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1. 国東市議会 2020-03-05
   03月05日－03号

   
   取得元: 国東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-03
   令和　２年　３月定例会（第１回）──────────────────────────────────────────令和２年　第１回（定例）国　東　市　議　会　会　議　録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月５日（木曜日）──────────────────────────────────────────議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月５日　午前10時00分開議　日程第１　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問──────────────────────────────出席議員（18名）１番　坂本　隆之　　　　　　　　２番　萱島　祥彦３番　後藤　貴志　　　　　　　　４番　石川　泰也５番　白石　德明　　　　　　　　６番　宮園　正敏７番　明石　和久　　　　　　　　８番　森　　正二９番　吉田眞津子　　　　　　　　10番　秋國　良二11番　元永　安行　　　　　　　　12番　堀田　一則13番　唯有　幸明　　　　　　　　14番　大谷　和義15番　丸小野宣康　　　　　　　　16番　木田　憲治17番　堤　康二郎　　　　　　　　18番　野田　忠治──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　小川　雄三　　　　　　　　係長　泉　　文彦係長　南　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　……………………　三河　明史　　　　副市長　……………………………………　吉水　良仲教育長　…………………　加藤　正和　　　　市民病院事業管理者　……………………　野邊　靖基市民病院事務長　………　古庄　伸一　　　　消防長　……………………………………　手嶋　幸吉総務課長　………………　森　　浩昭　　　　政策企画課長兼景観・都市推進室長　…　原田須恵宏財政課長　………………　徳部　吉昭　　　　福祉課長　…………………………………　田吹　文人高齢者支援課長　………　小川　浩美　　　　教育総務課長　……………………………　村岡　修一会計管理者　……………　冨松　郁也　　　　広報室長　…………………………………　古庄　健一契約検査課長　…………　国広　崇紀　　　　税務課長　…………………………………　菊池　俊夫市民健康課長　…………　清成　　隆　　　　医療保健課長　……………………………　三好　一夫環境衛生課長　…………　猪下　俊一　　　　人権・同和対策課長　……………………　福田　晴繁農政課長　………………　秋田　克幸　　　　林業水産課長　……………………………　伊藤　義一観光課長　………………　金當　裕昭　　　　活力創生課長　……………………………　石本　恭稔建設課長　………………　豊田　太三　　　　上下水道課長　……………………………　小俣　幸則学校教育課長　…………　諸冨　　理　　　　社会教育課長　……………………………　真城　孝之文化財課長　……………　井上　　浩　　　　監査委員事務局長　………………………　佐藤　克典農業委員会事務局長　…　清原　秀一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────午前10時00分開会 ○議長（野田忠治君）　おはようございます。本日の出席は１８名であります。　ただいまより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。　また、本日も昨日同様、マスクの着用を許可しております。────────────・────・──────────── △日程第１．一般質問 ○議長（野田忠治君）　日程第１、本日は昨日に引き続き一般質問であります。お手元に配付してあります、一般質問予定表の順序により質問を許可いたします。　まず最初に、１番、坂本隆之君。 ◆議員（坂本隆之君）　１番、緑風会の坂本隆之です。早速、質問のほうに入らせていただきます。　１点目は、国東市歴史体験学習館（弥生のムラ）の有効活用についてであります。　先日の議員の財政研修会のほうで、令和４年度に国東市も経常収支比率が１００を超えてしまう見通しだということが明らかになりまして、昨日からの一般質問でもそれに関連した質問が他の議員から出ているわけであります。　今後の対応というものも、ほかの市を見てみれば大体予測ができるところがありまして、初めに打ち出された緊急対策の中で──これはうちのことじゃないですよ。よその市の話ですけれども、金額的に言えば人件費、それからやっぱり事務経費を減らしていくということになるんだろうと予測をしています。その事務経費の中にこういった弥生のムラのような文化財の施設といったものが入ってくるんじゃないかなと思っておりまして、こういった文化財の施設というのは一概になかなかその費用対効果というものを出すのが難しいというふうに考えているので、今回は一番初めに質問させていただくことにいたしました。　まず、第２次国東市総合計画後期基本計画の検証評価というものが先日出されましたけれども、その各種文化財関連施設を計画的に適正に運営するというふうに書かれてありまして、弥生のムラについて計画的、適正な運営とはどのようなふうに考えているのかというのを聞きたいと思います。 ○議長（野田忠治君）　文化財課長。 ◎文化財課長（井上浩君）　お答えをいたします。　弥生のムラ・安国寺集落遺跡公園と体験学習施設を含む国東市歴史体験学習館、合わせまして、これから体験学習館と呼ばさせていただきますが、平成１３年（２００１）４月２１日に当時の国東町が開館した施設で、施設内にある安国寺集落遺跡は、平成４年（１９９２）４月３日に国の史跡として指定されております。　本遺跡は、戦後間もないころ、昭和２４年に賀川光夫先生や鏡山猛先生たちによって試掘調査をされまして、多量の土器・木器などが良好に包含されていることが明らかになりまして、当時は西の登呂遺跡、登呂と評価をされております。昭和２５年から３年間の本調査は計５回行われ、九州考古学界の総力と地理・地質・植物学の助力に加えまして、地元の方々、それから当時の国東高校、杵築高校の有志の生徒たちも応援をしまして大々的に発掘が行われております。　また、そのとき出土いたしました土器につきましては、東九州地方の弥生時代後期から古墳時代前期の土器形式「安国寺式」という土器の基準資料にもなっておりまして、安国寺集落遺跡は九州地方の弥生時代研究の基礎となる学史的──学問的の歴史的ということでございますが、学史的価値の高い遺跡となっております。このことにつきましては、文化庁の公開データベースでも同様の趣旨の文章が掲載されておりますことからも明らかであるというふうに考えています。　議員の質問にあります計画的な運営ということについて申し上げますと、この体験学習館は国の史跡に指定された平成４年より国や大分県、大学等の委員で構成される史跡整備検討委員会を中心に整備構想・計画を策定し、国・県の財政的な支援により建設をされています。その後、高床式建物の老朽化、史跡内の表土の流出などに対応するため、平成２８年度に国指定史跡地内の高床建物があります、舌状部という表現になりますが、その部分を対象に第１期の再整備計画を策定し、令和３年度までの５年間で再整備を実施する予定となっております。　また、アシや樹木の繁茂等によりまして、当初の風景が損壊されたり変形したりしておりますし、ユニバーサルデザインを基本としたバリアフリー化や社会情勢等の変化に伴う機能的・合理的な改修に対応し、施設の魅力化を図るために第１期整備計画以外のエリアを対象といたしまして今年度、第２期の再整備計画を策定予定としており、これにつきましては建設時と同様、国・県、大学、有識者などと協議をしながら進めております。　また、ソフト面ではこれまでもさまざまな体験メニューや企画展を提供してまいりましたが、現在は職員の積極的な研修への参加や職員間の横のつながりを促進するためのプロジェクトチームなどの組織の結成を実施しております。史跡の再整備による魅力化や職員のスキル向上等により、ハードとソフトの両面からの魅力化に向けた取り組みを現在実施しております。　次に、適切な運営という点でございますが、体験学習館には３つの設置目的があります。　一つは、安国寺集落遺跡の保存及び活用を図ること、２つ目には、市民に憩いの場を提供すること、それから３つ目には、教育、学術及び文化の発展に寄与するためとされております。適正な運営とは、この３つの設置目的に沿った運営を指すものだと考えております。　議員ご指摘の計画的適正な運営というものにつきましては、文化庁や県、大学、有識者及び職員等による長期の整備計画等を指針──当課といたしまして、いまだ十分な来館数が確保できていない現状もございます。それを反省し、改善をしていき、多くの方に体験学習館を訪れていただくとともに、それとあわせまして遺跡の保存、学校教育や社会教育との連携などの役割を着実に果たす取り組みを実施することだと私どもは考えております。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　坂本隆之君。 ◆議員（坂本隆之君）　詳細なご説明ありがとうございます。　今、課長のお話の中から史跡、学史的な価値の高さというものが、まず初めに出されました。そういった意味から、この施設の利用のされ方として、まずは学校教育の現場で非常に利用が考えられるんじゃないかなと思っているんですが、今、来館者も大分減っているということもおっしゃられていました。実際に今、市内もしくは市外の学校教育の場としてこの施設がどのように運営されているのか、また利用ができるのか、実際に、というのを教えてください。 ○議長（野田忠治君）　文化財課長。 ◎文化財課長（井上浩君）　お答えをいたします。　先ほどもお答えいたしましたとおり、体験学習館の３つの設置目的の一つであります教育、学術及び文化の発展に寄与するためという内容に当たります、学校教育との連携は大変重要であると考えております。　今年はこのようなポスター、現在、議員さんと課長のほうには議事日程のフォルダーにＰＤＦが入っておりますから参照していただきたいと思いますが、このようなポスターを市内の小中学校に配布をいたしました。これも学校教育との連携でなるべく大きいものを、目立つものを学校に貼ったらどうですかという連絡を受けまして、このようなポスターを配布いたしまして学校の利用のお願いをいたしております。　本年度２月１４日までの利用では延べで約１,０００人の学生が利用しておりまして、市内小中学校や幼稚園、保育園が当施設の特色を生かした弥生時代の生活体験としての勾玉作り、宿泊体験、稲作りや、学校の授業に即した出前授業、それから社会見学などでご利用をいただいております。　大学生につきましては、地元でもあります別府大学が例年ご利用していただいておりますし、昨年８月には奈良大学・皇學館大学が学芸員博物館実地研修として当体験学習館をご利用されております。しかしながら、少子化の影響も大きく、ここ数年、学生の利用数は横ばいの状態が続いております。　また、本年は市内１５の小中学校に、利用に関するアンケートを実施いたしました。各学校は積極的に回答してくださり、「実際に見に行くと地域ならではの文化を学ぶことができる」など１５校中１０校で利用予定であるとか、利用を検討しているという肯定的な回答をいただいております。　同時に、課題も指摘されております。「体験学習館までの距離、特に国見町とか安岐町の学校は少し移動時間に時間がかかる」、それから「中学校では授業時間の確保が難しい」などの貴重なご意見もいただいております。このような意見をもとに来年度予算では、文化財課が試験的に市のバスの予算を確保する内容で今回、予算の提案をさせていただいております。　また、中学生への対策といたしまして、本年、総合学習に六郷満山文化と宇佐・国東半島ということで出前授業も実施しております。また、木簡からよみがえる人々の暮らし──これは飯塚遺跡でございますが、また古文書の解読についてなどのプログラムも新しく準備をいたしております。　また、前の議会でも質問いただきました、くにさき学などを活用する方法はないかというようなことで中学校への使用も検討しております。このようなアンケートをもとにさまざまな事業について検討をしております。　先ほど議員のご指摘の中にありました市外、特に近隣の学校についてのアピールが足らないんじゃないかというふうなことは、私どもも反省をしております。やはり九州地域の弥生時代研究の基礎となる遺跡であることをしっかりと近隣の市町村の学校にアピールをいたしまして、社会見学等に利用していただくように誘客に努めてまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、体験学習館にとって学校教育との連携は最も重要な活動の一つでありますので、今後とも学校教育との連携を最大限図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　坂本隆之君。 ◆議員（坂本隆之君）　ありがとうございます。　今、独自に学校関係者にもしっかりアンケートをとっていただいて、移動に時間がかかるというところから今年度、確かに予算書を見させていただくと研修バス運営費、運営事業等ということで、バス事業、移動にかかる予算計上もされているということであります。　今、学術的な高さから、大学生、特に奈良大学と今おっしゃりましたけれども、こういったところの大学が利用されたとか、どういった価値があるんだというところは是非──年に何度もあることではないと思いますので、是非、広報室とも一緒に協力していただいて、市民の方にこういうふうに使われているんですよというＰＲというのも必要じゃないかなと思いますし、私も自分のＳＮＳを使って市民の方にアンケートをとってみました。２８名の方に貴重なご意見等──ご参加いただきまして、その中でもやはり一番目立った意見としては「どう利用されているのか非常に外から分かりにくいです」という内容が非常に多く書かれておりました。なので、そのＰＲの部分というのは非常に大切ではないかなあというふうに私もアンケートをとって感じているところであります。　また、年間の入場者数なんですが、なかなかその目標値にも行っていないというような答弁が先ほど課長のほうからありました。この総合計画の検証結果の評価の中にある目標数値、これが１万８,０００人というふうになっています。では、この１万８,０００人、しかもこれは３０年度の数字でして、それ以降は年間５００人ずつ来館者を伸ばすというような計画になっている表が出されていたわけであります。　じゃあ、この表と実際どういうふうな開きがありまして、課長として今どう評価されているのかと、分析されているのかというところを伺いたいと思います。 ○議長（野田忠治君）　文化財課長。 ◎文化財課長（井上浩君）　お答えをいたします。　昨年度策定されました、第２次総合計画後期基本計画での体験学習館の入館者数の成果指標は、平成３０年度は１万８,０００人、議員ご指摘のとおり、年度ごとに５００人の目標を増やして、令和３年度では１万９,５００人の目標としています。　また、平成２５年度に策定されました第２次総合計画、これは前期計画でございますが、平成２６年度当初の成果指標が同じく１万８,０００人というふうになっており、平成２７年度が１万６,４２９人、平成２８年度が１万３,５８９人となっておりますことから、施設といたしましては近年の悲願であります１万８,０００人を目標として後期計画の成果指標として設定をさせていただいております。　先ほど、どのような評価ということでございますが、昨年の入館者実績は大変努力不足のところもありますが、１万１,２５２人と減少をしておりまして、この目標との乖離は現状的に大変課題であるというふうに考えております。　理由といたしましては、古代祭り、Ｔ－１グランプリを今９月に開催しておりますが、この当日──現在から申しますと一昨年になりますが、９月のときは雨が相当降って、このイベントは大規模イベントになるわけですが、このイベントの誘客がかなり減ってきたということが主な原因というふうに捉えておりますが、学校教育でも少子化が進み、なかなか伸びていないという現状を考え、また企画展等につきましてもその年度ごとにやはり誘客の違いがございますし、企画展につきましては通常展を一度見た方も企画展になりますと新たな企画になりますので、新たな誘客が見込めます。その企画展の内容についても年々ちょっとばらつきがありますので、その点について今後は検討していく必要があるというふうに考えております。　いずれにいたしましても、今後とも入館数の増加に向けて各方面の意見を聞きながら運営をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　坂本隆之君。 ◆議員（坂本隆之君）　この平成３０年度は今、課長は雨による減少というふうにおっしゃっていました。これはつまり今、外でやっているイベントの際に天候に左右されてこれだけ数が減ったということだと思うんですけれども、私はそもそも、この総合計画のＫＰＩとか、その指標自体に外のイベントの人数を目標数値に挙げているというところは、天候に左右されただけで──この数値をぺらっと見れば、その数値をもとに評価を受けているんじゃないかなと思うんです。そうすると、これは事業進捗状況とか評価がちょっと低いわけですよね。Ｃ評価をいただいているというようになっています。　これはちゃんとした評価を受けるんだと、２番です。その企画展が行われているとおっしゃっていましたが、有料の入館者の数でしっかり管理をしていかれてはどうかなというところと、イベントで今、外で使われていると言いましたが、入館料がかかるのは展示を見る方であって、この１万１,０００人の方は全員これは料金を払っている数ではないですよね。公園に入っている人というのは、どういう形でカウントをされているのか。公園利用の仕方とか、そういったところを見直すべきじゃないかなと思うわけなんですが、そこの目標数値自体、見直すというお考えはどうですか、ないですか。 ○議長（野田忠治君）　文化財課長。 ◎文化財課長（井上浩君）　お答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、成果指標というのは絶対決定しているものではございませんので、成果指標の見直しは当然のことであり、各種計画での成果指標についてはこれまで以上に十分な分析の上、慎重に成果指標の数値等を設定する必要があります。　議員ご指摘の天候等に影響されるイベントの入館者数を計上しないというご意見でございますが、天候に影響されるとはいえ、イベントは体験学習館を知っていただくための大切な情報発信の場でありますので、イベントの集客をいかに通常の集客へとつなげられるか等検討をいたしながらイベントの集客数も含めた新たな指標──指標を２段階にするということもあるとは思いますが、新たな指標について検討していきたいというふうに考えております。　また、議員ご指摘の有料入場者数だけで数値目標を設定すればというご意見を伺ったわけでございますが、そのような場合、先ほどの３つの目的──議員ご指摘いただいております学校教育、市内の学校教育等で利用していただく場合は当然、市内の皆さんでございますから今は免除で活動しておりますので、有料だとその数値等もカウントされないというふうな形になりますし、市民に憩いの場を提供する公園利用などの入場についてはできる限り分かった範囲でこちらはカウントしておりますので、そのようなものについて反映されないことになります。　いずれにしましても、そのような体験学習館の適切な運営を反映した成果指標の数値そのものも含めまして、成果指標を２段階で設定するということも検討をしてまいりたいというふうな形で考えております。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　坂本隆之君。
