国東市議会 2020-03-04
03月04日－02号
令和 ２年 ３月定例会（第１回）──────────────────────────────────────────令和２年 第１回（定例）国 東 市 議 会 会 議 録（第２日） 令和２年３月４日（水曜日）──────────────────────────────────────────議事日程（第２号） 令和２年３月４日 午前10時00分開議 日程第１ 諸報告 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 諸報告 日程第２ 一般質問──────────────────────────────出席議員（18名）１番 坂本 隆之 ２番 萱島 祥彦３番 後藤 貴志 ４番 石川 泰也５番 白石 德明 ６番 宮園 正敏７番 明石 和久 ８番 森 正二９番 吉田眞津子 10番 秋國 良二11番 元永 安行 12番 堀田 一則13番 唯有 幸明 14番 大谷 和義15番 丸小野宣康 16番 木田 憲治17番 堤 康二郎 18番 野田 忠治──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 小川 雄三 係長 泉 文彦係長 南 裕 ────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 三河 明史 副市長 …………………………………… 吉水 良仲教育長 ………………… 加藤 正和
市民病院事業管理者 …………………… 野邊
靖基市民病院事務長 ……… 古庄 伸一 消防長 …………………………………… 手嶋 幸吉総務課長 ……………… 森 浩昭 政策企画課長兼景観・都市推進室長 …
原田須恵宏財政課長 ……………… 徳部 吉昭 福祉課長 ………………………………… 田吹
文人高齢者支援課長 ……… 小川 浩美
教育総務課長 …………………………… 村岡
修一会計管理者 …………… 冨松 郁也 広報室長 ………………………………… 古庄 健一契約検査課長 ………… 国広 崇紀 税務課長 ………………………………… 菊池
俊夫市民健康課長 ………… 清成 隆
医療保健課長 …………………………… 三好
一夫環境衛生課長 ………… 猪下 俊一 人権・
同和対策課長 …………………… 福田 晴繁農政課長 ……………… 秋田 克幸 林業水産課長 …………………………… 伊藤 義一観光課長 ……………… 金當 裕昭 活力創生課長 …………………………… 石本 恭稔建設課長 ……………… 豊田 太三 上下水道課長 …………………………… 小俣
幸則学校教育課長 ………… 諸冨 理
社会教育課長 …………………………… 真城
孝之文化財課長 …………… 井上 浩
監査委員事務局長 ……………………… 佐藤
克典農業委員会事務局長 … 清原 秀一 ──────────────────────────────午前10時00分開会
○議長（野田忠治君） おはようございます。本日の出席は１８名であります。 ただいまより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 また、本日の本会議におきましては、諸般の事情によりマスクの着用を許可しております。────────────・────・────────────
△日程第１．諸報告
○議長（野田忠治君） 日程第１、諸報告を行います。 宇佐・高田・
国東広域事務組合議会の報告について、発言を求められていますので、これを許可します。 宇佐・高田・
国東広域事務組合議会、宮園正敏君。
◎議員（宮園正敏君） おはようございます。６番、宮園正敏でございます。 まず、初めに、組合の近況につきましての概要を申し上げます。 平成３０年２月１９日の組合議会に提出されました、
ごみ処理施設建設工事請負契約の締結の議案が否決されました。その後、宇佐・高田・国東の３市長、副市長で構成する正副管理者・副市長会議を１６回にわたり開催し、災害廃棄物、
ごみ処理減量目標、発注方式、一者入札などの８項目の検討課題を挙げ、論点整理を行いながら、三者合意に向けた見直し議論を重ね、昨年の１２月１７日に開催されました正副管理者・副市長会議において、全ての課題に対して意見の一致を見ることができました。これで、再び事業が動き出すことになり、先般の組合議会において建設事業に係る予算が盛り込まれました議案の提出がありました。 なお、供用開始は２０２４年度中を予定しております。 それでは、宇佐・高田・
国東広域事務組合議会の報告をいたします。 令和２年２月第１回定例会が、２月２６日、１４時から、宇佐市役所４階の
宇佐市議会議事堂で開かれました。なお、会期は１日間でありました。 まず、久保局長から諸報告があり、続いて、是永管理者から、議第１号から議第４号の提案理由及び議案説明がありました。 議第１号「令和元年度宇佐・高田・
国東広域事務組合会計補正予算（第２号）」につきましては、
ごみ処理施設建設に伴う
発注支援業務委託として限度額２,１００万円及び
ごみ処理施設建設に伴う発注業務の
技術支援業務委託として限度額５００万円を、それぞれ令和元年度から令和２年度まで債務負担行為を設定するものであり、累計予算に変更はありませんでした。 議第２号「令和２年度宇佐・高田・
国東広域事務組合会計予算」については、予算総額は１億３,２３０万円で、前年より２,９８０万円の増額でした。 衛生費のうち委託料の
ごみ処理施設発注支援業務委託は、発注仕様書など、
ごみ処理施設整備事業の入札に関する手続を支援していただくものでありました。発注業務の
技術支援業務委託は、
ごみ処理施設発注支援業務を行う
コンサルタント業務の内容チェックを技術支援していただくものでありました。 また、宇佐・高田・
国東広域ごみ処理施設整備事業として、総額１３６億６,７６０万円の継続費の設定があり、これは、令和２年度から令和６年度までの
ごみ処理施設整備費であり、経費の内訳は、
ごみ処理施設の建設に係る経費及び設計・施工監理業務に係る経費でありました。 議第３号「宇佐・高田・
国東広域事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」は、地方公務員法の一部改正に伴い、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し、必要な事項を定める条例を制定するものでありました。 議第４号「宇佐・高田・
国東広域事務組合特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定により特別職の参与の廃止、情報公開・
個人情報保護審査会委員を加えるなど所要の改正を行うものでありました。 提案されました議案４件につきましては、慎重審議の結果、原案どおり可決されました。 一般質問は、ありませんでした。 以上で、宇佐・高田・
国東広域事務組合議会の報告を終わります。
○議長（野田忠治君） 以上で、宇佐・高田・
国東広域事務組合議会の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（野田忠治君） 日程第２、一般質問であります。 お手元に配付してあります
一般質問予定表の順序により質問を許可いたします。 まず、最初に、１６番、木田憲治君。
◆議員（木田憲治君） おはようございます。１６番、新世会、木田憲治であります。 中国武漢に始まり、日本、そして世界中を震撼させております、そしてまた、昨日は大分にまで発生いたしました
新型コロナウイルスの早急なおさまりを願うものであります。 それでは、質問に入ります。 市長は、昨年３回目の選挙を終え、いよいよ就任以来１０年目になろうとしております。令和２年度の予算編成に当たっての思いは、先般、初日の行政報告の中で表明されたところでありますが、特に重要と思われる事項について質問いたします。 福祉・安全・子育て事業について、また、出会い・移住・担い手事業について、そして、新産業・賑わい・観光事業についての内容についてお聞きいたします。
○議長（野田忠治君） 三河市長。
◎市長（三河明史君） 木田議員のご質問にお答えをいたします。 私は、平成２３年３月に市長に就任して以来、
くにさき福祉の里、
くにさき観光の里、
くにさき教育の里の３つの里づくりを市政の目標に掲げ、活力ある国東市を作るため、この９年間各施策を積極的に展開してまいりました。 議員もご記憶のことと存じますが、平成３１年、昨年の国東市議会第１回定例会におきましても、３期目の市政に臨む私の所信の一端を申し述べさせていただきましたが、その際も、引き続き、３つの里づくりに邁進し、３つの里づくりのため、４つの取り組みを進めていくことを申し上げました。 １つ目は、活力あるまちづくりであります。活力あるまちづくりを目指すには、活力を生み出す産業の振興が極めて重要であり、産業を盛んにし、価値を生み出し、市外から外貨を稼ぎ、それによって地域にお金が回り、商工業などの地域経済が活性化し、さらに仕事、すなわち雇用の場を生み出します。そしてまた、子育て環境や教育環境を充実させて外から人を呼び込むのであります。 ２つ目は、安心して暮らせるまちづくりであります。市民の皆様が健康と長寿を享受でき、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、
コミュニティバスやタクシー、「さ吉君で元気！
健康チャレンジ」、
高齢者サロン事業、あるいは、支え合う
地域づくり事業への支援などを行ってまいりましたし、これからも続けてまいります。 子育て環境、教育環境の充実も極めて重要な政策であります。医療費の中学生まで完全無料化、高校生の
入院料無料化、保育料、幼稚園料の完全無料化、
子育て世代包括支援センターの開設、国東高校や双国校への支援、
義務教育学校の開設など、子どもを産み育てやすい環境の充実にも力を入れてまいりました。 ３つ目は、里山・里海
復活プロジェクトの推進であります。環境省の提唱する「つなげよう、
支えよう森里川海」
プロジェクトの国東版に取り組み、子どもたちが自然の中で元気に遊べる環境をよみがえらせたいと思っております。 ４つ目は、国東市の健全な財政の確立であります。膨らむ行政需要や合併算定替えの縮減などによって、国東市の財政は大変厳しい状況にあります。持続可能な財政基盤を構築するためには、行財政改革は引き続き重要な課題であり、しっかりと取り組んでいかなければなりません。 私の３期目の２年目となる令和２年度の当初予算の編成につきましても、このような基本的な考え方に基づき、また、国東市の最上位計画である第２次総合計画では、福祉・安全・
子育て充実プロジェクト、出会い・移住・
担い手促進プロジェクト、そして、新産業・賑わい・
観光創出プロジェクトを基本構想と定めており、さらに、令和元年度から４年度までの第４次
行財政改革プランに基づき、限られた財源を有効に活用し、コスト縮減を念頭に置き、既存事業の見直しを行いながら、子育て支援、移住定住、産業振興など重点事業については、積極的に取り組むという予算編成といたしました。 要するに、辛抱できるところはできるだけ辛抱し、やらねばならんところにはお金を、資金をつぎ込むという考え方であります。 子育てを中心とした
地元力充実プロジェクトでは、既存の事業に加えて、１２の新規事業を新たに組み、２つの継続事業を拡大いたします。
定住力促進プロジェクトでは、１９の新規事業と２つの継続事業を拡大いたします。新
活力創出プロジェクトでは、６つの新規事業に取り組みます。 議会開会日の議案提案理由の中でもご説明いたしましたが、ご質問がありましたので、主なものにつきまして、もう一度ご説明いたします。 まず、
地元力充実プロジェクトでは、昨年１０月から国の
保育料無料化に合わせて取り組んでいる
法人立等教育・保育事業では、認定こども園の３号認定の子どもの
保護者負担分の無償化及び２号認定の子どもの副食費の無償化を来年度も引き続いて行います。
義務教育学校創設事業では、いよいよ４月から志成学園が誕生いたしますが、校舎等も７月完成に向けて工事も順調に進んでおり、２学期から、子どもたちは新しい校舎で快適に勉学に励むことができます。 また、この志成学園では、
放課後英語学習モデル事業で、水曜日の放課後に７年生と８年生の希望者を対象に課外事業による英語指導を行い、英語力の向上を図ります。
国際交流事業では、海外への興味や外国人へのなれ、外国語による
コミュニケーション能力の向上を目的に、教育、文化の交流を通して国際感覚の醸成を図ります。
交通安全対策事業では、高齢運転者の急発進などの交通事故を抑止するため、自動車急発進防止装置を取りつける場合に必要な経費の一部を補助するものであります。 次に、
定住力促進プロジェクトでございます。
分譲宅地販売事業では、今年度中に造成工事が完了する安岐町の原口分譲宅地の６区画につきまして、国東市土地開発公社に委託して販売を開始をいたします。
くにさき山村留学事業では、国東の自然豊かな農山村漁村に移り住み、地域の小中学校に通いながら、集団生活や自然体験活動を経験してもらうことを目的に受け入れを開始をいたします。
ＣＡＴＶ施設整備事業では、
ケーブルテレビ施設の無償譲渡を受けた安岐町向陽台及び武蔵町向陽台の光化を行います。
外国人労働者雇用支援事業は、企業や法人が技能実習生等の
外国人労働者を雇用したい場合の海外での採用面接の費用と、実際に
外国人労働者の受け入れを行う場合の社宅の新設や改修の費用の一部を補助するものであります。 農業分野では、活力あふれる
園芸産地整備事業や、強い
農業づくり交付金事業などにより、
認定農業者等の
農業機械購入補助、女性就農者の安定的な確保のための施設整備等に対する補助や水田畑地化のための
資機材購入補助、味一ネギの
パッケージセンター整備事業、安国寺の
常緑果樹研修所跡地の有効活用のための基盤整備を行い、国東市の基幹産業である第１次産業の振興に、引き続き積極的に取り組みます。
森林環境譲与税・
里山資源活用事業では、間伐などの森林資源や林業に係る人材の育成、担い手の確保や木材の利用、普及啓発を行い、あわせて林業及び木材産業などの地域経済の活性化を目指し、里山を復活するため、まきストーブやまき割り機の導入に補助をいたします。 最後に、新
活力創出プロジェクトであります。
国見海浜マリンスポーツ整備事業では、国見海浜公園内の既存施設を活用して、
マリンスポーツができるよう整備し、
マリンスポーツを通じて子どもたちが海に親しみ、国見町権現周辺が多くの人でにぎわう場所にしていきたいと思っております。 芸術文化を活用した
国東半島カルチャーツーリズム推進事業は、大分県と国東市で実行委員会を作り、令和２年度から３年度にかけて、アート作品をそれぞれ一つずつ設置し、
国東半島活性化及び国内外からの交流人口、関係人口の拡大を図ります。
立地適正化計画策定事業、
都市再生整備計画策定事業、道の駅等再構築事業は、コンパクトなまちづくりを継続的に進めるため必要な計画策定と、道の駅くにさきについて再整備計画の策定に着手をいたします。 以上、主たる事業のみ、ご説明を申し上げました。
○議長（野田忠治君） 木田憲治君。
◆議員（木田憲治君） 多岐にわたる事業の中でも、３７にもわたる新規事業が組まれているということは、市長の思いが強いものだと認識したところであります。 先ほども説明いただいたんですが、
国際交流事業の中で、以前、安岐町では韓国との中学校の交流があっていたんですが、諸般の事情により昨年よりなくなりました。その中で、来年度、
国際交流事業というのは、新しくどこかの国と交流すると、そういうような内容があるのでしょうか、お聞きします。
○議長（野田忠治君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（真城孝之君） お答えをいたします。 グローバル化の波が、この国東の地まで届いておりまして、対応できる人材育成というものが求められております。 現在、都市部に比べて、国東市では、国際交流などの機会に恵まれることが少ない状況でありますので、国東市では、官民の連携によって、将来の人的・物的交流の展開も視野に入れ、外国語による
コミュニケーション能力の向上など、まずは、教育・文化交流を通じた国際感覚の醸成を目的とした交流を始めたいと思っております。 きっかけは、民間団体が実施する全国夢一
文字コンテストが、台湾の小中学校と結びついたことでございます。民間団体の表敬訪問の機会に同行いたしまして、国東市教育委員会と台湾の新北市と言います──「新しい北」と書くんですが、そこの教育部局による教育文化を主にした交流に関する協議の機会を得ることになり、お互いに交流を推進することで合意に至った次第でございます。 今回は、台湾最大の自治体であります新北市教育局を初め、
台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処、大分県日華親善協会からも全面協力を約束いただき、国東市としては、小中学校に限らず、民間団体とも連携した交流を推進していきたいと考えております。 一つ具体的な内容ですけれども、１つ目には、
教育文化交流事業でございます。民間が実施する夢一
文字コンテスト、これを令和元年度から、世界夢一
文字コンテストにステップアップいたしておりまして、グローバルに参加者を募集しております。今年度は、台湾から７００点もの応募があったと聞いております。 また、その受賞作品は、市内、国内のみならず台湾での展示を行うということでございますので、その台湾の展示会場においては、国東市のＰＲブースも設営して、観光、物産、産業などの情報発信を行う予定としております。 ２つ目は、小中学生の
ペンパル事業でございます。台湾の
淡水国民中学校１年生と英語を用いてのペンパル、要するに文通なんですが、この事業を行いたいと思っております。主に小学校６年生から中学校１年生を対象に実施する予定でございます。 毎年５０名程度ということを考えておりましたが、今年度は、もう既に昨年の１２月に送っておりまして、４０７通、こちらから送っております。将来的には、スカイプというＳＮＳを使った学習交流もできればなというふうに考えております。 ３つ目は、
小中学生交流手始め事業というものでありまして、
ＡＰＵアジア太平洋大学には、台湾デーというものがあるそうでございまして、そこで、留学生との交流を予定をしております。小中学生２０名程度の募集を予定しています。国の文化を知るなど、交流の事前体験として位置づけているところであります。 以上です。
○議長（野田忠治君） 木田憲治君。
◆議員（木田憲治君） 武蔵町で始まった一文字が世界に広がるということで、大いに期待するところであります。 市長にも先ほど説明をいただいたんですが、
国見海浜マリンスポーツ整備事業は、今回、特に見る中でも事業費が多く感じました。最近、国見に行ってみますと、道の駅周辺がいつもにぎわうようになっているような気がいたします。
マリンスポーツ体験整備事業を、もう少し詳しく分かれば教えてほしいと思いますが。
○議長（野田忠治君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（真城孝之君） お答えをいたします。 国見の海浜公園を拠点に、時期でいいますと６月から１０月の間、市内外の若者を中心に
マリンスポーツ体験を楽しめるようにすることで、国東市の海辺でのにぎわいを創設したいと考えております。
マリンスポーツの主な体験メニューといたしましては、若者に人気のありますサップでありますとか、カヌー、
ウインドサーフィン、バナナボート、ウェイクボードなどを導入する計画でございます。救助用の水上バイクも配備をいたします。 主な体験対象は、市内外の小中学生の体験であるとか、大学のサークル合宿や企業の研修体験、グリーンツーで民泊の方を誘致したり、インバウンドを含む旅行者の
オプション体験などをターゲットにしたいと考えております。 また、県民体育大会の
セーリング種目など、
