当初設計の内容に変更が生じたため、工事内容の変更を行い、契約金額1億5,730万円から160万8,200円減額し、1億5,569万1,800円としたものでございます。 以上で、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(野田忠治君) 以上で、提案理由の説明が終わりました。────────────・────・──────────── △日程第3.報告第1号から報告第3号、議案第2号から議案第44号、諮問第1号から諮問第4号(議案質疑) ○議長(野田忠治君) 日程第3、報告第1号から報告第3号までの3件、議案第2号から議案第44号までの43件、諮問第1号から諮問第4号までの4件、計50件を一括議題といたします。これより議案の質疑にまいります。 まず、報告案件の質疑にまいります。 報告第1号「債権放棄の報告について」から、報告第3号「専決処分の報告について(工事請負契約の変更について)」までの質疑にまいります。 報告第1号について、質疑の通告はありませんでした。本日、追加提案された報告第2号及び報告第3号も含め、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、これで報告案件の質疑を終結いたします。 なお、報告第1号から報告第3号については、報告のとおりでありますからご了承願います。 次に、議案第2号「令和元年度国東市一般会計補正予算(第6号)」から、議案第22号「令和2年度国東市民病院事業特別会計予算」の予算議案の質疑にまいります。 議案第2号「令和元年度国東市一般会計補正予算(第6号)」について、質疑の通告がありますので、これを許可します。まず、歳出4款清掃費ごみ処理費ごみ収集運搬業務委託料について、17番、堤康二郎君。 ◆議員(堤康二郎君) 17番、堤です。 クリーンセンター管理費ごみ収集運搬業務委託料の3,141万円の減額の理由を質問いたします。 ○議長(野田忠治君) 環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(猪下俊一君) お答えします。 本委託業務は、市内各家庭から、各集積所に排出されます可燃物及び不燃物の収集運搬に係る業務について委託するものでございます。 前回の委託期間が、平成30年度をもって終了したため、本年度、新たに指名競争入札により、委託業者の決定及び契約を締結しております。 発注方法につきましては、可燃物の収集運搬地域を3つに分け、そのうち1つにつきましては、不燃物収集運搬全域を合わせた3件の発注になります。 今回の減額につきましては、この3件の入札による委託契約額の確定に伴い、不用額を減額補正するものです。 なお、委託期間につきましては、令和元年度から3年度までの3年間というふうになっております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 堤康二郎君。 ◆議員(堤康二郎君) 今年の31年度の決算では、最終的には3,832万8,000円になっています。それは、この当初は7,815万7,000円上げていて、今回3,141万円減額して、最終的に確定が4,674万7,000円ということでありますが、この7,800万というのが、今までの、大体、市が見ていた予定価格というふうに判断してよろしいんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(猪下俊一君) はい、そのとおりでございます。 ○議長(野田忠治君) 堤康二郎君。 ◆議員(堤康二郎君) ということは確認なんですが、今3年間は、この減額した4,674万7,000円ということで行くということで、来年度もずっと、これを当初で上げるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 環境衛生課長
    環境衛生課長(猪下俊一君) この3年間、その契約額で執行いたします。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、6款農業費、果樹園芸費の産地パワーアップ事業補助金について、5番、白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 5番、白石德明です。 これ、収入の中の19ページ、20ページに2億5,000万円、それが支出のほうで、産地パワーアップ事業補助金2億8,397万5,000円となっております。ちょっと金額が大きいわけでありますが、どのような事業の中身なのかについてちょっとお願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 産地パワーアップ事業は、認定農業者に対して、農業機械導入と企業の栽培施設建設の2事業となります。 今回の補正では、機械導入事業の事業費確定による258万7,000円の減額と、施設建設の2億8,656万2,000円の増額というふうになります。 施設建設事業では、令和2年度の当初予算で計上する予定でしたが、国の補助金制度の性質上、令和元年度補正予算に計上されたため、市の予算もこれに準じて補正予算に計上するものでございます。未契約の全額繰り越しというふうになります。 事業内容は、栽培育苗施設及び集出荷場の5,424m2の増反、それと集中管理棟138m2の新設です。栽培作物は、レタス約10a、ホウレンソウ40aです。 また、県補助金の生産技術高度化施設費2億5,074万1,000円は、施設建設費2億8,656万2,000円の国、県の補助額というふうになります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 5番、白石です。 今、138m2の部分があったと思いますが、これは育苗施設か何かになるんですか。ちょっと金額と面積がちょっと大きいかなと。ちょっと想像ができなかった数字が出たんで、お願いします。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) 栽培等育苗施設及び集出荷場で5,424m2、こちらが、水耕のハウスを建設ということになります。 それから、先ほど言いました138m2というのは、集中管理棟ということで、管理棟の部分になります。 以上です。(「はい、分かりました」と呼ぶ声あり) ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、6款林業費、林業振興費の荒廃竹林整備利活用推進事業について、5番、白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 林業の部分で減額になっているのがありますが、ちょっと減額額が大きいので、その理由をお願いいたします。 また、こういう竹林の整備について、周知徹底がされているのかどうか、ちょっとひとつお聞きしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 林業水産課長。 ◎林業水産課長(伊藤義一君) お答えします。 荒廃竹林整備利活用推進事業費補助金がなくなった理由は、市内の1団体が事業要望したことにより、6月補正にて予算化した上で、団体と事業内容について詳細な協議を行ったのですが、団体のほうから、「事業採択要件を達成することが困難であるので、事業実施の取り下げをしたい」という申し出があったため、事業未実施となったことによるものです。1団体しかなくて、それがもう取り下げたということが理由であります。 周知については、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんが、広報等を通じて周知の徹底をしていきたいと思います。 以上です。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、7款商工費、商工振興費のサテライトオフィス誘致企業助成金について、5番、白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 5番、白石德明です。 同じような中身で申し訳ないですが、やっぱり減額となっていますが、せっかく予算化していたものが、結局、誘致企業がなかったということになるんでしょうか、ちょっと説明をお願いいたします。今後の見通しも含めて。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えをいたします。 減額の内容につきましては、企業等が市内の空き家等を活用し、サテライトオフィスとして事業所を設置する際の改修費用の助成費の利用がなかったこと、さらに、くにさきサテライトオフィススポークネット」に誘致した2社の企業などが、複合機やパソコン等の購入に係るOA機器等の助成金や、新たに市内在住者を雇用した際の雇用助成金等の申請がなかったことによる減額となっております。 今後の見通しとしましては、くにさきサテライトオフィススポークネット」への誘致を設置以来、年1社ずつ誘致してきており、残り1部屋への誘致や空き家を活用した事業所の設置につきましても、今後とも県と連携しながら、引き続き進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、10番、教育振興費のGIGAスクール構想整備事業について、13番、唯有幸明君。 ◆議員(唯有幸明君) 13番、唯有です。 繰越明許費補正の10款教育費、小学校費、GIGAスクール構想整備事業約1億1,500万、同じく、中学校費の8,000万につきまして、事業の目的、効果と、詳細な説明をお願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えいたします。 GIGAスクール構想整備事業とは、令和元年12月5日に閣議決定され、国の令和元年度の補正予算に計上された未来への投資事業でございまして、その目的は、義務教育段階におきまして、令和5年度までに、全学年の児童生徒一人一人が、全て、それぞれ端末を持って、十分に活用できる環境の実現を目指すことによって、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させようというものでございます。 具体的な取り組みといたしましては、1人1台端末の整備と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するものでございます。 また、国が示す事業効果につきましては、これまでの教育実践と最先端の情報通信技術のベストミックスを図ることによって、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すこととされております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 唯有幸明君。 ◆議員(唯有幸明君) 端末と申しますと、パソコンなのか、タブレットなのか、それとまた、タブレット等であれば、私らこうやって家に持って帰って使っていますが、そういったこともできるのか、セキュリティー対策はどうなっているのか、ご質問します。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えいたします。 今現在、国からは、タブレット端末もしくはパソコン等の具体的な例は示されておりません。 この調達方法につきましては、国は、価格の交渉力が高まるという理由から、都道府県単位での共同調達を想定しております。 今現在、県教委におきまして、県内の市町村の意向を集約している段階でございますので、その結果いかんよって、端末は決定すると考えております。 なお、セキュリティー対策に対しましては、県のハイパーネットワークと同様に、万全を期すという考えを県のほうから聞いております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 唯有幸明君。 ◆議員(唯有幸明君) 学校だけでの使用ですか、家に持ち帰ってもいいちゅうことですか、その答えがなかった。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) すいません。今のところ、国から示されている案では、学校のみならず、家庭での学習にも活用できるというふうな方針を示されておるところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。同じく、GIGAスクール構想整備事業について、2番、萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) 私も、やはり額が2億648万2,000円ということで、小中学校合わせて、非常に事業費が大きかったものですから、これ、お伺いしました。 今、13番議員のほうから同旨の質問があって、1の事業効果、期待される事業効果と事業の概要については把握しましたので、この予算について、ちょっと追加でお伺いしたいと思います。 国庫支出金と地方債で約7割の負担があるようですが、これ、国庫支出金のほうが、小学校・中学校費と全体の事業費で見ると、一律ではないようなんですけど、これは何か理由があるんですか。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えいたします。 まず、二通りの整備方針がございまして、学習用端末については、1人1台の学習用端末の新設の経費として、1台当たり上限が4万5,000円と示されておりまして、これは10分の10の補助率でございます。 また、情報通信ネットワークの環境施設整備につきましては、1人1台の学習用端末を活用するために、校内情報通信設備を新設する際は、その必要な経費に対して、補助率が2分の1と示されております。 具体的には、その補助率の対象は、工事請負費と委託料が補助対象となっておりまして、その他もろもろの諸経費については、国費の対象となってございませんので、小学校費と中学校費によってばらつきがあるというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) 分かりました。それと、あと地方債のほうで、小学校費が3,300万、中学校費が2,760万ということで計上されておりますが、これは、財政課長かもしれませんけど、過疎債ではないから、地方交付税措置はないということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 財政課長。 ◎財政課長(徳部吉昭君) 今回、国の補正予算で行う事業につきましては、補正予算債が使えますので、過疎債と同等の交付税措置がある補正予算債のほうで予定をしております。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 議案第12号「令和2年度国東市一般会計予算」について、質疑の通告がありますので、これを許可します。 2款総務管理費、地域振興費の定住促進空き家活用事業について、1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 1番、坂本隆之です。 この議案の中の空き家活用支援事業補助内容、5つの項目を出されているんですが、利用者の方が、どのような方が使われているのかというのを市民の方から不安がる声がありましたので、聞かせていただきますが、利用者の方の資格審査はどうなっているのか。もし、審査がなければ、今後、そういったことを取り入れていく、例えば、金融機関とか、そういったところのチェックを入れていくなどを入れる、導入の考えがあるかを伺いたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えをいたします。 定住促進空き家活用事業の制度を利用するには、空き家バンクの登録を経て、その空き家に定住する方を対象としています。 空き家バンクへ登録する際、物件登録者には身分証明書の写し、物件情報が確認できる書類の提出、利用登録者には、身分証明書の写し、住民税等の完納証明書、非課税証明書、それから誓約書の提出を求めているところであります。 現在の提出書類の内容において、十分、その辺の確認はできているものと解釈をしているところであります。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、2款総務管理費、地域振興費の移住・定住・交流促進支援事業について、1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 1番、坂本隆之です。 