   ◆議員（坂本隆之君）　その質問の仕方というか、ちょっと私も苦しい質問をしてしまったなと思っているんですが。　要は、このイベントが、非常に行うこと自体が弥生のムラを運営するに当たって大きなウエートを占めているんじゃないかなというふうに、この数字を見て思うわけです。そのイベントは何のためにやるのかというところをしっかり考えてやらないと、私はこの施設の健全なというか、適正な運営もしくはその評価につながらないし、──計画を立てるもととなる数字をしっかり見ていかなきゃいけないんですけれど、このカウントの仕方だと、それを見誤るんではないかなというふうに思っているんです。　弥生のムラで行うイベントは今、古代祭りというお話もありましたけれども、ほかに行われているイベントがあれば、そのイベントの詳細、またその開催理由、それぞれをどう評価しているかということをお聞かせください。 ○議長（野田忠治君）　文化財課長。 ◎文化財課長（井上浩君）　お答えをいたします。　今現在、弥生のムラで行われているイベントといたしましては、端午の節句、それから古代祭り──端午の節句とか古代祭りは年中行事という考え方で、日本の伝統行事をしっかりと後世に伝えていくという役割もありまして、１月には旧正月のイベント、それから今年の２月の下旬でございましたが、ひな祭りというようなイベントが現在ございます。　特に、大きなイベントとしては端午の節句と古代祭りということでございますが、端午の節句につきましては、平成１４年の開館１周年行事として初めて開催された年中行事でございます。開催年の前年に生まれたお子様やその家族を対象に、国東地方に昔から伝わる初誕生の行事などを体験してもらうイベントとなっております。毎年、約１００名のお子様が市内外あるいは県外からも参加をしていただいております。これは粘り強い長期にわたる開催で知名度も上がり、今では国東のゴールデンウイークの風物詩となっておると評価しております。　１８００年前の遺跡という私たちの祖先の歴史を感じさせる風景の中で行われる命の誕生のイベントでございますが、少子化が進む本市にとっても多くのお子さんたちでにぎわう貴重なイベントでございまして、保護者はもとより、おじいちゃんやおばあちゃん、親戚の方々と一緒に参加される方々も多くて本市の地域ブランド力向上に寄与しているというふうに評価をしています。　また、Ｔ－１グランプリとの共催で開催される古代祭りでございますが、これは開館当初は豊穣祭──豊かなという豊穣祭ということで開催をされておりまして、平成１７年からは秋祭り、平成２０年からは古代祭り、２３年からその古代祭りがＴ－１グランプリとの共催により開催をしております。このＴ－１グランプリという食を扱うイベントと舞台行事や体験を行うイベントを同時に開催することで、お互いのイベントの内容を補完し合い、集客の面からも経費の削減の意味合いからも、相乗効果を発揮しているイベントになっていると評価をしております。大きなイベントとしては、この２つのイベントが今、弥生のムラで行われているイベントとなっております。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　坂本隆之君。 ◆議員（坂本隆之君）　端午の節句のイベントは私もケーブルテレビでも拝見していまして、市内で生まれた赤ちゃんが多く集まるイベントとして非常に──弥生のムラでやっていること自体がいい悪いはちょっと別として、非常によいことだというふうに思っています。　古代祭りとＴ－１グランプリのほうなんですけれども、Ｔ－１グランプリは観光課のイベントになりますよね。今その相乗効果が出るというふうに井上課長から話がありましたけれども、観光課長のほうはこのＴ－１グランプリ、古代祭りと併催していることについてはどのような評価というか、ご意見をお持ちでしょうか。 ○議長（野田忠治君）　観光課長。 ◎観光課長（金當裕昭君）　観光課といたしましても、古代祭りと同時に同日に開催することで、古代祭りに来たお客さんに国東のおいしい食べ物を堪能していただくと。そしてまた、国東のＴ－１グランプリをメーンに来たお客さんにも体験学習館でいろいろな体験ができることを知ってもらうというふうに、先ほど文化財課長がお答えいたしましたとおり、相乗効果でより多くのお客様に国東に来てもらえると思っております。　以上です。 ○議長（野田忠治君）　坂本隆之君。 ◆議員（坂本隆之君）　なぜ今イベントの話を伺ったかというと、イベント自体はイベントを開催する理由というところが僕は非常に大切だと思っていまして、イベントは何のためにやるのかと。僕は、イベントというのは日常に生かしていくためにやるべきだというふうに思っていまして、今のＴ－１グランプリで言えば、市内の飲食店さんに多く来ていただくので、そこに来ていただいて一堂に会しているところで食べて、このお店おいしいなあと。市外の人、市内の人に来ていただいて今度、次のお休みにはほかのメニューを食べに行こう、実地店舗へ行こうということで行っていただくということで、食のイベントは非常にそういうので意味があると思っています。　その共催を古代祭りとするのに、なるべく弥生のムラに来てもらおうという趣旨があるのはよくわかるんですが、もう何年間か続けてきた古代祭りとＴ－１グランプリのこの共催のイベント、これが弥生のムラの日常にちゃんと生きているのかというところは、来館者数の伸びとか、そういったところでしっかり数を見なきゃいけない。だから、そのときに日常に落としていったときに、公園の利用で見るのか、体験──だから、入館料を払って来ていただく方を見るのかというところでまたちょっと話は変わってくるんですけれども、しっかりそっちに移していかなきゃいけないんだけれど、どうも私はイベントをすることのほうがメーンになってしまっているんじゃないかなと、外から見ていて非常に思うところです。　なので、もうイベントのあり方自体というのを是非、勇気を持って見直していただけたらなと思っていますし、私は実際に３０年度の１３００年祭の企画展示に行かせていただきました。自分の住んでいる地域の歴史文化の深さというのが非常に感動を覚えるよい展示内容だったと思います。入館料を払う十分な価値があるイベントだったなと思います。公園も非常によい公園が広がっていると思います。この日常的に来てもらうのにどちらにウエートを置くかというところはありますけれども、この日常の公園利用というところは、このイベントがどのようにつながっているというふうに、課長、お考えになりますか。 ○議長（野田忠治君）　文化財課長。 ◎文化財課長（井上浩君）　お答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、イベントというものについてはさまざまな目的があるわけでございますが、歴史体験学習館としては、このイベントで歴史体験学習館を知っていただいて、その後に通常で訪れていただきたいというふうな気持ちで運営している部分もあるわけでございますが、議員ご指摘のこれまでの入館者数の推移を見てまいりますと、そのイベントが私どもの動きの中で決して日常の入館者数の増につながっているというふうな形での評価ができる数字にはなっておりませんので、私といたしましても通常の入場の増に向けて何らかの対策を打たなきゃいけない。　それについてまず１点申し上げますと、これは聞いた話でございますが、公園は現在、無料で入ることができるわけでございますが、その点について知らない方が結構多くいるという話は職員の方々からも聞きますし、市民の方々からも聞きます。歴史体験学習館自体は入ることは──館です。企画展とか展示を見ることは２００円の入場料ということになりますが、１階の脇のところから入っていただきますと当然、無料で公園のほうは利用いただけますので、その点の周知がこれまで足りていなかった。当たり前のこととして僕らは考えていたものですから、周知が足りなかったのではないかなあという反省についてはしております。今後とも、日常の利用に向けた情報発信のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　坂本隆之君。 ◆議員（坂本隆之君）　古代祭りとＴ－１グランプリを併催し、このイベントを開催したことを日常に生かすべきだというふうに僕はお伝えしているんですが。　例えば、食のイベントをやっているので、公園自体にも調理をするスペースはありますよね。じゃあ、試しにＴ－１グランプリに参加いただいた、しかもそこで賞をとったお店に月に１回でいいので、そこの飲食スペースというか、調理ができるスペースを使っていただいて、この日に来たらそれが食べられるというふうなこと、そういうもっと日常お客さんが来るような形に今現在なっていないので──先ほどから話がちょっと伝わりにくいかと思うんですが、このイベントを日常に生かしてほしいというお願いをしているわけです。調理スペースというのが通常そうやって、そういうのに使えるものなのかどうなのか。もし、使えるのであれば、そういう利用をしてみようというお考えがあるかどうかを伺いたいと思います。 ○議長（野田忠治君）　文化財課長。 ◎文化財課長（井上浩君）　お答えをいたします。　最初の質問でお答えいたしましたとおり、この国東市歴史体験学習館は開館当初より現在まで文化庁や大分県、大学等及び学識経験者の方々と整備構想や再整備計画を策定して、その方針に沿って国や県の財政支援を受けて整備をしております。史跡地内、どちらかといいますと今、市道に沿って北側のほうですが、史跡地内は当然もうそういうことはできませんが、史跡地外、主に市道よりも南側のところにおいても飲食とかのスペースで使ったり、日常的にそのようなことを行うことは当初の計画にはない内容であります。そのようなことへの既存の今まで国や県の財政支援を受けて整備したものは、やはり使用することは不可能であるというふうに私どもは考えております。　ただし、史跡地外に新しく施設を市単独で建設することだとか、あるいはもう現在キッチンカーとかがございますので、そういう施設を再利用、既存施設を使わない形でそういうことができるのかどうか、それにつきましては整備構想や計画との整合性もありますので国と県との協議が必要となってまいりますが、今後の検討課題として検討してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　坂本隆之君。 ◆議員（坂本隆之君）　国や県のお金が入るとなかなか後々、施設の自由度というか、自治体独自の工夫を凝らした運営をしようとしても、なかなかそれが足かせになるんだなというのが今のご説明で分かったわけです。先ほどの答弁で、後々の利用のことまでしっかり今後、公園の再整備計画もしていくということでした。そういったことまでも含めて、考えられる範囲でしっかり計画自体を練っていただきたいと思いますし、その学習とか歴史に関するところだけの利用以外をできる部分、公園部分、史跡のほうではなくて、そっちの利用というのを市民の方に促してはどうかなと思います。　例えば、公園で何かイベントをしたいという市民団体の方がいらっしゃった場合は、そういったイベントの受け入れなどができる制度はありますか。 ○議長（野田忠治君）　文化財課長。 ◎文化財課長（井上浩君）　史跡地内については非常に厳しいところがあると思いますが、史跡地外につきまして公園を使ってイベントをしたいという申し入れがありましたら、うちのほうにご相談をしていただいて、それについては前向きに検討いたしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　坂本隆之君。 ◆議員（坂本隆之君）　私もこの一般質問で、その弥生のムラの質問をしたいですということで課長にご相談に行って、実際に弥生のムラにも行かせていただいて、恥ずかしながら、そのとき初めて公園が無料利用だということを知りました。そのまま弥生のムラ、公園を歩かせていただいて、非常によい施設だなと。のどかだし、芝生もきれいでいいなと思ったんですけれど、利用者は私だけだったと思います。それはそれで非常に気持ちがいいなあとは思いましたけれど、そういう状況ではやっぱりこれはいけないだろうと思います。　公園利用というふうにどうやったら増えるんだろうかと、公園を歩きながら私なりに考えたときに、やっぱりカヤぶきの今、高床式倉庫ですか、あれの補修もされていると思います。ちょうど工事中でした。もう今はちょっとコロナウイルスの関係で公園は閉鎖されているというふうに伺っていますが、こういった補修事業をやっているのを例えば──ちょっとまたその事業費がかかるからというふうに言われるとあれなんですけれど、フェンスを張って改修の様子が見られますとか、そういったことを市民の方に発信されてはどうかなと思いますし、今、高齢者施設の方々が利用者の方、入所者の方を公園にバスで連れていって、ちょっとそこで散歩をしていただくというのを市内各所で行われているのを目にすることがあります。　そういったときに是非、弥生のムラを使っていただいたらどうかなあと、アピールされたらどうかなあと思いますが。そこは囲いもされていますし、そこから人が出るというのも通常の公園よりはしにくいようになっているんじゃないかなと思いますが、そういった計画というのも是非、今後これから計画をまた立てていくということですのでお願いしたいというふうに思います。　それでは、２つ目の質問に移らさせていただきます。　職員評価の在り方についてとさせていただきました。これはもう昨年の６月議会からずうっと森課長とも取っ組み合いのけんかになるような話をしているわけでありますが、職員の処分について懲戒処分と分限処分ということです。６月議会で課長のほうから、あるんですよというご説明をいただきました。分限処分と懲戒処分、これについて、いま一度ご説明をお願いいたします。 ○議長（野田忠治君）　総務課長。 ◎総務課長（森浩昭君）　お答えをいたします。　今、議員がおっしゃったとおり、昨年の６月議会の一般質問でもお答えをいたしましたが、職員の処分には地方公務員法第２７条の規定によりまして、懲戒処分と分限処分がございます。　懲戒処分は、職務上の義務違反や公務員としてふさわしくない非違行為、また違法行為がある場合に、その責任を追及するための制裁的な処分であります。　懲戒処分には、地方公務員法第２９条の規定によりまして、免職、停職、減給、戒告があります。また、法定外の処分としまして、国東市職員の分限及び懲戒に関する規則第７条に、訓告または口頭注意という規定があります。　分限処分は、懲戒処分とは性質が異なりまして、職員の勤務実績が極度によくない場合あるいは職員として必要な適格性を欠く場合、また心身の故障のため長期の療養を要する場合など、職員が職責を十分に果たせないことなどを理由とする処分とされております。つまり、公務を円滑に遂行するために、その職を外すなどの身分上の変動を伴う処分でございます。　分限処分には、地方公務員法第２８条により、免職、降任、休職、降給があります。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　坂本隆之君。 ◆議員（坂本隆之君）　懲戒もしくは分限の程度を決めるのに懲戒等審査委員会というのを開くというふうになっていると思います。この委員会のメンバーはどのような方で構成されているのか、教えてください。 ○議長（野田忠治君）　総務課長。 ◎総務課長（森浩昭君）　お答えをいたします。　国東市職員懲戒等審査委員会は、副市長を委員長に、私が委員、その他その都度、各課長２名で組織する委員となっております。 ○議長（野田忠治君）　坂本隆之君。 ◆議員（坂本隆之君）　ということは、もう委員会の中のそのメンバーというのは全員、市役所の職員ということでよろしいですかね。 ○議長（野田忠治君）　総務課長。 ◎総務課長（森浩昭君）　今のところ、中の職員という構成であります。 ○議長（野田忠治君）　坂本隆之君。 ◆議員（坂本隆之君）　民間人に入っていただいたらどうですかというふうに伺いたいわけですが、もう最近その行財政改革の委員会等も民間の方に入っていただいてやっていると思います。　この懲戒を決める委員会、そういった誰でも彼でもというわけにはいかないと思いますが、ある程度、市の運営の内容も分かっているような方で適当と思われる方をこの委員会のメンバーの中に入れるということをお考えになるつもりはないですか。 ○議長（野田忠治君）　総務課長。 ◎総務課長（森浩昭君）　お答えをします。　懲戒等審査委員会では、国東市懲戒処分に関する基準、他市の例、過去の例を参考に処分の決定をしているところです。　審査は処分の公正さと妥当性の確保が重要であり、さらに迅速性も必要となってきております。現状では、現在の委員で公正な審査ができているというふうに思っておりますので、今現在では民間の方を入れるようなことは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　坂本隆之君。 ◆議員（坂本隆之君）　今、課長が公平で適正な処分ができているというふうにおっしゃっておりますが、詳しくはここで理由を言うわけにはいかないわけでありますが、私は余りそうは思えないので、この質問を再三にわたってさせていただいているわけであります。　もう過ぎてしまったことにさかのぼることはできないということも十分承知しているわけですが、同じようなこと、過ちを起こしてしまった場合に既成事実ができてしまったというか、私は適切な処分ができていないんじゃないかなと。分限の理由と懲戒の理由をおっしゃられましたが、懲戒にかかるような方が出た場合に、その職責自体にふさわしいかどうかというところになると、やはり分限がかかってくるんじゃないかと思うわけです。市長も、はらわたが煮えくり返って厳しい判断をしたいと思ったときに、やはりちょっと我慢をされたのかなあと思うわけですが。　伝家の宝刀というじゃないですか。伝家の宝刀というのはもう抜いたら終わりだと、私は思っています。伝家の宝刀というのは使ったら終わり。だけれど、その使えない伝家の宝刀はもっとだめだと思うんです。だから、そういう例を私はもう昨年の段階でつくってしまったんじゃないかと思っています。それを理由にされますから、今度。前回のときはこうだった、何で私は降格なのかと、例えばです。　例えば、分限で降格だというようなこと、これはもう課長席にふさわしくない、課長の職はふさわしくないので降格だというふうに判断をしたときに、前回はそうじゃないのに、なぜ私のときはそうなんだという意見がもう出てしまいかねないと。余り悪いことはあっちゃならんのですけれど、もう起こってしまったときにそれをしっかり執行していただきたかったなあという思いから、この質問をさせていただいているわけであります。　なので、逆にというか、その分限処分というのは、基本的には心身もしくは身体の病気の際に使われることが今までほとんどだったということが、６月の議会の答弁の中にありました。では、もういっそのこと分限処分の内容をそれ以外は全て削除してしまったらどうかなあと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（野田忠治君）　総務課長。 ◎総務課長（森浩昭君）　お答えをいたします。　国東市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例のことをおっしゃっているのだと思います。これは地方公務員法第２８条の規定により定めたものでございます。ですから、変更はできません。　議員もご存じかと思いますが、上位法、優先の法則というのがございます。条例より上位が法律、それより上位が憲法というふうになっております。ですから、うちが例えば条例を改正しても、その上位法である──この場合ですと地方公務員法になりますので、それとは矛盾が出る場合はその条例は無効というふうにされておりますので、地公法が改正のない限り変更はできませんということでございます。 ○議長（野田忠治君）　坂本隆之君。 ◆議員（坂本隆之君）　その内容については、この条例、いただいた資料の中だと別表の中に当てはめて見ていくという形になるんだと思うんですけれども、別表の中身をつけ足すというのはなかなか上位法があるので難しいとは思いますが、削除する部分というのはそれも難しいんですか。 ○議長（野田忠治君）　総務課長。 ◎総務課長（森浩昭君）　先ほども申しましたとおり、あくまでも国の法律が全てで我々はそれに沿って業務を行っているところでございますので、上位法が削除にならない限り削除はできないというふうに考えております。 ○議長（野田忠治君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　先ほど森課長から何度もご説明しましたけれども、法律によって懲戒処分と分限処分は別なんですよ、性質が。懲戒処分した後に同じことについて分限処分はできません。だから、それを除くという意味がよう私わからんですけれど、分限処分は分限処分の規定があって、それに該当した場合には分限処分しなければなりません。　今度の場合、非違行為があったので、しかもあのときは重大な話だったので第三者委員会もつくって、その中の第三者委員会の提言に沿って我々は厳しく処分したわけです。だから、あれがはらわたが煮えくり返ったかどうかは別にして、あの処分はそれなりに第三者委員会の厳しい指摘を受けてやっておりますので、あれが甘い処分だとは我々は思っておりませんし、一回処分した者にさらに同じことで分限処分することはできませんので。これは法律で決まっている話ですから。　ただし、もし懲戒処分をした、それに引き続いてまた変なことがあれば、それについては分限処分することは可能ですけれども、それはそういうことはまた新しく出ないと、それに対しての処分の理由になりませんので。分限処分の中身をのけたらどうかというのは、よく理由が私わかりませんけれど、そういうことは基本的にはするつもりはないし──それに該当する場合が出てくるということも当然ありますので、そのときはそれに準じて処分していくということでございます。 ○議長（野田忠治君）　坂本隆之君。 ◆議員（坂本隆之君）　そのできないことは、もうのけたらどうかという、ちょっと……（発言する声あり）すみません。私たち議員というのは……。　今回、市長がおっしゃっている案件の内容自体がやっぱりそれなりの職務にならないとできないようなこと、僕は市長権限のようなことを使ってしまったというふうに思っていますが、市長ならできるようなことを勝手にやってしまったというふうに私は捉えています。　私たちも市民の信任を得て議員という席を持ちます。市長もそうです。なので、そうしたいのであれば、もう市長になればいいのになというふうに思うし、私たちはそうやって皆さんの信任を得て、ここに立って質問をさせていただく機会を得ているので、それがとても──もし、私が市長に……。そんなことはないけれど、もし市長になったら僕はもう本当に許せない内容だというふうに考えたので、厳しく６月から今回にわたって、森課長からも嫌な顔をされながら質問をさせていただいているわけです。 ○議長（野田忠治君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　市長なら何でもできると、そういうことはありませんよ。私もちゃんと法令、法律に従ってやっているわけでありますので。　それで、あの件、この件と非常に聞いている人は分かりにくいんでしょうけれども、あれは病院の完全に独立した別の組織の中での話でありますから、あの中では事業管理者、病院長のところの話でございましたので、あれが私の意思に背いてというか、あれを決める権限は私にはあの時点でありませんので。その辺がちょっと誤解されているみたいですから、一応申し上げておきます。 ○議長（野田忠治君）　坂本隆之君。 ◆議員（坂本隆之君）　私の誤解がもしありまして、やっぱりちょっと言い過ぎた面があれば、そこは訂正し、謝罪をしたいというふうには思います。　私、先ほど言った理由と、あとはその市の職員、特に若手の方です。課長職という重責、部下が要る席の方でございます。そうなると、そこの下についた若手の職員の育成というものにも非常に影響が出るんだろうというふうに考えていますので、もし今後また分限処分、また懲戒処分とかの処分をしなければならなくなったときというのは、等級というのは別にもうその課長職の等級で私は全く構わないと思うんです。ただ、実際の職務をするポストとして、またそういう職員を管理監督する部下を持つような職責自体は余り似合わんじゃないだろうなということは今後、委員会を開くようなことがあったときには十分にご一考いただきたいし、そのときにはやっぱり民間人も入れていくと。　最近もう裁判は、裁判員制度と、民間人を登用する形になっています。これはもちろん、裁判ではございませんが、そういう民間感覚を取り入れていっていくというのもご一考いただけたらなと思ってこの質問をさせていただきました。以降、私は、この質問はもう抑えていきたいと思います。　以上で、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（野田忠治君）　以上で、１番、坂本隆之君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（野田忠治君）　暫時休憩いたします。午前10時54分休憩………………………………………………………………………………午前11時00分再開 ○議長（野田忠治君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。５番、白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　５番、日本共産党の白石德明です。質問に入らせていただきます。　まず、質問の前に今回、全国で新型コロナウイルスの感染が１,０００人に達したという報道がされています。早期の終息を願うものです。　そして、安倍首相が全国一斉の小中学校の休校要請をし、国東市でも小中学校で当分の間、休校となっています。当初、全国で離島では通常どおりの授業、行事を行うと発表していた自治体もありました。　きょうの新聞では、栃木県茂木町の小中学校が一旦は休校を決めたが、通常どおりの授業を行うことを決めたと報道されています。理由は、子どもの安全を最優先したということです。　国東市でも実態をよく調査し、対応していただくことを最初にお願い申し上げて、質問に入らせていただきます。 ○議長（野田忠治君）　白石議員、前置きはなるべく控えてください。 ◆議員（白石德明君）　はい。地域医療の市と市民病院の役割についてです。　新型コロナウイルスに対応するための体制について質問を通告していましたが、昨日の一般質問の中で、新型コロナウイルス対策本部を設置したということを報告されていました。大変大切なことだと思います。しかし、平成２５年度には新型インフルエンザ対策本部条例まで制定していますが、今回の場合、条例制定はするのか。これをしなくてもよろしいのかという問題でありますが、最初の質問にさせていただきます。 ○議長（野田忠治君）　医療保健課長。 ◎医療保健課長（三好一夫君）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、平成２４年５月に公布されました新型インフルエンザ等対策特別措置法によりまして、新型インフルエンザの市町村対策本部に関しましては条例で定めることとされており、本市では、平成２５年３月に国東市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定しております。　今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、個別の法律が制定されていませんので、本市が一昨日設置した新型コロナウイルスの対策本部につきましては条例で定める必要はございません。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　そこで一つ、対策本部の役割についてお聞きしたいと思いますが、ちょっと教えてください。 ○議長（野田忠治君）　医療保健課長。 ◎医療保健課長（三好一夫君）　お答えいたします。　対策本部の役割につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する対策につきまして総合的、横断的に全庁を挙げて推進するというのを目的で設置して、そういった役割を持って行うということでございます。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　ちょっと分かりにくいんですけれど、総合的に横断的にということでありますが、市民にとってどういうメリットというんですか、市民の健康を守るために本部でどういうふうにするのか、そういうことを話し合うということですか。 ○議長（野田忠治君）　医療保健課長。 ◎医療保健課長（三好一夫君）　お答えいたします。　対策本部におきましては、まずは県等の情報を収集して正確な情報を収集いたしまして、まずは市民の方に迅速かつ正確な情報を提供していくということが一つございます。　また、市のほうで、市民の健康等を守るためにいろいろどういう方針でやっていくかということを対策本部のほうで決定いたしまして、それに基づいて対策をとっていくということでございます。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　今、方針決定をするということで、また今後の対策に……。毎日、何かこう情勢が変わっているようです。　先般、大分でも初めて感染者が出たということでマスコミでも問題になっておりますけれど、今回、市と市民病院の役割をどうやって分けるのか。私自身で、一般市民にとって実際に症状が出たらどうするかなあと考えてみました。普通に熱やせきが出ればお医者さんに診てもらいたいと、こう考えるわけです。そのとき新型ウイルスかもしれんなあと、そう考えるかなと思ったときにインフルエンザかもしれないと。普通の風邪かなあ、夕べ夜更かししたなと思って判断がちょっとできないと思います。そういうときにどう指導していくのか。　今度の新型コロナウイルスに感染したと思わない人が病院に行ったときに──普通のかかりつけ医ですよね。行ったときにそういう診断ができないんですよね、今は。ちょっとそこはどっちに聞けばいいのかですが、どういうふうに医療保健課では市民に指導をするということになりますか。 ○議長（野田忠治君）　医療保健課長。 ◎医療保健課長（三好一夫君）　お答えいたします。　まず、発熱や風邪症状があるときの受診の仕方につきましては、大分県のほうが県庁のホームページなどで広報を行っているところでございます。それによりますと、発熱や風邪症状があるときは、まずは、かかりつけ医やお近くの医療機関等に電話をして風邪の症状等を伝えて受診するよう、ご協力をお願いしております。　また、新型コロナウイルス感染症につきましては、県の保健所が相談窓口になっていますので、治療しているにもかかわらず、風邪症状や３７.５度以上の発熱が４日以上続いている場合や、強いだるさや息苦しさがある場合は、市内の大分県東部保健所国東保健部にご相談いただきたいというふうに思います。　なお、重症化しやすい高齢者や糖尿病、心不全、呼吸器疾患等の基礎疾患のある方等については、先ほど申し上げた風邪症状や３７.５度以上の発熱が２日程度続く場合には、保健所にご相談いただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の疑いがあれば、保健所が診療体制の整った医療機関への受診をご案内することになっております。　また、県の保健所は、新型コロナウイルスに関する相談窓口となっていますので、ご心配なことがあれば保健所にご相談をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　今、説明いただいたのは、これと同じものですね。これは各家庭には配られていないと思いますが、この前からも各事業所等に配布しているということですが、それでよろしいですか。 ○議長（野田忠治君）　医療保健課長。 ◎医療保健課長（三好一夫君）　はい、そうでございます。市の関係機関、企業、事業所等に配布したところでございます。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　ありがとうございます。　それでは、これに書かれているのは、まず熱が出たら体温計で熱をはかりましょうと書いてあります。つまり、普通に病気になれば誰でも家で体温をはかると思います。ちょっとおかしいなあと熱があったら、もう必ずこれはお医者さんにまずは電話をしろということですね。病院に行くなということですね。そういう捉え方でいいですか。 ○議長（野田忠治君）　医療保健課長。 ◎医療保健課長（三好一夫君）　お答えいたします。　ぐあいが悪ければもう医療機関のほうにかかっていただければと思いますが、この感染症とかが疑われる場合は、まずは電話をしていただいた上で、ご受診をしていただくようにご協力をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　課長が言われていることは分かるんですが、自分が熱が出たと。私は新型コロナウイルスに感染したという意識がない。でも家族が外に出て働いていると。家のお年寄りが自分は出ていないから大丈夫だろうというようなときに判断ができるのかなあと。朝もう誰もいない、お年寄りばかりが家にいるときに、私は新型コロナウイルスかも分からないというようなことが出てくると思うんですが、これではちょっと何かこう……。どうしろということではないんですが、ちょっと分かりにくいなあと思ったんですが、どうお考えになるちゅうても分からないですかね。ちょっと対応が難しいと思いますけれど、どのようにお考えをしますか。 ○議長（野田忠治君）　医療保健課長。 ◎医療保健課長（三好一夫君）　お答えいたします。　議員のご指摘の点につきましては、県等のほうに伝えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　大事なところですので。大分県独自のやり方かもしれないんですけれど、かかりつけ医に先に相談してというところが、なかなか私はちょっと問題じゃないかなあと。普通の患者さんがたくさんいる中に、もし感染した人が病院の中に入っていって、いろんなところでウイルスをつけていくという、ここがまさに病院で感染が広がるという場所になるんじゃないかなあと考えます。　そして、３７.５度以上の熱が４日間続いたらと、これは家で我慢しておれということですか。 ○議長（野田忠治君）　医療保健課長。 ◎医療保健課長（三好一夫君）　お答えいたします。　ここは医療機関に受診した前提ということであります。医療機関に受診をして、そういった治療をしているにもかかわらず、こういった３７.５度以上等の状態が続く場合ということで想定しているということでは聞いております。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　私もちょっとお医者さんに聞きましたけれど、３日間分の薬を出しますと。それでも熱が下がらないときには、もう保健所に連絡くださいというようなことでした。でも、それは私も聞かないと分からないです、お医者さんに。聞かないと分からないので、そこら辺をこう何か方法を持って対策本部で市民に伝えるということを考えてもらいたいなあと思います。　そういうことを今のこの対策本部で市だけでやるんじゃなくて、大分県にもどう伝えていくかということを大分県に要望するということも、その対策本部でやられるということでいいですか。 ○議長（野田忠治君）　医療保健課長。 ◎医療保健課長（三好一夫君）　ご指摘の点につきましては、検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　まちのお医者さんは、もう自分のところでは無理だと。最初にレントゲンを撮って肺炎かどうか判断するということは、ちょっと無理だろうというようなことを言われていました。　昨日、大分県で発生した女性も診られていますよね、お医者さんで。そこでやっぱりレントゲンも撮ったけれど、陰性だったということです。帰ってどうしても調子がよくないので、保健所に電話したということですので、そういう経験のないお医者さんでは無理と言ったらちょっと語弊がありますので、大変失礼な言葉になるかと思いますけれど、そういう経験のない──こういう病気に対しての態勢は、まちのお医者さん任せではいけないのじゃないかなあと思うんですが、そういうことを県にちょっと伝えていただきたいなあと思います。よろしくお願いします。　あと今回の感染症のみならず、今後、発生が危惧される大型の災害のときに職員の数が足らないというのはもう東日本のときにも経験していますけれど、そのときに市役所の体制はどうなりますか。 ○議長（野田忠治君）　総務課長。 ◎総務課長（森浩昭君）　緊急時や災害時を想定した職員数を確保できることが理想なんですけれど、それはもう困難なことでありますから、現状の人員で対応できる組織の構築が重要であろうと思っています。　ただ、議員もおっしゃるように、大型災害と今回のコロナウイルス感染の対策本部とはちょっと違いまして、災害の場合は、職員がほぼ全員招集できるという想定のもとで本部体制を今計画をしているところです。　今回このコロナウイルスが万が一、職員に感染した場合は──その部署がどこになるかわかりませんけれども、濃厚接触者というんですか、その辺は職員も全て出勤停止という形になろうかと思います。ですから、そういうことが起こった場合は、もう即座に臨機応変に──その部署がどこになるかわかりませんけれども、その部署によって応援体制を早急に構築する必要があろうかというふうに思っております。　以上です。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　どうするということを私も言えませんけれど、やっぱり想定して、どうなった場合はどうしようということを考えておいていただきたいなあと思います。　では、病院の問題のほうに入らせていただきますけれど、市民病院についてですが、新年度から泌尿器科が常勤体制でなくなると聞きました。今後の対応についてどうなるのか。　また、市民病院での医師の確保の問題ですが、見通しはどうなっているのか。今回、議会で出されている新年度の予算案では、医師数が１８人になっています。その内訳はどうなるのか。その泌尿器科が常勤でなくなるというのも含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（野田忠治君）　３項目、４項目、一緒でいいですね。 ◆議員（白石德明君）　はい。一緒です。 ○議長（野田忠治君）　市民病院事業管理者。
   ◎市民病院事業管理者（野邊靖基君）　お答えします。　医師確保の状況につきましては、昨年の１２月議会で答弁したとおりでございまして、現在、常勤医師３名が不足しているという状況と考えております。　昨年６月から今月まで、市長同伴の訪問３回を含んで計１４回にわたって大分大学を訪問し、当院の医療体制の状況の説明並びに医師派遣の依頼要請を行ってきました。また、自治医大卒の医師につきましては、県医療政策課に２回訪れ、状況を説明し、現状と同じ医師３名の継続派遣を依頼しているところでございます。　本年度の医師は、内科６名、外科３名、小児科２名、麻酔科２名、泌尿器科１名、歯科口腔外科２名の計１６名の体制でございます。新年度につきましては、大分大学の内科医療人材育成事業が適用されまして、常勤医師１名の派遣がかない、内科７名となって全体で計１７名の体制となりますが、もう１名の医師派遣を依頼しているところもございまして、予算上１８名の医師数の計上といたしました。　しかしながら、議員ご質問のように、３月末で泌尿器科の常勤医師が急遽、退職することになりましたので、結果、新年度の当該診療科につきましては、非常勤医師の体制で運用となります。　つまるところ、新年度の常勤医師数は内科１増、泌尿器科１減で、現時点では計１６名の見込みということでございます。現状を勘案しますと大変厳しい医師数でございますが、年度途中でも整形外科も含めて常勤医師の確保に努めたいと考えております。　泌尿器科の診療は、先ほど述べましたように、本年４月から大分大学非常勤医師による外来診療が主体となりますので、手術等は他の医療機関に紹介することになります。外来診療日は、現時点では毎週火曜日と金曜日の週２回の予定でございます。市民の皆様には当分の間、大変ご不便をおかけすることになります。また、経営への影響につきましては、当該科の入院収益は減額いたしますが、人件費等の費用を勘定いたしますと大幅な減収になるとは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　経営的にはそんなに影響はないということでありますが、ちょっと私も新しい年の経営状況を見ながら、また質問させていただきたいと思います。　最後に、院長に、今の医師不足について県内全体で問題だと思います。どこでもお医者さんが足らないということは聞きますし、お互いに病院が取り合うというような状況が続いていますが、具体的な対策がここは何かあるのか、そういうところは医師会の先生たちでお話をしているようなことはありますか。 ○議長（野田忠治君）　市民病院事業管理者。 ◎市民病院事業管理者（野邊靖基君）　お答えいたします。　当地域の医療が少子高齢化、人口減少、医師不足、診療科偏在など、コントロール困難な課題背景に行われているのは、病院の皆さんは大変ご承知のとおりだと思います。別府・大分から地理的に離れ、交通の便がよいとは言いがたい、そして高い高齢化率を示す医療資源の少ないこの地域においてはコモンディジーズです。いわゆる日常的に高頻度に発生する疾患のことを言いますが、コモンディジーズのおおよそは地域で賄うべきであろうと私は思っております。　しかし、例えば高齢者のコモンディジーズの整形疾患においては、当該地域の患者の約半数が地域外に流出しているという状況のようです。その要因であります医師不足、診療科偏在を解消するためにたびたび大学訪問を行っておりますが、大学には大学の事情がございまして、空回りしているという状況でございます。これは新体制の変更前から、恐らくは平成１６年に新臨床医師制度が開始されてから、もうずうっと課題であろうと考えております。早急に解決したいのはやまやまなんでございますが、自施設の努力だけでは対応しがたく、非常に悩ましく思っているというところでございます。　地域医療構想の大切なテーマではございますが、もっぱら病床数の調整とか病床機能の再編成の対策ばかりが先行いたしまして、地域の実情を組み入れた対応がおくれていると感じております。国や大分県が積極的にイニシアチブをとっていただきまして、この観点において対応を検討してくれませんと、このままでは地域医療が手狭な状況になるのではないかと大変危惧しているところでございます。　そして、この問題は関係者各位のご理解、ご協力を仰ぎながら──それは当然なんですが、もっと地域全体で努力して取り組むべき課題であろうと私は思っております。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　今の医療界の現状がよく分かりました。小泉内閣が、お医者はもう増やすなということを言い始めてから医師不足がずうっと続いてきているということは、私も重々理解しております。大分大学を卒業しても県外に出ていくという状況を何回も聞いたことがありますので、本当に地方の医療体制が大変だということはわかりますが、私たちもちょっとこう怒りを持ってやっぱりいろんなところで当たっていきたいと思います。一緒に解決できることを願っております。今後ともよろしくお願いいたします。　では、２番目の大きな問題です。同和行政について質問いたします。　来年度の新年度予算ですが、解放同盟への補助金及び隣保館予算の消耗品費、それぞれ４０万円が減額になっているようであります。その算定の根拠をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（野田忠治君）　人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長（福田晴繁君）　お答えします。　まず、部落解放同盟活動費補助金につきましては、１２月議会でも回答いたしましたとおり、監査委員からの指摘事項について見直しを行っております。その結果を受けて新年度の当初予算につきましては、補助対象経費の旅費の部分について減額して計上したものでございます。　次に、隣保館予算の消耗品費につきましても、１２月議会で回答をいたしましたとおり、職員の研修資料としての必要数を精査した上で当初予算に計上したものでございます。　以上です。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　これまで毎年１％減額ということを言われてきたと思いますが、今年は４０万円減らしていますけれど、来年度からはどうなりますか。その方針は変わらないんですか。 ○議長（野田忠治君）　人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長（福田晴繁君）　今回、令和２年度の当初予算に計上した数字につきましては、平成３１年度といいますか、今年度の活動費につきまして、監査委員からの指摘事項を見直して精査したものでございます。　来年度以降につきましても、前年度の活動補助対象経費を見直して、その都度上げていくものと考えております。　以上です。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　私は、１％ずつ減額していくのは、ちょっと本当にそれでいいのかなあという思いがあります。実際にほかの団体では大幅に減額されてきました。まだまだ特別になっているんじゃないかなあという気がしております。この点については今後とも、ちゃんと見ながらやりたいと思います。　今後の差別解消に向けた問題であります。どのような状況が迎えられれば部落差別がなくなった、みんな平等になったといえる、そういう想定をしたことはありますか。お聞きします。 ○議長（野田忠治君）　人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長（福田晴繁君）　お答えいたします。　まず、部落差別の解消とは、どのような状況になった場合を想定しているのかということでございます。　２０１６年（平成２８年）１２月に施行されました、部落差別の解消の推進に関する法律第１条に規定しています「現在もなお部落差別が存在する」ということを踏まえまして、誰もが日本国憲法にうたわれております「人間としての尊厳と権利を享受して差別を受けることなく、社会生活を送ることができる状況、社会環境になることである。」というふうに認識しております。　以上です。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　大変憲法の理念にかなった崇高なあれだと思いますけれど、それはもう一般にどの人にもいえることですよね。今、いろんな差別がやっぱり出ています。障害者や女性への差別、そして外国人に対する中傷とか、そういうことも含めて、そういう差別がなくなったら部落差別もなくなったと。ちょっと全然違う次元だと思うんですが、部落差別が今、実際に国東市であるのか。そういう実態をどう捉えているのかという、ちょっとそれをお聞きしたいと思いますが。 ○議長（野田忠治君）　人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長（福田晴繁君）　市内での部落差別問題に係る差別事象につきましては、具体的な差別事象については２０１１年（平成２３年）にトンネルへの落書きという事件が起きましたが、それ以降は発生しておりません。　しかしながら、国東市の中で、表面に挙がっていない差別の案件というのは、あるというふうに認識しております。また、そういった案件についての把握につきましては、市のホームページにより、そういった書き込みの監視の呼びかけを市民の方に行いますとともに、市職員への対応マニュアルや、市職員によるインターネットのモニタリング等により把握に努めているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　今ネット社会の中でも差別に対する書き込みや、先ほど言われた落書き、そういうのがどこの人がやったというのが特定されないわけですよね。誰がやったかと。　私は、本当に当事者の人たちがそういうことを今、考えているのか、私たちの世代の中で、そういうことを話題にするともう軽蔑されますよ、みんな一緒やろと。そういう考えで接してきた友人もいないし、今後この国東市にそんなことがあるかというようなことは話題にもならないと思いますけれど、それはまだ表に出ない、そういう事象があると先ほど言われたんですけれど、そのように本当にお考えですか。 ○議長（野田忠治君）　人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長（福田晴繁君）　具体的な事象はありませんが、先ほど申し上げましたとおり、部落差別解消法が施行されて、その第１条に「現在もなお部落差別が存在する」という大前提で、私どもはその解消に向けて啓発を進めているところでございます。　先ほど議員がおっしゃいましたとおり、自分の周りにないから差別はなくなったんだというような考え方は非常に危険でありまして、もう差別がなくなったと考えることは、知らずに新たな差別を生むという危険性を含んでいるからでございます。ですので、繰り返しになりますが、差別事象がないからといって啓発をやめるということはございません。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　はい。新たな差別がまた生まれるということは私も思います。それはもう今いろんな差別がありますから。それは部落差別ではなくて人権学習です。やっぱり一人一人が大切にするという思いで私はいろんな部署で当たっていただきたい。部落差別に特化するんではなくて人間を大切にするという、そういうところで解消していくべきものだと思います。本当にこう一緒に住んでいる市の中で、そういう地域があるとかないとか、そんなことはもう悲しい、こういう話題を取り上げたくはないです、私は。　だけれど、やっぱりまだあるんだあるんだと言いながら、不思議なことがあるんですよ。部落差別、先ほど言われた法律の制定前、全国でインターネットへの書き込みが増えたんですよ。これは不思議なんですよ。誰が書いたかもわからないと。そういうことが、こういう事例が起きたから部落差別の解消推進方法を作れと、こういうことにつながっていきます。だから、私は、誰も差別を許さない、みんな平等という、この憲法の理念を部落解放に、部落差別に特化するんではなくて、やっぱり人権学習という面で推進していただきたいと思います。　以上で終わります。　次に、最後にですが、再生可能エネルギーについての問題であります。　国東市内で再生可能エネルギー、太陽光発電・風力発電事業について、どのような計画が今後予定されているのか、把握しているのか。その点について一つ、ご質問をいたします。 ○議長（野田忠治君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（原田須恵宏君）　お答えをいたします。　太陽光発電・風力発電事業等の再生可能エネルギー設備設置事業につきましては、全国各地で景観阻害要因や土砂流出等の生活環境への影響でトラブルとなっているケースが多々あります。　国東市においても例外ではないことから、事業者が関係住民と円滑な関係の中で事業を進めることや、設置に際して森林伐採、土砂流出、生活環境への影響等がないようにすることを目的とした、国東市再生可能エネルギー発電設備設置指導要綱を令和元年６月に制定をいたしました。