マリンスポーツのイベントなども誘致をしたいと考えておりますので、そういったことで市のにぎわいにつなげたいと思っております。 委託事業者につきましては、公募によって選定をしたいと思っております。ある程度のノウハウを持つ事業者を募集して、６月から１０月の５カ月間の期間を定めて有償による委託とする予定でございます。 以上です。
○議長（野田忠治君） 木田憲治君。
◆議員（木田憲治君） 特に国見町のほうは、人口減が危惧されております。こういう周辺部対策と申しましょうか、にぎわいを求めることは非常にいいことだと思いますし、是非成功してほしいなと思います。 それでは、次に、
人口減少対策について質問いたします。 国東市に限らず、全国どこの自治体でも同じく人口減少に悩んでおります。自然減少、社会減少がある中で、少しでも、その減少幅を縮める努力が、そしてまた、その施策が必要と思われるわけでございます。２年度には、どんな方策を考えられているのかを、お聞きいたします。
○議長（野田忠治君） 三河市長。
◎市長（三河明史君） 議員から
人口減少対策についてのご質問でございますが、人口減少は、国東市の最大にして最重要の課題であります。 私は、市長就任以来、この９年間、国東市の人口減少に歯どめをかけ、持続可能な活力ある国東市を作ることを目的に、これまで、先ほどからずっと申し上げてきたようなあらゆる政策を打ってまいりました。 仕事を作るため、産業の振興や企業の誘致、保育園料や幼稚園料の無料化や子ども医療費の無料化など、子育て環境の整備、国東高校や双国校への支援、
義務教育学校の創設、起業・創業への支援や住宅建設への助成などであります。 残念ながら、この９年をかけても人口の減少を食いとめるまでには至っておりません。人口の自然増減、社会増減も依然としてマイナスであります。平成２１年以前は２００人を超えていた生まれる赤ちゃんの数も、残念ながら、平成２２年に２００人を切り、平成３０年には１２３人、昨年、令和元年には１０５人と少なくなる一方であります。大きい成果というのは、なかなか難しいところがございます。 しかし、わずかながら効果といいいますか、成果と思えるものも出てきております。 大分県外と国東市の間の社会増減を見ると、平成２８年と２９年は、わずかながらプラスになっております。一旦、３０年は、またマイナスに戻るんですけども、３１年令和元年は、またプラスに転じてきております。全体では、まだまだマイナスですが、手応えと少し希望を感じているところであります。 雑誌「宝島社」の
田舎暮らしランキングの人口１０万人未満の小さな自治体５３９のうち、全国の中で総合では全国８位でありますけども、若者世代では全国４位、子育て世代では全国５位にも入って、いろんな面が評価されつつあります。これからも、これらの政策を地道に継続して取り組んでいくことが、人口減少を食いとめる最も近道だと考えております。 以上であります。
○議長（野田忠治君） 木田憲治君。
◆議員（木田憲治君） 市内には、空港を初め、キヤノン、ソニー等の企業を含めて、いろいろあるわけですけれども、杵築や日出町から通勤される方が、非常に１,０００人、２,０００人ということで多いわけでございます。何とか国東に移住、定住してくれないかなと、我々の願いであります。 その中でも、来年度、移住支援事業がありますが、この内容が分かれば教えてほしいと思います。
○議長（野田忠治君） 活力創生課長。
◎活力創生課長（石本恭稔君） お答えします。 この事業につきましては、県の移住に関する事業に対して、市のほうで、その一部負担金を出し、移住者に移住奨励金というものを差し上げるものです。これは、県の都市部の若者と大分県に移住してくる登録をした企業とのマッチングが図られて、移住された方に対して奨励金をお支払いをするという制度でございます。それにあわせて、市のほうとしても負担をするというような事業でございます。
○議長（野田忠治君） 木田憲治君。
◆議員（木田憲治君） 安岐町の朝来に、昨年より日本文理大学の学生が２０名ほど、地域づくりセミナーでしょうか研修に入っております。何回も私たちも出会うわけですが、そういうセミナーを朝来に限らず国東市内にも広めてきてもらうといいかなと思いますし、また、世界農業遺産つながりで、生物多様性の図書館を作りたいというような大学教授もおります。別府大学や文理大学のセミナー誘致等ができたら、また、将来の人口増につながるんじゃなかろうかと思ったりしているところですが、もう少し詰めて提案したいと思います。 それでは、次の農業振興策について質問いたします。 市内には、集落営農法人が１７組合あります。高齢化、後継者不足で苦戦をしておりますけれども、本年になって新しく２地区が法人化されるというふうに聞いております。米・麦主体から畑地化が推進されております。法人の育成、そして主要事業について質問いたします。
○議長（野田忠治君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） ご質問にお答えをいたします。 農業振興のための事業は、これまでも園芸施設の整備や農地の基盤整備、企業誘致など多くの事業を実施してまいりました。また、認定農業者や集落営農法人の育成にも力を入れており、本年度は、先ほど議員がおっしゃいましたように基盤整備事業と関連して２つの集落営農法人が新たに誕生し、地域農業の担い手として活躍を始めたところでございます。 今後も継続可能な農業、もうかる農業、担い手の育成・強化に向けた取り組みを継続して推進していきたいというふうに考えております。 ご質問の令和２年度の地域農業の振興と集落営農法人の育成強化の取り組みについてお答えをいたします。 令和２年度の新たな取り組みといたしまして、タマネギの産地形成のための実証事業を行います。これは、米の需要が年々減少する中、国東市の新たな農産物として、大型機械導入による低コスト化や労働力の削減、収益の増加を目指し実施するものです。 地域農業の大きな課題である担い手不足、農業従事者の高齢化の解決のためには、担い手である大規模農家や集落営農法人の強化が必要だと考えています。特に、集落営農法人では、役員やオペレーターの高齢化により思うような経営ができていない状況があります。 この状況に歯どめをかけるために、水田の畑地化により高収益作物を導入することで、それで得た収入により若手労働力の確保や大型機械の導入が集落営農法人の育成、強化につながるものと考えております。 令和２年度は、その最初の取り組みとしまして、２法人が約２.５haの水田を畑地化し、タマネギを栽培する実証事業に対して、必要経費の補助と機械のレンタル事業の実施を予定しております。 この実証結果により、市内の全ての集落営農法人や認定農業者が、畑地化による園芸品目に取り組めるような体制を構築していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（野田忠治君） 木田憲治君。
◆議員（木田憲治君） 安岐町では、大型の認定農業者がキャベツの栽培に取り組みまして、６ha、７haの栽培を始めました。先ほど課長がタマネギのレンタル補助事業というふうな新しい作目に取り組むちゅう話ですが、これはどういうものか説明いただけますか。
○議長（野田忠治君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） お答えをいたします。 具体的には、集落営農法人２法人がタマネギの実証を行う事業に対して、必要な種子、それから肥料、材料等の４分の３を、県２分の１、市４分の１で補助をするもので、補助対象経費３００万円に対して２２５万円を補助いたします。 また、機械レンタル事業につきましては、栽培に必要な播種機、植栽機等の大型機械を法人が購入することなく少額でレンタルできるようにするもので、その方法につきましては、現在、ＪＡと協議中でございます。 これ以外にも、基盤整備事業に関連して畑地化の事業に取り組む農地の地質調査を実施することで、より畑地化に向けた取り組みが行えるよう支援をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（野田忠治君） 木田憲治君。
◆議員（木田憲治君） ２年度に相対的って言いましょうか、企業参入等を含めて農業振興策というのが、特にまたそのほかであればお聞きしたいと思いますが。
○議長（野田忠治君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） お答えをします。 先ほど、最初に申し上げましたように国東市では農業振興を最重点に取り組んでおり、これまでも園芸施設の整備や農地の基盤整備、企業誘致など多くの事業の実施をしてまいりました。 今後も、これに引き続きまして、施設園芸を中心にする集約的農業では、小ネギのトレーニングファーム等の新規就農者の受け入れであるとか、企業参入等を受け入れていって、大規模な施設園芸を推進していきたいというふうに考えております。 また、土地利用型の農業では、先ほど言いましたタマネギ、それから、サツマイモ等が大型機械の導入が可能で生産コストが低いというふうに考えておりますので、そういう露地野菜について、集落営農法人等と一緒になって取り組みを推進していきたいというふうに思っております。 また、大規模経営を行う企業についても受け入れを考えていくというような形の中で、国東市の新たな産地形成を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（野田忠治君） 木田憲治君。
◆議員（木田憲治君） 集落営農法人１７あったものが１９になるということで、これは喜ばしいことでもありますし、まだまだ地域においては集落を支える組み合いが結成されることを願うところでございます。 次に、介護人材支援体制について質問いたします。 市内での福祉施設、介護施設で人材不足が問題視されております。要望書も出されているところでありますし、今後、私どものような団塊の世代と言われる７５歳になる２０２５年問題を抱えております。見てくれる人があろうかというような心配をしているわけでございますし、新年度より実施される介護人材確保に向けた助成事業について、そしてまた、
外国人労働者等の雇用保険についての支援策があればと思って質問をいたします。
○議長（野田忠治君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） お答えいたします。 不足する介護人材の確保に向けた対策として、本市の介護保険事業において、介護サービス事業所への就職に少しでもインセンティブになるよう、介護人材確保に向けた助成事業を実施するため、関連する議案を今議会に提出しているところでございます。 当該事業は、人材確保という視点から３種類の就職奨励金を就職する方へ支給するというものでございまして、１点目は、就職奨励金として、市内の介護サービス事業所に新規に正規の介護職員として雇用される満６１歳以下の方に１０万円を支給します。 ２点目は、新卒者・有資格者就職奨励金として、就職奨励金の支給対象者が、新卒者または介護福祉士の資格を有する方である場合は、別に５万円を支給します。 ３点目は、就職奨励金の支給対象者が、訪問介護事業所での雇用であれば、訪問介護員就職奨励金として、別に１０万円を支給します。この訪問介護員就職奨励金については、非正規職員として雇用された場合も支給することとしております。 また、人材育成、定着という視点から、キャリア形成奨励金として、介護職員として３年以上在職する方で、申請年度において、社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士の資格を取得した場合は５万円を支給するというふうな内容になっております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（野田忠治君） 活力創生課長。
◎活力創生課長（石本恭稔君） お答えをいたします。 私のほうからは、外国人の雇用の受け入れ支援策について、ご説明をいたします。これまでの施策の作成に当たっての経過も含めてご説明をいたします。 市では、昨年の１０月に外国人との共生社会実現のための国東市連絡会を設置をいたしました。１８法人の製造業や医療・福祉施設等の参加をいただきました。外国人材の活用の有無は関係なく、現状の受け入れ課題や問題等を協議をさせていただく中で、今回、当初予算として議案提出しておりますが、
外国人労働者の採用面接の海外渡航費用及び社宅の新築及び改修費用の一部を補助する予算措置を計上しております。 これに係る事業所負担軽減と送り出し国の
外国人労働者の皆様が、再度就職先として国東市を選んでもらえるような受け入れ体制を整備したいという考えでございます。 今後とも、県の外国人材の受入れ・共生のための対応策協議会と情報共有しながら、市としての独自の支援策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（野田忠治君） 木田憲治君。
◆議員（木田憲治君） 介護人材につきましては、市は単独でも奨励金をつけようという思いかと思うんですが、お金だけでなく抜本的に人が少ないということが問題であるし、将来、今、言うように、５年後を見据えたときに、県、国を挙げて人材をどうするかというのが課題、問題だと思っているところですが、外国人につきましても、農業団体については個人的にいろいろ外国まで行ったりしておりますが、介護職員なんかについては、一気にこちらに来て仕事ができるというようなことは難しいと思います。これは国を挙げて、県を挙げてやらなければいけない、早急にやってほしいと思うようなところでございます。 それでは、次に、財政施策について質問いたします。 経常収支比率とは、歳出のうち人件費や借入金の償還金など、経常的な支出に、市税、普通交付税などの経常的収入がどの程度充てられるかによって財政構造の健全化を判断する指数とされております。 国東市においては、平成２９年が９５.３％、平成３０年が９６.５％となっております。国東市は大丈夫かと多くの方から心配する声があります。向こう５年間の経常収支比率の推移、予測はできないかを質問いたします。
○議長（野田忠治君） 財政課長。
◎財政課長（徳部吉昭君） お答えいたします。 市を取り巻く財政状況につきましては、合併団体の普通交付税の算定における特別措置の終了や公共施設等の老朽化対策等の将来負担への対応など、引き続き厳しい状況が続くことが予想されております。 そのため、市の財政運営におきましては、将来を見据えた不断の見直しを行うとともに、持続可能な財政基盤の構築に向けた取り組みを着実に進めていくことが求められていると認識をしております。 そのため、市は、毎年１１月ごろ、大分県から示される通知等により作成する中期財政収支により、向こう５年間の経常収支比率を含めた財政状況の動向を試算しております。 さて、向こう５年間の経常収支比率の推移、予測についてでございますが、経常収支比率は、議員おっしゃるとおり市税や普通交付税など、使途が特定されておらず毎年経常的に収入される経常一般財源が、人件費や扶助費、公債費といった経常的な経費にどれだけ費やされたかを示す指標で、数値が低いほど財政運営に余裕があるということになります。 近年の国東市の経常収支比率の状況は、平成２８年度が９４％、平成２９年度が９５.３％、平成３０年度が９６.５％と、先ほど議員が言われたとおりの推移になっております。 平成３０年度、経常収支比率が前年度より１.２ポイント上昇した主な要因は、収入におきまして普通交付税が減少したことによるもので、合併支援のための割り増し加算が、平成２８年度以降、段階的に削減されているためでございます。 昨年１１月に試算した中期財政収支の結果、令和元年度の経常収支比率の推計値は９８.１％で前年度比１.６ポイントの増が見込まれました。これは、普通交付税及び臨時財政対策債が２億３,０００万円減少することが主な要因となっております。 以降は、令和２年度は９６.６％に減少しますが、令和３年度９７.８％、４年度１０１.４％、５年度１０１.４％、６年度１０２.５％と増加していく見込となっております。 このように、経常収支比率の算出において分母となる収入経常一般財源は普通交付税の動向に左右されることが大きく、支出においては、算出上の分子となる経常一般財源を充てる経費をいかに抑制していくかが課題となっております。 大事業を含む、いわゆる普通建設事業につきましても、臨時的経費とされておりますが、当該年度の経常収支比率には影響を与えないものの、しかしながら、この事業経費の財源として借り入れた地方債の、いわゆる返還金、償還金が、後年度、経常経費として経常収支比率に影響を与えます。 ということは、市では、大型事業につきましては優良債とされる過疎対策事業債や合併特例事業債などを原則充てるようにしておりますが、それでも交付税措置率は償還額の７割となっております。公債費として３割の経常一般財源を費やすことになります。 したがって、財政運営上、大型事業につきましては単年度に集中することがないように中・長期的な視点で計画的な事業推進を行うことも必至となっていると考えております。 以上です。
○議長（野田忠治君） 木田憲治君。
◆議員（木田憲治君） 交付税が減らされ、人口の減少もあり、４年後には、このまま何もしないと、今、言うように１００％を超えるというふうに説明がありました。 １８年の合併当時も、そういう状況があったと聞きますし、歳出削減のために当時の職員さんが５９歳で退職するなどの施策をとってきた経緯を聞いております。 それを思うときに、今後１００％に近寄らないように、削減策としてどんな施策が考えられるのかをお聞きしたいと思うんですが。
○議長（野田忠治君） 政策企画課長。
◎政策企画課長（原田須恵宏君） お答えをいたします。 ２月１３日、庁内会議でありますが、国東市行財政改革推進本部会議を開催をしまして、令和４年度決算で経常収支比率が１００を超えないことを目標として、行財政緊急改革プランを策定することを決定をいたしました。２月の２６日には市民の代表者などで構成する行財政改革推進員会の席で、この旨をお伝えをしたところであります。策定時期については、本年６月を目途に策定をして、令和２年度の執行についても反映したいというふうに考えております。経費削減だけではなく、
人口減少対策等未来につながる施策も行う必要もありますので、その財源も確保する必要があると思います。 また、普通建設事業等臨時的経費は経常収支比率に影響を与えませんが、先ほど財政課長が言いましたように起債を財源とした場合、後年度起債の償還が経常収支比率に影響すること、経常一般財源の余裕がない場合、その財源は基金に頼らざるを得ないので、基金の取り崩しをどの程度にするのかも検討する必要があるというふうに考えております。 今後、経常一般財源の増額が期待できない状況では、経常経費の削減によるほかないというふうに考えております。目標とする削減金額については、今後詰めていきたいというふうに考えております。 経営感覚を持って、民でできるものは民でという方針のもと、民間に委託できるものは民間へ委託する、移譲することも必要だというふうに考えております。 ＲＰＡなどの導入を進め、効率的な住民サービスを提供するための最適な職員数についても検討していく必要がございます。事務事業の再編・整理を進め、新たな行政課題にも対応できるしなやかな組織を作っていく必要があるというふうに考えております。 なお、市民サービスに大きく影響を与えることは、できるだけ避けたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（野田忠治君） 木田憲治君。
◆議員（木田憲治君） 政策企画課、財政課を中心に職員挙げて対策に取り組んでほしいと思いますし、議会もしっかり協力しながら、また、検証していかなければならないと思っております。 それに伴いまして、基金借入金についてご質問いたします。 平成１８年合併当時、借入金残高は、特別会計を含めて４１７億ほどあったと思います。平成３０年末では２３０億にまで減らしていただきました。 また、基金残高は４４億円であったものが１５２億までに積立ててきていただきました。繰り上げ償還等の作戦はあったと思いますが、向こう５年間の基金残高、借入金残高の予測はできないか質問いたします。
○議長（野田忠治君） 財政課長。