この事業の中の田舎暮らしの本ですか、に掲載する事業費、計だと約140万円、この金額に係る、この金額で何回の掲載なのかというところと、何点かありますので一緒に聞かせていただきますが、その下に、ホームページの制作料の委託料ということで240万円上げられております。240万円のこのホームページのリニューアル料なんですけども、前回のリニューアルのときというか、サイトを作ったときとの金額の差、どれぐらい変わっているのかというところと、このサイトを作った後のSEO対策などをされているのかというところを伺いたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えをいたします。 広報掲載につきましては、移住者専門誌「田舎暮らしの本」に、秋ごろに移住支援制度の紹介と地域おこし協力隊募集を1ページずつ、掲載を1回、計画をしております。 次に、ホームページリニューアルにつきましては、前回のリニューアルが平成22年度に行われており、9年が経過しております。前回リニューアルした業者は、既にホームページ業務を廃止しているため、必要に応じて保守管理ができない状況となっており、早急にリニューアルする必要があると判断しております。 そこで、新たなホームページを立ち上げるよりも、今ある国東市のホームページのサブサイトとしてページを作成するほうが、はるかに費用を抑えられることから、国東市の公式ホームページを制作運用管理している事業所に委託することを想定しています。また、ホームページを運用するには、データサーバーの利用料も抑えられます。 次に、SEO対策についてですが、平成30年度に一部リニューアルした国東市の公式ホームページには、その機能が備えられておりますので、今回のリニューアルで対応できると考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、2款総務管理費、地域振興費のまちづくり公募補助金事業について、1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 1番、坂本隆之です。 この議説の説明資料のほうで拝見すると、問題点のところに、今回の利用者に対してはアンケートを行って、この事業を改善していくというふうにあるんですが、昨年に引き続きの事業ですので、前回に引き続いて、今回やるに当たっての何か変更された点があるのか、というのは、前回3団体が、この事業に応募されているということですが、今回9団体となっています。非常に3団体とは少ないと思われているんじゃないかなと思いますので、今年度9団体に選ばれた根拠をいうのもあわせて、伺いたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えをいたします。 説明資料に記述している事業の見直しとは、採択された団体が、参加者へのアンケート調査と年度末に開催される事業報告会での審査委員の指摘や助言をもとに、事業の改善を行うこととしております。 一例を紹介しますと、初日の出鑑賞会を実施した団体は、「元旦に海水をくむ習慣をもっとアピールしたほうがよい」との参加者や審査委員のアドバイスをもとに、古式伝統に従い、海水をくむ竹筒や、インスタ映えする白い鳥居を用意するなどの改善を行っているところであります。 今後も、参加者アンケートや審査委員の助言などによって、次年度以降の事業が改善され、地域活性化の一助になると期待をしているところであります。 また、9団体の根拠につきましては、当事業は、平成22年度に本事業が始まっておりますが、これまでの採択団体の平均は6.9団体、多かった年は9団体応募があったことから、平均値に若干の余裕を持たせまして、9団体とさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 引き続き質疑させていただきます。 私、この利用者アンケートというのは、その事業に応募した方のその事業団体へのアンケートをして、今年度のこの事業に生かしているというふうに思っていたものなので、今そう聞いたのですが、昨年度利用された団体に、この事業自体の内容についてアンケートなど行ったことがないのか、また、何か意見を受けて、今年度この事業の審査の仕方だとか、そういったところを変えたというようなところがあるのかないのかというのをあれば、伺いたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) 本事業の利用団体からの要望等に合わせて、本年度見直しをした点が1点ございます。 応募団体の多くは、事業を行う費用の支払いに苦慮をしておりまして、補助金を早くほしいとの要望が強かったことから、本年度から、精算払いを概算払いできるように変更した点がございます。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。4番、石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) この事業で、審査委員の方も、実際その事業をされているときに、実際見に行くというようなことが必要だと思うんですが、そういうチェックをされているかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) 全ての団体の活動を、当日確認はしておりませんけども、審査委員の方が、当日その団体の活動に参加されているということは、ちゃんと確認をしているところでございます。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。ほかに、関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、第2款総務管理費、地域振興費の地域おこし協力隊活用事業について、1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) この事業なんですけども、地域おこし協力隊として地元の出身者がUターンで利用しようとした場合に、この事業が使えるのかというところを伺いたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えをいたします。 地域おこし協力隊の募集につきましては、地元出身者だけでなく、移住・定住人口を増やすための政策の一つとして捉えており、本市におきましても、積極的な募集を行っているところですが、応募者が少ないのが現状でございます。引き続き、協力隊関連の移住フェア、田舎暮らし本等で広告掲載による情報発信を行っていきたいと考えているところであります。 議員ご質問の地元出身者の方の制度利用につきましては、利用可能でありますし、Uターンのきっかけとして大いに活用していただきたいと考えているところであります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 再質問なんですけども、これ、Uターン者も使えるということなんですが、それ用に、何か策を講じておられないのかなというところと、ちょっと田舎暮らしの本頼みになっているのかなというふうに思いますので、先ほどのサイトリニューアルとあわせて、事業を行っていくみたいなところをこういうページで、是非、この説明資料にそういう一文があると、とても、私としては工夫されていると思うんですが、何か今までと違って、本年度、隊員募集が増えるような施策か何か考えられているところがあれば、伺いたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) 現時点で、新たな取り組みというまでのことは、まだ考えておりませんけども、ご指摘のように、Uターンで帰ってこられるという機会を作るためには、地元の親御さんですか、そういった方にもこういったものがあるという情報提供をあわせて、広報なんかでも、今後周知をしていければなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、2款総務管理費、地域振興費の芸術のまちづくり推進事業について、1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) この事業の中で、現状、問題点というページの中の説明の中で、住民主体意識が失われつつあるというふうな課題が上げられていて、大変、これ、危機感を持った課題を上げていただいて、非常にいいと思うんですが、この事業の中で、今回、どの部分でどのような対策をその点で考えられて、この事業を計画されたのかというところを伺いたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えをいたします。 2012年から14年にかけて国東半島芸術祭が開催され、国東市に3つのアートの作品が作成されました。この3つのアート作品の有効活用を図り、地域活性化と国東半島の観光人口・交流人口の増を図る目的で、本事業を実施しております。 具体的には、地域団体を主体に実行委員会を結成し、くにさきアートフェスタを開催しています。事業の起こりは、作品設置の地域住民の機運の高まりから始まった事業でありますが、回数を重ねるに従い、事業内容のマンネリ化や、住民の主体的な取り組みが、徐々にではありますが薄れてきているように感じられていることから、今年度は、他事業との連携をするなど、内容の一新をした取り組みを行ったところであります。 来年度に向けて、現在実行委員会において協議を行っているところですが、実行委員会の中でも若い世代の方に、積極的にアイデアを出してもらえるよう、そうした体制を整えて議論を今進めているところであります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、2款総務管理費、地域振興費の住宅新築購入奨励金事業について、1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) すいません、続いております。1番、坂本隆之です。 これは、先ほどの空き家対策の補助金と同じ質問になるんですが、これを利用される方、先ほどの事業だと、一番大きいので1件当たり50万の計画でしたけども、今回は額が大きくて、県外転居だと150万、県内転居だと100万円ですか、在住者の方で上限50万ということで、この事業を組み立てられているんですが、この事業をされるに当たっての、その利用者の資格をどういうふうに見ているのかというところと、あと、過剰なサービスというふうに捉えられてしまうんじゃないかなと思っているんですが、そのあたりどう考えられているのか、伺いたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えをいたします。 移住・定住に関する補助金につきましては、大分県内のどの自治体も力を入れており、本市におきましても、当事業は移住・定住策の目玉事業として位置づけ、県下トップクラスの助成を行うことで、より多くの移住者・定住者を増やすため、平成28年度より実施をしております。 ご質問の過剰サービスとも思えるについてですが、県内トップクラスの水準を図ることにより、本市への注目度が増していることは事実ですし、これまで多くの方たちに利用をしていただき、「住宅購入に当たり、非常に助かる」との声が多数寄せられていることから、適正であると判断をしておるところです。 次に、利用者その後の条件等につきましてですが、申請段階での添付書類として、住宅及び土地の売買契約書または建築契約書、世帯全員の住民票、市税等の完納証明書、宣誓書の提出を求めています。 宣誓書において、公共工事の住宅移転ではないこと、転勤、出向等、職務上や大学進学による一時的な転入でないことなど、確認させていただいております。また、事業完了ごろには、登記事項証明書の提出、現地確認を行うなどの対策を講じております。 最後に、本事業利用後の条件といたしましては、申請段階で提出を求めております宣誓書内において、取得した住宅に入居日から10年以上継続して居住します等の条件を付しているところであります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) ちょっと一般質問みたいにならないように、そこは指摘していただきたいんですが、これ、大きな額というところもありますけど、家を建てる方への補助、今課長は、「注目されている」というふうにおっしゃっていましたが、これ、注目されているのは、隣の豊後高田のほうが物すごく注目されているんじゃないかなと思っています。そこをうちのほうが後追いになっている形なので、ちょっとなかなかその辺のPRに頼るというのはどうなのかと思うわけですが。 やはり、利用者の方の資格というところは、そことあわせて、余り裕福な方が、この助成金を受けるというのはどうなのかなと思うところがありまして、やはりもう最低でも、ちゃんとローンを受けているだとか、そういう金融機関のチェックを通すことによって、その人は、金融機関のチェックを受けるに当たっても、既に信用保証なんかを受けるわけでありますし、あとは、現金で支払えるような方が、例えば家を建てて、その後どういうふうに利用されるか。例えば、5年という縛りがあっても、じゃあ5年後、もう1軒家を建てて、その家を誰かに貸すかもしれないですよね。 だから、その利用の仕方に当たっても、なかなかそのチェックをもうちょっとしていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、金融機関のチェックなんかを入れることによって、事務量も減ると思うんですけども、そのあたり導入されるお考えというのはないですか。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) 先ほども申し上げましたように、本事業は、移住・定住策の市としての目玉事業でありますし、議員ご指摘のように、豊後高田よりも二番煎じみたいな感じがあるという話ではございますけども、やはり実際にこの事業において、多くの県外、市外の利用者さんが、毎年、年々増えてきているのは実績として上がっておりますので、今後も取り組みとして進めていきたいというふうには考えております。 金融機関を通してのそういった資格審査的なことについては、現状では、現時点では考えておりません。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) では、課長、今業績というか、実例が上がっているということなので、今回の事業費の中に充てている目標の世帯数、これは、昨年度実績を見るに当たって立てられた数ということでよろしいですか。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) 前年の実績を勘案して、事業の組み立てを行っているということございます。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、2款総務管理費、地域振興費のくにさき山村留学事業について、16番、木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 山村留学についてお聞きいたします。 竹田津小学校で実施するとあります。里親についての状況、そしてまた、そのほかの生徒希望等の問い合わせがないか、そのまた見通しについてお聞きいたします。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えをいたします。 くにさき山村留学につきましては、令和2年度事業開始想定のもと、令和元年7月より、国見町竹田津地域において事業説明会を開催し、同年10月より留学生の募集を行ってきたところです。 国東市における山村留学制度は、里親方式を想定していることから、里親さんの確保は、事業を実施する上で必要不可欠となっております。幸いにも、現在では1名の里親さんの確保ができております。 今後も、留学生を募集するに当たり、里親さんの確保は必要となりますので、実行委員会を中心に、事業の啓発を図っていきたいと考えているところであります。 それから、今後の留学生につきましては、参考までに、現在まで留学生の応募者数は1名で、本人及び保護者の面接を経て、4月より竹田津小学校へ入学する予定となっております。 ご質問のその他の留学生につきましては、問い合わせは数件あるものの、申請までには至っていない状況でございます。 再度申し上げますが、留学生をお引き受けするには、里親さんの確保が必要となりますので、実行委員会を中心に、まずは里親さんの掘り起こしを行いながら、引き続き留学生の募集も広く行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 募集については、インターネットが中心なのか、そのほかどういう要領でやっているのか、お聞きいたします。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) 令和2年度につきましては、全国山村留学協会への加入をするようにいたしております。そちらのほうで、生徒さん、留学生の募集掲載を全国に向けて情報発信をしたいというふうに考えております。 以上です。