５,０００ｍ２以上のものには関係行政区（関係市民）への説明をした上で、市への届出が必要となったこと、また国東市景観条例の令和元年１０月の全部施行により、市への届出が必要になったことから、一定規模以上の再生可能エネルギー施設の整備計画においては把握が可能ということになりました。　今後の計画の把握状況でありますが、条例及び要綱制定に伴いまして、事前に相談に来られている案件については把握をしておりますが、いまだ正式な届出というものは現在のところ、ないというところであります。　以上であります。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　私は再生可能エネルギーの推進は賛成、大いに進めるべきものと認識していますが、国東半島のこのすばらしい自然環境を破壊していくという大規模なものには、やっぱりちょっと待ったと言いたいと思います。　本市でも環境条例、景観条例を作って対応していただいているということが今言われたわけですけれど、その中でちょっと私、耳にしたというのが、国東市の国見町に大規模な風力発電が計画されているということですか。これはされていたということでよろしいんですか。どのように今計画は推進しているか、つかんでいますか。 ○議長（野田忠治君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（原田須恵宏君）　お答えをいたします。　国見地区における風力発電、これを１０基建設するという大規模な風力発電計画がございました。環境影響評価、いわゆる環境アセスメントによりまして、大分県知事より市のほうに意見を求められたところであります。　それに対し、反対の意見書を知事に提出をいたしました。その理由は、国東市は１３００年の歴史を持つ六郷満山の文化の地で世界農業遺産、日本遺産は地域の神社仏閣や自然景観が認定の大きな要因になっていること。近年、観光客も多くなっているロングトレイル、ため池ウオーキングの背後は、国立公園等自然に囲まれた地域であり、景観形成重点地区に指定する計画であること──当時はまだ景観計画はできておりませんでしたので、現在は指定ということになっております。そのような地区の近隣に大型工作物が建設されることは、周囲の景観に悪影響を及ぼすということが理由であります。　豊後高田市も同様に、反対の意見書を提出いたしました。　これを受けて、大分県は「景観等への影響は重大であり、かつ、その影響を回避または十分に低減できるものではないため、本計画は適当ではない」と事業者のほうに意見表明をいたしたところであります。　この風力発電事業者は昨年５月、廃止届を提出したとの情報を得ております。経済産業省、資源エネルギー庁が公表する１カ月ごとに更新される事業認可一覧には、現在この事業者については掲載をされておりません。　以上です。 ○議長（野田忠治君）　白石德明君。 ◆議員（白石德明君）　計画がなくなったということで安心しましたけれど、風力発電については、私も自然破壊につながらないのかなあということを考えながら──高速を通ると見えますよね。ああいうものを見ながら、ちょっと考えたところです。　最近の報告では、大きな風力発電のもとに住む住民は、いろんな身体的な影響が出ると。精神障害、睡眠不足、そういうもの、また健康も害するということであります。そういうまた新たな計画が出ないようには祈っていますけれど、私も、市民の皆さんに今後とも風力発電に対する人体への影響もお伝えしていかなければならないかなと思います。　ちょっとこの問題については取り下げということでありましたので、ここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（野田忠治君）　以上で、５番、白石德明君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（野田忠治君）　暫時休憩いたします。午前11時40分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分再開 ○議長（野田忠治君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　１０番、秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　１０番、市民クラブの秋國良二です。通告に従って質問します。　まず１番目は、女性の人口減少を食い止める対策について質問します。　政府は、異次元の少子化対策を実施しますと言いますが、具体的な対策には言及していません。国東市は人口減少が多い市の一つに、人口問題研究所のデータが示しています。特に女性の人口減少が多いと言われています。国東市で人口減少に具体的にどのような対策をしていくかが重要です。藤山浩先生の１％構想も言うは易く行うは困難です。しかし、できないできないでは済みません。今回は女性の人口減少を食い止める対策について質問します。　平成２８年３月議会で人口ビジョンについて一般質問しました。合計特殊出生率は平成２５年が１.５６で、平成３１年は１.６０にしているが、１.６０は具体的イメージとして年間出生数は何人になるかとの質問に、当時の政策企画課長は全体の人口は２万８,８００人前後、合計特殊出生率の対象となる１５歳から４９歳までの女性の推計人口は４,２６０人で、合計特殊出生率を１.６０としたときの年間出生数は概算で１８０人とのことでした。平成３１年は、昨年になりますが、平成３１年の実際の全体人口、１５歳から４９歳までの女性人口、合計特殊出生率、年間出生数は幾らでしたか、質問します。お願いします。 ○議長（野田忠治君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（原田須恵宏君）　お答えをいたします。　平成２２年国政調査を基に平成２７年に策定した、これ第１期目となりますが、国東市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の人口ビジョンから、平成３１年は国勢調査の行われない年で推計値は算出できていないということをお伝えした上で、２０２０年における推計を基にすると、平成３１年は人口約２万８,８００人、２０２０年における１５歳から４９歳までの女性の推計人口は４,２６０人、合計特殊出生率１.６０で計算したときの年間出生数は概算で１８０人というふうに回答をしています。平成３１年、令和元年ですが、国政調査が行われておりませんので、住民基本台帳を基に令和元年１０月１日現在のデ－タを提示したいというふうに思います。市の人口は２万７,７８４人で、前回お答えした人口に比べ１,０１６人の減ということになっております。１５歳から４９歳までの女性の人口は、３,９３４人で、前回お答えをした２０２０年の推計値に比べ３２６人の減ということになっております。１５歳から４９歳までの女性１人が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率は、平成３０年、これは市町村の５年平均で出るんですが、平成３０年は１.５２で、前回お答えした合計特殊出生率との差は０.０８の減ということになっております。年間の出生数は１０５人で、前回お答えした出生数より７５人の減ということになっております。　以上であります。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　今、聞きますと国東市の人口ビジョンは、人口問題研究所が設定した人口ビジョンよりもやや緩やかになっている数値で出しているわけですが、それに比べますとだいぶ人口ビジョンに近いような数値になっているのかなと、それ以下になっているのかなというような気がします。　その中で、やっぱり一番問題なのは年間出生数です。先日のあれで市長も２００人を切ったのかという話をされましたが、昨年はようやく１００人を超える１０５人ということでございました。そういうことで、平成２８年のときの人口ビジョンと比べますと相当な減少傾向が、今後の減少が見込められると思っております。　また、国全体でも年間出生数は９０万人を切って、８６万４,０００人でした。そういう中で、国東市の２０歳から３９歳までの、いわゆる２０代、３０代の女性数のここ５年間の推移がわかればお願いします。 ○議長（野田忠治君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（原田須恵宏君）　お答えをいたします。　住民基本台帳による２０歳から３９歳までの女性の人口は、平成２７年が２,２１４人、平成２８年が２,１７５人、平成２９年が２,１８１人、平成３０年が２,０１１人、令和元年が２,００１人となっております。　以上であります。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　今、お聞きしましたように、ここ一、二年が随分減少してきたのかなというふうに思います。人口問題研究所では、２０４０年には国東市の女性数は８００人というような数値が出ておるんですが、実際、今の感じでいくと、あとまだ２０年以上あるんですが、どういう感じになるのかなという感じで思っておりますが、それで質問いたしたいと思いますが、国東市の女性の人口問題を食い止める対策について、今までもいろいろとやっていると思うんですが、どのようなことを考えているか、質問いたします。 ○議長（野田忠治君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（原田須恵宏君）　お答えをいたします。　女性人口減少の要因は、高校卒業時の進学については県内に大学や専門学校が少なく、県内進学の選択肢が限られていること、また、新卒時の就職においても、若年女性が就職したいと思うような働く場の多様性が欠けていること、職業選択の幅が狭いということが、市外、県外流出に繋がっていると考えられます。多様な働く場の確保は、政策課題として今後の企業誘致等で実現を図っていきたいというふうに考えております。　平成２７年国勢調査で国東市産業別就業状況を見てみますと、女性の就業数が多い業種は、医療・介護が１,４９０人、製造業が１,０９０人、卸売業・小売業が７８０人、農業が７２７人、宿泊業・飲食サービス業が３４０人でありました。　このような就業数が多い職種への対策と女性が就業できる職種を増やしていくことが、女性の雇用拡大に繋がり、人口減少の歯止めとなるというふうに考えられます。医療・介護については、関連する議案を今議会に提出をしているところであります。製造業や飲食業については、創業・起業支援事業などにより対策を実施しております。創業起業支援公募補助金の平成２８年度からの３年間の実績は、創業件数、計で２６件、そのうちの移住者に関わるものが１２件、そのうちの女性に関わるものが計１３件ということになっており、移住及び女性就業の両面で効果が表れておるというふうに考えております。　農業については、安岐町の農業法人が画期的な取組を行っております。ウーマンメイク株式会社は、水耕栽培でリーフレタスを生産、販売する農業法人で、新時代は女性が創ると、そういう想いを込めて平成２８年７月に女性だけで起業をいたしました。同社では、幅広い年齢層の女性１５名が働いており、柔軟な勤務体系や３Ｋを払拭する生産体制で、子育てや介護中の女性でも働きやすい環境を作っております。また、女性の感性、能力、知恵を最大限に発揮した消費者ニーズに応えた商品づくりに取り組んでおるところであります。　また、大分県が主体となり、女性就農者育成に向けた研修施設の整備を計画をしております。国東市では、この研修施設の誘致をしたいというふうに考えておるところであります。　なお、女性に限定しておりませんが、市外より移住し国東市内の賃貸住宅に居住する単親世帯に対して、引越し費用及び家賃補助を行なう移住シングルペアレント生活応援事業を実施しており、平成２８年度から本年度までの実績は、延べ１３件ということになっております。　以上であります。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　いろいろと検討されていることはよくわかりました。　それで、前回のときに聞いたときは、女性職場の確保や正規雇用の問題ということで、その中で、今日言った中で製造業とか医療介護とかそういう中で採用されているんでしょうが、あと市長が当時、国東高校や双国校との意見交換をされたというようなことも言っておられたんですが、市外に行く人たちに対して、そういうことを今後も続けていければと思うんですが、現在も続けているんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（野田忠治君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　毎年１回でありますけれども国東高校、今年度は通告はしませんでしたが、昨年より前は双国校もやっております。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　どうなんでしょう。その中で聞いて、国東に残りたいとかいう話というのはどうなんでしょうか。ちょっと聞いた中で思うことがあれば、なおお願いします。 ○議長（野田忠治君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　意見は聞きますけど、ここゲームセンターがないですねとかいう意見も結構あったり、やはり専門学校やあるいは大学が市内にないですから、それで就職したり進学する人もおるし、だからなかなかの明確人じゃ、ただ地元が好きだ、残りたいという人もいることはいます。全くいないわけじゃないんですけども、やはり就職の、それから進学等を含めて出ていく方のほうが多いということです。　だから、地元の、議員も前申し上げましたけども、地元で女性向けのというのはおかしいけども、事務的な仕事がやっぱり少ない、どうしても。じゃあどうすればいいかというのは、なかなか大企業、キヤノンさんがきているときには事務的仕事、もちろんあるんですけども、そこの場はもちろん転勤もありますから。なかなか地元だけで事務的な仕事というのは難しいような気もします。　それから、例えば接客業です。例えば、国東市内には幾つかのホテルとかもあるわけでありますけども、大きいホテルにはない、ああいうとこで制服着て仕事する、そういうのにあこがれる女性も多いので、そういったちょっと大きいホテルを誘致できないかと思って、結構走り回っておるんですけども、今の段階ではまだ確定してお話できる段階ではないんですけども、それがくれば新たな仕事ができると。そういった仕事を少しでも作っていくことが我々の仕事だと思っています。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　どうもありがとうございました。是非、高校とのいろんな意見のそういう交換は今後も続けていって、要するに国東市を出ていかれる高校生が、戻ってくるような政策に結びついていければいいかなと思っておりますので、よろしくお願いします。　それで、先ほど医療介護から生産業、そこらが多いということで言われたんですが、昨年、新規にそういうところで入ったというのはわかりますでしょうか。もしわかれば教えていただきたいと思いますが。 ○議長（野田忠治君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（原田須恵宏君）　お答えをいたします。　新規かどうかというようなところの内訳は、ちょっと今、資料を持ち合わせておりません。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　わかりました。なかなか難しいと思うんですが、今後ももしそういうことがわかればいろいろとちょっと統計をとっていただいて、また機会がありましたら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それと、先ほど市長が今、高校でそういうお話を聞いているわけですが、大体、私の１つの提案なんですけれど、国東といいますか、大体大分県から一番よく行くのは隣の福岡市に行かれる大学とか就職される方が多いと思うんですけど、そういう福岡市で要するに、いわゆる国東女子会と言ったらおかしいんですが、仮称ですけどそういうことで女性を一応、市が主催してそういう方を募って、そこで国東市の女性問題の取り組み方や市内の企業のそういう、どういうことをやっているかという企業の状況を発信していただくようなことができればと思うんですが、そういう可能性はいかがでしょうか。 ○議長（野田忠治君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　結構、これ女性に限ったわけでもないんですけども、移住定住のＩターン、Ｕターン説明会を結構開いていまして、今年度、３１年度、令和元年度が今の時点で１７回、東京で１１回、大阪で４回、福岡で２回、その中に１回ですけど東京のほうで女性シングルマザー向け説明会というのを開いています。これは例えば昨年、平成３０年度は東京で１７回、大阪で２回、埼玉で１回、愛知で１回、計２２回を説明会開いておりまして、そしてこの中でも、先ほど言った女性シングルマザー向けの説明会を東京でやっぱり１回、その前の年も２９年度は全部で１９回開いていますけども、東京１４回、大阪１回、愛知が１回、福岡で３回開いているんです。その中で、女性とか向けという言い方していますけども、東京ではやっぱり１回、これシングルマザー協会の協力で、そのいろんな人が集まるよりも、女性だけ、あるいはシングルマザーだけの人が集まったほうが寄りやすいというんですか、そういう意見が出たので、その協会にお願いをしてそういうのを１回は開いているということです。　例えば福岡でも、数は２９年度が３回ですけども、３０年、３１年はそれぞれ１回開いてきております。だけどなかなかそれがじゃあすぐにするかといったら、なかなか難しいところでしょうね。