◎財政課長（徳部吉昭君） お答えいたします。 向こう５年間の、まず基金残高ですが、中期財政収支におきまして、推計年度の収支試算を行う上で不足する一般財源につきましては、財政調整基金と減債基金のいわゆる財政調整用の基金を中心に取り崩しを行って、収支を調整する想定で推計を行っております。 平成３０年度の普通交付税と臨時財政対策債の合算額を基準とした場合、平成３０年度と令和６年度までの各年度との差額、減少額の累計は約２４億円と試算をしております。これにより生じる各年度の財源不足は財政調整基金から繰り入れで補ったため、財政調整基金の令和６年度末の残高は平成３０年度末と比較して約２６億円減少し、約１１億５,０００万円の保有額となる推計となっております。 本市では、財政調整基金の保有額の指標を標準財政規模の約１割と見込んでおります。そういった意味では、１２億を下回るという点で、大変厳しい状況が見込まれるという数値になっております。 また、公債費の償還財源につきまして、減債基金を令和元年度から令和６年度までの間で約１５億円繰り入れるものとしているため、令和６年度末の減債基金の保有額は約７億７,０００万円となる推計となっております。 また、公共施設の整備財源として公共施設整備基金を令和６年度まで毎年約１億円、令和６年度までで累計約４億８,０００万円繰り入れることとしたため、令和６年度末の保有残高を約１５億円と推計をしております。 また、国東市におきましては、ふるさと寄附金の積み立とする応援基金がございますが、令和６年度までの間、寄附により約２０億６,０００万円が積み立てと予想し、３５億６,０００万円を、これまでの積み立て部分と含めて繰り入れをして事業に活用するものとしているため、令和６年度末では約１５億円の保有額が減少して、１１億４,０００万円の残高となる見込みとなっております。 以上が、まず基金の部分になります。 借入金も一括して回答いたしましょうか。 借入金につきましての予想ですが、今後の事業の実施量にも伴って変動いたします。中期財政収支では、推計期間内における各担当部署の事業計画に基づき実施事業を選定し、推計を行っております。選定事業に応じて国費や県費の特定財源を想定して、地方債の活用が可能については、過疎対策事業債や合併特例事業債を原則として借り入れを算定しております。 利率が０.５％を超えるものなど一定の借入条件のものについては、先ほど議員もお話ししたとおり、平成２９、３０年度に繰り上げ償還を実施しております。この２カ年度での繰上償還額は約１６億８,２００万円で、この取り組みにより大幅に地方債残高と以降の償還額を引き下げることができました。 平成３０年度までの実施済み事業による借入金は、定時の償還により、平成３０年度末残高の１９２億１,０００万円から、令和６年の約７４億９,０００万円に約１１７億２,０００万円減少しますが、中期財政収支で実施を見込んだ事業による借り入れを加味した場合、令和６年度末の借入額残高は約２００億７,０００万円となり、約８億６,０００万円増加する見込みとなっております。 以上でございます。
○議長（野田忠治君） 木田憲治君。
◆議員（木田憲治君） 基金借入金が、我々が見る中で心配をしながら職員さんの努力を認めているところであります。さらなる努力をしてほしいと思うところでございます。 その中で心配される大型事業でありました。今まで本庁舎の建設とか、武蔵
義務教育学校の建設、そして、安岐町の中央公民館ホールとか、そしてまた、光ケーブルにかかっておりますし、大型事業が続いておりましたが、その中でも、やっぱり財政難といろいろ言いながらも市民のサービスは欠かせない。先ほどご報告ありました。 そういうところで、今後、予定される大型事業、報告されるだけでいいですが、予定されるような大きな事業は考えられる分があれば報告願いたいと思うんですが。
○議長（野田忠治君） 財政課長。
◎財政課長（徳部吉昭君） 今、分かる範囲内の向こう５年間、中期財政計画の中で算定をした事業等についてご説明をさせていただきたいと思います。 まず、実施が必須となる事業として、各種既存施設の長寿命化改修や老朽化対策を計画的に実施する必要があるというふうに認識をしております。 令和２年度予算として提案をしている武蔵中央公民館セントラルホールの改修は、令和２年度に設計を行い、令和３年、４年度での事業を予定をしております。約３億円の事業費を見込んでおります。 また、文教施設、いわゆる小中学校の校舎、屋内運動場等の施設について、来年度策定予定の個別管理計画と施設の体力度調査の評価決定に基づき、優先順位の高い施設から計画的に順次長寿命化改修、または大規模改造等を実施していく予定となっております。 令和２年度は、国東小学校の校舎と国東中学校の屋内運動場の体力度調査を実施し、この調査結果によって、今後、多額の改修費用を見込む必要があると認識しております。 また、道路、橋梁、トンネルにつきましても継続的にこの長寿命化のための改修を実施する必要がございます。令和２年度予算では、道路等のインフラ施設の長寿命化改修について１億３,６００万円の予算を計上しております。 また、宇佐・豊後高田市との広域事務組合による
ごみ処理施設の建設は、令和２年度より改めて着手することとなりました。令和３年度から６年度にかけての施設の総整備事業費は約１３６億円が見込まれており、この間、国東市は約３０億円の負担を行うこととなっております。 さらに、令和２年度まで、安岐町地域のケーブルテレビの同軸ケーブルの耐用年数経過に伴う光ケーブル化対策及び４Ｋ、８Ｋによる送受信環境整備を実施しますが、安岐町の当初整備からおくれて整備した国見町、国東町、武蔵町も数年後には順次同様の整備が予定されております。 事業費が、今現在、安岐町が約１０億円と言われております。安岐町以外の３町で約２０億円が想定されている状況でございます。 以上のように今後も多くの大型事業が予想されていることから、毎年度、中期財政収支の試算を行いながら、予算編成に当たっては適切な事業選択に努め、健全な財政運営に努めていきたいと考えております。 なお、今回お知らせした中期財政収支は、あくまでも昨年１１月試算時点での推計であり、試算後の実際の動向により大きく数値も変化するため、毎年、見直しを行っております。その点につきましては、是非ご理解をいただきたいと思っております。
○議長（野田忠治君） 木田憲治君。
◆議員（木田憲治君） 市が破綻するわけにはいきませんので、職員各位のご努力を期待するところでございます。国東は大丈夫かと皆さんからよく言われます。私は、市長以下職員がしっかりしとるからというふうに自負して答えております。市民の皆さんが安心して暮らせる国東市にお互い努力することを期待いたしまして質問を終わります。
○議長（野田忠治君） 以上で、１６番、木田憲治君の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（野田忠治君） 暫時休憩いたします。午前11時00分休憩………………………………………………………………………………午前11時05分再開
○議長（野田忠治君） 休憩前に引き続き再開いたします。一般質問を続けます。 ８番、森正二君。
◆議員（森正二君） ８番、市民クラブの森です。 質問に入る前に、先ほど１６番議員さんからも言われました
新型コロナウイルス関連で、国県のほうから急な要請ということで公共施設の閉鎖で、特にその対応について、市長初めとする執行部の皆さん、それから、特に教育委員会の方々については、その対応で大変だったろうと、このように思います。一刻も早い終息を願うものであります。 それでは、早速でありますが質問に入らせていただきます。 私は、今回、大きく２点につきまして質問をさせていただきます。 まず、第１点目が、公共交通体系の維持についてでございます。次に、２点目といたしまして、市が設置及び管理する住宅についてでございます。 それでは、第１点目の交通体系の維持についてでございます。 私は、今日まで、この交通弱者対策につきましては、２回にわたり質問をさせていただきました。平成２２年第３回９月議会での
コミュニティバスの運行の拡充。さらには、
デマンド交通システムの導入についてはどうかということでお聞きをしました。 次に、平成２６年の６月議会におきましては、
コミュニティバスの運行回数の増に向けてどうでしょうかということでお願いをしてきたところでございます。 その後、昨年、令和元年１０月末をもって国東観光バス社のほうから、安岐町を走る両子線、それから朝来線及び武蔵町を走る丸小野線の３路線についての廃止を打ち出されました。特に私は、この中で、安岐町を走る両子線、朝来線の廃止についての質問をさせていただきます。 ご存じのように、地形的に安岐町は、海岸線がわずか４kmでございます。海岸部から山間部のほうへ２２kmほど入っております。地形そのものは、特に２つの谷、要は、朝来の谷、両子の谷ということで２つに枝分かれしておるところでございます。そのちょうど山間地域に、実は、西武蔵地区校区、それから、朝来地区校区があるわけでございます。 この路線バスの廃止を目前として、実は、令和元年８月２０日、廃止路線の沿線の区長さん方から連盟で、今後の対策を早くとってほしい、こういう形で請願書が提出をされました。議会としては慎重に審査の上、９月２７日、意見を付して執行部のほうに提出をしたところでございます。 現段階におかれましては、西武蔵・朝来地区におきましては、市の
コミュニティバスが週１回、１往復のみでございます。非常に利便性が低く、通院、そして、日常的な買い物等、日常生活に大きく支障を来している実情がございます。 そこで、その対策として、自家用有償運送の関連ということで、１項目、２項目については、その関連の設問でございますが、個々的にお聞きをいたしたいと思います。 １点目として、路線バス（両子線、朝来線）の廃止に伴う公共交通空白地域が、現在、
コミュニティバスを週１回、運行をしておりますが、市町村有償運送ができないかという１点目の問いでございます。お聞きをいたしたいと思います。
○議長（野田忠治君） 政策企画課長。
◎政策企画課長（原田須恵宏君） お答えをいたします。 本年１月２４日に、公共交通と福祉を共に考える会──略称で交福の会と言うようですが──交福の会から要望書をいただきました。要望の内容については、市町村運営有償運送とスクールバスの混乗、空き時間利用についてでございます。 いわゆる白ナンバーの自家用自動車による料金を徴収する有償運送は原則として禁止をされております。しかし、バスやタクシー事業によって十分な輸送サービスが提供されず、地域の交通や移動制約者の輸送が確保されていない場合に、市町村やＮＰＯなどの有償運送を認める自家用有償旅客運送の登録制度が平成１８年に創設をされました。 自家用有償運送は、次の場合のみ行うことができるということにされております。 １つ目が、災害のため緊急を要するとき。 ２つ目が、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合に、国土交通大臣の許可を受けて行うとき。有償によるスクールバス、有償による訪問介護員等の利用者の輸送がこれに該当をいたします。 ３つ目が、市町村、ＮＰＯ法人などが道路運送法上の規定によって旅客の運送をするときであります。市町村運営有償運送、スクールバスに住民が混乗する、スクールバスの空き時間を住民が移動手段として利用する場合が、これに当たります。 この３つ目の自家用旅客運送は、市町村による運送とＮＰＯ法人による運送に分けられております。また、市町村による運送は市町村運営有償運送と呼ばれ、２つに分かれておるところであります。 １つ目が、交通空白区域において、地域住民の生活に必要な輸送の確保が困難な場合、市町村みずからが行う交通空白輸送。 もう一つが、地域住民のうち会員登録を行った身体障害者などに対する外出の支援のための市町村みずからが行う輸送サービスである市町村福祉輸送であります。 市町村運営有償運送、スクールバスに住民が混乗する、スクールバスの空き時間を住民が移動手段として利用する場合は、市町村運営有償運送の交通空白輸送に区分をされております。 市町村運営有償運送の実施に当たっては、まず登録を受ける必要がございます。この場合、本来国土交通大臣に申請を行うわけなんですが、大分県では県が国から権限移譲を受けておりますので、国東市が大分県に対し申請を行うこととなります。 この申請に当たっては、市、バス事業者、タクシー事業者及びこれらの団体、住民代表、運輸局等で組織される地域の公共交通会議において協議が調っていること、すなわち合意があることを証明する書類を添付しなければなりません。 したがいまして、市町村運営有償運送、スクールバスに住民が混乗する、スクールバスの空き時間を住民が移動手段として利用することを実現するためには、公共交通会議の合意を得る必要があるということであります。バス事業者、タクシー事業者など交通事業者は、利用者の減少、運転手不足などで経営的に厳しい状況というふうに聞いております。 １月２４日、要望書をいただいた際に、市長から、運輸支局、それからタクシー協会に話をすると交福の会の皆様にお伝えをしたところであります。現在、大分県など関係機関と協議しているところであります。 地域住民、バス事業者、タクシー事業者などの交通事業者、教育委員会など関係機関と協議をして、何らかの一致点を探っていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（野田忠治君） 森正二君。
◆議員（森正二君） ただいまご回答をいただきました。特に制度上どうなのかというのが主体的なご回答でございました。 実は、もう廃止してから５カ月になるわけなんです。１１月から廃止ということで、執行部のほうは、特に政策企画のほうは、住民ニーズ、地域ニーズを早く調査したいということで、実は、９月末を目途に集約をしたいと、両子、朝来、それから丸小野、２２０世帯ぐらいあるんですか、その状況はどうなっていますか。
○議長（野田忠治君） 政策企画課長。
◎政策企画課長（原田須恵宏君） お答えをいたします。 路線バスは９月末で廃止して、１０月１日から
コミュニティバスを運行しているところであります。地域ニーズというところで、多少ちょっと遅くなったところがあるんですが、昨年から今現在、実際のバス利用者といいますかバスを利用している方、そして、今後、運転免許証等を返還して公共交通を利用していかないといけないような方に、個別に社会福祉協議会と協力しながら、今、ニーズ調査といいますか、アンケート調査を実施しております。 まだ全ての方が、なかなか病院等で入院されている方とかおりまして、全てがまだできておりませんが、大方ほぼ一応、調査が終わったような状態になっております。今、まとめの作業といいますか、そういうところを実施しておりまして、まとまればアンケートを実施した地元の区長さん等に説明に上がりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（野田忠治君） 森正二君。
◆議員（森正二君） 私が、なぜこういう質問をしたかと申しますと、実は、今度、廃止をするんだと。そのときに、おたくのほうから地域住民ニーズを調査したいんだと。どういう意向があるんかと、調査したいということで早目に、少なくとも９月末までに集約したいと。今の区長さん方は、何とか早く集約したいということでしていたんですが、まだ社協を通じて合同でやっとると。したがって、今まだ集計中だということです。これについて、私は、やはり地域の交通弱者に対して、よりよい移動の提供をしていただきたいと、このように思っております。 先ほどの一連の回答の中で、特に３つ目でございます。執行部として、現に、西武蔵、あるいは朝来地区を交通空白地域という認定というか認めをされとるんかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（野田忠治君） 政策企画課長。
◎政策企画課長（原田須恵宏君） お答えをいたします。 公共交通空白地については、法律上、こうこういう場合とか、こういうものですというような法律上の定義づけはございません。地域の実情、いろいろ地形等で状況が変わる関係で、地域に応じて公共交通空白地を定めるというようなことになっているようで、聞くところによると、その空白地については、公共交通会議の中で、それぞれ決めているところが多いというふうなことは聞いております。 以上であります。
○議長（野田忠治君） 森正二君。
◆議員（森正二君） 今の答弁で、よく分からないんですが、あの地域は、公共交通空白地域になっとるんですか、どうですかと。この答えについては、公共交通会議の決断がなければ分からないという話だったんで、私は、あえて、そこが一番スタートなんですから聞いたわけなんです。公共交通空白地域でしょ。 私は、あえて設問の中に、週１回──西武蔵、朝来に走らせるバスは週１回です。これをあえて言ったんです。執行部のほうが、いや、１路線、週１回走っとるじゃないかと。これは空白地域じゃないよと言うのを抑えるために、私は、あえて、この文言を入れたわけなんです。 いま一つ、公共交通空白地域とは、公共交通がなくなったり、あっても本数が少なくて使用しづらいなど、日常の移動に不便さを感じている地域。こういう共通の見解があるわけなんです。この見解については、どことは言いませんが。だから、私は、この地域は当然交通空白地域だろうなと、このように思っております。 それと、次に、先ほどの中で、地域公共交通会議で、これは私ははっきり分からないんですが、今、週１回、路線バスを１便走らせております。このときには公共交通会議は持ったんでしょうか。その必要はないんですか。
○議長（野田忠治君） 政策企画課長。
◎政策企画課長（原田須恵宏君） お答えをいたします。 路線バス廃止に伴って
コミュニティバスを運行する際に、公共交通会議を開催して了承をもらっております。
○議長（野田忠治君） 森正二君。
◆議員（森正二君） そしたら、了承をもらっているということは、公共交通会議の主催は、あくまでも市でございますんで、こういう形で走らせたいと、いいでしょうということを言ったのかなと。しかし、地域住民の方は、大変移動に困難を来しております。 それで、背景を申しますと、私が冒頭キロ数も言いましたし、実は、路線バス、今まで安岐のバス停から両子線までが１日に３往復。そして、朝来の諸田までが１日に３往復走っていたわけなんです。それが週１回の
コミュニティバスになったわけなんです。 運賃が大体調べましたら、双方とも同じ距離ぐらいなんで、路線バスの場合は片道９００円。参考までにタクシーだったらどれだけかかるんですかということで、私は、タクシー会社に行ってお話をしました。両子が片道５,０００円、諸田が若干距離数があれですか、４,５００円ということで言われました。 特にあのときの請願書、あるいは今度の要望の中にもあったように病院に週３回行きたいんだと。そうしたときに、どうしても先ほど言いました自家用に乗せてくれと言ったら白タクになるんだという話で、だめなんだということも言われましたし、私は、この件については、やっぱり早い──市長さんが運輸省とかの協議をされておるということなんですが、一刻も早く、その解消に向けて何らかいい方向を見出していただきたいと、このように思うわけでございます。 そうした状況の中で、特に、今──これは定かじゃないんですが、国土交通省のほうが、令和２年の１月、交通政策審議会ということで、その中でも地域公共交通の対策会という組織があるみたいなんですが、そこで、やはり今後の状況としては、各地方においては、人口の減少が激しいと。さらに、高齢者による運転免許の返納ということ。加えて、バス、タクシーの運転者が不足している深刻な状況にあるということで、今、交通会議というのがあるんで、そこで議論をしていくんですが、それを中間的になくしてというか、市から直接ＮＰＯなり、何とかすることはできないだろうかという審議をしているようにございます。また、ここについては、政策企画課長、一遍、私も資料をあげますんで調査をしてみてください。 そういうことで、私は、この住民の方を思うと、本当に厳しい状況かなと、このように思っています。 それから、ただ単純に、私が──路線バスの場合、西武蔵に３路線、それで朝来に３路線ということを言いましたが、実は、海岸部から６.５kmの地点に──私も車ではかりました──掛樋という集落があるんです。それから西武蔵の谷、朝来の谷と分岐をするんです。それまでの間の人は６往復なんです。それが