    ○議長(野田忠治君) 木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 鹿児島県が結構生徒が多いように、利用が多いように見ております。市内にも里親の募集を多く呼びかけて、生徒確保につながるといいと思っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 同じく、くにさき山村留学事業について、4番、石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 4番、緑風会、石川です。 この事業実施するに当たりまして、トラブル等のシミュレーションができているか、そして、その対応策というのを考えているかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、4月より、国見町竹田津小学校へ入学する予定となっておりますが、留学生は、里親の家庭のもとで1年間生活することになりますけど、里親さんには、里親は留学生を家族の一員として、他の家族と区別することなく接し、深い理解と愛情を持って、心身の健全な成長を願い、養育に当たることを責務としています。また、留学生の保護者には、留学生の問題行動等により、里親の指導管理、または養育の責任が持てなくなったときには、契約を解消できると要項に定めています。 トラブル発生を未然に防止するには、留学生の保護者、里親、小学校、実行委員会との密接な連携が大変重要であると考えていますし、トラブル発生時には、必要に応じながら連絡体制を密にしていきたいと考えているところであります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 九州では、大分県だけ例がなくて、あとの福岡、熊本、ずっと何件か例があるんですが、そういう大分県外の里親さんの意見とか、そういう調査というのはされたんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えします。 本事業を取り組むに当たり、宮崎、鹿児島、最も受け入れの多い県、そちらのほうに4カ所ほど視察に行き、里親さんや実行委員会の関係者等と意見交換をさせていただいております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、2款総務管理費、交通安全対策費の交通安全対策事業について、7番、明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 政策・事業説明資料の中で詳しく書いておりますけども、交通安全対策事業の中で、急発進防止装置の補助でありますけども、まず、50万の予算で20人の根拠は、ということで質問させていただきますけれども、同時に、1件当たり上限2万5,000円というところの根拠がもし分かれば、一緒にお答え願いたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えをいたします。 この補助金につきましては、市内に居住する高齢運転者の交通事故を抑止するため、みずから運転する自動車に自動車急発進防止装置を取りつけた方に対し、取りつけに係る費用の一部を助成するものであります。 内容としましては、費用の2分の1補助、上限2万5,000円としております。 人数20人分の根拠でありますが、県内では、日出町が、平成30年度からこの事業に取り組んでおり、本市の人口数が類似している日出町の実績を参考にし、20人分としたところであります。 上限2万5,000円につきましては、県内で同様の事業を行っている日出町が1人当たり上限2万円、日田市が1人当たり上限2万2,000円の補助額にしております。また、国のサポカー補助金は、本市同様の踏み間違い急発進等制御装置に対しまして2万円であります。 以上のことを参考に、本市は1人当たり上限2万5,000円としたところでございます。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 説明でよく分かりました。ただ、日出町と比較をした、参考にしたということをお聞きしましたけども、日出町はJRが走っていますし、それなりの交通の便は、ここよりもかなりいいと思うんですよ。そういう中で、日出町と同じ、高齢者の免許証の保持者が同じぐらいという形で20人という根拠になったと思うんですけども、私はちょっと少ないのかなと思う部分があります。 というのも、やっぱり山間地域が多いところですので、どうしても車がないとなかなか買い物等に行けないという方が、大変、今から先は多くなってくると思いますし、実際問題、高齢者の更新された方が30年度で1,200名ぐらいおられます。そういう中で20人というのは、5%弱です。 ですので、万が一、人数が殺到して、30人、40人になったときに、補正を組んででもこれを実行していくのかというところがあれば、お聞きしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えをいたします。 まず、日出町さんの実績をお知らせいたしたいと思います。 平成30年度は、担当者に聞きますと、啓発がよくできなかったということで2人、本年度が、今現在15名ということを聞いております。それで、うちは20名ということにしたんでございますが、議員おっしゃるとおり、それでも予算が不足した場合は、来年度補正予算を計上して対応していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 大変よく分かりました。ただ、無制限に、ほんなら100人来たら100人にするということは多分ないと思うんですけども、大体のめどとして、日出町の今15名ぐらいだということを計算すると、国東でひょっとしたら30名ぐらいになるのかなと、私は、個人的にはそう思っておるんですけど、そういう形で補正を組むということですので、安心してアピールをしていってほしいなと思います。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 同じく、交通安全対策事業について、5番、白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 5番、白石です。 同じような質問をしておりますけど、再質問の形でさせていただきます。 今、枠の拡大もあるということでしたが、対象年齢、何歳からになるのかということと、市民の皆さんにはどうやって周知されるのか。当然、高齢者の自動車学校で講習会がありますが、そういうところや市報でされるかと思いますが、その辺についてどのように考えているか、お願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えをいたします。 対象年齢は70歳以上を予定しております。 周知につきましては、自動車学校にパンフを作成して、高齢者講習に来た方にはもちろんお配りいたしますし、市報等で、新規事業でございますので、周知を徹底していきたいというふうに思います。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、2款総務管理費、防災諸費の土砂災害ハザードマップ作成業務委託料について、2番、萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) 2番、市民クラブの萱島です。 土砂災害ハザードマップ作成業務委託料が430万円計上されております。この土砂災害ハザードマップ作成の委託先及び委託先の選定方法について、お伺いいたします。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えをいたします。 防災ハザードマップ作成事業は、国より事業費の2分の1補助、県より4分の1補助を受け、土砂災害防止法と同施行規則に基づき、土砂災害の警戒区域ごとに避難路、避難場所等を記載した土砂災害ハザードマップを作成し、住民へ配布、周知するものであります。 委託先につきましては、県内のコンサルタント業者を予定しております。 委託業者の選定につきましては、過去に土砂災害ハザードマップを作成した実績があること、また、経験・知識を特に備えた職員を配置していること、さらには、国東市の地理に精通し、ハザードマップ作成に必要な他の災害等の基礎データを保有していることなどを考慮して選定しております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) ハザードマップを作成するに当たって、土砂災害のほかに、地震とか水害、津波等についてもハザードマップの作成をするようになっていると思うんですけど、その辺のところをお伺いいたします。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) 他のハザードマップについてでございますが、津波浸水予想ハザードマップは、平成25年度に作成をしております。また、河川決壊による洪水ハザードマップは、本年度、データを更新しております。 なお、現在、農政課が、ため池決壊を想定しましたハザードマップを作成しておりまして、来年度中に完成する予定でございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) では最後に、ハザードマップの作成はそういうことで、年度ごとにいろいろ計画されているようでありますが、その中で、私は気になっているのは、そのハザードマップの中にあるかどうか分からないんですけど、避難所の居住環境等について、そのハザードマップに入れるということはあるんですか。居住環境を整備するとかいうことなんかは、ハザードマップと連動して考えることがあるんですか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) 居住環境の整備と避難場所を連動させるということはちょっとあれなんですけども、ハザードマップの中に、もちろんその避難所の収容人数は記載しますので、それによって、その居住環境の備蓄品、それは年次計画で今備蓄をしているところでございます。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、2款総務管理費の諸費、婚活応援事業について、1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 1番、坂本隆之です。 この事業は、婚活応援ということで、大変重要な事業だと思っております。大分県も「OITAえんむす部」ですか、そういう事業を始めて、県を挙げての取り組みにサポート、今年度の予算で行うというふうになっているんですが、この事業費123万4,000円、1、2、3、4と語呂的には非常に勢いがあっていいなと思っているわけですが、これは、事業をやるに当たって、出張えんむす部のサポートも行うというふうに書かれているんですが、これぐらいの金額でできるのかなと。何かこう事前に県とはしっかり、えんむす部、どういう内容でやるという打ち合わせというものは、しっかりできているんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えをいたします。 OITAえんむす部出会いサポートセンターは、大分県が、本気で若者の結婚を応援するプロジェクトとして、平成30年度に設立されたものです。 令和元年度より、振興局単位で「出張えんむす部」を実施しており、東部振興局管内においては、国東市が会場となったことから、会場の提供と広報活動の支援を行ってきたところであります。 令和2年度につきましては、会場を変更し実施する予定であるとお伺いしており、引き続き市民等に対して情報提供等を行ってまいりたいと考えております。 出張えんむす部のサポートにつきましては、大分県との間で、県下の各自治体で開催する際には、会場の提供と広報活動の支援を行うということで、事前協議を行っております。したがいまして、出張えんむす部のサポートに係る経費は、ホームページへの掲載、ケーブルテレビなどの広報支援、チラシ等の配布となっており、必要な経費は確保されているものと考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 ここで、暫時休憩いたします。午前10時58分休憩………………………………………………………………………………午前11時05分再開 ○議長(野田忠治君) 再開いたします。休憩前に引き続き議案質疑を続けます。 次に、3款社会福祉費、高齢者福祉費の老人クラブ活動等社会活動事業について、4番、石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 4番、緑風会、石川です。 老人クラブの活動等社会活動事業についてお聞きします。 減少傾向にあるクラブ数・会員数の現状をどう捉えているかということと、またその現状の対策はということをお聞きします。 ○議長(野田忠治君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) お答えいたします。 老人クラブのクラブ数・会員数は、年々減少傾向にございます。 過去3年間で、休会または解散した老人クラブ数は12クラブに達し、現時点で、クラブが存在しない行政区は、市全体で30行政区となっているという現状にあります。 長年、地域コミュニティを献身的に支えてこられた老人クラブの存在は、市の高齢者福祉施策を推進する上でも、重要な役割を担っていただいております。 また、地域づくりの観点からも地域の担い手として、今後もますます活動が期待される組織であると認識しておるところでございます。 そのような認識から、クラブ数・会員数の減少は、重く受けとめております。 しかしながら、会員の高齢化、役員のなり手がいない、新規会員が入会しない、また、ライフスタイルの多様化などから、一様に老人クラブの加入を推進しても、減少に歯どめがかかるような問題でもないと、そういうふうにも思っているところでございます。 市といたしましては、各行政区の老人クラブと老人クラブ連合会に補助金を交付し、財政面で支援をしてきました。また、連合会の運営や活動に対しての相談を社会福祉協議会が事務局として支援しているところでございます。 少しでも負担軽減になればということで、補助金の交付申請、実績報告に係る手続の簡素化や、老人クラブ連合会の会議の回数を減らすなどの対策を行ってきました。 また、活動というものは、やりがいや楽しくなければ継続しませんので、健康や体力づくり、そして仲間づくりなどの興味、関心のある活動ができるよう、老人クラブ活動にサロン事業や週一元気アップ教室などの事業ができるよう支援したり、活動の場に、リハビリテーションの専門職や歯科衛生士、栄養士を派遣しておるところでございます。 組織自体も、市の連合会や県の連合会、全国老人クラブ連合会、総力を挙げて組織力強化に向けて取り組まれておりますが、結果として歯どめがかかっていないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 老人クラブは大切だということで、そういうふうに捉えていると。それで、これまでと同じような繰り返しだと、今、減少傾向に加速がかかっているということなんで、その加速がどんどん進むばっかりだと思うんですが、新たな対策とかということはありますか。 ○議長(野田忠治君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) お答えいたします。 令和2年度につきましては、介護保険事業計画、そして高齢者福祉計画の見直しの年度でございます。そういう部分におきまして、今後、老人クラブの皆様方と、是非意見交換をして、その意見に基づいて、有意義な活性化に向けての対策を検討していきたいというふうに考えておりますし、全国で先駆的な取り組みを実践し、会員拡大に成果のあった取り組み等も、今後情報収集していきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 今、これから老人クラブの方々に意見を聞くということでしたが、若干、もう遅い、私の周りでも老人クラブは風前のともしびといった感じの地域がたくさんあるんですが、先ほどから、組織組織と言いましたけど、組織の中の末端で、ちょっと自分の地域の中で活動する分はいいんですけど、全体の中に入るとそれが精神的重荷、役員の重荷になるというような意見というか、傾向があるんですが、課長、把握しておるでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) 議員おっしゃられたような意見は、十分、私どもも把握しております。 