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　大体１回当たり、どのくらいの方が来られますか。 ○議長（野田忠治君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　最近は組み、つまり２人で来れば１組という、家族で３人いても１組という数え方を、当初は１人ずつ数えていたようですけれども、そうしているようなんですけども、多いときでは、東京では今年度、７月のときには、このときに７月だけで２回開いているんですが、最初は６組だったのが、２回目の４月２７日は４０組、これはさっき女性シングルマザー向けの説明会では４０組集まっていますし、やっぱり多いときと少ないときありますよね、福岡では４組のときもあれば、福岡は少ないか、福岡はあんまり、４組とか、福岡大体４組が多いです。あんまりようけ集まってないです。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　どうもよくわかりました。いろいろとやっておられることは今、よくわかりました。ただ、どうしても女性の人口、やっぱり増えるということはないんですが、減少を、要するに少なくしないと、いわゆる出生数は段々減ってきて、それこそ１００人を切ってくるようになりますと、なお、要するに国東市全体が活性化ができなくなりますんで、私どもも一生懸命やりますが、いろいろと、そしてなるべく国東市の女性が国東に戻ってくるような、そういう対策を今後も続けていただきたいということをお願いしまして、この質問は終わりにします。　２番目の質問にいきます。　下水道料金の公衆浴場汚水単価についてです。公衆浴場の営業許可を持つホテルでの公衆浴場汚水単価について質問します。きっかけは、公衆浴場汚水単価があるんだけど、活用できないんですよとの相談があったからです。国東町のあるホテルは、公衆浴場営業の許可をとって、公衆浴場の営業をしています。国東町では町内にホテルしか公衆浴場はありませんので、市民からは喜ばれて多くの市民が利用しております。私も利用者の１人です。ホテル側では、汚水処理に多額の経費がかかります。下水道料金の使用料区分が一般で支払われていましたが、使用料区分に公衆浴場という区分がありましたので、公衆浴場の単価で支払いができないかと担当課に相談しました。　何回かの打ち合わせをして、担当課より協議事項が提案されました。その内容は、算定方法として、浴場算定用のメーカーを設置して算出する、算定期間は営業許可をとった後、使用開始日より始めるということです。還付の時期については、昨年の９月補正に予算計上し、１０月中に還付処理をするという内容でした。ホテル側はメーターを設置して計測しました。そして、担当課より還付金が示されました。ところが、４月になって課長が変わって、新しい課長と担当者が来て還付できなくなったと言われたとのことです。下水道料金の使用料区分の単価は市水道のみ使用の場合で、一般と公衆浴場があり、これをもとに市も公衆浴場の許可書で了解して、先ほどの協議事項でなったと思うんです。どうして、１８０度変わったのでしょうか。還付できなくなった経緯を質問します。 ○議長（野田忠治君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（小俣幸則君）　お答えします。　先ほど説明された事項の内容につきましては、令和元年５月に協議した際の資料になります。あくまで協議中の資料ということです、最終的な決定の資料ではありません。　そこで、下水の料金の種別について説明します。一般汚水と公衆浴場汚水ということでの２種類に分かれております。ここで公衆浴場汚水とは、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の主旨に則り、物価統制令における入浴料金が定められる公衆浴場を対象にしているものであります。公衆浴場法においては一般公衆浴場に分類されているものです。そのため、今回につきましては、公衆浴場の営業許可証があっても全ての公衆浴場が対象とならないということで、今回、御説明をさしあげた形になります。　以上です。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　対象にならないということですけれど、担当者の方が還付する事案だと思ったから、こういうふうにいろんな協議に乗ったんだと思うんですが、対象にならないのが最初からわかっておれば、それはだめですよということで済んだと思うんですけれど、こういう協議をしたということは、最初は要するに還付する案件だろうと思ったから、協議に乗ったんだろうと思うんですがいかがですか。 ○議長（野田忠治君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（小俣幸則君）　お答えします。　最初の事案として、こういう形がお話があったのは確かです。ですが、その中の法律、先ほども説明しましたが、物価統制令等における入浴料金が定める公衆浴場ということでの分が対象になるということがそのときにわかりましたので、今回それが対象にならないですということを説明したわけです。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　今の、その物価統制令の話は、結局また市が平成３１年の３月２９日付で国東市規則第１６号というものを出しております。国東市公共下水道条例施行規則の一部を改正する規則というものでございます。これの内容は、公衆浴場汚水、これは公衆浴場法第２条第１項の規定により、許可を受けた公衆浴場で公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令です。これによる公衆浴場入場料金の統制額の適応を受けるものから出される汚水を言うと、こういうふうなものを、この規則は平成３１年４月１日から施行するということになっております。この規則による改正後の公共下水道条例、別表の適応基準は、平成３１年５月分として算定する使用料から適応しというふうになっております。ということは、それ以前の分については、この規則には該当しないということになると思うんですが、そういう意味から担当者の方は、前の規則を見ようとしましたが、既にもう差し替えられていましたので、前の規則を私自身が確認することはできませんでしたが、この規則を３１年４月１日から施行したということは、それ以後はこれはこの規則が該当すると思うんですけれど、それ以前の、要するに許可をとってこの日まで、３１年の４月までの分については、カウントされるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（野田忠治君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（小俣幸則君）　お答えします。　規則の改正については、わかりやすくしたものですのです。この改正以前につきましても公衆浴場の確保のための、先ほど言いました特別措置に関する法律の主旨に則って、やはり物価統制令における入浴料金が定められているものを対象にしているということを、その前の段階で決定しておりましてので、対象外とさせていただくということに変わりはありません。というのは、公衆浴場法において該当するその種別というのは、先ほど言いましたように一般の公衆浴場になります。協議した、先ほど言いましたホテルにつきましては、県の営業許可の申請書、それと現状の実態という中から、その一般公衆浴場に該当していないという実情があります。国東市の下水道料金の体系では、一般汚水の単価を使わせていただいて、これまで協議をしているという形に一応なっています。ですので、還付するという形のものではないということでお伝えをしておりますし、それについての支払いはしないということになります。　以上です。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　もともと、この公衆浴場の入浴料金の統制額の適応を受けるというのが、最初から入っているんであれば、わざわざ新しくこの規則を作って改正する必要はないわけです。私は前のを見てませんから、見ることができませんでしたから、今こうやって聞いているんですけど、前のにはなかったから、要するに前の分は、いわゆるあやふやだったといっても、その辺が全部含まれている、どちらでもとれるようなものだったから、こういうことをわざわざ規制したんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。 ○議長（野田忠治君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（小俣幸則君）　お答えします。　この単価を適応したのは、そもそも現状の実情と言いますか、実態も含めて今現在、そういう利用をされているということだったので、その適応をさせていただいたという形をとらせていただいております。ですので、前からわかりやすく、今度規則を改定したのは、やはりわかりやすくするためにこの改正をさせていただいたという部分です。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　わかりやすくというのは、もともと含まれてなかった、要するにこういうふうに限定されてなかったから、新たにこういう規則を、普通だったらそうだと思うんですけど、だから要するに、作った以降はしょうがないです、これは規則をちゃんと、本当は私から言わせれば、要するにほかの市でもいろいろ決めてますけれど、なかなかそうやって限定しているところもあるでしょうし、してないところもあるわけですから、私としては国東市の公衆浴場はやっぱり観光の面からも必要ですから、そういう意味で要するにもうちょっとみんなを包み込むような、そういうようにして、活用できて新たにそういう事業者ができるような、そういう単価にしてほしいと思って今、質問しているわけですけど。　だから、そういう意味で、今回こういうのをわざわざ年度末に、３１年の年度末に決めたのは、要するにこの辺がどちらでもとれるようになっていたから、だから最初のときに、市の職員の担当の方も、ああこれは還付に該当するんだなということで協議に入ったんではないかなということで、要するに私が聞きたいのは、この規則を作ったのはそういうあやふやさをなくすために、要するにそのために作ったんではないですかということ。だから、前の分があやふやであったんであれば、それは市民を要するに守るという意味からも、市民に対してそちらのほうをとってあげるべきじゃないかなと。要するに還付してあげるべきじゃないかなというふうに思うわけです。検討してください。あまり言っても、どうですか。 ○議長（野田忠治君）　副市長。 ◎副市長（吉水良仲君）　ちょっとその件に関しては、最終的に市のほうが判断した部分がホテルの営業許可申請、要は浴場を設置して共用を開始するときの県への申請だとか許可については、先ほど議員が言われた一般公衆浴場とは違う、その他の営業用の浴場だということで申請許可を得ているわけです。それの申請許可の部分を市のほうは申請を受けてやっているので、当初から通常言われる保健衛生上に必要な浴場としての取り扱いではないという取り扱いで、賦課徴収してきているわけなんで、ホテル自体もだからそれを変更申請をするとかそういう手続もとっていませんから、先ほど課長が言われたとおり、わかりづらい規則の部分をわかりやすい規則に改正しながら御理解をいただいたという案件であります。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　これ以上あれ言っても、またあれになりますんで、ただ、この公衆浴場単価を使うようにするためにはどうしたらいいんですか。要するに公衆浴場として今、営業しています。それでこの公衆浴場汚水の単価で活用できるようにすることは、もうできないということですか。その対応というのはないんですか。もしできるのであれば、それを言って。 ○議長（野田忠治君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（小俣幸則君）　お答えします。　公衆浴場法の許可基準というのが県のほうにありまして、今現在でありますと、施設から３００ｍ以内に自家風呂を有しない居住者が存在し、かつその者が大分県知事が指定した額、統制額というんですけど、それ以下の料金により利用可能な入浴施設が居住から３００ｍ以内に存在しないことというのが１点あります。　それと、あと主なお風呂の面積が８０ｍ２以下であるとか、附帯施設の合計面積が主要の部屋の面積以下であるとか、そういう施設的な条件等をクリアするような形で県のほうに申請といいますか、なればそれが一般の公衆浴場という形の許可がおりる。いろいろあともろもろの条件とかありますが、主にその辺が条件という形になっております。　以上です。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　わかりました。要するに今のままではだめだということですね。要するに今のままでは、値段を下げたりしてもそういうことでは対応できないと、そういうことですね。わかりました。　以上で終わります。　じゃあ、次に３番目の質問にいきます。　持ち家手当の廃止についてです。昨年の３月議会で持ち家手当について質問してから１年たちました。三度目の持ち家手当の廃止について質問します。　２０１９年１０月１２日の大分合同新聞に、県が１８市町村の職員の給料や諸手当の状況を公表しました。持ち家手当については、臼杵市が廃止し、継続している自治体は４市町村となった。住宅手当は国、都道府県、全国市町村の８８.３％が廃止するなど見直しが進んでいる。県内で継続しているのは３市１町と報道されました。また、各市町村の５級、県の課長補佐級以上の職員の割合は、豊後大野市が５９.９％、国東市が２番目で５３.１％で、半数を超えると報道され、県市町村振興課は住民の理解が得られる給与制度になるよう、今後も助言を続けていきたいと報道されました。　また、１２月２６日の大分合同新聞に、２０１９年度の国家公務員を１００とした場合の地方公務員の水準を示すラスパイレス指数が報道されました。大分県は９９.４％で、市町村では中津、臼杵に続いて国東は３番目で１００.６でした。以上、報道された給与について紹介しました。　さて、本題に戻ります。持ち家手当について、昨年の３月議会で総務課長は、県下の状況を見ながら、いつとは言いませんけれども、今後検討していきたいとの答弁でしたが、それから１年たちますが、どのような状況ですか、質問します。 ○議長（野田忠治君）　総務課長。 ◎総務課長（森浩昭君）　お答えをいたします。　昨日、答弁もいたしましたが、本定例会におきまして、市外に居住する職員の持ち家手当の廃止を提案をしているところであります。市内の居住職員の持ち家手当につきましては、議員のおっしゃったとおり、昨年３月議会でも回答しましたが、職員には市内に居住してもらい、それぞれの地域での役割を担ってもらうため、また現在、市がおこなっている様々な定住施策の１つとして必要であると判断し、継続をしているところでございます。今後も、現在継続している自治体と情報を交換しながら、当面の間は継続したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　今年は１９７人で７９３万８,０００円の予算でしたけど、来年度の予算は幾らでしょう。人数等をお願いします。 ○議長（野田忠治君）　総務課長。