コミュニティバス週１なんです。そこら辺も考慮して、早目に対策をとっていただきたいと、このように思っております。
◎市長（三河明史君） いいですか。
○議長（野田忠治君） 三河市長。
◎市長（三河明史君） 議員から、この前も地元の方たちの要望がありまして、同じような市町村運営有償運送、あるいはスクールバスの活用、その話がありました。ただ、どちらも、今、原田課長が申し上げたように県の認可──これは国が県に委託しとるということですから認可をとる必要があると。そのためには、交通会議の同意が要るわけです。それをやらないと違法になりますから、それをやりますと、今、申し上げているわけです。だから、それをちょっと待ってくれんと。 私も、もちろん、諸田、両子だけじゃなくて、国東のほかの地域も普通の公共交通がないところは
コミュニティバスが行っているわけですけれど、それも週１回なんです。不便なのは、よく分かります。我々もいずれ運転できなくなりますから。だけど、そのとき、こういったところの交通会議の了解をもらうためには、タクシー事業者、あるいはバス事業者との協議が必要なわけです。 だから、私もそれに会って、地方の実情をちゃんと言わないと、行って了解をもらわんことにはいけないので、それに行きますと申し上げているんで。お話は、よく分かります。
○議長（野田忠治君） 政策企画課長。
◎政策企画課長（原田須恵宏君） 先ほどから交通空白地域のことで議員からご発言がありますが、大分県、それから運輸支局についても、私どものほう、何度も、ここらあたりを確認をしたところです。 要は、交通空白地域についてタクシーのほうも該当すると。それで、大分県のタクシー事業者については、大分県内タクシー空白地域はないと。だから、呼ばれれば、どこでも行きますというようなことの方針で進めているし、実際に、そういうことでやっております。 だから、要するに、バスの便が少なくなったから、ここは交通空白地域だというようなところは、ちょっと一概に言えないというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（野田忠治君） 森正二君。
◆議員（森正二君） 今、課長のほうから言われたのは、タクシーがどこでも行くから交通は阻害されないということなんですか。だから、空白地域はないということですか。
○議長（野田忠治君） 政策企画課長。
◎政策企画課長（原田須恵宏君） お答えをいたします。 そういうところも含めて交通会議の中で、関係者が、住民代表も入っておりますし、関係者が空白地域なのかどうかというようなところを多くの自治体で空白地域を定めているんじゃなかろうかなというふうに考えております。 一方的に国東市のほうで、ここは空白地域だというようなところは、ちょっと困難じゃなかろうかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（野田忠治君） 森正二君。
◆議員（森正二君） 地域公共交通会議というのは、メンバーは県下的な方も一緒に入っちょるんですか。国東市としては言えないちゅうことだったんですが。
○議長（野田忠治君） 政策企画課長。
◎政策企画課長（原田須恵宏君） 交通会議の議長については、私が議長になっております。委員さんについては、市民代表ということで、各旧町の代表理事の方が４名入っております。それから、乗り合いのほうのバス事業者、それから、そのバス会社の団体の代表の方、それから、バスの労働組合、それから、同じようにタクシーについてもタクシー事業者、それから、タクシーの協会、それから、運輸支局、土木事務所、警察署、道路管理者ということで市の建設課長、それから、高齢者支援課長、それから、教育委員会の
教育総務課長等々で１８名で、今、構成をされているところであります。 以上です。
○議長（野田忠治君） 森正二君。
◆議員（森正二君） 分かりました。 先ほど市長からも言われたように、やっぱり国東市市長としては全体的なことを考えながらということでございますし、今回の廃止の西武蔵・朝来につきましては、丸小野ももちろん含めてでしょうが、法に違反するわけにはいかないと。したがって、運輸支局等に早急に話していただきたいということで、こういう気持ちでいっぱいでございます。 次に、時間もあれなんで、２点目の現在運行しているスクールバスの活用はできないかということで、児童生徒の登下校の混乗、それから、スクールバスの空き時間による運行利用について、どうでしょうかということでお聞きをいたしたいと思います。
○議長（野田忠治君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（村岡修一君） お答えいたします。 スクールバスとは、小中学生及び幼稚園児の通学、通園及び教育課程に組み込まれた学校、幼稚園の教育活動、あるいは学校行事などに使用するため、市町村が所有する車両、または旅客運送事業者が所有する車両のことをスクールバスと一般的に呼んでおります。 現在、国東市では、安岐中央小学校、安岐中学校、安岐中央幼稚園は、市が所有するバスを運行し、富来小学校、富来幼稚園、国東小学校については、民間の業者が所有するバスを運行を委託しております。 ご質問にありました安岐中央小学校、安岐中学校、安岐中央幼稚園では、２９人乗りバス２台と、１５人乗りバス２台を配備して、２９人乗りは西武蔵地区と朝来地区、１５人乗りは南安岐地区と西安岐地区を運行しており、朝来地区では小中学生及び幼稚園児が当初の見込みから増加しておりますことに伴って、登校時に限ってジャンボタクシー１台を追加で委託して運行しております。 登校の際は、午前７時２０分前後にルートの一番遠いところを出発し、学校には午前８時前後に到着しております。下校の際は、午後２時に幼稚園児のみを対象として園児のいる地域だけに１５人乗り２台が出発し、その後、午後４時３０分と午後６時３０分に、各小中学生を対象として４台全てが４地区に向かって学校を出発しております。なお、毎週水曜日に限っては、これが午後３時３０分と午後４時３０分に繰り上げる形をとっております。 また、バスが空いている時間帯を有効活用するため、市内の小中学校並びに幼稚園の社会見学や、田植えなど総合的な学習で市内で実施する学校行事のために運行しております。 このバスは全て文部科学省の国庫補助で購入しておりますので、このスクールバスを地域住民の輸送に使用する場合は、有償、無償にかかわらず目的外使用として文部科学大臣の承認が必要となってまいります。その際の要件が５つございます。 １つは、スクールバスを利用する児童生徒の登下校に支障のないこと。２つ目は、安全面で万全を期すよう配慮されていること。３つ目は、交通機関のない地域等の住民に係る運行であること。４つ目は、市町村並びに都道府県の教育委員会が住民利用に供することを差し支えないと認めたもの。５つ目は、仮に有償とした場合は、運賃の総収入が総経費を超えない額を設定することというふうになっております。 つまり、まず最初に私ども教育委員会が、子どもたちの登下校に支障がないであるとか、安全面に配慮をされているのかを踏まえて、教育委員会として認めた上で県教委を通じて文部科学大臣の承認を得る必要がございます。その後、先ほど政策企画課長がご説明いたしました交通会議等の手続が必要となってまいります。 その教育委員会として判断する上で、１点目のご質問である登下校時に、小中学生と地域の皆様方が同時にスクールバスに乗車する、いわゆる混乗について、私どもが課題と考えておりますのは、まず座席数の確保でございます。現在、登校時だけに限って空き座席数は、西武蔵地区では１６席、朝来地区ではバス、タクシー、それぞれで４席ずつとなっております。 先ほど来、ご説明申し上げているとおり、このバスは、小中学生及び幼稚園児の通学、通園に使用する目的のバスでございますので、当然子どもたちの座席を優先的に確保する必要がございます。その上で、仮に地域の皆様方の座席を確保することになるためには、まず乗車希望の方々の人数を毎日、事前に登下校の両方で把握しておく必要があると考えておりまして、その予約システム構築やその事務を担当する人材や経費の確保が必要であると考えております。 また、在籍する子どもの状況によっては、運行ルートを毎年見直しておることも懸念材料の一つと考えております。午後２時の幼稚園児の降園時には、今年度では、園児がいないことから西武蔵地区には運行しておりません。朝来地区につきましても、久末区までの運行で、その先の諸田・中野・小俣区には運行をしておりません。 次に、２点目のご質問でございます登下校時間帯以外の空き時間のスクールバスの利用について、私どもが課題と考えておりますのは、バスの運行の定時制の確保でございます。 先ほどご説明申し上げましたとおり、市内の小中学校や幼稚園の社会見学など、市内で実施する学校行事のために頻繁にスクールバスを運行しております。 さらに、始業式や終了式、家庭訪問、夏季休業中を含む長期休暇など、学校行事によっては下校時間の繰り上げを行う必要があり、それは年間に数多く発生しておるところでございます。 これらのことから、登下校時の混乗、または空き時間のバス利用について、現時点では、私たちは、すぐに導入することは困難ではなかろうかと考えておりますが、今後とも、その地域の皆様のご不便の課題の解消に向けて、皆様方のお声を伺いながら、交通政策を担当する政策企画課を初め、関係機関との連携を図りながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（野田忠治君） 森正二君。
◆議員（森正二君） ただいま、説明がございました。 特に西武蔵のほうは空き席が多いんです。大体あいちょるのが１０。地域性も確かにあるんです。西武蔵は子どもが少ない。しかし、朝来の谷はスクールバスとジャンボタクシーを併用して移動させておると。それはなぜかというと、朝来地域が、Ｉターン、移住定住、それが進んでいるからなんです。子どもさんとご一緒に朝来の地に定住されるということで、それが進んでいると思います。実は、マイクロバスが４台ということなんで、今、この４台はどこに幾らで委託しとるんかお聞きいたしたいと思います。 それと、もう一つ、一緒に、どこで幾らで委託か、そして、運転手の待遇はどうか。というのが、空き時間云々といいますと、登下校時で終わって、さらに１４時から、また下校するときに使ってということで、その間、空白になるわけなんです。諸行事もあるでしょう。しかし、そうした状況の中で運転手の対応はどうなっているのかということも一緒にお聞きをいたしたいと思います。
○議長（野田忠治君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（村岡修一君） お答えいたします。 運行は、主に運転手さんの委託になりますが、国東観光バスに委託をしております。具体的には、１日当たり１万８,０００円で丸一日、運転手さんを拘束する形になっておりまして、３０年度決算額におきましては、約２,２００万円の金額で委託契約を結んでおります。 あと、もう一点のご質問のありました運転手さんの昼間の空き時間ですが、先ほど申し上げましたとおり、この該当する地域の学校のみならず市内の学校で行われる学校行事で、社会見学であるとか、そういったことで送迎をする場合、私どもで運行管理して、そちらのほうの運行をしてもらっておるという状況でございます。 以上です。
○議長（野田忠治君） 森正二君。
◆議員（森正二君） 年間２,２００万やったですか。そうなると、１２で割ると１９０万ぐらいですか。マイクロバス４台で運転手を含めて、その運営費が年間２,２００万ということでございます。 １点お聞きしますが、運転手は、始業時間と終了の時間、これは何時間ぐらいになっておるんですか。
○議長（野田忠治君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（村岡修一君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、各地域の一番奥のところから７時２０分ごろスタートするということは、このバスは、安岐支所に置いてございますので、恐らくですが７時より前に現場に出向いて運行のための点検等をして、それから動いていると思います。最終便は、今度は６時半ごろに各学校を出発しますので、それが一番奥まで行って、折り返して、点検等もすれば、毎日午後８時ぐらいまで、つまり約１４時間程度、１日拘束されておると考えております。 あと、経費につきましては、先ほど申し上げたのは委託料だけでございまして、市の所有する車両でございますから、当然、燃料費、修繕料、車検料、冬場のタイヤの組みかえ費、保険料、重量税等、もろもろかかっておるところでございます。それを含めて総額で２,２００万程度かかっておるということでありまして、委託料だけに特化すれば、年間は１,９５０万程度ということでございます。 以上です。
○議長（野田忠治君） 森正二君。
◆議員（森正二君） 分かりました。 先ほど、これはスクールバス、児童生徒の専用なんだということで、その認可を受けるには５つの条件ということでありました。十分認識をいたしております。その要件については、最後は文部科学省まで行くんだと。それで、児童生徒に支障を来さんように、安全を第一にということで、それは十分に承知をいたしております。その上に立って、どうなのかということなんです。 先ほど、今、走っておる部分が西武蔵線を除いて、筒いっぱいの状況だということで言われたんですが、要は、今、子どもと高齢者、大人との触れ合い、それが大事なんです。福祉施設でも、子どもと大人の触れ合いとかいうことで、今、盛んにやっております。 したがって、混乗方式について、理論的にどう思うんか。というのは、もちろん、今、空席だからどうのこうのじゃないんです。混乗方式は、やはり交通不便な地域で走っていれば大事なんだなと、それはいいなということなのかどうなのかを。
○議長（野田忠治君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（村岡修一君） お答えいたします。 今現時点で私どもが認識しておる中で、混乗とすき間時間、どちらがすぐに導入がしがたいかといえば、混乗のほうが一番難しいというふうに考えています。 というのは、先ほど申し上げましたとおり、毎年毎年、子どもたちの在籍状況によってルートも変わりますし、出発の地点等も変わる部分もあります。もちろん、在籍する人数によって空き座席も毎年変動いたします。そうなると、なかなか混乗方式の導入は非常に難しいハードルであるんだなというふうに感じておるところでございます。 以上です。
○議長（野田忠治君） 森正二君。
◆議員（森正二君） 今、公共交通体系の維持についてということで、２点についてお聞きしました。結果的には、今後を検討しながら、双方の意見が意に即するようにしていきたいと、そういう形だったらと思うし、現実、もう廃止をされておる状況なんで、いち早く、その要求に沿いながら、あるいは、当該地区との連絡をとりながら、早急に何らかの方策を探っていただきたいと、このように思います。 以上で、この１点目の質問は終わります。 次に、２点目といたしまして、市が設置及び管理する住宅についてであります。 ちょうど、今回、私が、前の前から質問しようと思っていたら、議案第３５号、３６号の中で、民法改正によるもの、老朽家屋に係る用途廃止、あるいは、敷金連帯保証ということの関連で提出されておるが、その中で、１点目として、国東市が設置、管理する住宅で、一般、公共、特定公共とあるが、その違いは何か、定義は何かと。 さらに関連がありますので、特に特定公共賃貸住宅においての空き家をなくす方策はないかということで、お聞きをいたします。
○議長（野田忠治君） 建設課長。
◎建設課長（豊田太三君） それでは、お答えをいたします。 まず、定義区分といたしまして、一般住宅とは、公営住宅法に基づき、国東市営住宅条例に沿って管理をする３６団地、６７７戸が対象となります。 公共住宅とは、県などからの払い下げや雇用促進事業団からの譲渡により取得をした住宅で、地方自治法及び国東市公共賃貸住宅条例に沿って管理をする３団地、８６戸が対象となり、特定公共住宅とは、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、国東市特定公共賃貸住宅条例に沿って管理をする９団地、１３８戸が対象となるもので、総計４８団地、９０１戸の住宅管理をしております。 この３つの住宅の大きな違いは、入居条件に所得制限が伴うことで、３６団地ある一般住宅は、月収ゼロから１５万８,０００円までの方が入居可能でございます。家賃も所得及び住宅規模、立地などによって変わります。 ９団地ある特定公共住宅は、１５万８,０００円から４８万７,０００円までの方が入居可能で、９団地ごとに一律の家賃を設けております。 県からの払い下げや譲渡による３団地ある公共住宅には所得制限がなく、それぞれの住宅ごとに家賃を設けている点が違いとなります。 以上でございます。 続きまして、特定公共賃貸住宅の空き家対策ということでございますけれども、特定公共賃貸住宅の空き家対策として、平成２８年に、家賃の引き下げ及び敷金の見直し並びに内部改修、いわゆるリノベーションを行いました。 具体的には、安岐・武蔵地域の入居率の低かった、安岐のかえで住宅、安岐の向陽台団地、武蔵の向陽台住宅、そして、武蔵グリーンヒル単身用の家賃をそれぞれ減額、敷金も３カ月分から１カ月分へと見直し、最も入居率の低かった、かえで住宅については全２４戸のリノベーションを行いました。その結果、４団地、合計５２戸中２８戸の入居率５３％から、現在４７戸の入居率９０％に改善した経緯がございます。 市内には９団地、１３８戸の特定公共賃貸住宅がございますが、空き家戸数の多い状況が数年続いている団地については、議員ご指摘されるように市の負担と考えられますので、今後、解消につながる対策を前回の対策も含めて、何が最も効果的なのかを、まず分析する必要があろうかと思います。 以上でございます。
○議長（野田忠治君） 森正二君。
◆議員（森正二君） ただいまのご回答で内容は分かりました。 特に２点目の、特公賃という表現をさせていただきますが、特定公共賃貸住宅です。特公賃の住宅で、私がどうも気になるのが、立地的に最高な位置にありますし、日向住宅なんです。４４戸中、今、３１戸ですか。１３戸が空き家なんです。それを概算しますと４万４,０００円の家賃で、１３戸で、１２カ月、６８６万４,０００円という数字になるんですが、これが１３戸も空いとるという状況の中で、今後、家賃の引き下げ、あるいはリノベーション、あるいはリフォーム等々ができないかお聞きをいたします。
○議長（野田忠治君） 建設課長。
◎建設課長（豊田太三君） お答えをいたします。 前回の見直し時に、日向住宅は、家賃が特定公共賃貸住宅で最も低くされていたことから、極端な家賃の引き下げができないことや、引き下げる場合も近隣の公営住宅の家賃との整合を図らないといけないことなどにより見送った経過がありますが、ここ数年の空き家の状況を重く見て、家賃の引き下げが効果的と判断できれば、不動産鑑定による市場調査を行いまして、その結果、民間の賃貸住宅よりも高額であることが分かれば、下げることはできます。 続いて、リノベーションやリフォームの件ですけども、そういった環境整備も含めて入居促進に大きくつながると判断できましても、特にリノベーションについては、対象戸数及び規模にもよりますけども、大きな事業費となることから、費用対効果も含めて慎重に検討する必要があるかと思います。ですが、何らかの対策を講じていきたいと考えております。 以上です。
○議長（野田忠治君） 森正二君。
◆議員（森正二君） 分かりました。費用対効果を十分に検討して、何らかの対策をしていただきたい、このように思います。 次に、３点目に移らせていただきます。 人口減少の中で定住対策の一環として、市外から勤務する市の職員の定住化はできないのかということでございます。それとあわせて、何人おるんか、ちょっとお聞きをいたします。