例えば、行政区の老人クラブ活動は活発化しているんだけど、町の老人クラブ、そして市の老人連合会等の部分で、やはり会議等がたくさんあって、なかなかその辺の連携がうまくできていないと、そういうことはお聞きしておりますので、そういう対策も、今後検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、4款清掃費、清掃総務費の清掃総務費について、1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 1番、坂本隆之です。 古紙の回収の売り払いのことについての事業なんですけども、大変いい事業だと思っていますが、年々、売り払い単価、入札により決定となっていますが、金額が下がっているというところが載っております。 この入札の参加企業数、最終的には何者あったのか、それと、この売り払い単価が年々下がっていることについて、今どう捉え、分析されているのかというところをお聞かせください。 ○議長(野田忠治君) 環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(猪下俊一君) お答えします。 まず最初に、入札者数についてのご質問ですけども、令和2年度の委託業務につきましては、これからの業務発注ということになります。したがいまして、本年度の業務委託についてお知らせをいたします。 本年度は、指名願いが提出された9者による指名競争入札を行い、5者の応札により、古紙の1kg当たりの売り払い単価について、最高額の業者と契約を締結しております。ちなみに本年度は、1kg当たり税抜きで9円ということになっております。 次に、売り払い単価の下がりの分析という部分のご質問についてですが、下落に転じておる最大の要因という部分においては、中国が2018年(平成30年)6月に、令和2年の末までに、固形廃棄物の輸入をゼロにするという目標を打ち出しております。したがいまして、この間、輸入を絞り始めたという部分が、大きな要因であります。 2018年において、日本の古紙の輸出量380万tのうち、中国への輸出量は274万tと全体の約7割を占めており、国内の総回収量の13%に相当するというふうにされております。 古紙などの資源リサイクルにつきましては、2000年ごろより、回収量が国内の再利用量を上回る状況が続いており、企業や自治体、住民によるリサイクル意識の向上の結果として、逆に、国内で使い切れない分は、輸出対応によるリサイクルの仕組みを維持してきております。 今回の輸入規制について、国内の製紙各社とも輸出価格より高値で古紙を買い支えしておりますが、「輸出低迷が長く続きますと、国内の製紙各社も買値も引き下げに転じる可能性もある」と言われております。 したがいまして、下落方向は全国的な問題であり、企業も中国にかわり、東南アジア等への輸出を現在行っておりますけども、単価の回復までには至っていないというのが現状であります。 市としましても、今後この下落の動向を注視するとともに、その都度、状況に合わせた対応も検討していかなければならないというふうに思っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 私、回収された古紙は、国内で再生されているとばっかり思っていたので、今、お話を聞いてびっくりしたんですが、ちょっとそういうことであれば仕方がないのかなと思うんですけども、では、この事業で回収されている古紙自体、事業が始まってから増えているのか減っているのかを教えてください。 ○議長(野田忠治君) 環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(猪下俊一君) 今、手元に持っている資料としましては、平成29年度で、4町の集積された集積量は54万8,000tです。平成30年度におきましては55万1,000tと、若干増加しております。 町ごとで、増加・増減の部分はありますが、全体としては、29年度と30年度の比較においては、若干増えておるといった状況です。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、6款農業費、農業振興費の親元就農給付金事業について、1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 1番、坂本隆之です。 この事業、大変、また、いい事業だと思っているんですが、今年度1名の予定というふうになっております。この1名の予定というのが、見通しが立っているのか、立っていないのかを教えてください。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 ご質問の親元就農給付金事業は、就農前の研修期間中の支援と就農し、経営開始後の支援の2つの支援があります。 令和2年度は、両方の支援策において、予定者はありません。年度内の応募者があった場合に、早急に対応できるよう1名分の予算を計上しているところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 昨年度引き続きの事業だと思います。昨年度給付型を受けて、今年度開始型になっているような方が、もしいれば教えていただきたいんですが。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) この事業、昨年度も実施はありません。あくまでも、研修期間中の新規就農者の方がそういう相談に見えた場合、すぐに対応できるように財政課のほうとも協議をしまして、1名分の予備という形で計上させていただいております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、6款農業費、農業振興費の七島イ生産体制整備促進事業について、4番、石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 4番、緑風会、石川です。 七島イ生産体制整備促進事業についてお聞きします。 旧西武蔵小学校の作業場だと思うんですが、ここのトイレの改修、それから空調機の設置、これを国東市が市としてするべきかということをお聞きしたいと思います。 まず、農業、1次産業というのは、暑い夏にハウスの中で仕事をしている人もおりますし、寒い冬に山の上や、漁師の方は船の上で仕事をしておる人もおります。それが1次産業だと思うんですが、その作業場に空調機等の設置を国東市がするべきかということと、その水道代、電気代、それはどうなっているかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 七島イ振興会が、これまで七島イ学舎として使用していました旧西武蔵幼稚園は、木造であることから、耐震性に問題があり、引き続き使用することが困難となったため、旧西武蔵小学校の2階に移転することとなりました。 七島イ学舎は、世界農業遺産ブランド認証品目・地理的表示保護制度(GI)の登録産品である、七島イのPRや生産振興の拠点となる施設であり、国内外からの見学・視察の受け入れにおいても、重要な施設であると考えていることから、使用不能であった2階トイレの改修やエアコンの設置を行うもので、最低限の改修を市が行い、当然、水道代、電気代の経常経費については、利用者である七島イ振興会が負担をいたします。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 視察等があると言われましたけど、視察というのは、別にこれは農業の生産性の向上には、これ何の役にも立たないと思っております。視察が、だからそれで、たくさん農産物ができるのかといえば、それはもう全く関係ないし、世界農業遺産といっても世界農業遺産というのはシステムであって、物やそういうものではないと思っておりますので、本当に市がそういうところまでするべきかなと思っております。 これ以上言うと一般質問になりますので言いませんけど……。このような例を作るべきではないと思っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 1番、坂本隆之です。 今の質疑に似ているんですが、空調設備の設置が受け入れ増となる、その根拠がちょっとどうなのかなというところと、これ、トイレの改修とエアコンを3部屋分つけるというふうになっています。事業費、ちょっとトイレとエアコンで分けて、金額が分かれば教えてください。 それと、世界農業遺産としての視察ということですが、世界農業遺産は、センターを鶴川に設けているはずです。あそこの施設の稼働をすれば、こっちのそのエアコンの設置というのがどうなのかなと思いますので、そのあたり、課としてどう思われているのか、教えてください。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 まず、工事費につきましてですが、大体トイレの改修が、あそこが小学校のトイレでしたので、一般の方が使うにはちょっとサイズが合わないということで、今回トイレの改修をしております。また、もともと使用がちょっとできなかったという理由もありまして、合わせて改修をさせていただきまして、こちらが大体112万1,000円ほどかかっております。 それから、エアコンの設置が大体330万円、これ、3部屋分になりますので、かかっております。 こちらが、先ほどからちょっとご質問があって、世界農業遺産という話が、世界農業遺産の登録認証品目ということで私がご説明いたしましたので、世界農業遺産とごっちゃになっているところがあるんですけども、七島イというのは、あくまでも国東市で唯一生産されている品目ということで、これを市として、やっぱり消していくわけにいかないと。何とかここで灯をもう一度つけようという形の中で、いろんな形で事業を推進する中で、広く補助金をいただいたり、国のほうの農水省の方も視察に来ていただいておりますし、海外からも視察に来ていただいています。こういう方々に広くPRをすることで、この七島イをもっと振興させていこうという部分で、今回、こういう部分を作らせていただきました。 会場に行ったら分かるんですけども、黒板に七島イのできるところから、パネルとか、全てのものを掲示しています。ですので、これをやはり世界農業遺産の鶴川の施設では、ちょっとできないんで、もう常時置いています。 本当言うと、幼稚園のような、ああいう雰囲気がいいという話だったんですけども、今回もう仕方なくこちらにしたということもありまして、視察に来る方々が、やはりエアコンもないところで話を聞くのもなかなか難しいということで、今回、エアコンの設置をさせていただきました。 以上です。 ○議長(野田忠治君) ほかに、関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、6款農業費、農業振興費の露地野菜栽培機械導入事業について、4番、石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 4番、石川です。 露地野菜の中で、多くの品目があるんですが、タマネギ、ニンニクに補助をすると決まった経緯、これは、三河市長の施政方針の中でもいろいろな品目があったけど、その中にもタマネギ・ニンニクは出てきていないと思うんですが、この品目になった経緯を教えてください。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 地域農業の大きな課題である耕作放棄地の増加や、担い手不足を解消するためには、基盤整備と合わせて、大型機械による低コスト化の露地野菜の推進が必要であることから、かねてより国東市において、産地化できる品目を検討してきたところでございます。 その中で、タマネギは、これまでに生産されていたことや大型機械による対応が可能なこと、産地化すれば高収益が見込めること、販路のめどもできたことなどから、今回の実証事業を行い、広く推進していくこととしました。 ニンニクにつきましては、鳥獣害の被害が少ないことや高収益につながる品目ですが、まだ実証には若干の課題が残っているということで、今後検討すべき品目というふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 私が一番聞いたのは、この品目──別にこれを悪いと言っているわけじゃないんです。この品目に提案されて、決定する、そうせんと、こういう品目が決まるわけやないんですから、私も一般質問で、ほかの品目のことについて話ししたこともありますし、ほかにもいろいろあると思うんですよ。その中で、この品目に決まった経緯、ちょっと分かりづらいですか、私……。ほかにもあると思うんで、そこ辺ちょっと分かれば教えてください。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 今、ちょっとご説明をしたのが分かりにくかったのかなというふうに思いますけども、まずは産地化できる、広く機械化でできる、大型機械が使えるものということで、品目を探しておりました。その中で、タマネギについては、売り先がある程度めどが立ったというところで、今回実証するという形のものです。 ですから、産地化をするのはいい、作ったはいいんだけど売れないとなると、もうこれ、どうもなりませんので、農家の方の収入にもなりませんので、ある程度のその3つの条件がそろったということで、今回はこの実証を行うということでございます。ニンニクにつきましては、まだちょっと、事業を今から少しずつ進めていこうという段階ですので、今回、若干の補助は予定をしていますけども、タマネギほどの大型の実証とまでは行っておりません。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 分かりました。その趣旨であれば、もっと大分県、また、国の制度資金を使えるような規模でスタートするのが好ましいのではないかと思っております。一般財源だけでスタートするのであれば、結局、どんな品目でも成功するか成功しないかというのは、やってみないと分からない部分がありますので、今度からというのもあれですけど、どうせスタートするのであれば、広く生産者を集めて、制度資金を使えるような農業でスタートしてもらいたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 制度資金につきましては、この事業も補助金を使っております。水田畑地化露地野菜産地形成促進事業というような形で、県が2分の1、市が4分の1を出す事業で実施をしております。 ちょっと例を言いますと、タマネギ産地の1事業者が、総事業費200万円の資材等を予定していますが、このうちの150万円は補助金で賄っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。5番、白石德明君