   ◎総務課長（森浩昭君）　昨年度答えた１９７名の中には、市民病院の３５名が入っていました。実際、来年度手当支給職員は１５５名で積算をしております。予算額は６３０万円でございます。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　今回、市民病院は入っていないということですか。入っていて１５５人になったんですか。 ○議長（野田忠治君）　総務課長。 ◎総務課長（森浩昭君）　１５５名には市民病院は入っていません。昨年度回答した分には入っていましたけど、今回は市の職員のみ、消防は入りますけども１５５名ということです。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　わかりました。要するに１５５人分、要するに市外は廃止すると。あとしかし市内については、それだけいろいろとあるから継続するということで１５５人で６３０万ということですね。　それと、昨日も出ましたけれど、１０月１日の合同新聞にも報道されていますけど、国東市の２０１８年度の経常収支比率は９６.５％です。先般、財政研修では経常収支比率は今年度は９８.１％、令和４年度は１０１.４％になるとのことでした。他方、最初に述べましたように、給与水準は県内でも上位のほうだと私自身は思います。経常収支比率を下げていくためには、今から、なってから下げるんじゃ間に合わないわけです。だから、今から固定費をいろいろ削減しなければいけないわけですけれど、持ち家手当については、先ほどもいろいろ必要だと言われましたけど、県下の中でも今年というか、昨年臼杵市も廃止して、要するにあと残っているのは県北３市です。それとどこでしたか、町が１個ありますね、それだけですね。そういう中で、固定比率を、固定費の削除をする中で、持ち家手当というのは削除しても廃止にしても、要するに全国的に見ても、県内から見てもおかしくないと思うんですが、どういう意味で必要なんでしょうか。 ○議長（野田忠治君）　総務課長。 ◎総務課長（森浩昭君）　継続している理由は、先ほども申しましたとおりでございますが、全国的にはまだ２０３自治体が継続、それは我々と同様の理由だからだろうというふうに私は解釈をしております。　あと、臼杵市がああいう報道をされて、人件費が経常収支の大きな要因だということは私も重々わかっております。ですから、今後、行革する中で、この持ち家手当もその対象になるかどうかというのは検討していきたいというふうに思います。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　全国的には８８.３％ですから、それぐらいのまだ残っているんだと思いますが、県内では今、言いましたように県北３市とあと玖珠町だけですか、特に市はこの３市です。そういう中で、今、課長も連携すると言いましたが、私はこんなもので連携するのかなと思いまして、昨年市長も県北３市で連携するというようなこと言われましたから、今でもそのように思っているんでしょうか。 ○議長（野田忠治君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　連携という言葉いいかどうかちょっとあれですけれども、私個人から見ると、我々はできるだけ市内に家を作ってもらいたいと思っているわけです。だから、何で悪いんかという気持ちも個人的にはあります。ただ、周辺がだんだん降伏してきたので、いろいろ考えなきゃならん時期にきているなと思っておりますので、連携というよりも情報交換しながら、時期を見ながらやらないとしょうがないかなとは思っております。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　時期を見てということは、いずれそういう方向に向かうということなんでしょうが、何で今できないのかなと。不思議でたまらないんです。だから、そのできない理由というのを先ほど言いましたけど、何なんでしょうか。 ○議長（野田忠治君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　先ほど言いましたように、持ち家を持つのが本当に悪いのかというのは、我々は今新しく、民間の方でも家を新築するときには補助金出したりしているわけです。御存じですね、県外からの移住者も、市外からの移住者も、その代わり地元の人たちにも補助金を出したりして、それやっているわけ。だから、家を持ってもらったほうがほかに移動しないし、そういうようなことで我々は力入れてきたわけです。だからそれは、国から、あるいは県のほうから指導を受けてよくわかっていますから、もうちょっと頑張ろうかと思っているんですけど。ただ、だんだん、先ほど言いましたように少なくなってきたので、連携ということではないんですけども、情報交換しながら廃止していく方向でいかなきゃならんなとは思っています。 ○議長（野田忠治君）　秋國良二君。 ◆議員（秋國良二君）　わかりました。いずれにしても、いずれ廃止する、その時期の問題になるんかと思いますけれど、先ほど言いましたように、私は正直言って何でかなという感じは持っております。しかし、言ってもお互いに言いっぱなしになりますので、これ以上言いませんけれど、何とか要するに、固定費を下げていく、今後下げていかなければいけんわけです。そうしたら、できるところからやっていかないと。最後にまだまだ切っていかなきゃいけないものがいっぱい出てくると思うんです。そういうときに、できやすいのを最後まで残しておいてという方法もあるのかもしれませんけれど、できれば、できるものは早目にして、市民の方も最初に県の指導もそういうふうに言っておりますけど、市民が納得するような給与体系にということで、県のほうも指導していると言っていますから、今後、是非そういうことに注意して、できるだけ早く廃止にしていただきたいと思います。　この件については、今回でもう、以後質問はしません。そのときは廃止されていると思いますので、今後はしませんので、これで質問は終わります。　以上で終わります。 ○議長（野田忠治君）　以上で、１０番、秋國良二君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（野田忠治君）　暫時休憩いたします。午後１時47分休憩………………………………………………………………………………午後１時55分再開 ○議長（野田忠治君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　４番、石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　４番、緑風会、石川です。　今回は、３つのことについて質問をいたします。コンサル委託事業について、それから公益通報制度について、それとごみ減量化についてということの３つの質問をします。　まず、最初のコンサル委託事業についてから始めます。　今回、３月議会に提案された令和２年度当初予算書の中にも、委託費というのが数多くあります。その中にコンサルを使った事業がたくさんあると思いますが、それがどれくらいあるか、またコンサルを使った事業というのはどのようなものがあるかということをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（野田忠治君）　契約検査課長。 ◎契約検査課長（国広崇紀君）　お答えをいたします。　コンサル会社へ業務を委託するために指名競争入札等に付した、令和２年２月末現在の委託業務案件は３２件であります。それ以外に各所管課が、随意契約による委託業務を発注しておりますが、その件数については把握はしてございません。また、コンサルを使った委託業務の内訳としましては、測量、設計などの土木コンサルが２３件、建築コンサルが４件、調査業務に関するコンサルが５件であります。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　そのコンサルの会社を、どの会社を選ぶかという選定方法については、いかがでしょうか。 ○議長（野田忠治君）　契約検査課長。 ◎契約検査課長（国広崇紀君）　お答えをいたします。　指名競争入札に付す委託業務に関する業者の選定方法を述べさせていただきます。まず、入札案件の所管課から上がってきた委託業務について、どういう業務内容なのかを確認しまして、国東市に対し指名願いを提出している業者で、その業務を取り扱っている業者を絞り込みます。その上で、選定の根拠となる規程の運用に基づきまして、その委託業務に対して実績のある業者で、まず国東市に本店、営業所がある業者を優先的に選定をいたします。それでも規定の業者数に達しない場合は、次に、県内の有資格者のうち契約実績、指名実績がある業者を選定をいたします。それでもなお規定数に達しない場合は県外の業者を選定をしております。選定した業者につきましては、指名委員会において選定理由を審議した上で入札参加業者を決定しているところであります。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　その委員会のメンバーというのはどうなっているんですか。 ○議長（野田忠治君）　契約検査課長。 ◎契約検査課長（国広崇紀君）　お答えをいたします。　指名委員会の委員長は副市長になります。それから、委員につきましては、総務課長、農政課長、林業水産課長、建設課長、上下水道課長と私、契約検査課長と業務を発注する案件の課長をもって構成をされております。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　まず、ちょっと１回戻りますけど、その指名業者と国東市に取り引きのある指名業者というのは、取り引きというかさっき言った登録業者、指名願いの、その数はどれくらいあるんでしょう。 ○議長（野田忠治君）　契約検査課長。 ◎契約検査課長（国広崇紀君）　お答えをいたします。　平成３１年度に登録をされている業者は、総計で３６３社ございます。その内訳としまして、市内に本社がある業者は４社でございます。それから、県内の登録業者は２３９社でございます。それから、県外につきましては１２０社というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　はい、わかりました。先ほど、選定する委員会で副市長がトップであとは課長さん、名前が挙がったんですが、私前回の質問のときにちょっと出た、繰り返しになるんですけど、まちづくり補助金のときに２０万円補助するのに、国東に住んでもない学識経験者を交通費２万円出して呼んできて、そして審査委員の中に入れて審査をする。これはあと言ったらそれは公平公正のためには、それはそういうのが必要だという回答をもらって、ああそうですかということで返しておったんですが、今日は１番議員の分限処分のときにもちょっと出たんですが、内部だけの審査というか、それでいいのかどうか。またちょっと違う目線の人を審査員に入れないでいいのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（野田忠治君）　契約検査課長。 ◎契約検査課長（国広崇紀君）　私どもの指名委員会におきましては、その業者が先ほどもお答えさせていただきましたけども、その業者がどういうものを取り扱った業者であるかというところを選定をする指名委員会でありますので、それを外部を入れてということは今のところ、考えてはおりません。 ○議長（野田忠治君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　事業の中で、審査をする委員会というのが数あるんですが、その中に学識経験者といって、よそから呼んで委員会を作ったりとか、内部だけで委員会を作ったりとか、ちょっと一貫性がないなと私は思っております。それぞれにそれぞれの納得させられるような理由があればいいんですが、もうちょっと一貫性がないので、内部で何億円も使うような工事のコンサル会社を使うのに内部でいいいのなら、何で２０万ぐらいの、２０万ぐらいと言ったら怒られますけど、２０万の補助金の審査員をわざわざ２万円も出して、学識経験者といって外から連れてくるのかなとちょっと不思議に思うところもあります。かといって、外から連れてきたとしても、その審査員を選ぶのはこっちの内部から選ぶわけですから、どこで信用しなかったらきりはないんですけど、ちょっとルールというか、一貫性というか、金額でそういうのを作るとか、何かあれば私も納得するところがあるんですが、ちょっと納得できないところもありますが、次のというか、その関連の質問で、今、その業者に出した、業者委託したコンサルの仕事の内容のチェックというところで、これは人の話、噂話、そういうのでありますけど、コンサルというのは多くの自治体の仕事をしているので、いいところといえば委託された事業の情報やノウハウはたくさん持っているから、非常にその道ではエキスパートであるということは言えるんですが、その反面、ほかで同じような仕事を自治体でしているので、そのときの書類に表紙だけというわけではないんですが、それをそのまま、表紙というか鏡を変えて、次のほかの自治体でも使える、そういう仕事をしても大きな仕事の５％、６％が確実にそのコンサルのところに予算がいくというような悪口を私は聞いたことがあります。それは、そういう噂話だけを当てにするのは悪いんですけど、実際、最近の新聞に、これ読めば大体皆さん、想像つくと思うんですが、ある新聞のある一節です。　大きなプラントなので、事務局だけで発注仕様書を確認するには限界がある。コンサル１社に丸投げするのではなく、技術支援団体にダブルチェックしてもらうコンサルとプラントメーカーの癒着が起きないようにするというようなあれが載っておりました。だから、丸きり私の疑いというか、それもゼロではないなと。ゼロに近いかもしれませんが、ゼロではないなと思っております。そこで、この委託したコンサルの事業内容のチェックというのはどこがするのかということについて、お聞きしたいと思います。 ○議長（野田忠治君）　契約検査課長。 ◎契約検査課長（国広崇紀君）　お答えをいたします。　契約検査課においては、事業委託する業者の選定から指名、入札、契約及び事業完了後の検査についての業務を行っておりまして、議員さんおっしゃるコンサル会社が行うその仕事の内容についてのチェックについては、それぞれの業務を発注した所管課が行うこととなっております。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　わかりました。それなら、事業を発注した課がそれぞれするということですね、わかりました。それぞれ発注した課がするということになっている、しているんだと思いますけど、これについてはどこの課のどうのこうのということは通告しておりませんので、今回は一般質問のこの席では掘り下げることはしませんが、今定例会においても議案質疑、それから委員会の中でもっと詳しく各課に質問していきますので、そのときはよろしくお願いしたいと思います。　いずれにしても、コンサルというのは大きな情報量とノウハウを持って、そして多額の経費使う割には、工期が伸びたり、追加の経費がかかったりということがまれにやっぱりあります。だから、そこ辺は事業、各課の担当者も事業をこなすプラスいかに少ない事業費で満足した事業を行うかというところに、やっぱりコンサルの仕事まで小さく見て発注、それから確認をしていただきたいと思います。　それでは、２番目の質問に入ります。　資金リスクマネジメント条例の中の公益通報制度について、お聞きしたいと思います。　まず、通報先となる第三者機関の内容をお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（野田忠治君）　総務課長。 ◎総務課長（森浩昭君）　お答えをいたします。　公益通報とは、公務員を含む労働者が労務提供先の法令違反行為等について、その事業所等に対して通報する制度でございます。本市では公益通報した者が、通報したことを理由に解雇等の不当な取扱いから保護すること等を目的とした公益通報者保護法の施行を受けて、通報者の保護を図るとともに、法令を遵守した公正な職務執行を確保するため、公益通報処理窓口を設置をしております。現在、市の窓口は総務課となっていますが、本年４月１日に施行する国東市資金リスクマネジメント条例第８条第３項に規定されている内部通報者の保護を考慮した公益通報制度を整備するため、４月１日から、新たに弁護士を外部相談員とすることとしております。　以上でございます。 ○議長（野田忠治君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　本来、今までは総務課だったけど、その別に第三者機関として弁護士を通報先として設定したということですね。　公益通報者保護の中で、通報しやすい仕組みというのをあるんですが、それはどういう仕組みでしょうか。 ○議長（野田忠治君）　総務課長。 ◎総務課長（森浩昭君）　お答えします。　現在の市の要綱では、通報者の保護や匿名による通報等を規定していますが、相談窓口が内部のみとなっているため、通報者が市等に情報が筒抜けになると考え、情報を躊躇してしまう恐れがあります。今回、公益通報制度のガイドラインに記載されている安心して通報できる環境の整備、秘密保持の重要性等に対応し、職員等が通報しやすい仕組みとするため、新たに弁護士による外部相談員を設置することにより、通報者に対して秘密が守られるという安心感を与えることができると考えております。　また、職員に対し、説明会等を実施し、今回の外部相談員の設置や公益通報制度の周知を図りたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（野田忠治君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　ということは、今の段階で例えば下の事務所で職員に個別にそういう人を見つけたときに、どこの弁護士に言えばいいかわかりますかと聞いたときに、今はまだ答えられない。これからその周知をしていくということですね、わかりました。　私も舌をかみそうなマネジメントとか名前なんで、市民の皆様もちょっとわかりにくいかもしれませんけど、自分の職場で公金、それから準公金で不正を見つけたときに、悪い言葉で言えばチクるとかいうことです。要するに指摘をする、そしてこれもふさわしい言葉じゃないんですけど、昔からよく言うのは、上に向いてつばを吐いたら自分にかかる、だからというようなことを防ぐために第三者を設けたということです。本来であればそういうことをしなくても、内部で解決できて、指摘された人が指摘された職場が謙虚にそれを受けとって改善していくというのが、それは私から言わんでも、皆さん、一番ようわかっちょると思いますけど、よいことだとは思います。　でも、次のあれに入るんですけど、不正や誤りは公金、準公金以外の取り扱いでも、こういう組織、職場の中ではいろいろあると思います。　例えば、私の一番きらいな平等性に欠くようなものだとか、それとかすべき対応をしなかったもの、できないもの、それから市政に明らかにマイナスになるようなことというのは、それは公金以外の不正というのは、意外とその数字で出ないんでわかりにくいんですが、こういうのを感じたりとか見たりとかしたときに、そういう通報というのはそれに含まれるんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（野田忠治君）　総務課長。 ◎総務課長（森浩昭君）　はい、お答えをいたします。　公益通報の対象は公金、準公金の取り扱いには限らず、市の事務、または事業に関して法令に違反する行為、適正な職務執行を妨げる行為となっています。通報があった場合は、要項に基づいて迅速、公正な対応に努めてまいりたいというふうに思っています。 ○議長（野田忠治君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　はい、わかりました。是非、そこ辺も職員に周知して、業務改善につながるような、一番つながるようなことだと思いますので、是非、そこを今周知して、どんどんそういう通報をしてもらうと言ったらおかしいんですけど、活用してもらいたいと思います。　私も、社会人というかサラリーマンのときに、私はどっちかというと思ったことはどんどん言う、どちらかと言えば言うほうだと思うんですけど、それでもやっぱり今、後悔するのは、あのときもっと勇気を出して意見を言っておけばよかったとか、職員生命をかけてでも言うべきだったとかいうようなことが、やっぱりあります。