○議長（野田忠治君） 総務課長。
◎総務課長（森浩昭君） お答えをいたします。 市外に居住する職員への市内居住促進策として、本定例会において、住宅手当、通勤手当の改正を提案しているところであります。 内容といたしましては、市外居住職員の賃貸及び持ち家手当を廃止をいたします。また、通勤手当の対象距離の上限を４０kmから３０kmへ改正をいたします。これは、市内居住の職員であれば通勤距離をほぼカバーできるからであります。 市としましては、当然、職員には市内に居住してもらい、各地域での役割を担ってもらいたいと考えております。今回の改正により、市外に居住する職員が、市内へ引っ越してくれることを期待しているところであります。 今現在、市外に居住している市の職員は２６名でございます。 以上でございます。
○議長（野田忠治君） 森正二君。
◆議員（森正二君） ただいまご回答をいただきました。 今回の定例議会の中でも、先ほど言われました住宅手当の市外の持ち家の問題、あるいは、通勤手当を４０から３０に下げたということで、それらについては、考慮をされているものと、このように思っております。 そして、今議会の一番冒頭に、各項目の当初予算の施策の中で、市長は、やはり何といっても、先ほどの１６番議員のときも言われましたが、子育ての充実、そして、定住移住対策を人口減少の中で何とかしたいと、このように言われました。そういう中で、先ほど私がお聞きしましたら２６名ということでございます。 これは憲法上の問題もございましょう。無理やりに、その方を採用時点で、ここに住みなさいということは言われないでしょう。そういうことから、私は、やっぱり国東市の職員になったら、既になっとる方も、少なくとも、今、人口減少、定住促進、移住促進というのが叫ばれております。 そして、災害がいつ何どき起こるか分かりません。ピンポイントで来る災害、あるいは広範囲の災害、夜中の災害、そういうことで、私は、今、ケーブルテレビを見ている、この２６人の職員の皆さん、是非とも、やはりいろんなケース・バイ・ケースであるでしょう。しかしながら、それを乗り越えて、国東市のほうに定住、住んでいただきたい。これが私からのお願いとして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野田忠治君） 以上で、８番、森正二君の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（野田忠治君） 暫時休憩いたします。午後０時02分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分再開
○議長（野田忠治君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ９番、吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） ９番、市民改革クラブの吉田でございます。 本日は３点。 １つは、この１月２３日に実施されました精神障がい者国東フォーラムというのが終了しました。今回で９回目を迎えたわけですけれども、そのフォーラムの成果と今後の課題についてが、まず１点。 ２点目は中教審が出された中での今の国東市における学校教育の学校における教職員の働き方改革について。 ３点目が、日々感染者が広がっております新型感染症対策についてどのように行っているか、現状についてご報告をお願いしたい。 以上の３点でございます。 それでは、まず１月２３日に実施されました精神障がい者国東フォーラムが終了しました。平成２９年度から始まって９回目を迎えたフォーラムですが、今後を展望する上で、その成果と今後の課題についてお願いいたします。
○議長（野田忠治君） 福祉課長。
◎福祉課長（田吹文人君） お答えをします。 成果と課題でありますけれども、まず、このフォーラムですけれども、これは精神障がい者国東フォーラムと銘打ちまして、市内の４町を武蔵、安岐、国東、国見の順番で、毎年１カ所ずつ開催をしているところであります。これまでに２巡をしまして、今年の武蔵町が三巡目の最初ということで、通算９回目の開催となりました。 このフォーラムは、精神障がい者が地域で生活するためには、地域住民の理解や関係者の意識を深めることが大きな課題であるということから、市民の正しい理解や関係者の機運の醸成を図っていくというための普及啓発活動として始められているものであります。 開催に当たりましては、４０人を超える実行委員会を組織しておりまして、委員さんの構成としましては一般企業や各種団体の代表者を初め、市議会議員さん、区長さん、民生委員さんのほか医療関係者、学校関係者、警察署、保育所、消防署、福祉サービス事業所、社会福祉協議会など地域のリーダー的な方々に実行委員として参加していただいております。フォーラムの当日は、当事者とその家族、それから一般参加者だけではなく、実行委員さんもそれぞれの職場の職員に参加を呼びかけるなどして、より多くの方々の参加を目指しております。 このフォーラムの成果でありますけれども、このフォーラムは、まず知ってもらうということから始めまして、二巡目以降は理解を深めることを目標にしておりまして、今年度のフォーラムのアンケートでは、とてもよかったと思った方が６２.５％、精神障がい者に対する考え方が変わったという人が５５.９％いることから、精神障がいへの理解者をふやすことができたのではないかと考えております。この理解者をふやすということが一つの目標であり、成果の指標であろうかと考えております。 今後も、この参加者をふやし、理解者をふやしていくということで、障がい福祉関係事業者と協力しながら、開催を継続していきたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） ９回目になるフォーラムの目的は、地域の人々の理解を深めるだけではなくて、支え合う地域づくりを目指してといったことで当事者からの声に耳を傾け、家族や支援者だけでなく、地域で何ができるかを考えるフォーラムであるというふうな記載が、今回の場合、なされてありました。これまでの理解し合う、分かってもらう、そういったものではなくて、一歩進んだものになるのではないかという期待があったのですけれども、そういった面では、もちろん成果で理解と支援、働きながら地域で生きていけることというのは、とても大事なことだと思っておりますけれども、そういった面では成果はどうだったのでしょうか。
○議長（野田忠治君） 福祉課長。
◎福祉課長（田吹文人君） 地域での理解ということなんですけれども、これまで、こういった普及啓発活動を行っていく中で、必ずしも全ての市民の方に参加していただいているわけではなくて、参加者数自体が、まだ伸びていないという実態がございます。 今年度の開催については８８人、昨年度は８６人ということで、その前が１２２人、２８年が１００人、その前の２７年については１１４人と、徐々に減少傾向もあり、裾野を、理解者をふやしていくという活動自体が、若干少なくなっているということもありまして、このような中で、地域で何をしていくのかということで考えたときに、地域の理解、それから働ける場所を作るということも考えられるんですが、まずは理解してくれる人をたくさんふやしていくこと、それが地域で活動されている方々の協力を得られることにもなるでしょうし、地域の企業の方々に参加してもらうことで、この精神障がいに対する理解を深め、自分のところでも雇用を考えるといったような場になってもらいたいということもありまして、実行委員会自体を、かなり大きな規模でやっているというような取り組みを、今現在やっているところであります。 ということで、地域での雇用の拡大、それから地域での活動者の育成、自分たちで受け入れようという気持ちを作るための取り組みということで、実行委員会の規模を大きくし、たくさんの参加者を目指しているというのが今の現状であります。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 目的は分かって、だんだん理解できていくような気がしますが、当事者や家族の人の声を地域の人々が聞いていくチャンスというふうなこと、企業の人、教育者の人、そういった声が上がって広まるということはいいですけれども、今回の反省の中で、もう９回目だ、何か理解を深めるとかいうんじゃなくて、もっと先に進むべきではないかといったような意見が出ているように思うんですけれども、そういった一歩先に進むといったときには、どういったことが必要だというふうに考えておられますか。
○議長（野田忠治君） 福祉課長。
◎福祉課長（田吹文人君） 確かに実行委員会の反省会でも、これまでの取り組みを、もう一つ前に進めるために地域で行えることということでの提案もございましたけれども、そのご意見の中で、こちらとして感じたのが、もし地域の中で、例えばいろんな取り組みや活動をしている方が、その受け入れを考えたときには、障がい者に対してどういうふうに対応すればいいのか。例えば、鬱症状を持つ方については、極度の落ち込みがあったときに、それに対してどう対応すればいいのか。それから、鬱と躁を繰り返すような双曲線の場合には、そのときにはどう対応すればいいのか。統合失調症の場合、どう対応すればいいのかという、そこが分かっていないと、自分の知らないところが出てきて、面食らうといったようなこともあろうかと思います。だから、これが脳の病気の中で出てくる症状であるということを理解した上で、対応がとれるようにといったようなことも学んでいかなければならないということで、当事者の方々、その家族の方々とグループワークの中で、そういったこと、実際に、こうあるんだというようなことを一つ一つ話を聞いて、認識を深めていくという作業がどうしても必要になる。そして、その作業が、まだ十分ではないという判断で、その次の地域の方々の協力というところまでは行けていないという現状でございます。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） なかなか反省会等をしていても、前へ進めていないというのが現状かなというふうな思いがしておりますが、その中で、今回、２番目になりますけれども、特に反省会で、当事者や家族が望んでいるとした事柄に気軽に行けて相談できる居場所づくりの開設を求める声が多くあったように思うんです。そういった要望がある中で、各事業所の相談支援員さんや地域で活動する団体の皆さんと、今後、そういった場づくりのために話し合いをしていくというような計画はあるのでしょうか。
○議長（野田忠治君） 福祉課長。
◎福祉課長（田吹文人君） 当事者の皆さんが気軽にくつろげて、相談できる場所ということでありますけれども、まず、相談できる場所としまして、市としましては、相談支援事業所を２カ所、委託により開設しているところであります。ここでは当事者や家族がサービス利用や悩み事の相談を気軽にすることができるという施設であります。 また、お茶を飲みながら気軽に相談ができ、くつろげる場があるのかということにつきましては、今、秀渓園さんが実施しております交流ルームひなたや、障がい者相談員さん、市が委託している委員さんですが、個人的な活動としまして、自宅にお招きして交流しているというふうな事例がございますが、地域の中での取り組みというものは、今のところ把握できていない状況であります。 反省会で気軽に受け入れられる居場所づくりとか、カフェやサロンを活用した居場所づくりができないかとの意見をいただきましたけれども、先ほども申しましたけれども、受け入れる側の理解ができているか、また、ピアサポーター的な、障がいに対して相互理解ができるような話し相手がいるかなどが、居心地の良い環境、空間づくりになるための課題であると思っておりますので、地域で活動する団体に受け入れについてお願いするというところまでは至っていないところであります。 重複しますけれども、今後、高齢者サロンのように、既に定期的に開催している場で一緒に集まることができるというのは、私たちとしても理想的な形だと考えております。そういうことで、地域で一緒に活動するために必要な理解者をふやすということで、先ほどのようなフォーラムなどの場を、これからも積極的に持っていきたいということで、環境づくりをやっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） いろんな場所で、高齢者のサロンとかふれあいカフェとか、そういった出かける場というのは、現に、もう何カ所もあるというふうに理解しています。出てきてくれる方法を考える段階に来ているのではないかといったような思いもあるわけです。そういったことを考えると、出てきてほしいけれども、なかなか家の中に閉じこもっておられたり、気分がすぐれなかったりして、出てきにくいというような実情もあることも理解をしております。そういった中で、相談支援事業所が２つほどあると思うんですけれども、頑張っておられて、交流カフェみたいなのを、まずは作っていってくださっています。感謝に堪えませんけれども、モデル地区とかいったような考え方、校区単位にあるいろんなふれあいカフェを活用していくといったようなことと、もう一つは地域の人が分かりたいと思っても、どういった人がいるか地域の中でも分からない。地域の人が知っているのは本当に少ないと思うんです。握っているのは行政であるというふうに思っていますので、是非そういった計画とか、そういったもので頑張っていただきたいなというふうに思っております。 次に、精神保健福祉会などの家族会が４年前に休止になった。家族の人たちの集まりは、現在、年２回程度あるそうですけれども、家族会活動を開始したいというふうな意見は出ていないのでしょうか。
○議長（野田忠治君） 福祉課長。
◎福祉課長（田吹文人君） お答えします。 家族会ですけれども、この家族会の歴史は大変古いものでありまして、昭和５５年ぐらいから活動されているんですけれども、当時はまだ障がい者福祉サービス、これが十分ではなかったということから、同じ悩みを持つ者同士が相談し合ったり、共同生活あるいは仕事の場を作るなどの活動を行ってまいりました。しかし、近年、お世話をしていただいてきた方々が高齢化して、活動ができなくなったり、利用できる福祉サービスが増えてきたことから、平成２９年度以降、活動が休止ということになっております。 今のところ、会を復活したいという意見は出てきておりませんけれども、家族会の火を消してしまわないように、福祉課のほうで以前の家族会の参加者の皆さんに個別に声かけを行いまして、学習会と、その後にお茶会を開くような集会を年に２回開催しているところであります。 今後、会を復活させたいという声が上がれば、そのときには自主運営できるように支援をしていきたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 家族会だけじゃなくても、反省会の中でも家族会をもってもらいたいというのが今回も出たし、国見町のフォーラムでも出ていました。別府市でも月１回はあって、２回は少ないんじゃなかろうかというような声が出ていたと思うんです。だから、家族会でそういった声が出ていないというのは、私は信じられないと思うし、もし、本当に出ていないのであれば、何でフォーラムでは出てくるのかといったことも考えられます。家族会については、前の対象者を集めてといったことをされているんですけれども、記録というのは関係者の職員に共有されているのかどうか。そういった面ではいかがですか。
○議長（野田忠治君） 福祉課長。
◎福祉課長（田吹文人君） 家族会が終わった後の取り組みなんですけれども、福祉課のほうで集まっていただいている会につきましては、２９年に初めて行ったとき、最初、１６人の参加がございました。そのうちの６人が新規の方ということで、以前から家族会に入っていない方でありました。その後、３０年の１月に年度内に２回ということで２回目を行ったんですが、そのときには９人で、その後、年度が変わりまして３０年になって１２月にやったときには１３人、そして２回目については９人ということで、だんだん数が減ってきている状況がございます。アンケートをとりましたら、久しぶりにこういう会に参加して気持ちが楽になったとか、そういった家族の方のご意見は出ておるところなんですけれども、もう一遍、会を作って、これをやろうというところまでは意見が出てきていないというのが状況でございます。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 家族会の活動を活発にして、以前であれば就業を見つけたり、あるいはお互いの思いを共有し、心をほっとするというふうなことだったのですけれども、今は家族会の活動というのは、主に意見を聞くというようなことになっているのでしょうか。
○議長（野田忠治君） 福祉課長。
◎福祉課長（田吹文人君） 意見を聞くというか、まず学習会をやりまして、その中で薬の勉強であったりとか、障がい者福祉サービスの学習であったりとか、家族のリフレッシュについてとか、睡眠についてとか、そういった学習をして、残りの１時間がお茶会をして、自由に交流し合うというようなことでやっておりますので、中身的には、とにかく参加者が知識を深め、そしてリラックスできる場ということでやっているところであります。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） フォーラムでの課題と、家族会の皆様方の話し合いの内容というのが、少し差というか、過誤があるような気がしますけれども、今後、年２回というのをふやすような計画は今のところないということでよろしいでしょうか。
○議長（野田忠治君） 福祉課長。
◎福祉課長（田吹文人君） 今、参加されている方々が、もうちょっとふやしてもらいたいというような気持ちが出てきたときには、それも考えていきたいと思います。その先には、今度、毎月やるとか、２カ月に１回するとかいうことになれば、自分たちで自主運営する道を作っていく、一緒に考えていくというようなことで、協力者をどこから見つけようかと、そういったところもサポートしていきたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 分かりました。引き続き家族会の活動と言うものについて注目した運営を頑張っていただきたいというふうに思います。 ４番目の家族の人や当事者が相談員になっていくということは考えておられますかといった質問です。
○議長（野田忠治君） 福祉課長。
◎福祉課長（田吹文人君） 相談員になれるかということなんですけれども、まず、相談支援事業所の相談員につきましては、これは社会福祉士とか精神保健福祉士などの資格を有する者ということになりますので、こちらには相談員として入るということは難しいかと思いますけれども、国東市では国東市障がい者相談員設置要綱というものがございまして、障がい者や、その家族の相談窓口として、障がい者相談員を設置しておるところであります。現在、７名の方に委嘱しておりまして、そのうちの５名の方が身体障がいを担当され、２名の方が知的障がいを担当されております。要綱では身体障がいか知的障がいのいずれかの一つを担当するものとされておりまして、社会的信望があり、相談者の福祉増進に熱意を持ち、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者という条件をつけているところです。 今後、精神障がい者に関する相談員につきましては、先ほどの条件等で一部要綱の改正が必要でありますけれども、相談員として活動していただくことは十分可能であると考えております。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 私も知的や身体障がいの皆様はおられる、だけど精神障がい者の相談員さんというのは、今のところないというふうなことで、この制度設計というものは、是非必要ではないかというふうに思っているところです。是非とも設置要綱を変えられまして、精神障がい者の相談をできる体制等の配慮をしてもらいたいというふうに思います。 それと、もう一つここで書いたのは、家族の人や当事者がピア相談員というのに、地域活動支援事業の業務の中に対応するということが可能かどうかなと。それは新たに事業所あたりは資格が必要なんですけれども、そういった要望が国見町では出ていたんです。そういった面ではどうでしょうか。