    ◆議員(白石德明君) 5番、白石です。 4番議員の質問に続けて、させていただきます。 今、説明があった補助金の中身ですが、この説明書には、ちょっと国庫支出金、県支出金というのは出ていないですが、事業費の中の2,200万円があって、頭打ちで2,000万円の4分の3を市が負担すると。これはJAがやったから4分の3なのかということですね。今まで、こんな高い補助率の事業は余り、私、感じていないんですけど、個人でやるんなら2分の1ぐらいまでだったと思います。 今後、今年、タマネギ・ニンニクは有望かなとは思っています。ニンニクも日本で一番輸入しているのは大分港ですよ。そういう面から見て、輸入に対抗できる品種だと思っています。 これをだから地域で、集落営農でやりたいというときに、こういう補助が出るのか、今後考えているのか、その辺についてお願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 今、先ほど石川議員のほうにお答えした水田の畑地化の露地野菜産地形成促進事業というのは、これはあくまで資材費の分で、今、白石議員のご質問があったのは、露地野菜の栽培機械導入事業のほうだとは思いますけども、こちら両方について、ちょっと機械導入事業についてもご説明をしたいと思います。 機械導入事業は、大型の産地化を法人さんが取り組む中で、どうしてもその大型機械の購入費というのは一番お金がかかる、一番負担がかかるという部分で、この部分について農協のほうと今協議をしながら、最初の1年だけ機械をレンタルできないかという形で今話しをしております。 初期導入で実証をやる場合は、機械レンタルを行って、機械費をかけずに一度やってみて、それでよければ、今度は県、国の補助金を使いながら、集落営農法人に機械を購入していただくというような形で、最初の1年だけ機械レンタルをしたいと思います。 これが、今回は1法人ですので、次は別の法人に回していくというような形でこの機械は使用を考えております。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 5番、白石です。 今回のこの予算については、レンタル事業ということですか。機械導入とはなっていますけど、ちょっとそこら辺もう一回説明をお願いします。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) この事業は、一応今、事業主体を農協さんのほうに考えておりまして、農協さんのほうが機械を購入して、それを法人のほうにレンタルするという形です。それが、毎年動きながら、実証しながら増やしていくというふうに考えております。 ただ、こちらまだ農協さんと最終的な協議ができておりませんので、まだ協議中ということでご理解いただきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。ほかに、関連しての質疑はありませんか。1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 1番、坂本隆之です。 レンタルでやろうという事業は、非常にいいと思いますが、これ、レンタルされた後というか、導入した後のこの機械の管理、もうJAさんがそれを所有する形になって、その後どこに貸すというのは、もう全部JAさんが管理をしていくというようなたてつけで、この事業をやっていくのかどうかというのを伺いたいのと、これ、まだJAさんと詳しく金額決まっていないということだったので、JAさんだと、ほかの産地と一緒に共同購入みたいな機械の買い方があるんじゃないかなと思うんですが、そのあたり利用を考えられているのかどうかを伺いたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) 基本的にはJAさんで管理という形で、今考えているんですけども、なかなかJAさんもそこが、今人数も少ないということで、ちょっと今話がまだ前に進んでいないところが実情です。 共同購入という部分につきましては、各法人の共同購入というのがあるんですけども、大体作物を植えつける時期とか、収穫する時期が一緒になってしまうので、機械がどうしても1台だと、ちょっとどうもならなくなってしまう状況があるので、今のところは、実証をやった事業、1年レンタルしたところについては、次の年は、やるんであればもう購入をしてもらおうと。次のところにまた回していこうというふうに考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 課長、今共同購入というのは、他県とか他地域の産地で──これ、JAの話ですよ──JAさんは、そうやってその同じ作物を作っている産地同士で、一緒に機械メーカーから購入をして、その分、機械の単価が下がるというようなことをされていたんじゃないかと思うんですが、そういったのをJAさんと協議をされているのかなというところが、少し気になったところを聞きたいなと思っての質問でした。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 その辺については、まだちょっとJAとは協議をしていませんので、今後少しずつ協議を進めていきたいなというふうに思います。 以上です。 ○議長(野田忠治君) ほかに、関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、6款農業費、果樹園芸費の活力あふれる園芸産地整備事業補助金について、5番、白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 5番、白石です。 今の前の質問にちょっと似ていますけど、小ネギ栽培と2番がボーリングの施設、そして3番が味一ねぎのパッケージセンターということになっていますが、1番の事業主体が農業公社で、卒業生が3人分となっていますが、これは、リース方式でこの事業がなされるのかということと、次の野菜と果樹が、この活力あふれるこの事業にありますが、市の負担は3分の1が小ネギ栽培のほう、あと、個人がやるブドウの施設については6分の1という形で補助率も違うわけですけど、これはやっぱり農業公社とかがやるからか、それとも、小ネギということで、推奨作物をやるからその補助率が違うのか、その辺についてちょっとお答えをお願いします。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 小ネギトレーニングファームの卒業生のリースハウスにつきましては、これはもうリースで、これは実施をいたします。 補助率の違いなんですけども、これにつきましては、県の推奨品目というのがありまして、推奨品目は補助率が高い、推奨品目以外は補助率が若干低いというような形になって、補助率が変わっております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 5番、白石です。 県の補助率もどちらも3分の1ですね。これは市が、補助率が3分の1、ブドウのほうが6分の1になっていますが、これは県が決めたけど、市が負担する補助率がそうなっているということで理解してもいいのかなと思います。 そしてその点についてと、リースの年数についてちょっとお聞きいたします。 減価償却の基準が、ネギのハウスについても8年から15年になりましたけど、そのリースの年数については、何年計画になっているのか。ちょっと、153aですから1.5haです。それに対して、個人のリースになると、この受益者、これは農業公社が負担する分でしょうけど、5,500万円ぐらいに税を入れたらなってきます。それを何年かけてリースで回収するのかということになりますが、ちょっと大きな額になるな、大丈夫かなというちょっと不安もあります。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 まず、リースの年数ですけども、現在リース年数14年で行っております。今回、予算額が9,991万9,000円というハウスなんですけども、こちらについては3名分の予定をしておりますので、1人が50a、大体この3分の1という金額になります。それの自己負担分を14年かけて返していくというような形になっております。ですので、大体1年間150万程度ぐらいの返す分になるかなというふうに思います。 あと、活力あふれる園芸産地の交付要綱の中で補助率がいろいろありまして、県が3分の1、市が3分の1、受益者3分の1というものもあれば、先ほど言いましたように、県が3分の1、市が6分の1、受益者が2分の1という部分もあります。また、県6分の1、市6分の1、受益者3分の1というような負担率、さまざまな負担率が置かれておりますので、事業事業で対象になる品目、それから対象になる事業等で変わってきます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 最後の質問にさせていただきますけど、この部分について、やはり受益者負担が14年かけても150万ずつ支払いになるということで、ちょっと今のネギの単価の動向、ちょっと今景気も下がっているようですし、新しくパッケージセンターを改修して、これも5,000万近くの受益者負担になっていますが、これがまた生産者に転嫁されるんではないかなという、ちょっと危惧もしておりますけど、その辺、今のネギの単価で事業が成功するという見込みで、この事業を出しているのかどうか、お願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 味一ねぎのパッケージセンターの改修事業につきましては、ここに上げてあります活力あふれる産地交付金と別に、強い農業づくり交付金事業の両方を使って実施しまして、大体、総事業費が……。強い農業づくりが1億4,800万、事業がありますので、2億9,000万程度の事業になります。 この事業費につきましては、現在、パッケージセンターが宇佐にありますので、国東の調整場から宇佐までの運賃がございます。この運賃で賄えるということで、今話を進めております。若干プラスが出ればいいなというふうにこちらは思っておりますけども、とんとんぐらいのというような形で行くのかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、6款農業費、果樹園芸費のオリーブ関連事業について、5番、白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 5番、白石です。 オリーブに関連した予算が何カ所か出ておりますが、この部分について、今栽培指導体制の強化を図るということで説明書にはありますが、栽培の指導者の研修費というのが、多分これ、研修費だと思うんですけど、生産者の代表が行くということなのか、それと、今、オリーブの作付面積、目標に対してどのぐらいまで達成しているのか、その辺についてちょっと質問をいたします。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 まず、オリーブの作付面積についてお答えをしたいと思います。 オリーブの作付面積は、第2次国東市総合計画後期基本計画におきまして、令和3年度の目標設定を50haというふうにしております。この目標に向けまして、オリーブ苗木購入促進事業により生産拡大を進めていますが、現時点では33.3ha、66%程度となっております。 また、収量等目標については、こちらにつきましては、植栽の年数が短い等で、まだ設定はしておりません。 それから、先ほどの指導体制でございますが、昨年度からオリーブ産地確立事業というのを、これ、県事業でやっております。こちらの事業で、今オリーブ学校というのを進めておりまして、いろんな研修、小豆島等の産地からも講師を招いたり、いろんな形で研修をしております。今後、産地化をますます進めていきたいというふうに考えているところです。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 目標が50haということでありますが、このオリーブを植えようということが国東市で取り入れられてから、もう10年以上たつと思いますけど、そこで33ha、また、最初に植えた人が、やはり高齢化とか、植えた木が品種も間違っていたということもありましたし、病気等で、余り大きな成長をしていないという状況もちょっと見た中では感じたんですが、まだ、この次のオリーブ苗の補助事業、これはまだ何年間かにかけてやっていく、そういう計画であるのかどうか。 昨年、ちょっと聞いたときには、あと1年か、そのぐらいかなというようなこともあったと思いますけど、今後の計画についてお願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 まず、オリーブの栽培面積の見通しということでございますけども、これにつきましては、本年9月に、常緑果樹跡地にキュウセツAQUAさんが、一応参入するということが決定をいたしました。こちらの造成面積が19.2haほどあります。こちらにオリーブの植栽が行われるんではないかなと。 また、あとオリーブの苗木促進事業につきましては、令和2年、3年というふうにありますので、こちらが大体3haぐらい、単年度が3haですので、6haぐらいの面積が見込めるのかなと。そうすると、3年度末には50ha近いところまで行くのかなというふうに思っております。 それから、促進事業の継続年数でございますが、今のところはやめるという予定はございません。ただ、前が5本というような形で、農家ではなくても植えるということがありましたので、今度からは、これがやはり農家で生産をして、オリーブを栽培する方に限って売りたいというような形で、昨年度から、10本以上の面積や10本以上の植栽をお願いしますというような形で実施をさせていただいております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、6款農業費、畜産業費の家畜臭気対策事業補助金について、5番、白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 5番、白石です。 家畜、養豚場、はっきり言って養豚場の異臭の問題だと思いますけど、今年の冬は余りにおわなかったかなと思いますが、それでもやっぱり異常を感じたことがあります、何回か。 それで、個人的に、いわゆる公害ですよ、住んでいる人から見れば。その補助金をずっと業者に出し続けるのか、それとも、この前ちょっと話をしたときには、3年間だけということでありましたが、あと何年、この補助金を出すのか、お願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 家畜異臭対策事業は、安岐町の養豚農場の臭気に対して行う事業で、平成30年度に薬剤散布による実証事業の実施をいたしました。 この臭気問題につきましては、毎年、美濃辺、安岐武蔵向陽台異臭問題対策会議を開催し、臭気の状況や農場の対策について協議を行っていますが、実証後の昨年の会議におきまして、「一定の効果があった」というご意見をいただきましたので、当初の予定どおり、令和3年度までの3年間、農場が行う臭気対策に使用する薬剤の4分の1、単年度で58万5,000円となりますけども、こちらを補助するという予定にしております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、7款商工費、商工振興費の総合企業支援事業について、1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 1番、坂本隆之です。 この事業ですが、大変、重要な事業だと思っております。議説のほうの資料ですと、28年から令和元年度まで、補助金による支援件数というのも出されております。 お伺いしたいのは、この総事業費2,660万の中の1,100万、創業支援業務委託についてです。この業務委託なんですが、委託先は決まっているのか、決まっていれば、どこと考えているのか、この募集の仕方というものはどういうふうに考えられているのか、伺います。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えをいたします。 現時点において、都市部の企業や事業案件への橋渡しができるという特性や2年間の実績を踏まえ、委託先につきましては、株式会社未来企業カレッジとすることを想定しております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 課長、今、2年間の実績を見て、未来企業カレッジに、そのまま、また委託したいということでしたが、では、この委託事業1,100万円かけた成果として、この創業数が上がっているというふうに課としてはお考えということでよろしいですか。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) そういうことでございますが、そのほかの案件としまして、現時点で、本年度の実績ということをお伝え申し上げますと、創業支援窓口の相談件数が、延べ件数にして97件、この窓口相談のうち、創業に至った件数等は6件あるというふうにお聞きをしているところであります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 暫時休憩いたします。午前11時51分休憩………………………………………………………………………………午後1時00分再開 ○議長(野田忠治君) 再開いたします。 休憩前に引き続き質疑を続けます。 ここで、環境衛生課長より発言の申し出がありましたので、許可をいたします。環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(猪下俊一君) 先ほど、1番議員の議案質議の中で、事業ナンバー193番古紙の売り払い行政区交付金事業の御質問の中で、平成29年度と30年度の国東市の古紙の集積量の数値について誤りがありましたので、改めて訂正いたします。