だから、日頃からどちらかというと言えない人は、いよいよ言えないと思うんです。　だから、本当そこら辺は職員に周知して、遠慮せんで言うようにせんと業務改善は進まないと思っております。ここにおられる課長さん方も、もうあと二、三年だからもう関係ねえと思わんで、言いたいことは職員でここにおる、職員におるうちに後で、私みたいにあのときああ言えばよかった、後悔せんように、本当言ってもらいたいと思います。言い過ぎてもいいくらいあります。 ○議長（野田忠治君）　副市長。 ◎副市長（吉水良仲君）　議員にちょっとわかっておいていただきたいなと思って、発言させていただきたいと思います。　公益通報制度については今、議員が言われるとおり公のものとして役務にならないような部分については、しっかりと個人的に意見を述べるような窓口を設置しようという条例であるし、その体制を整えようということです。　冒頭、話にも出ました資金リスクマネジメント条例、これにつきましては、公金、それから準公金、要は市役所の職員、臨時職員も含めてですが、公金、それから準公金と言われるものについての取り扱いの仕方をしっかりと定めて、ルールを定めてそういう不正が起こらない環境づくり、職場づくりのための条例制定でありますから、悪いことが発覚するしないを目的とした、そんな条例でもありませんし、公益通報をするためのもとになるような条例という扱いではないので、そこのところは趣旨をしっかり御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（野田忠治君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　それは私も大体はわかっております。でも、業務改善を進めるためには、進んでいるから心配ないと言われればそれまでですが、私はまだまだできること、皆さんこの内部にああしたらいいこうしたらいいということを隠しているけど、言えない部分もあるんじゃないかなと思いましたので、そういう資金的なものがあるならこれはどうかということで、いずれにしてもそういうことです、わかっております。 ○議長（野田忠治君）　総務課長。 ◎総務課長（森浩昭君）　議員ちょっと勘違いがあろうかと思うんです。業務改善、こういうことをしたらいいのかという通報先ではこれないんです。公務員が公務員たる仕事をしていない、恣意行為だとか、不法行為をした場合の通報先でありますので、こういうふうな業務改善をしたいというときはまた違う形の手立てがあろうかと思います。そこは勘違いしないでいただきたいと思います。 ○議長（野田忠治君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　わかりました。先ほど言ったように私は思ったことをすぐ言うのであれなんですが、そういうのを見つけたときに言うことが業務改善につながるということを、本当は一番言いたかったんです。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。弁解じゃないんです。そういうことであります。　それでは、３番目の質問に入ります。３番目にはごみの減量化についてであります。今度、宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設の稼働に伴いまして、これまでは集荷、運送、搬入、これは特に燃えるごみについてが大きいんですが、集荷、運送、搬入の流れであったのが、集荷、運送、中継、そして運送、搬入と、中継と搬入が、中継、運送が別に加わりますので、その点でごみの処理経費は今までに対比してどれくらいを想定しているかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（野田忠治君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（猪下俊一君）　お答えします。　令和６年度供用開始予定である宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設の供用開始後における年間処理経費と現行との比較という部分での御質問というふうに受け止めております。平成３０年２月の広域議会において工事請負契約議案が否決されて以降、３市において改めて８項目を検討課題とし協議を進めた結果、昨年１２月の正副管理者・副市長会議において意見の一致を見たところであります。今回、広域事務組合が事業主体となり、事業内容の見直しにより、供用開始後の処理経費、維持管理費については改めて試算をし直すという必要があることから、具体的な数字を示すことはできないという回答を受けております。改めてまたシミュレーションし直すというところであります。　参考までですけども、事業を見直す前の平成２７年においては、広域事務組合による中継施設を除く新施設における維持管理費と３市による直近３カ年の平均維持管理費との比較においては、効果額としては減額が見込まれております。以降、５年の経過とともに今回、焼却能力の縮小、焼却技術の進歩や安心・安全性の確保、焼却に伴う熱エネルギーの有効利用等を含め、更なる処理経費の削減を期待するところであります。　御質問の中の国東市においては、新たに宇佐のほうで新施設が建設されます。そちらにごみを今後持っていく場合に、国東は中継施設、いわゆるサテライト施設を建設するという方向で今、進めております。この点については、今申し上げましたように新施設の部分においてもまだ今からの試算のし直しというところでございますので、中継施設も含めた部分での試算についてはこれからという話になります。　結果として、今の段階では数字としてお示しすることはないといったところでございます。ただし、３市これまで単独によって施設運営をしております施設も老朽化が進んでおり、この維持管理を考えた場合には、新たな施設で運営を行う部分においてはコスト削減を含めたメリットは十分にあるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（野田忠治君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　わかりました。要するに、中継と運送が経費の中で加わるけど、全体的な経費から見ればプラス、マイナスがあって、その中継、運送部分にはプラスかもしれないけど、広域連携することで経費を削減してひょっとしたらコストが下がるかもしれないということですね。コストが下がる、全体的に下がるということは、これはなおさらいいことで、しかしながら、集荷から搬入までには中継と運送が要するに作業としては加わるわけです、そうですよね。だから、ごみを減量化すれば、単純に考えればごみを減量化すれば、先ほど全部のコストが下がるかもしれないと言いよったけど、もっと経費が下がるということですので、プラスマイナスゼロであっても、ごみは減量化したほうが、それはもう下がった上に下がるんだからまだいいと思うんですけど、その中で国東市一般廃棄物処理基本計画でごみの排出抑制目標というのがありますが、それに対しての減量化の方法というのがあれば。 ○議長（野田忠治君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（猪下俊一君）　お答えします。　この御質問につきましては、１２月議会において５番議員さんより同様の御質問がありました。宇佐・高田・国東広域事務組合において本年度変更されたごみ処理基本計画においても示されております。国東市の令和１０年度における人口動向や経済動向を考慮し、予測されるごみの総排出量から１２％の減量目標を掲げ、これから３市において取り組むこととなっております。この減量目標につきましては、３市において容易ではございません。これまで以上の取り組みが必要なことから、今後、減量施策について新たな施策への取り組みや現行施策の強化を図ることとしております。　令和２年度に予定しております国東市のごみの減量施策としましては、新たに古布のリサイクルに取り組む予定でございます。２番目に古紙や段ボール等の資源リサイクルの強化、そして３番目は生ごみの減量化について取り組むこととしております。　まず、古布のリサイクルにつきましては、他市の取り組み状況を既に宇佐市、豊後高田市においては取り組んでおるという状況がございます。以外の市町村の部分の取り組み状況未も参考に今回、拠点回収、市内に４カ所のストックヤードを設置して、試験的に収集、リサイクルに取り組むという方向で考えております。　また、市内の保育施設を対象に、幼児の成長に応じて不用となった衣服について施設内でのリサイクルを目的とした、おさがりボックス事業に取り組むこととしております。これは現在、各保育施設の代表の方、それから担当の方等に説明に参り、既に１０施設から取り組みの了解をいただいております。　次に、古紙等の資源リサイクルの強化につきましては、古紙等の売り払い金を現在、行政区への交付金として還元しております。しかしながら、売り払い単価が中国の輸入規制による影響から下落方向に今、転じておるというのが実情でございます。各区においてこれまで以上の集積に向けた積極的な取り組みをお願いするということで、また今後、５月の区長会等も通じてお願いをしたいというふうに思っております。　最後に、生ごみの減量化につきましては、可燃ごみの重量に非常に大きく影響しておりますから、食品ロス削減に向けて３きり運動の普及推進、併せてサロン事業やグループ等に対して、ダンボールコンポストによる堆肥化への推進、それから電動生ごみ処理機の購入助成など、周知及び支援により減量に向けて積極的に取り組みたいというふうに考えております。　今後も取り組みに対します効果の検証を行いながら、また新たに実現可能な施策を検討し、推進していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（野田忠治君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　今年から古布、布ですね、古布等が分別して回収するようになれば、それはまた減量化につながると思っております。それから、古紙、ダンボールの積極的な回収への取組といいますが、積極的、そういう積極的にしてもらうその方法は何かありますか。 ○議長（野田忠治君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（猪下俊一君）　これまでも、広報やチラシ等の周知も行っておりますが、また後日、区長会等が開かれます。今の現状を申しますと古紙の単価の部分が、令和元年度に対して、また令和２年度はまた下がるというふうな今、状況にあります。したがいまして、今、それぞれの区で頑張って集積のほうに出していただいております古紙、ダンボールにつきましても、やっぱりこれまで以上にそちらのほうに集積一緒に出していただくようなお願いをするとともに、雑紙等につきましてもまだまだ集積のほうに出せれる余力はあろうかというふうに思っておりますので、いろんな手法を駆使して、そちらのほうに出していくような形をとっていきたいと、検討していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（野田忠治君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　積極的な取り組みと言って、区長会、それから広報とかをするのであれば、積極的ではなくて、今までと一緒だと思うんです。だから、プラスアルファ周知に徹底するべきだと思うんです。ダンボールとか新聞とかを、古紙を出さないとお金を出した袋に入れて出さないと悪いわけですから、例えただでも分別する効果があると思いますので、もっと学校、職場とかボランティア団体とか、老人クラブとか飲食店、それからいろいろな事業所等に働きかけをすべきだと思います。それで、生ごみダンボールコンポストとか、区長さんは百何十人かしかいないんですけど、職員は五百何名おると思うんです。職員がこういう取組はどうかということは調べたことはありますか。 ○議長（野田忠治君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（猪下俊一君）　職員の取組という部分についての実数は把握はしておりません。今、先ほど言いましたようにサロン事業等を通じて、一般の市民の方たちの協力を得ておる部分の数字はあれども、職員の部分は現在、把握できておりません。 ○議長（野田忠治君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　当然、本当広げていこうというのであれば、ダンボールコンポストとか本当座布団１枚の広さあれば使えるわけですよね、作れるわけです。だから、それはまず職員も周知、徹底させて、そしてその職員が隣の人にも勧めればすぐ１,０００人、２,０００人、増えると思うんです。だから、その辺は本当、広げることイコールごみの減量化は経費の節減ということに、本当イコールイコールでなっていくんで、是非、そう難しいことじゃないと思います。隣近所の人から褒められても叱られるようなことはないと思うんで、是非、これを進めていってもらいたいと思います。もうその職員がどのくらいしよるかわからんとかいうことでは、それはもう本当周知、進めているということにはなっていないと思います。区長さんより多いんですから、区長の数よりも。当然、区長さんたちにも周知して、そういう運動をしてもらうということも必要ですけど、是非その辺はよろしくお願いしたいと思います。　それから、いくら個々の家庭が１日何百ｇずつ、生ごみを堆肥化させたり、新聞紙を辛抱して集積所に持っていったりして、辛抱してごみを減らしても、大きな事業所がぼっこり持ってくれば何にもなりませんので、その事業系のごみの、事業系の経営者へどのような指導をしているか、また事業系のごみはどういうものがあるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（野田忠治君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（猪下俊一君）　お答えします。　平成３０年度に国東市クリーンセンターに搬入された事業系一般廃棄物、いわゆる事業系ごみにつきましては、年間のトン数で３,３２８ｔ、１日当たり９.１２ｔの実績となっております。各事業所から排出されるごみの主なものとしては、飲食店やコンビニ等から排出される食品残渣、いわゆる飲食店の調理残渣やお客様の食べ残し、それから賞味期限切れの食品等がいわゆる食品残渣であります。介護施設、それから医療機関から排出されます使用済みのおむつ、そのほか紙類などが挙げられます。現在、宇佐・高田・国東広域事務組合によるごみ処理基本計画に示された国東市の令和１０年度事業系ごみの総排出量予測は、経済動向等を考慮し、年間３,２１６ｔ、１日当たり８.８１ｔという予測をしております。　今回、この予測値を基本に１２％の減量に取り組むことというふうになっており、上乗せを加えた予測排出量として年間２,８３３ｔ、１日当たり７.７６ｔというふうになっております。　御質問の減量に向けた排出事業者への指導等についてですが、食品残渣に対する指導としましては、食品ロスの削減に向けた３きり運動の周知徹底、いわゆるコンポストによる堆肥化、そして業務用の大型の電動生ごみ処理機の購入支援を検討していきたいというふうに考えております。　また、少子高齢化により大人用のおむつが増加傾向にあることから、今現在、衛生用品の大手企業において使用済みおむつのリサイクル技術が進んでおり、紙おむつとしての再利用やトイレットペーパーなど商品化に向け、取り組まれていることから今後、大分県及び各市町村の連携により、広域的取り組みによりリサイクル化ができないかというところの提案協議を進めていきたいというふうに考えております。　また、古紙等におきましても、まだセンターのほうに持ち込まれている部分がありますので、資源リサイクルへの協力要請を引き続き、事業者のほうに行っていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（野田忠治君）　石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君）　やっぱり、事業系のごみというのが減量化にはちょっとネックになるなと思っています。でも、どうしようもない、やむ得ない物もそれは当然あると思います。それから、経済のあれとごみというのは正比例しているので、それは仕方のない部分もあると思うんですが、やっぱりできるところは目をつぶらんで指摘して減らしていくことが効果を生むと思っています。実際、今回の令和２年度の事業説明資料の中に、施設園芸の植物残渣というか、そういうのもなんかちょっとあったような気がします。そういうのを減す努力をすれば、減す努力というか、ほかで何とかする努力をすればできることですので、目をつぶらんで小さいところ、大きいところからあらゆる面から少なくするというところを環境衛生課で、それから職員全体で取り組んでいってもらいたいと思います。　今回の質問３つは、本当財政が厳しくなる中で改善の余地のある、いかに事業効果を落とさずに経費を減らすか、業務改善をするかというところを目的に質問させていただきました。本当ここにおられる課長さん方は次の世代の若い職員に健全な財政の国東市をバトンタッチするという意味でも、厳しい目で事業を見て、計画していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（野田忠治君）　以上で、４番、石川泰也君の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長（野田忠治君）　以上をもちまして、本日の議事日程は終了といたしました。　これにて散会いたします。午後２時42分散会──────────────────────────────...