○議長（野田忠治君） 福祉課長。
◎福祉課長（田吹文人君） ピアサポーターのことだと思うのですけれども、ピアというのは仲間という意味で、サポーター、要するに同じ精神疾患等を患った方で回復された方、そういった方が、今まさに、その病気に悩まされている方と、その方とお話をすることによって、両者が共通の苦しみとか、そういったものを分かり合うことによって、相互のカウンセリングによる改善を、効果を得るものという手法を使われる方だと思うのですけれども、先ほどの議員からご指摘のありました相談員については、こういった回復者の方々がなることによって、各地域でやるときに、その方が出向いていって活動するとかということは十分効果のあることではないかと考えられますので、そういった手を挙げていただける方、こういった方も今後募集していけば、効果の上がる地域での活動ができるんじゃないかと、こちらも期待しているところであります。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） ありがとうございます。 次に、市民病院での精神科の受診状況といったもの、将来、外来の開設回数をふやすといったような計画とかはございますでしょうか。これも、昨年行った国見町には、家族の人、当事者の声として、精神科の誘致や、または市民病院の毎日の開設といった声が多く上がっているわけです。こういった計画というのは考えられないでしょうか。
○議長（野田忠治君） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 当院の精神科、診療科名は、こころの相談科になりますけれども、非常勤医師で毎週火曜日と金曜日の週２回、診察しております。患者は約８０名でございまして、診療は基本的に予約制をとらせていただいております。初診希望の方は週４名しか枠がないのですけれども、現在のところ、初診、再診とも、その枠の中で対応できていると考えております。 国見からの要望というお話ですが、今、病院のほうに具体的な内容は聞いておりません。実際、診察される方も、年齢的には７０歳以上の方が６割以上になりますし、診断名は認知症の方が地域柄３割ぐらいを占めるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 具体的に来られている人数が予約制で８０人というふうなことですけど、１日の診療の人数というのはどれぐらいあるんでしょうか。１カ月でも結構ですし。
○議長（野田忠治君） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 先生が２人ですけれども、ほぼ両方とも１日、診察は朝８時半から５時までで、４０名程度を見ます。その週のうち、新規の枠としては２名。どうしても最初の方につきましては、時間が１時間ぐらいかかりますので、１１時からそういう枠で診察をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 来られている人の中で、是非週何回とか、あるいはそういった要望とか、常時いるといいとかいう声は出なかったというふうに解釈していいんでしょうか。そういった調査を１回でもしたことがあるかとかいうこともお願いします。
○議長（野田忠治君） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 あえて１人ずつ調査というのはございませんけれども、このこころの相談科につきましては、認知症の認定の看護師がついております。その看護師からの話では、診察の回数とか、そういう話は今のところ聞いておりません。 以上でございます。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） こういったフォーラムをしますと、病院での政治家のことについては要望が出てくるし、国東市も全く精神関係の病院もなければ医院もないといったような実情もあります。これは随分前からの課題というふうになっておりますので、是非とも、もう少し声を大きく、これを機会に精神科の常駐医師の派遣というものも考えてもらいたいなという思いであります。どうぞ考えていただきたいと思います。 今回、フォーラムで、別府市の家族会の人が言っておりましたけれども、このような地域住民とか関係者、関係機関、学校、企業まで広げて実施するといったようなフォーラムは別府市では今までないし、見習わないといけないなというふうなことを言っておりました。取り組みは大変すばらしいものと私自身も思っています。３巡目になっていきますけれども、毎年、続けていくということに、精神障がい者や家族の人が地域で暮らしていけるのに有効な手段だというふうに、さらなる成果を期待して、この質問を終わります。ありがとうございました。 次に、学校における教職員の働き方改革についてです。教師の長時間勤務の実態は深刻であり、持続可能な学校教育の中で効果的な教育活動を行うためには学校における働き方改革は急務と考えています。中教審の答申が昨年１月に出されましたが、国東市における教職員の働き方改革の実態についてお聞かせください。
○議長（野田忠治君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、昨年の１月２５日に中央教育審議会、いわゆる中教審から新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申が出されました。 この答申を受けて、同年３月１８日には文部科学事務次官より学校における働き方改革に関する取り組みの徹底についてが通知されました。内容は、働き方改革の目的や勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方改革の推進等に関するものでした。 文科省の調査では、時間外勤務時間が月８０時間以上の、いわゆる過労死ラインを超える教職員が中学校で約６割、小学校で約３割にものぼるとの結果が出されました。 国東市におきましては、各種取り組みの結果、本年度の調査では小学校、中学校ともに過労死ラインを超える教職員は１割に満たないという結果になりました。 また、時間外勤務が一番多い教頭では、平均すると一昨年度は月９７時間５５分だった時間外勤務が今年度は月７２時間１６分になり、２５時間３９分短くなっています。さらに、一番人数の多い教諭では、平均すると一昨年度は月５７時間２５分から今年度は月４５時間５４分になり、１１時間３１分短くなっています。 このように、教育委員会と教職員の代表者が一緒に検討した超過勤務削減に向けた取り組み宣言をもとにした学校現場の取り組みや教育委員会の研修等の整理統合により、本市の場合は着実に時間外勤務が減少している傾向にあります。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 中教審の答申の中で、ガイドラインを策定しなさいといったものが出されていたんですけれども、管内の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等を策定することといったことで、大分市のほうは平成３０年の２月に策定のガイドラインを示して、議会にも説明をしたような記録が残っておりました。そういったガイドラインの設定についてはいかがでしょうか。
○議長（野田忠治君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 つい先日、２月２５日に県の教育委員会は教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を定めました。したがって、本市でも同様に労働基準法にのっとり、方針を策定する予定にしております。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 今年度策定の予定というふうなことですけど、もう今年度といっても３月になっていますが、具体的にはいつごろでしょうか。
○議長（野田忠治君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） 先日、県教育委員会の方針等が示されましたので、その内容も参考にしながら、本市の状況を加味して、３月の定例の教育委員会にて方針を提案し、決定していきたいと考えています。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 大分市あたりは、そういったガイドラインを示して、それをさらに議会で説明するというふうなことをされておりますけれども、そういった説明等は議会にあるんでしょうか。
○議長（野田忠治君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 県教育委員会では条例改正を昨年の７月に行っておりますが、これは教育職員に関する条例改正であり、県費職員である小中学校の教職員も含まれるものという県教委の見解でありました。したがって、条例の策定、それから教育委員会規則の策定については、県教育委員会で策定済みでありますので、本市ではそれにのっとり、方針を策定していきたいと考えています。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） そういった方針は議会の全員協議会等でも示していけれるんでしょうかとお聞きしています。
○議長（野田忠治君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） ３月下旬に定例教育委員会を開く予定ですので、それ以降、検討してまいりたいと思います。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） それでは次に、大分県でもタイムカードの設置とか、放課後等留守番電話にしている教育委員会というものもありますが、そういった取り組みは考えているのでしょうか。概ね、今年だと思うんですけど、１０市町村がタイムレコーダーやＩＣＴを導入したというふうな記録がありますけど、国東市の現状はどうなっていますか。
○議長（野田忠治君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 国東市内の小中学校では勤務時間の管理については従来は各教職員は自己申告により管理職に報告するという形をとっていましたが、昨年１０月より教職員の事務負担が極力かからないようにするため、また、客観的な勤務時間の管理に努めるために、公務グループウェアのタイムカード機能を活用して、教職員が出勤時と退勤時にパソコンの出退勤ボタンをクリックする仕組みに改めたところです。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） それはそのようでありますけれども、それに自宅で仕事をしたり、土日に部活動で出勤したときの時間、あるいはお昼の休憩のときの勤務した時間とか、そういったものは登録できるようになっているのでしょうか。
○議長（野田忠治君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 先ほど申しました文部科学事務次官の通知の中に勤務時間の定義づけがされていますが、外形的に把握ができる仕事であれば、それは勤務として認めるという定義づけがされています。ですから、自宅で仕事をしたということについては、外形的な把握が難しいので、勤務時間として位置づけることはできません。ただ、土日の部活動であれば、当然、外形的な把握はできますので、そういったものは勤務時間として認めているというところであります。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 自宅で仕事をしたりするというのが分からないということで、勤務時間に含めないというのは、見解が違うように思うのですけれども、その点はいかがですか。国のほうの方針でも自宅で仕事をするというものも含めるというふうに私は解釈をしていたんですけれども、それは違いますか。
○議長（野田忠治君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 先ほども申しましたが、昨年３月１８日の文部科学事務次官通知に明確に勤務時間の捉え方が書かれてあります。その中で、これも先ほど申しましたが、外形的に把握ができる労働について勤務時間として位置づけるということで、学校の職員の場合は在校等時間という言葉を作って、その在校等時間が、いわゆる勤務時間と認められるものというふうに定義づけられていますので、本市でも、それにのっとり、勤務時間の把握・管理をしているところです。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 分かりました。大分市の場合は、勤務時間外の電話対応ということで、固定電話の受信に緊急連絡先のアナウンスを含む自動音声メッセージが流れる機能というのを取りつけているそうです。勤務労働時間の短縮のためにそういった計画はありますか。
○議長（野田忠治君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） 留守番電話機能の導入や、それから大分市のような学校に勤務時間外にかかった電話については、警備会社に転送されて、その警備会社が緊急性を判断して、生命等の緊急性の高い電話内容であれば、学校の職員につなぐという、警備会社に委託をして、そういう仕組みを導入しているようですが、ただ、留守番電話の導入ということについては、質問事項等については整理した上で回答ができるメリットはあろうかと考えていますが、電話があった、その内容に対応しなくてよいわけではないので、どれだけ勤務時間の削減というところで効果があるかは疑問があります。ただ、導入している市町村の状況も見きわめながら、導入の可否を判断していきたいと考えています。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 今のところ出ているのは大分市だけかなというふうに思います。また、新たにほかの学校等でも出てきたときには、また再検討していただけますでしょうか。 次は、３番目に、公立学校で時間外勤務をするのに、中学校ですけれども、部活動の指導員をふやす計画というので、一つの案が出ておりました。教職員の皆様にお聞きしますと、これがあると、大分助かるんだよねというふうな声も出ております。その辺の計画はありますか。
○議長（野田忠治君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 部活動指導員については、国東市では今年度から５名配置をしています。県平均では、中学校１校当たり０.６名の配置ですが、国東市では４校で５名ということで、１校当たり１.２５名の配置になっています。他の市町村より多くの部活動指導員を配置しています。 部活動指導員を配置している部活動の担当教員の時間外勤務を昨年度と比較してみました。昨年度の１人当たりの平均は月７８時間０８分だったものが、今年度は月５８時間０４分となり、部活動指導員の配置により担当教職員１人当たり月２０時間０４分、時間外勤務が短くなっています。このことから、部活動指導員の配置は時間外勤務の削減に効果があると認められたので、来年度はさらに４名増員をして、９名を配置できるよう本議会に予算計上しているところであります。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 分かりました。さらに増員をしていただけるといったことで、時間外の働き方改革にはつながるのではないかというふうに思います。 ４番目の年単位の変形労働時間制の導入をしてもよいというような給特法が２０２１年度から実施されることになりました。今後、国東市でも導入していく方向でしょうか。
○議長（野田忠治君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 変形労働時間制とは、労働時間を年単位で調整することで、繁忙期等により勤務時間が増加しても、時間外労働としての取り扱いを不要とする労働時間制度のことであります。変形労働時間制を導入することで、繁忙期の労働時間は従来よりも長く、夏季休業中などの長期休業中の労働時間は従来よりも短く設定されます。教職員としては、めり張りのきいた働き方ができるようになるというメリットがあり、長期休暇を取得しやすくなるといった効果が期待できるとされています。 一方、変形労働時間制は繁忙期の長時間労働を、いわば是認することになり、教職員の健康面が危惧されます。また、長期休業といえども、出張や研修等が数多く入っている現状のままでは制度の導入自体が不可能な状況であります。今後、県教育委員会は変形労働時間制について協議を進めていくと聞いていますので、その動向を見きわめながら、本市での導入については学校現場とも十分協議しながら判断をしていきたいと考えています。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 新聞によりますと、県教委は２０年度中に協議を進め、２１年度からの導入を目指すと、はっきり書いているわけです。そういったことを考えれば、もうやっていくんだなというふうに解釈ができるわけです。そういったものを考えると、国東市も県教委の意向に沿って、そういった結論を出されるのではないかというふうなことが危惧されます。どの段階で、教師の生の意見を聞くのか。そして、保護者とか地域住民への周知はどのような形にするのか。条例とか規則、そういった要綱などの提出というものは公にされるのでしょうか。
○議長（野田忠治君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） お答えいたします。 先ほども申しましたが、県教育委員会の協議や動向をしっかり見きわめながら、本市での導入については学校現場とも、校長それから職員、常に協議する場はたくさんございますので、協議をしながら判断をしていきたいと思います。ですから、導入ありきということではありませんので、条例、規則の制定等の予定は、まだ全く未定であります。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 岐阜市あたりでは、例えば夏休み中に連続何日間とかいう、学校を完全に閉じる、今でも国東市あたりは、そういった制度がありますけれども、期間中は留守番電話にして、緊急の要件は保護者に事前に伝えてある教育委員会で対応すると。そういったことも一時考えられているようです。こういったことも加味しながら、皆さん方とよく協議をして、導入について考えていただきたいというふうに思います。世界でも、教員の残業が最も多いというふうなことで評価されている学校現場です。今後とも働く教員や関係者の皆様ともよく話し合いをして、連携をして検討していただきたいというふうに考えて、この質問を終わります。 ３番目の新型感染症対策についてです。日々変わる県や国からの対応に、とても皆さん方、驚き、あるいは困惑したり、あるいは大変な作業をしたりしたものと思っております。それでも感染者が増えております。今回の質問は、地域の人が地域で安心安全に生活していくために、感染予防に向けて地域住民や関係機関、行政等と一体化した取り組みが必要だというふうに考えて、地域の人の安心安全のために情報を提供していただくよう質問をいたします。 まず第１に、感染拡大を防止するために、現在行っている国東市の取り組みはどういったことをされているのか、お伺いします。
○議長（野田忠治君）
医療保健課長。
◎
医療保健課長（三好一夫君） お答えいたします。 市では