平成29年度の国東市の古紙の集積量は548tです。平成30年度につきましては551tであります。訂正いたします。よろしくお願いします。 ○議長(野田忠治君) 1番議員、よろしいですか。(「はい」と呼ぶ声あり) では次に、7款商工費、商工振興費の国東市、産品等情報発信事業について、17番、堤康二郎君。 ◆議員(堤康二郎君) 17番、堤です。 商工振興費の国東市産品等情報発信事業委託料500万円でありますが、説明資料を見ますと、産品等情報発信拠点設置業務が200万、そして産品等情報発信業務等が30万掛け10カ月の300万というふうになっております。これをして、その下に福岡市内に事業所や店舗を持つ事業者に事業を委託し、その事業を行う拠点も設置してもらうということでありますが、そこは具体的にどういった業種といいますか、どういった店舗の方を想定しているのかお尋ねしたいと思います。 もう1つ、これは何年か、3年とか5年とか決めてやるのかどうかもあわせてお尋ねします。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えをいたします。 アンテナショップの閉店に伴いまして、ターゲットであった福岡での国東市の観光物産情報の発信の拠点を失うことにより、情報発信力の低下に加え、市場動向の収集力の低下、直接観光交流人口の低下は避けられないと思います。こうしたことから、アンテナショップにかわる新たな国東市のPR拠点は必要であると考えております。 事業費的には、アンテナショップ事業の市負担額の範囲内と想定をしています。 オープンは、令和2年6月を目指し、看板や商品ブース、マルシェ等に必要な拠点設置費用として200万円を計上しております。 また、産品等の販売や飲食業務を通して国東市の観光物産等の魅力を伝えるとともに、市場の動向や反応、ニーズ等をもとに、商品の開発や改善につながるための情報収集などを専門的に行う人件費として300万円の事業費を計上いたしております。 議員おっしゃる福岡市内に事業所や店舗を持つ事業者ということでありますけども、現時点ではそういった具体的な内容は、まだ決まっておりません。福岡市内のデパートの売り場の一角とか、委託事業者が持つ店舗内の一角とか、そういった形で想定をしているところであります。事業的には、前アンテナショップ事業が5年間やりましたけども、当面は状況を見ながら、その辺は判断をさせてもらいたいと思っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 堤康二郎君。 ◆議員(堤康二郎君) 何かめどがあって予算を上げたんじゃないかと思うんですけど、全く委託先というか、その事業者も全く白紙の状態でやるというのは、ちょっとどうかなと思うんですが、それと、前のクワトロ・ヨッチのときもそうですね、ジェラートのお店の中にチラシとか、ちょっとした商品を置いていて、我々も見学に行ったけど、別にPRしているような風もないし、私なんか知り合いなんかにあっこ行ってみようと話をしましたけど、行ったけど何も国東のことなんかアピールするようなことはない、ただ置いているだけだったというようなことであって、今度またこれをするとなったときに、そういう二の舞にならなきゃいいなというふうに心配しておりますし、月30万円って、ものすごい大きいと思うんです。だから本当に、どれぐらいのやる気があって考えているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) 現状は、先ほど申し上げたような状況でありますけども、当然、福岡市内の、先ほどちょっとデパートとか言いましたけども、そういった複数のデパートの現地等の視察といいますか、そういった状況も行いつつ、最終的には公募式のプロポーザル方式で受託業者を選定をしたいというふうに、今のところは考えておるところです。 情報発信の方法につきましては、先ほども言いましたように、人件費として1名分予算をキープしているわけですけども、これまでの国東の産品の情報発信については、まだまだ行き届いていないところもあったと思うんですけど、そういったところを総合的にプロデュースできるような人材を是非確保して、今後さらに国東の物産観光を広めていきたいというふうな計画であります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 堤康二郎君。 ◆議員(堤康二郎君) 福岡だったら、国東市出身の方も成功されている方もたくさんいると思うし、そういった人に、お店番じゃないけど担当してもらうとか、市内出身の方の事業所とか、そういったのがあれば力の入れ方も違うんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) その辺をあわせまして、情報収集をしっかりやりまして、その辺を考えていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 同じく、国東市産品等情報発信事業について、4番、石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 4番、石川です。 同事業の質問でありますが、アンテナショップとしてのクワトロ・ヨッチをどう評価するかということであります。 商売の才能のない私でさえ、ちょっとクワトロ・ヨッチというのは失敗じゃなかったのかなと思わざるを得ないんですが、それを評価して今回のこの事業につながっていると思うんですが、前回のクワトロ・ヨッチをどう評価するか。 それから、アンテナショップですから、それで発信して品物を売る、その産品の情報発信とあるんですが、その産品とはということをお聞きしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えをいたします。 本事業は、平成25年に世界農業遺産として認定されたことを契機として、平成27年4月、3市1村からなる広域連携アンテナショップ運営協議会を組織し、国東半島の産品や観光地の持つ魅力などを発信する拠点として、また、市場動向を察知するアンテナとして、国の公金を5年間活用しながら、九州最大の都市である福岡市中央区天神に展開してまいりました。直接の事業効果としましては、来場者数約30万人、総売上額約9,000万円、直接誘客者数約9,000人となっており、「世界農業遺産の里、日本遺産の里、国東半島」といったブランド化が定着し、向上したという手ごたえは感じているところであります。 また、魅力ある商品を自治体が連携し持ち寄ることで、集客や購買ができることを実証できたことで、地域観光にも結びつき、直接誘客につきましても大幅に伸びる結果となりました。都市部での売り場の確保を5年間行ったことによって、如実に変化、改善された事項としまして、生産者の販売意識の向上が挙げられます。市場の動向やニーズなどから商品開発や商品改善が行われ、魅力を高めた商品の中には、こだわりのだし汁や七島イの加工品、加工みそ、お菓子やしいたけの加工品、海産物の加工品など、首都圏への出品やふるさと納税返礼品への出品もされるようになりました。 本年度4つの自治体で運営してまいりましたアンテナショップ「クワトロ・ヨッチ」は、令和元年度末に閉店しましたが、国東市としては、農業遺産や日本遺産に認定された国東市の持つ魅力を引き続き広く発信していくことが重要であると捉えておりますし、国東市の認知度や総合的なブランド力に加え、魅力ある商品開発、改善等については、まだまだ取り組むべきことが多くあると考えているところでございます。 次に、商品等のその産品ではございますが、国東市は加工品を中心とした物産と旬の特産品であるくにさきオイスターやオリーブ、原木しいたけ、トマト、柑橘類に加え、ヒジキ、ワカメ、国東姫ダコなど、特別メニューとした飲食の提供や、定期的なマルシェ等を展開しながら、世界農業遺産、日本遺産等の観光も含めた国東市のブランド化の推進をさらに図っていこうと考えているところであります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 9,000万という売り上げをどう評価するかということに、これは評価が分かれると思うんですが、決して私は9,000万なんかとかいうのは評価できる金額ではないと思っております。それと、国東の産品で、要するに農産物も含めそういう産品というのは1番にロット、2番目が品物の質になるんですけど、市場評価できるロットに達せられていない品物が多いんで、これから新たな事業で、アンテナショップとして宣伝して、そしてこれを、幾ら、ほんなら来月から、でもそんなロットのある自由になる品物は何もないと思うんですが、今回の新たなこの事業の売り上げ目標とか、そういうのは設定して評価するつもりでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 議員、まずアンテナショップは、そこで物を売ることももちろん大事なんですけども、そこを拠点にして、こちらの物産の売れ筋を見ながら、その福岡の百貨店とか専門店とかレストランに、これを売り込んでいくという、だからアンテナショップという言い方をするんです。もちろんそこで売れたほうがいいに決まっているんですけども、これやっていないと、福岡県というのは大分県に来る観光客が一番多いところです。福岡市は150万の大都市であって、国東にも一番近い大都市であるわけですけど、そこを、東京や大阪もいいんですけど遠いんで、やっぱり近いところにどう物産を売っていくか。今おっしゃったような量のことも、もちろん大事なんですけども、国東は御案内のように土地が狭くて複雑な地形をしていますから、宇佐みたいな大量のものは、同じものはできないわけです。だから、品質がいいものを少量多品種で作っていくと。これをすることによって、最初なぜ4つで組んだかというと、家賃なんかも高いので、うち単独でやったらなかなかやれないということで、ほかの3つと組んで4つの自治体で共同でやったわけです。9,000万が多いか少ないか、いろいろあるんでしょうけども、やっぱりあそこで売れたほうがいいにこしたことないんだけど、そこで売ることだけが目的じゃない。現実に、そこに福岡のレストランや百貨店にも国東の産物が行き始めましたから、糖度の高いトマトもそうですし、国東の低温菌のしいたけもそうですし、生しいも料亭に行くようになりましたし、国東市のしらぬいとかで作ったジュースだとか行くようになりましたので、これはやっぱりPRしたから行くようになったわけです。やらなかったら、福岡にあんなに今、行っていませんでした。そりゃ時間もかかりますけど、それをこつこつやっていくことが私は非常に大事だと思うし、前回の4つの自治体でやるのは、総務省から地方創生のいい例として全国に紹介されました。連携してやるというのはね。残念ながら5年でほかのところも辞めたいということになったんで、解散してしまいましたけども、我々は福岡というのを非常に大事に思っていて、これに、さらにまだ、こちらにいいものを作ったものを、どう売っていくかということに取り組んでいきたいと思っています。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 例えば、「味一ねぎ」にしたら、国東だけのねぎじゃったら量が、ロットが少ないんで、大分県で「味一ねぎ」として売り出した例のように、国東の名前を売るのは、そういうアンテナショップでいいのかもしれませんけど、これだけの事業をして売り出す産品というか、それが意味があるのかなという感じがしたので質問をしたのですけど、いいです、分かりました。 ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) もちろん意味があります。それで、味一ねぎは確かに市場専有率取るために、武蔵ねぎを味一ねぎと一緒にしてやった、だから市場の中のシェアがものすごく増えてきたわけです。だからそういうやりかたももちろんあります。だからそれ以外にも、しいたけはオーエスケーとやっておるでしょ。だけど、私は国東のものを売りたいわけですよ。だから、しいたけの中でもオーエスケーが今「香ちゃん」を作ってくれました。国東産の低温菌のしいたけなんで、あれをあっちこっちで売ります。予算とかどうでもいいんですよ、私は。国東産のものをどう売っていくかです。2つやり方はあるので、市場専有率を増やしていく、これ県でやっていますから、それに我々も同調して一緒に協力してやっています。同時に国東のものを売るときには、できるだけ品質の良い高く買ってくれるものを作って、少量であっても高く売っていく、そういうやり方もありますから、どっちが正しくてどっちが間違いということはありませんので、だから福岡なんかのアンテナショップはそういう意味です。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 1番、坂本隆之です。 今度、単独で行うということですので、他市の例ですね、やっぱり単独でやっているところの他市のところと、数というか、この場合は事業費、比べてどうなのかというところと、PRの仕方が変わると、かかる金額が変わるのかもしれませんが、比較をされたのかどうかというのを伺いたいのと、結局単独で今回やるようになったので、もともとそのクワトロ・ヨッチでやらなくても単独でできたんじゃないかなという思いもなきにしもあらずなんですが、17番議員からも初め質問がありましたけれども、もう少し具体的に書いていただかないと、判断する材料は余りにまだちょっと少ないかなと思うんですが、そのあたり、もし御説明できればお願いします。 ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 今、課長が言いましたように、交渉中なんですね、相手方と。やっぱり一番は人件費です。さっき言った説明する人がいない、確かにそうなんですけども、いろんな自治体も共同とか単独でアンテナショップを持っています。特に首都圏に行けば、かなりになっているんですけど、市町村で持てないのは、人はそこに置かんといけないから、その職員を置くための金はあんまりない。1人だけではやっていけませんから、やっぱり2人置くとかなると、そこまではできないから向こうにいる人に託して販売していただくと。だから、じゃあこちらの人じゃないと詳しくは知らないところももちろんあるでしょうし、そこが一番大きな問題だと思うんです。だから、この金額は高いか安いかというのはありますけども、やはり場所のいいところは、福岡は高いです。だから、この前のときは、昭和通りの日本銀行の前ですけども、比較的通りも多くて何とか安くできた、それから、国の公金をもらいましたから、5カ年もらいましたので、それぞれ自治体の負担は非常に少なかったんですけども、今回は単独でやると、そこまでは国の公金をもらえませんから、単独でやるのにやっぱりお金の問題があるから、できるだけ安くていいところを、それから人件費もかからずにやっていけるところを今、一所懸命に探しよるんですけど、ある程度見通しは立っているんですけど、具体的にまだちょっと言えない段階なので、大変失礼で申し訳ないけども、そのように、もうちょっとお待ちください。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) 議員言われました他市の状況はどうなのかということで、当然この事業を進めるに当たって、福岡市内で展開している他市の状況等も調査しながら、国東市としてどの程度ならできるのかということも検討する中で、こういった事業組み立てで今回取り組むことにいたしました。そういう状況であります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) もう1回だけすいません。 店舗は新規で作るのか、既存店舗を活用するのかというところを、もし言えればお願いしたいのと、先ほど一番初めの課長の答弁の中で、生産者の意識が大分変わったんだというお話ありました。一番お客さんが来ているのが、九州内で来ているのは福岡市のお客さんが非常に多いというお話も、市長の答弁でありました。であれば、私は生産者の意識がすごく変わったというのは、クワトロ・ヨッチもありますけど、ふるさと納税も非常に大きいと思っています。これがいっぱい出始めたんで、国東市の生産者の意識が変わったんじゃないかなという思いが、僕は一番それが強いと思っているんですが、では、ふるさと納税がもし分かれば教えてお願いしたいんですが、ふるさと納税の寄附が、福岡県で在住でどれぐらいあるのかというのは、根拠としてお持ちですか。もし分かればお願いしたいんですが。どの県の人が多いというデータとか、そういうのを持ってこの福岡市だと言っているのか、根拠をちょっと伺いたいなと思うんですけど。