新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するため、現在、市のホームページやケーブルテレビなどで一人一人が取り組める手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染症対策等の情報提供を行うとともに、県が県民向けに作成した
新型コロナウイルスの感染予防対策等を記載したチラシを市の関係機関や企業、団体等に配布しているところでございます。 また、マスクにつきましては、市内でも入手困難な状況となっているため、市が備蓄しているマスクを医療や高齢者、障害者関係の施設に提供しております。さらに感染の機会を減らし、感染拡大を防ぐため、市主催の不特定多数が参加するイベント等については、当面の間、本年３月末までをめどとして、原則、延期や中止をするとともに、市の一部の施設について休館や貸し出しの中止を行うこととしたところでございます。今後とも市民の皆様の健康を守るため、
新型コロナウイルスの感染予防や感染拡大の防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（野田忠治君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（諸冨理君） 私から学校での取り組みについて、これまでの経過を含めてお答えいたします。 市内の各学校へは、１月中に以下の４点について指示をしています。 １点目は、児童生徒、保護者及び教職員に対して、県や市町村からの情報に注意し、正しい情報による冷静な対応をとること。 ２つ目として、予防策としては、通常のインフルエンザと同様の対策が効果的なことから、手洗い、うがい、マスクの着用等の、せきエチケットを徹底すること。 ３つ目として、今後の県内発生等に備え、保護者、教職員との休日、夜間、祝日を含めた連絡体制について整備しておくこと。 ４点目として、患者が発生している国、地域から帰国後に発熱、せきなどの呼吸器症状を呈した場合は、まず一般の医療機関に事前に連絡した上で、マスクを着用して受診し、医療機関の指示に従うよう周知をすること。 以上の４点の中から、保護者の理解及び協力を求める内容については、保護者宛ての手紙を各学校から出して協力を呼びかけたところです。 さらに、２月１日に
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が施行されたことにより、当該感染症にかかっている、またはかかっている疑いのある児童生徒がいる場合は、学校保健安全法に定める第一種感染症として、治癒するまで出席を停止させることができる旨を各学校に通知したところです。加えて、児童生徒が発熱等の風邪の症状が見られるときには、無理せずに自宅で休養するよう呼びかけをしてきたところです。 しかしながら、ご案内のとおり、２月２７日の夜、政府から報道を通じて、翌２８日には政府及び県教育委員会から正式通知により要請があり、３月２日から小・中学校を当分の間、臨時休業とすることといたしました。ただし、卒業式については、小・中学校ともに予定された期日に実施いたしますが、出席者を制限したり、規模を縮小したり、感染拡大防止を徹底するなどの措置を講じた上で実施することといたしました。 また、高校入試については、予定どおり実施されますので、入試前日の３月９日に中学３年生のみ登校させて、事前指導を行う予定にしています。 なお、臨時休業中の児童生徒の過ごし方については、不要不急の外出は控えるよう指導するとともに、部活動は学校内外を問わず実施しないこと、社会体育については関係団体等に実施しないよう要請をしたところです。 学校が休みになることにより、保護者の皆さんにはご負担をおかけすることになります。とりわけ、小さなお子さんをお持ちのご家庭の皆さんには本当に大変なご負担をおかけすることになります。したがって、日中の子どもの見守りができるよう、放課後児童クラブ、学童保育については夏休み等の長期休業中と同様に朝から開所していただくよう、福祉課を通して実施をしている関係機関に要請をしたところです。とにかく１日も早く感染が終息し、通常どおりの学校生活が送れることを願うばかりです。 以上です。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） そうしますと、万が一、国東市あたりでも感染者が確認された場合、どういった体制で行政のほう、病院のほうは臨む予定でしょうか。
○議長（野田忠治君）
医療保健課長。
◎
医療保健課長（三好一夫君） お答えいたします。 昨日、県内のほうで初めて
新型コロナウイルス感染症の患者が確認をされました。これを受けまして、市では
新型コロナウイルス感染症に関する対策を総合的、横断的に推進するため、昨日、市長を本部長とする国東市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、すぐに第１回対策本部会議を開催したところでございます。 今後とも、対策本部におきまして、最新の情報を収集するとともに、市民の皆様に迅速かつ正確な情報提供等を行うなど、県や関係機関と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けて、全庁一体となって対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 私も、ある医療機関に行ったところ、マスクの配付が非常に喜んでおられました。実際、発注しても入荷ができないので、市の対応はとてもうれしいというふうなことを実感して述べておられましたのでお伝えしておきます。 それでは、３番目の病院で感染症対策を外来等では具体的にどうされていますか、お答えください。
○議長（野田忠治君） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 当院は感染症指定病院でございますので、新型ウイルスの関係につきましては、今、東部保健所が窓口になっておりますので、東部保健所の窓口等の関係機関で、仮に当院で治療になった場合には、外階段があります２階の陰圧室で治療を行うようにしております。 以上でございます。
○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◆議員（吉田眞津子君） 以上、新型感染症については、日々、対応策が示されておりますので、私たちも、よくそういった情報を手に入れて、今日お願いしました行政とか医療機関の皆様方の対応等、頑張っていただきたいと思いますし、どうぞよろしく。これで質問を終わります。
○議長（野田忠治君） 以上で、９番、吉田眞津子君の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（野田忠治君） 暫時休憩いたします。午後２時00分休憩………………………………………………………………………………午後２時07分再開
○議長（野田忠治君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 次に、１５番、丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） １５番、新風会、丸小野です。 今回は林業の振興、観光の振興、市道の維持管理の３点について質問いたします。 まず最初に、林業振興について伺いたいと思います。来年度から
森林環境譲与税が前倒しで増額されることになりました。少子高齢化による後継者不足により、不在村私有林が目立つようになり、市内には未整備森林が多くなりました。防災上、危険な森林も見られるようになりました。今回の増額分については、防災・減災にも活用できるとお聞きしております。今後、この
森林環境譲与税を活用してどのような事業を展開していくのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（野田忠治君） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤義一君） お答えします。 災害防止・国土保全機能強化の観点から、森林整備を一層促進するため、
森林環境譲与税額が前倒しで増額されることとなりました。令和２年度の
森林環境譲与税額は当初予算額より１,１６６万９,０００円増額され、２,２０４万１,０００円の予定となっております。
森林環境譲与税の活用方法といたしましては、昨年度より実施しております森林整備を実施するために、未整備森林を把握するための林地台帳システムの整備、普及啓発活動としてのモデル森林の整備、市民の方々が安全安心して里山に入っていただき、木材利用を促進するための、まきづくり教室の実施と、まきストーブ設置補助及びまき割り機の導入補助を行っていますが、令和２年度は、これらに加え、特に防災の観点から、公共施設等周辺森林の整備と市民の方々により積極的に雑木等を利用していただくための、まき材提供の実施、市民の皆さんや団体の方々が里山の整備に使用可能なウッドチッパーの導入などに、この
森林環境譲与税を充て、活用する予定であります。 以上です。
○議長（野田忠治君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） それでは再質問をしたいと思いますが、まず、台帳システムの整備の詳細な内容について伺いたいと思います。
○議長（野田忠治君） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤義一君） お答えいたします。
森林環境譲与税を活用して事業を実施できる対象の森林は、県の地域森林計画の森林、いわゆる５条森林でありまして、森林組合等が策定しています森林経営計画外の管理放棄された森林ということになっております。さらには、防災の観点からの絞り込みも必要となりますし、近年の事業実施状況のデータ等も必要になりますので、パソコンの画面上の地図でそれらが確認でき、対象森林がリストアップできるよう、関係データを一元化し、対象森林が抽出できるよう整備を行うものであります。 以上です。
○議長（野田忠治君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） よく分かりました。次に、公共施設等周辺の森林整備はどのようなものを考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（野田忠治君） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤義一君） お答えいたします。 公共施設や地区の公民館等で避難場所となっている建物にある周辺の森林、この森林が防災上危険であるような場所というのがありますので、その部分の森林整備を考えております。 以上です。
○議長（野田忠治君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） よく分かりました。この公共施設というと、地区の公民館が主だと思いますが、先日、矢川のほうの公民館で会議があって、行ったことがあるんですが、あの公民館が大変危険な状況になっております。上から山が押し寄せて、森林が迫ってきております。ああいう公民館の裏山というものの整備ということで、よく分かりました。あの辺も、もう一回、現地を見ていただきたいと思います。 次に、市内には林業専用道や林道、作業道が多く開設されておりますが、受益者の高齢化により維持管理が非常に困難になってきております。その整備にも、この
森林環境譲与税を活用していただきたいのですが、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（野田忠治君） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤義一君） お答えいたします。 市といたしましても、市が管理する林道というのがあります。この維持管理に
森林環境譲与税が活用できないかと、以前、県に問い合わせをしたことがありますが、この
森林環境譲与税の使途につきましては、森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律に基づき、大分県が作成した大分県
森林環境譲与税ガイドラインに沿って活用することとなっておりまして、その中に路網整備という項目があるのですが、あくまで未整備森林の解消のための路網整備ということになっております。既存の林業の専用道や作業道の管理に活用するというのは、残念でありますが現状では難しい状況であります。 以上です。
○議長（野田忠治君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） この林業専用道や林道等につきましては、その上流にはかなり未整備森林があります。そういう対象森林があれば、この環境税は使われると思いますので、是非考えをいただきたいと思います。 次に、ウッドチッパー導入について、詳細をお聞きしたいと思います。
○議長（野田忠治君） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤義一君） お答えいたします。 ウッドチッパーは雑木林や荒廃竹林を個人や団体の方々が整備できるように、伐採の現場で木材や竹をチップ化できる機会であります。既に竹林整備用として１台導入し、活用していただいておりますが、来年度導入予定の機械は、さらに太い木や竹もチップ化が可能で、土壌改良剤としても使用可能な竹パウダーというものを作れるような機種の選定を現在考えております。 利用に際しては、事前の申請が必要で、機械の運搬等も使用する方にお願いしていただいておりますが、燃料費のみの負担で機械の使用料等はいただいておりませんので、導入後は積極的に活用していただきたいと考えております。 以上です。
○議長（野田忠治君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） よく分かりました。予算書を見ても２００万程度の機械ということで、もうちょっと大きいのがほしかったなと私は思っておるんですが、これを導入することによって、もう一つ、国東地域はしいたけの生産が大変盛んであります。そのしいたけの廃ほだ、いらなくなったほだ木がたくさんしいたけの農家の方々が処理に困っております。そういうことで、そのほだ木をこのチッパーで粉砕して、それを今度考えている堆肥に使うということ、大変期待をしておるんですが、そうなれば、これをしいたけ農家の方々が、ほだ木を粉末にして、それを今度は市か、堆肥舎を経営する人が買い取るというような方法も考えられるのではないかと思っております。その点もご配慮いただきたいと思います。 １番目、よく分かりました。ありがとうございます。続きまして、しいたけの振興対策についてお伺いいたします。大分県産乾ししいたけは、２１年連続で日本一の座をキープしております。その中でも国東の乾ししいたけは県内でも日田市に次いで４番目の生産量です。以前は、まだ多かったと思いますが、年々減ってきております。 しかしながら、価格の低迷や地球温暖化による気象変動、後継者不足による生産者の減少と、非常に厳しい状況にあります。今後、より安定的にしいたけ生産を進めるためには、散水施設、機械化、作業道の開設等が急務と考えられます。市としてもさまざまな振興対策を講じていただいておりますが、一部生産者から補助事業の内容等がよく分からないという声も聞きます。 今年度の補正では林業振興費が１,１００万ほど減額されております。せっかく予算化してくれたのが使われないということで、大変残念に思っております。そういうことで、しいたけ生産に対して市が実施している補助事業の内容と周知の方法等、今後、どのようなしいたけ振興策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。 また、クヌギ原木伐採後のシカ被害対策についてと、しいたけの栽培品種の動向や増産への取り組みについて市の考えもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（野田忠治君） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤義一君） お答えいたします。 しいたけの振興に対する補助事業といたしましては、散水施設や林内作業車、乾燥機等の導入を行うためのしいたけ増産体制整備総合対策事業、乾ししいたけの新規参入者に対して生産機械の整備や、ほだ木造成の補助、しいたけ版の就業給付金を給付する乾ししいたけ新規参入者支援事業、種駒の購入に対する費用の助成として乾ししいたけ種駒助成事業、しいたけ生産における原木運搬等の作業路の整備を行う林道舗装等単独事業などを実施しております。これらに加え、令和２年度には高品質なしいたけ生産のための簡易ハウスの設置を行う高品質しいたけ生産モデル事業を実施する予定であります。 各事業の推進につきましては、広報紙に掲載し周知するとともに、説明会を開催し、また、要望される方につきましては随時、窓口にて詳細を説明後、補助事業等要望書を提出していただき、取りまとめ、県に要望し、予算の確保というものを行っておりますが、今後、生産者の方々に対して十分に事業内容の提供ができますよう、より一層工夫して周知していきたいと考えております。 クヌギ伐採後のシカ被害対策といたしましては、クヌギ伐採後に出る新芽をシカの食害から守るために、シカネットの設置を行う森林シカ被害防止対策事業を実施しております。 次に、しいたけの栽培品種の動向といたしましては、国東市は従来より低温菌が中温菌よりも多く植菌されていましたが、近年の地球温暖化防止による気温上昇の影響等か、中温菌の植菌量が増えまして、今年度の種駒助成の対象は中温菌が低温菌を上回るというような状況であります。 先般、２月２０日に大分県乾ししいたけ新ブランド発表会がありまして、新たなブランド名として「うまみだけ」というものが発表されました。今まで品種分けせずに販売していた乾ししいたけを品種を限定し、より品種の特性を生かした販売を展開していくということであります。市としても、国東市の特徴であります低温菌品種を中心に販売していきたいとバイヤーと協議をしているところであります。 あわせて、植菌量、種駒の打つ数量をふやしていただくよう、種駒助成の補助要件を現在３万駒以上となっておりますのを、２万駒に変更することによって生産量の底上げを図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（野田忠治君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） よく分かりました。 一つ、前に聞きたいんですが、先ほど種駒の補助枠を下げるということでありますが、今年度、予算として７２５万ほど上げておったのが、マイナスの１８６万５,０００円の減ということになっております。これについても、しいたけの駒を打つ量が減ったのか、この補助事業を利用していないのか。もし、あれば来年度予算として、種駒の１駒当たりの補助率を少し上げていただくような考えはないのかなと。せっかく、こうして上げていただいたものが使われていないということでございます。この辺、ちょっと。