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えをいたします。 先ほど、ちょっと説明をいたしましたけども、店舗内にそういったスペースを設けるのか、デパート等のフロアの中に、一角にそういったスペースを設けるのか、やはりどこに一番置けばそういった情報発信ができるのか、人が集まるのかと、そういった条件を全て総合的に判断して、今、選定中でありますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(野田忠治君) ほかに、関連する質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、7款商工費、観光費の観光協会補助事業について、1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) この事業の中で今回の事業費3,000万円ということで、金額も大きいんですけども、いかに多くの観光客を来てもらうかと、そのためには2種免許取得をどう生かして行くかというような現状問題点というところで挙げられているんですが、実際におだやか博等も行っておりますけども、市内でも多くのイベント等も行われているわけで、2種免許をどう生かして行くかというところを、もう少し具体的にこの事業で説明できるところがあればお願いします。 ○議長(野田忠治君) 観光課長。 ◎観光課長(金當裕昭君) お答えいたします。 今議員の質問にありました、2種免許という話が出ましたが、おそらく第2種旅行業の免許ということだと思います。 一般社団法人国東市観光協会は、観光振興と観光客増加を目的に、第2種旅行業免許を平成29年度に取得いたしました。 第2種旅行業とは、海外の募集型企画旅行を除く、旅行商品を取り扱える旅行業登録を言います。ですから、国内旅行を取り扱える業者となります。一方、旅行業登録がない団体や法人が、料金を取ってツアー参加者を一般募集することは違法となっております。 国東市観光協会では、国東市への観光客増加のために、大分市や福岡市発着のバスツアーを中心に、年間30~50本のツアーを企画し、催行しております。おもに、国東市ならではの体験ツアーとして、六郷満山霊場巡りやロングトレイルが人気がございます。また、国東独特の祭り「ケベス祭り」や、「やぶさめ」「修正鬼会」などの伝統行事や、「国東三山山開き」「くにさきT-1グランプリ」などの地域のイベントにあわせて催行する「さ吉くんバスツアー」も実施しております。 御質問にあるように、観光課としては、今後も国東の魅力を体験できるイベントを取り組んだツアーを企画し、多くの観光客に来ていただけるよう、観光協会に働きかけていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、8款都市計画費、都市計画総務費の立地適正化計画策定事業について、16番、木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 都市計画費1,300万、これは国の勧めもあってすることでしょうが、600万という補助金をいただきながらコンパクトなまちづくりについて企画するということであります。立地適正化計画を委託するということですが、どんな形でどんなところに委託するのか教えてください。 ○議長(野田忠治君) 景観・都市推進室長。 ◎景観・都市推進室長(原田須恵宏君) お答えをいたします。 国東市都市計画マスタープランは、概ね20年先を見通した国東市のまちづくりの方針を定めたものでありまして、平成30年3月に策定をいたしました。 国東市の都市計画区域は、旧国東町の鶴川、田深などの一部の地域ではありますが、市の一体性や地域間の総合連携、公益的かつ総合的に検討することが重要であることから、市内全域を対象として策定をしたところであります。 令和2年度から策定予定の立地適正化計画でありますが、都市計画マスタープランの高度化版と位置づけをされているものであります。 最近のまちづくりの方針として、都市の集約が求められております。歯止めのかからない人口減少、少子高齢化に対応するため、まちをコンパクトにまとめ、それぞれを交通機関などでつなぐ「コンパクト・プラス・ネットワーク」が推奨をされているところであります。国東市においても、公共事業や公共サービスを効果的に提供し、持続可能なにぎわいのあるまちづくりを目指すため、より具体化した庁舎周辺の計画を策定したいというふうに考えているところであります。 どういうところに委託を出すのかというところでありますが、プロポーザル、それから入札等を含め、今後ちょっと検討したいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(野田忠治君) 木田憲治君。
    ◆議員(木田憲治君) 庁舎周辺というような計画のようですが、国東市は地形上複雑でございます。国見から安岐までそろったコンパクトなまちづくりをしてほしいと思います。 以上です。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、10款中学校費、教育振興費の放課後英語学習モデル事業について、4番、石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 4番、石川です。 この放課後英語学習モデル事業でありますが、事業料が580万円、そして授業の回数が28回となっています。大体1回20万円以上の事業となるんですが、その内容というか講師の人数等をお聞きします。それと、効果が確認できれば他の中学校も取り組むとありますが、その効果を確認する、検証し取り組みを決定するタイミングはということをお聞きしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) お答えいたします。 まず、講師の人数についてですが、本事業は、これまでの日本の英語教育の課題と言われている英語を使ったコミュニケーション能力を中心とした使える英語力を高めるため、水曜日の放課後に希望者を対象として行うものです。 まず来年度は、外国語教育を教育活動の特色の一つとして挙げている志成学園で、モデル事業として導入いたします。具体的な達成目標としては、英検の準2級程度、高校の中級程度の取得を目指していきます。 英語学習を実施する委託事業者は、公募によって指導のノウハウを持つ事業所を募集いたしますので、講師の人数等も事業所の提案から最もよいものを採用するため、現時点では講師の人数は未定です。ただ、こちらとしても十分な効果を上げるために、必要な人数は求めていきたいと考えています。 続いて、他の中学校へ広げるタイミングについてですが、本事業は、評価委員会により事業者の評価を行います。評価の根拠としては、話す、聞く、書く、読むの英語の4技能の力を測定できるGTECの結果を活用し、客観的な評価を行います。ただ、1年だけでは十分な検証は困難であると考え、2年目の評価委員会の結果を受け、十分な効果が確認されれば、他の3中学校にも取り組みを広げたいと考えています。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 事業料は高いんで、評価というか実績を上げてもらいたいなとは思うんですが、今、放課後学習になっておりますが、今盛んに県教委からも学校現場の働き方改革を進められていると思うんですけど、課外授業ではなく普通の英語の授業というか、カリキュラムの中の単位として組み込まれることはできないのかなと思います。というのが、課外授業になれば、またそれだけ管理監督者がまた時間外で残ったりして、働き方改革に逆行するのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) お答えいたします。 放課後英語学習は、部活動のない水曜日の放課後に実施いたしますが、水曜日の放課後は、校内研修や職員会議を毎週行っていますので、学校の教員の参加はできないと考えています。学校の授業と放課後の英語学習とがお互いに情報を共有することにより、教員が直接かかわれなくても学習効率は上がると考えています。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 先ほど言った質問で、普通の英語の授業のカリキュラムに入れるということはできないんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) お答えいたします。 本事業の取り組みは放課後の学習になりますので、カリキュラム上には位置づけずに、希望者を募って生徒の参加を呼びかけますので、教育課程上には位置づけない取り組みであります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、10款社会教育費、史跡安国寺体験学習館費の中国交流事業について、7番、明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 私はこの事業に反対して質問しているわけではあありませんので、先に言っておきます。 私はこの事業、1回参加させていただきましたけども、非常にいいものだと思っていて、ただ、中国交流事業が今の段階で、この政策事業説明書の中にも新型肺炎によって時期をどうするかという形の説明がありますけども、基本的に、もうこれは白紙に戻して来年頑張るという方向のほうがいいんじゃないかと思って、こういう質問をさせていただきました。 ○議長(野田忠治君) 文化財課長。 ◎文化財課長(井上浩君) お答えをいたします。 本市はこれまで、平成7年の、当時の国東町の時代より続いております中国の浙江省博物館との文化交流事業を継続して実施してまいりました。 本年度、浙江省博物館の館長が交代したとの情報を受けまして、来年度は国東市の代表団が博物館の新館長への表敬訪問を実施いたしまして、令和3年度には、本市の歴史体験学習館開館20周年の年に当たりますため、新しい館長様を含め関係者を国東市へ招待する予定で相互に調整を進めてまいりました。 先ほど議員御指摘がありましたとおり、政策事業調書等説明資料にも記載しておりますとおり、当然新型コロナウイルスの影響により、訪問の時期等については、あらゆる事態を想定して、相互に連絡を取り合いながら十分に検討してまいりたいというふうに思います。 それから、現在はメールで担当者等情報の共有をしておるところでございます。 この交流事業につきましては、交流相手であります浙江省博物館の意向が大変重要でございます。 したがいまして、現時点では、令和2年度中の国東市の訪中、令和3年度の開館20周年事業への浙江省関係者の訪日という相互訪問での調整で、今、推移しておりますので、現在の時点ではそのような調整となっておりますことを御理解をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 1番、坂本隆之です。 ちょっと伺わせてください。これ、実行委員6名と職員2名が中国のほうに行くということで予算計上されているんですけども、実行委員の方6名というのは、どういった方が行く予定になっているんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 文化財課長。 ◎文化財課長(井上浩君) まだ、実行委員の方全員が行くとか、そういうことは決定をしていないんですが、実行委員といたしましては、市長、副市長、教育長、名誉館長、それから歴史体験学習館協議会会長等のメンバーで実行委員会を組織しております。ただ、まだ誰が行くとか、そういう形のものは決まっておりません。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 再質問をさせてもらいます。 平成7年からずっと行われているということですので、毎年この人数が行かれているということになるのか、ちょっと分からないんですが、メンバーの入れかわり、せっかく海外に行って体験をしていただくという、知見を広めていただくということですし、メンバーの入れかわりがあってのかどうなのか、同じ方が行っているのかどうなのかというのは分かりますか。 ○議長(野田忠治君) 文化財課長。 ◎文化財課長(井上浩君) 記録を見ますと、平成7年度当時は、当然開館に向けてさまざまな意見交換をしておりますので、特に職員、学芸員を中心に行っておりますが、開館後につきましては、先ほど言った委員さん方の訪中や浙江省の博物館の関係者の方々の訪日、それから年度によりましては中学生が行った年もありますし、あるいは自費ではございますが、別の市民の方が訪中した経過もございます。 したがいまして、その委員さんが行くと、必ずそういう形で行っておるというふうにはなっていないということでございます。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) ほかに、関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、10款保健体育費、保健体育総務費の地域おこし協力隊活用事業について、7番、明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 政策事業説明調書の中にも詳しく書いておりますけども、私は、国見の海浜公園を活発にして、道の駅等であの辺を活性化させてほしいというふうに思っておる人間ですけども、ただ、補正予算の中で、地域おこし協力隊の削減で、減額の補正をかなりあちらこちらで拝見してきました。そういうので、この海浜公園における地域おこしの隊員が募集して確保できるのかどうかというところもちょっと心配しているんですけど、その見込みはあるんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長(真城孝之君) お答えをいたします。 国見海浜マリンスポーツ整備事業に係る地域おこし協力隊員の確保につきましては、今議会での予算議決後にマリンスポーツ経験者を含めて、地域活性化に御協力いただける人材として隊員2名の募集を予定をしております。 隊員確保の見込みにつきましては、今、ここではっきり申し上げることはできませんけれども、情報収集する中では、興味を示していただける方はいるという情報は得ております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 次に、10款保健体育費、体育施設費の国見海浜マリンスポーツ整備事業について、13番、唯有幸明君。 ◆議員(唯有幸明君) 国見海浜公園マリンスポーツ整備事業、総額約2,000万円の事業でございます。スポーツ、レジャーのメッカとしての権現崎に目を向けていただき、大変感謝をいたしております。 しかしながら、この事業の中で、開設期間が6月から10月というような説明もございまして、5カ月間ということですね、で、業務委託先をこの5カ月間の中でどういったところを考えておるのか、お示しください。 ○議長(野田忠治君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長(真城孝之君) お答えをいたします。 国見海浜マリンスポーツ整備事業の業務委託先につきましては、運営や指導等に必要な免許、資格等、例えばレスキュー用の水上バイクの免許保持、日本SUP技術検定2級以上、日本ウインドサーフィン協会技術検定2級以上、マリンスポーツ全般の指導経験及び救急救命講習の受講経験者等を有する、県内の事業者を委託先に考えております。 4月に入りまして、すぐに公募をいたしまして、6月から10月の5カ月間の期間限定で有償による委託を予定をしております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 唯有幸明君。 ◆議員(唯有幸明君) なかなか厳しい条件のようでございます。委託してくれる委託先があればいいなと、期待をしております。 1点、用具収納庫は、海洋センターのどの辺に建てる予定でしょうか。 ○議長(野田忠治君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長(真城孝之君) お答えをいたします。 今、海浜公園のサッカー場の奥のほうに建物があると思います。トイレとシャワー施設と、その付近に建設する予定です。 ○議長(野田忠治君) 同じく、国見海浜マリンスポーツ整備事業について、7番、明石 和久君。 ◆議員(明石和久君) 同じような質問だったんですけど、私はどういう家族、世代に対してアピールしていくのかなという部分を見て、いろんな遊具のことを見ると、20代の若者向けかなと思う部分もあるんですけども、あそこに海賊船の船があって、それが今、撤去されています。この前ある人から、なしてあそこにあったのがなくなったんかなという質問を受けたんですけど、私もちょっと知りませんでしたので、そういう方もおられましたので、一言言っておきますけど、ただ私は、これをするのに、例えば間違って、宣伝効果じゃなくて家族を中心として家族も遊べるという形の部分が、ああゆうところの海浜公園としては、一番ベターではなかったかなとは、私、個人的には思っていますけども、その辺で、大分市、例えば福岡市、北九州市を介してアピールしていくのか、大分市の場合は、田ノ浦で、もう、全部あそこでストップして国東半島にはなかなか、今、レジャーとして、海のほうのレジャーとしては、こちらのほうには足を運びません。 そういう意味で、その辺をどういう形でアピールしていくのかという部分を、具体的にあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長(真城孝之君) お答えをいたします。 主な世代といいますか、ターゲットにつきましては、市内外の小中高校生、県内外の大学生や企業、またインバウンドを含む旅行者などをターゲットにして、若者を中心となりますけれども家族も含めた幅広い世代を考えております。 中でできるスポーツにつきましても、若い人ばかりじゃなくても私たちぐらいの年代でもできるような体験できるメニューもございますので、委託事業者等につきましては経験のある事業者を選定したいと考えておりますので、そういった中で、また今度の協力隊員につきましてもそのアピール等も一緒にやっていただくという計画をしておりますので、そういう形で幅広い世代をターゲットとして展開をしたいと考えております。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。 同じく国見海浜マリンスポーツ整備事業について、1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 議長、もう、結構です。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。 ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 議案第16号「令和2年度国東市介護保険事業特別会計」について、質疑の通告がありますので、これを許可します。 4款一般介護予防事業費、一般介護予防事業費の介護予防普及啓発事業について、1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) この事業ですね、事業の中のいきいきちょるちょる体操DVD新規作成というふうにあるんですけども、この事業自体は、今、ケーブルテレビを委託しているJ-COMさんが国東市のその番組を作ってくださっていますが、この費用の12万4,000円、その、ケーブルテレビの番組を1つ作って、これで作っていただいて、その映像をこの事業で使うというようなことができなかったのかなというのを伺いたいのですが。 ○議長(野田忠治君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) お答えいたします。 ご質問の映像作成委託料なんですが、市が10年前に作成したご当地体操いきいきちょるちょる体操の内容を見直し、新たな映像を作成するにあたり、撮影・編集・DVDマスターの作成を委託する予算を計上しているところです。 作成した映像につきましては、週一元気アップ教室や健やかサロン事業などの介護予防に資する事業で教材用として活用したいというふうに考えております。 このような目的であることから、市が大分ケーブルテレコムと締結する指定管理業務にかかわる協定内容の範囲に含まれないということから、別に制作費用が発生したところでございます。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) では、これは委託先というのはどこか決まっているんですか、決まっていれば教えてください。 ○議長(野田忠治君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) お答えいたします。 大分ケーブルテレコムでございます。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。 ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。16番、木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 16番です。私も時々元気アップ体操とかにも行ってみるんですが、やっぱり継続してやっていると飽きがきます。できれば、1年に1回の更新とかレクレーションを入れたような、その各地域でも、その皆さんが飽きないような番組を組んでほしいという希望です。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) お答えいたします。 継続して教室等が開催できるようということでございますが、今回の映像は教材用ということで作成しておりますので、そこはご容赦願いたいというふうに思います。 また、地域のほうで教室が継続できるよう、議員がおっしゃられたことを踏まえまして、再度、地域のほうには、私ども出かけて行って、継続授業ができるよう推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) よろしいですか。 ほかに関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 議案第2号から議案第22号までの予算議案について、通告のありました質疑は以上のとおりです。 ほかに質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、これで予算議案の質疑を終結いたします。 次に、議案第23号「会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」から、議案第44号「指定管理者の指定について」、諮問第1号「人権擁護委員の推薦について」から、諮問第4号「人権擁護委員の推薦について」の予算外議案の質疑にまいります。 議案第36号「国東市公共賃貸住宅条例及び国東市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について」、質疑の通告がありますので、これを許可します。5番、白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 5番、白石です。市営住宅の条例改正について質問をいたします。 この連帯保証人の数は今まで2人必要だったと思いますが、今回1人になりました。これも国の法令の改正に準じてですが、国の改正のほうは連帯保証人はいらない方向でやっていると認識していましたが、今回、県下でこの条例改正が出ていますが、県も市も1人の保証人を残すということになっています。その、残したのはなぜか、ということについてお答えを願います。 ○議長(野田忠治君) 建設課長。 ◎建設課長(豊田太三君) お答えいたします。 今回、公営住宅の管理の規範としています、国土交通省が定める公営住宅管理標準条例で連帯保証人の規定が削除されました。保証人の取り扱いについては、事業主体の判断に委ねられておりますので、条例改正について大分県及び県内市町村と検討を行った結果、入居者に緊急事態が発生した場合や家賃納付の指導等のため連帯保証人は必要であるとの結論に至りました。 ただし、連帯保証人が確保できず入居辞退するということがないようにという国の改正の趣旨に鑑み、連帯保証人の人数を現行の2名から1名に見直し、今回緩和をしたものでございます。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) ですね、1人になったということで、一つ前進かなとは思うんですが、入居者の状況が高齢者の方が多いと思います。当然、低所得者が入る住宅でありますから、なかなかこう、保証人も見つからないということになってきますが、保証人の条件というものがどのようのものがあるのか。 そしてまた、今、保証人になっている方が先に亡くなられた場合、また新たな保証人を探せということになるんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 建設課長。 ◎建設課長(豊田太三君) 保証人の条件は、基本的には市内に在住していることと、ただし、その場合の緩和要件がありまして、どうしてもという場合は市外の方でも結構です。そして、あくまでも連帯保証ということになりますので、収入が入られる方と相当の額であるということです。 あと、亡くなられた連帯保証人がおる場合は、またかわりの連帯保証人の方を出していただくというような規定になっております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) あと、入居の条件として、市長が認めたものという条件もありますよね。最後のところに、緊急を要するような人で住宅に困っている人たちが入るための住宅として、いろんな条件はあるんですけど、その条件をそろわなくても市長が認めたものは入れるというところはあるんでしょうか、残っているんですか、最後に。 ○議長(野田忠治君) 建設課長。 ◎建設課長(豊田太三君) 災害とか、火事とかそういった場合に、もう、無条件で入れる規約はございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。2番、萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) 2番、萱島です。たとえば現行2名の方の保証人を立てて市営住宅に入っている方とかで、今、課長、収入がある程度ないとだめということですけど、やっぱり高齢化してて、仕事、退職なさったりして、もう収入が減った方なんかもいらっしゃるんですけど、そういう場合の対応というのはどうなるんですか。 ○議長(野田忠治君) 建設課長。 ◎建設課長(豊田太三君) 入られる方に誓約書というものを書いていただいてます。その中に、連帯保証人の方にも誓約書を書いていただくんですけども、その中に、やはり条件といたしまして、入居者の方が万が一何かある場合にはあなたのほうに債務を含めて対応していただきますよという文言がありますので、それも含めれば、どうしてもやっぱり応分の収入がないとそういった対応ができないということで判断をさせていただいています。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) じゃあ、まあ、極端なことをいえば、その新たに保証人が見つからない場合は入っている方は退去しなくちゃいかんということになるんですかね。 ○議長(野田忠治君) 建設課長。 ◎建設課長(豊田太三君) 今のは、入られてて亡くなられたとか、そういった変更する場合ということでよろしいでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) 保証人の方がいなくなった場合ですね、亡くなったりとか、高齢で収入がなくなって保証する資格が、例えばなくなったという場合に、もう入っている方も高齢化してて保証人になってくれる人がないとか見つからないとかいうときに、もう退去しなくちゃいかんのかということです。 ○議長(野田忠治君) 建設課長。 ◎建設課長(豊田太三君) 特別な事情がある場合は、市長が認めることという条文がありますので、そこで判断をして検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(野田忠治君) いいですか。 ほかに関連しての質疑はありませんか。1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) すいません、1番、坂本隆之です。今のに関連して伺いたいんですが、これ、保証人のところは、その、民間の保証会社の保証を得られるようにされたら、その、市役所としても事務作業が減っていいんじゃないかなというふうにお話を聞いていて思ったんですが、そういうのは検討はされたことはあるんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 建設課長。 ◎建設課長(豊田太三君) 民間の保証会社は初回の保証料とか、あと継続の保証料の入居者負担が伴います。現時点での、そして保証とか及び業務内容がはっきりまだ確認をできておりませんので、今回の検討には入れておりませんでした。 以上です。 ○議長(野田忠治君) ほかに関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 議案第38号「国東市行政組織条例の一部改正について」、質疑の通告がありますので、これを許可します。5番、白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 5番、白石です。議案第38号です。 人権・同和対策課の名前を人権啓発・部落解消推進課に変えるということでありますが、名称をなぜ変更するのかという質問でありますが、今、これをわざわざ部落解消推進課という名称を使う理由をお願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 政策企画課長。 ◎政策企画課長(原田須恵宏君) お答えをいたします。 課名については、これまで平成12年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行されたことを受けまして、人権・同和対策課としてきましたが、平成28年に部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、地方公共団体は部落差別の解消に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域に応じた施策を講ずるよう努めるものとするというふうに定められました。これを受け、人権・同和対策課から、人権啓発・部落差別解消推進課に改めるものであります。 以上であります。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 先般の一般質問でも差別事象があるのかという質問をいたしましたが、具体的な差別事象というのは今のところないと。だけど、やっぱり差別意識があるというような回答でありました。市としても私たちも一緒になって、やっぱり人権というものを大事にしたいと。 部落解消するためにずっとやってきたわけです。いまだに、こう、部落解消のための課が必要な国東市でいいのかという問題であります。私は、もう部落差別というものがなくなっていると、心の中にあるというような指摘は、ちょっとこの課には必要ないと思いますが、私はこの部分についてどうしてもちょっと納得ができないので質問をいたしました。 大分県全体でこういう課が作られていることに、ちょっと私は疑問を呈しての質問であります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、次にまいります。 議案第23号から議案第44号、諮問第1号から諮問第4号の予算外議案について、通告がありました質疑は以上のとおりです。 ほかに質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) ないようですので、以上で議案質疑を終了いたします。────────────・────・────────────
    △日程第4.議案の委員会付託について ○議長(野田忠治君) 次に、日程第4、議案の委員会付託を議題といたします。 お諮りいたします。付託委員会の朗読は省略いたします。お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託することにご異議はありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(野田忠治君) 異議なしと認めます。よって、それぞれの所管の委員会に付託いたします。────────────・────・──────────── ○議長(野田忠治君) 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。 これにて散会いたします。午後2時03分散会──────────────────────────────...