○議長（野田忠治君） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤義一君） お答えいたします。 種駒の助成補助でありますが、本年度、令和元年度におきましては７２９万１,４００駒というのが補助の対象となっております。大規模にやられている方は、この補助を使っておられると思います。ただ、単価のほうが、今、低温菌が１駒１円、中温菌が１駒０.５円という補助をしております。これは従来より低温菌品種を国東の特産品として広めていきたいという意味合いでの金額の差となっております。 近年、先ほど申しましたように、中温菌のほうが増えてきておるという状況で、駒数も低温菌から中温菌のほうに多い数がシフトしていきました。今年は、先ほど説明いたしましたように、底上げということで補助対象の下限を下げて、少しでも多く、今、２万駒以下の方々につきましても、少しでも多く植菌していただくよう、下限の修正をしております。この状況を見ながら、先ほど議員が言われたような意見もありますので、今後、検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（野田忠治君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 最近、このしいたけの価格も低迷して、大変、知り合いの農家の方は苦慮しております。そういうことで、しいたけ原木も１本当たりの価格が下がってきております。造林所有者も大変苦慮しておりますし、切った後の下刈り、それからシカの防護ネットを張ったりするのも、個人では、この補助金を使っても採算が合わないような状況になっております。そういうことで、できるだけ、先ほど言ったしいたけ種駒、中温菌のほうに移行しつつあるということでありますので、１駒当たりの単価を統一にしていただければ、少しでも農家の方々のプラスになるんじゃないかなと思っております。ありがとうございます。 それでは、今年度の補助事業実施状況について、詳細にお聞きしたいと思います。
○議長（野田忠治君） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤義一君） お答えします。 本年度の補助事業の状況ということでありますが、先ほど事業の名前を言いました。乾ししいたけ増産体制整備総合対策事業、この事業につきましては、散水施設、林内作業車、保冷庫、乾燥機等の導入補助を行っております。 森林シカ被害防止対策事業、芽が出るのをシカネットで守るというものでありますが、これを５００ｍ。 乾ししいたけの新規参入者に対する支援事業といたしましては、発電機、チェーンソー等の導入の補助、それにほだ木購入の補助、ほだ木造成の補助、ほだ木の導入については１,５００本、ほだ木造成については６,０００本の補助をしております。 また、しいたけ版の就業給付金というものがありますので、これにつきましては２名分。 さらに新規就業者の研修を行うファーマーズスクール、この設置支援というのを新規参入者の事業で行っております。 先ほど言いましたように、乾ししいたけの種駒助成を７２９万１,４００駒、それと、全部が全部しいたけに使われるわけではないんですが、林道の舗装等の単独事業があります。これにつきましては、現在のところ１３件、１,８９９.４ｍというものを本年度実施しております。 以上です。
○議長（野田忠治君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） ありがとうございます。よろしくお願いします。 先ほど言ったように、せっかくつけていただいた補助金が皆さん方に全て消化していただくような努力をしていただきたいと思います。 次に、クヌギ伐採後の放置された林群に
森林環境譲与税を活用して、シカネットを設置することはできないかということで、お聞きしたいと思います。先ほど言ったように、現在も原木をしいたけ農家の方に売っても代金が安くて、後の経費のほうが高くなるというような状況になっております。そういうことで、この
森林環境譲与税を使ってシカネットの設置ということができるんじゃないかと思っておりますので、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（野田忠治君） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤義一君） お答えいたします。 シカネットの設置については、今、議員がおっしゃられたような内容で、森を持つ方も困っているということはお聞きしております。
森林環境譲与税による上乗せ補助、これができないのか、今後、検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（野田忠治君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 では、最後に市にしいたけ振興協議会を設立して、生産者と県並びに市とのつながりを密にして、国東しいたけの振興を図っていただきたいと思っておりますが、その辺のお考えを聞きたいと思います。
○議長（野田忠治君） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤義一君） お答えいたします。 議員のおっしゃるしいたけ振興協議会というのは、市の振興協議会的な組織ということでよろしいですか。
◆議員（丸小野宣康君） はい。
◎林業水産課長（伊藤義一君） 現在、市内のしいたけ生産者の組織といたしましては、各町ごとに大分県しいたけ農協の組織があります小組合連合会があり活動をしていただいておりますが、市内での一本の組織はないというふうな状況です。しかしながら、しいたけの振興を図る上で、市内の生産者を中心とした関係者、関係団体を網羅した組織は必要であるということで、現在、その設立に向けて協議をしているところであります。市としても新組織と連携を密にして、国東しいたけの振興を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（野田忠治君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） よろしくお願いしたいと思います。これを作ることによって、市の取り組んでいる補助事業等々が生産者によく伝わって、この事業がこれ以上に振興できるんじゃないかと思っております。期待しております。よろしくお願いします。 ３番目に市有林の管理について質問いたします。市は旧町時代に大分県と分収造林契約を締結していた森林の地上権、要するに分収権を買い取ったことで、多くの人工林を所有しております。中には、クヌギ林も造成されておりますが、この市有林は戦後より、これまで多くの税金と先輩方の労力を使い育て上げてくれた国東市の財産です。その多くが収穫時期を迎えております。そこで、今後、市としてどのような管理並びに木材の利用を考えているのか伺いたいと思います。お願いします。
○議長（野田忠治君） 財政課長。
◎財政課長（徳部吉昭君） お答えします。 市が所有ししている山林につきましては、平成３０年度末の決算数字では山林面積は約５７６haとなっております。そのうち大分県等に市の所有地を貸して相手方が造林を行う分収造林契約を行っている分収林が約１４８haでございます。残りの約４２８haが実際の市の保有林となります。 この実際の市の保有林の中には、これまで議員が言われる分収契約が終了して権利を購入してきた山林が約１９５haございます。分収林契約は契約の終了時点で造林者が木を伐採した後に、伐採代金を分収割合によって配分するか、もしくは木を残したまま木全体の価値のうち相手の権利相当分を市が買い取るかの選択が迫られております。市としては、分収権の買い取りと山林返還後の植林費用等を比較した結果、より有利と判断した分収権の買い取りのほうを現在選択しているところでございます。 議員言われる、これまで買い取りをしてきた分収林につきましては、植林から５０年以上経過したものが多く、山林の育成や市の収入面を考えますと、今後は積極的に間伐を進めて、必要に応じ伐採、植林も検討する時期に来ていると考えております。これからも森林組合等の関係機関と連携をして、有効的な市有林の管理計画を策定するとともに、有利な補助金を積極的に活用し、市有林の整備に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（野田忠治君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） ありがとうございます。そういうことで、多くの市有林が伐期を迎えております。私としては、この伐期に来た市有林を全て切るのではなくて、大きい、いい木から間伐して、それをお金にする。そしてまた小さい木は残して、また次に大きくするというような施業もいいんじゃないかと思います。そうすれば補助金もあるし、市の負担はないし、売り上げの代金は市の財政を少しでも満たしてくれるのではないかと思っておりますので、その辺、十分考慮して、管理そしてまた木材利用についてよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 次に、観光振興について伺います。国見ふるさと展示館の管理委託業務について伺いたいと思います。 まず最初に、管理委託の業務内容について。それからふるさと展示館の来客者並びに城山亭の来客者の推移、展示館を活用した行事等の開催状況はどうなっているのか。施設並びに収蔵品の維持管理は適正に行われているか。最後に、観光課として事業計画、実施報告書、協定書、仕様書の精査並びにモニタリングは適正に行っているか。その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（野田忠治君） 観光課長。
◎観光課長（金當裕昭君） お答えいたします。 国見ふるさと展示館は、明治初期に築造され、国の登録有形文化財に指定されている屋敷、旧有永邸を保存する目的として、母屋をペトロカスイ岐部神父の功績や国見町を中心とする伝統行事や民族文化、芸術家を紹介する資料館として活用しております。また、敷地内の馬屋は城山亭の名称で、誰もが立ち寄ることができる食堂として営業しております。 本施設は指定管理者制度を適用しており、平成２６年度から平成３０年度までの５年間と令和元年度から３年度までの３年間を非特定営利法人ＭＡＫＫ笑人クラブに指定管理者として委託しております。 委託業務の内容は、まず第１に、ふるさと展示館の維持管理に関する業務です。建物の保守管理業務、設備・機器・備品等の運転操作や監視業務、清掃・保安警備業務が主な内容です。 第２に、ふるさと展示館の運営に関する業務です。主なものとして来館者の受け付けや料金徴収業務、展示物の案内業務、また、イベントの自主企画や広報業務などです。 第３に城山亭の運営に関する業務です。主に調理や接客の業務となっております。 ふるさと展示館旧有永邸の来館者につきましては、平成２８年度は１,１２７人、平成２９年度は６２７人、平成３０年度は９３２人となっております。城山亭の来客者についてですが、基本協定のモニタリング実施では、収入料金の実績及び収支状況とあるため、食堂施設の料理代や飲料代の売上額として報告されております。よって、城山亭の来客数の推移については回答ができません。 展示館の活用についてですが、常設のペトロカスイ岐部神父の功績を紹介する展示、国見町を中心とした歴史や民族文化を紹介しております。自主事業として国見出身の画家である江藤哲展を開催しております。現在は地元の写真家の写真展を実施しており、今後、地元の企業とタイアップした展示を計画中とのことです。 しかしながら、宣伝・広報などを強化する必要があり、観光課としても連携を図って広報宣伝に努めていきたいと思っております。 施設並びに収蔵品の維持管理についてでございますが、建物及び庭園等については適切に管理されており、景観を保っております。収蔵品についても、適切に管理されております。 委託業務の業務報告書については、基本協定、年次協定に基づき、指定管理者から毎月、展示館の入館者数や収支報告書の提出があります。これを事業報告書として観光課はこれまで捉えておりました。これによりモニタリングを行い、これまでも展示や庭の手入れ等の指摘を行ってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（野田忠治君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） それでは再質問をしたいと思います。 まず最初に、管理委託の業務内容ということでございますが、ふるさと展示館について、掃除とかいろいろ聞いたんですが、本当にそれだけの維持管理をしているのか。そしてまたイベントも随時行っているのか、お聞きしたいと思います。 これは観光振興ということで、お客さんを呼ぶというような委託業務だと思います。そういうことで、私は、あそこに住んでいるんですけど、イベントをしたのをほとんど見たことがないし、掃除も行き渡っているのかどうか、その辺、課長はよくできているということで言っておりましたが、本当にモニタリング等々しているのか、私も疑うところがございます。 そしてまた、修理等についても、維持管理の修理をどこがしているのか、観光課がしているのか、管理者がしているのか、そのすみ分けが分からない状況でございます。 現在、写真を展示しているということでお聞きしましたが、あれも地元の写真クラブの方々が、あそこがあいているから見かねて飾っているような状況でございます。 そしてまた、私、昨日、ふるさと展示館のホームページを見ると、ほとんど更新されておらず、江藤さんとか、ああいう人のだけは１年中飾っているような状況でございます。あそこを訪ねた人に話を聞くと、全部話を聞きますが、江藤哲さんの絵にしても、聞くところによれば、一部、絵の具がはげたり、ひびが入ったり、傷んでいるというような話を聞きました。そういうことで、国見町が生んだ画家の作品は本当に貴重なものであるし、国東市の財産でもあります。本当に絵の適切な管理があそこでできているのか。戸は閉めっぱなしでありますし、空気は通らないし、ああいう絵はエアコンを入れたり、いろんな管理が必要でないかと思っておりますが、その点、調査をしておりますか。
○議長（野田忠治君） 観光課長。
◎観光課長（金當裕昭君） お答えいたします。 今のご指摘でございますが、確かにイベント等は実施されていないというふうにこちらも思っております。展示については、江藤哲先生の展示を確かにしております。適切に管理できておるかということに対しましては、貴重な絵でございますが、あそこの施設が建物等が古く、正式に絵の展示をするならば、相当な設備が必要だろうというふうに考えております。それで、１年、展示の入れかえがないということですが、絵の所有は文化財課でございます。文化財課にも確認したのですが、１回の搬入に３０万、また、返すのに３０万、合計６０万かかるというふうな話もお聞きしております。なかなか厳しいご指摘は確かにございますが、修理等は、こちらがする範囲につきましては、こちらがしますけれども、特に修繕については、今のところこちらのほうには、ここをしてほしいというような話は来ておりません。 以上でございます。
○議長（野田忠治君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） そこに置きっぱなしにしたというような感じを伺いました。そのような展示の仕方でいいのか。ああいういろんな大事なものを展示しておれば、それを国道沿いでも、今、こういう展示をしているというような立て看板、これもないし、ＳＮＳ、ホームページ等に宣伝とかいうのがほとんどありません。あそこにお客が来て帰るというような姿を見ません。ということで、やはり中に飾っておれば、皆さん方に来ていただくような努力をしないと、あそこの戸は開きません。戸が開かないということは、あそこは湿気が多いところでもありますし、そういう所蔵品が傷むということもありますので、もう少し宣伝というのをして、お客を集める、集客するというような努力の指導をしていただきたいと思います。そのような指導はしているのかどうか、伺います。
○議長（野田忠治君） 観光課長。
◎観光課長（金當裕昭君） 我々も城山亭、ふるさと展示館のほうにはお伺いしまして、庭の手入れができていないときには庭の手入れをするようにとか、そのほか食中毒についてですとか、いろいろな話は随時しております。 以上でございます。
○議長（野田忠治君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 金額的にも高い金額で委託している、施設はただということで、お金をあげて施設を使っていただいているというような、大変いい施設でありますが、本当の目的の事業の指導をしていただきたいと思います。 現在、管理者は、いろいろな事業をしておって、そこまで手が回らないのかもしれませんが、その辺は十分考慮して、あそこにお客がたくさん来るような指導、そしてまた委託金の適正な使い方をしているのかどうか、その辺も十分モニタリングしていただきたいと思います。でないと、本当に近くに城山の跡、説教壇とかもいろいろありますけど、最近、ほとんど人が見えておりません。そういうことで、是非費用対効果を考えて、観光課のほうで指導をしていただきたいと思います。もし、また何かあれば、その都度、申し述べたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 最後に、市道の維持管理について質問いたします。市道のセンターラインや外側線、さらには一旦停止車線等、路面表示が消えて見えなくなっている市道も市内各所に見えます。特に、私が心配しているのは、河川に隣接したガードレールのない市道、そしてまた、市道の横が大変高い条件にあるところの市道というものは、夜になると全く道と谷の境が全然分かりません。そういうことで、高齢者も増えている、この市でございます。大変危険ですので、歩行者、それからまた交通の事故防止等に大変心配しておるところでございますので、交通事故防止や歩行者の転落防止事故のために早急に、そういう悪いところ、特に道と危険なところが区別できないようなところの部分について、センターラインを引く、そしてまた特に外側線、これを整備する必要があると思いますが、その点、どのような考えでやるのかを聞きたいと思います。
○議長（野田忠治君） 建設課長。
◎建設課長（豊田太三君） お答えいたします。 市道のセンターラインや外側線等の施工は改良や修繕の際の付帯工事といたしまして、地元区長などの要望により行っております。また、学校からの要望の際、グリーンベルト、いわゆる緑色で形成された歩道のほうに施工する場合もございます。 議員がご指摘されるように、センターラインや外側線等が消えかかっている状況は確かにございます。道路維持については、予算が限られていることから、地元要望の中で優先順位をつけながら計画的に実施をするとしていますが、要望の多くが道路構造物の新設や改修などであることから、センターラインや外側線の復元のみは余り行われていないのが現状でございます。 今後もセンターラインや外側線の施工も地元から要望があれば計画的に実施するとさせていただきながらも、全ての路線を日常的にパトロールできているわけではありませんが、職員も現場に出た際に道路パトロールを行っておりますので、表示が消えて、先ほど議員が指摘されますような、甚だしく目的効果がないと判断できるものについては、復元を積極的にしていくことといたします。 以上でございます。
○議長（野田忠治君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 実情はよく分かりましたが、県内でも道路から川に落ちたり、谷に落ちて亡くなったり、けがをした方が、よく新聞等で見ます。そういうことで、本当に、この市内の市道を見ると、ガードレールのない、ガードポールも、そういうものが全然ない、もうすぐ横は４、５ｍ下に川があるということで、今、川も三方張りで全コンクリートです。そこに落ちたら、年寄りなんかは死亡します。そういうことで、大変危険な箇所が多くあります。そういうことで、是非区長さんたち、区長が言ってこないとせんというふうなことじゃ困りますが、区長さんのほうにそういう箇所があれば、是非上げてくださいというような心意気で、そういう転落防止等の事故を防ぐために、外側線の整備を切にお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（野田忠治君） 以上で、１５番、丸小野宣康君の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（野田忠治君） 以上をもちまして本日の議事日程は終了いたしました。 これにて散会いたします。午後２時49分散会──────────────────────────────...