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09月10日-02号

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  1. 国東市議会 2019-09-10
    09月10日-02号


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    最終取得日: 2021-06-03
    令和 元年 9月定例会(第3回)──────────────────────────────────────────令和元年 第3回(定例)国 東 市 議 会 会 議 録(第2日)                             令和元年9月10日(火曜日)──────────────────────────────────────────議事日程(第2号)                         令和元年9月10日 午前10時00分開議 日程第1 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問──────────────────────────────出席議員(18名)1番 坂本 隆之        2番 萱島 祥彦3番 後藤 貴志        4番 石川 泰也5番 白石 德明        6番 宮園 正敏7番 明石 和久        8番 森  正二9番 吉田眞津子        10番 秋國 良二11番 元永 安行        12番 堀田 一則13番 唯有 幸明        14番 大谷 和義15番 丸小野宣康        16番 木田 憲治17番 堤 康二郎        18番 野田 忠治──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(なし)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長 小川 雄三        係長 泉  文彦係長 南   裕                ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 三河 明史    副市長 ………………… 吉水 良仲教育長 ………………… 加藤 正和    市民病院事務長 ……… 古庄 伸一消防長 ………………… 手嶋 幸吉    総務課長 ……………… 森  浩昭政策企画課長 ………… 原田須恵宏    財政課長 ……………… 徳部 吉昭福祉課長 ……………… 田吹 文人    高齢者支援課長 ……… 小川 浩美教育総務課長 ………… 村岡 修一    会計管理者 …………… 冨松 郁也広報室長 ……………… 古庄 健一    契約検査課長 ………… 国広 崇紀税務課長 ……………… 菊池 俊夫    市民健康課長 ………… 清成  隆医療保健課長 ………… 三好 一夫    環境衛生課長 ………… 猪下 俊一人権・同和対策課長 … 福田 晴繁    農政課長 ……………… 秋田 克幸林業水産課長 ………… 伊藤 義一    観光課長 ……………… 金當 裕昭活力創生課長 ………… 石本 恭稔    建設課長 ……………… 豊田 太三上下水道課長 ………… 小俣 幸則    学校教育課長 ………… 諸冨  理社会教育課長 ………… 真城 孝之    文化財課長 …………… 井上  浩監査委員事務局長 …… 佐藤 克典    農業委員会事務局長 … 清原 秀一──────────────────────────────午前10時00分開会 ○議長(野田忠治君) おはようございます。本日の出席は18名であります。 ただいまより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。────────────・────・──────────── △日程第1.一般質問 ○議長(野田忠治君) 日程第1、本日は一般質問であります。 お手元に配付してあります一般質問予定表の順序により質問を許可します。 まず最初に、1番、坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 1番、緑風会の坂本隆之です。 先日の、9月の1日に大分県の総合防災訓練がこの国東市をホストとして行われました。東日本大震災以来、南海トラフの発生が危ぶまれておりまして、今や、地域を限っては事前避難というものも検討されている状況にあります。その中、その数日前には佐賀で豪雨が起こり、被災された方々が多くいらっしゃり、その数日後には今度は三重県で豪雨があり、そしてまた次の日でしたか、北海道のほうでもまた豪雨があり、浸水をした家屋がいっぱいあったと。本当に、災害というものはもう今は忘れる前にやってくるものだというこの状況の中で行われた防災訓練でした。 防災訓練自体は大分県の事業でありますが、市としては今回の訓練で何に重点を置いて、そして訓練を行った後の評価、そういうのをどういうふうに捉えられているのかということをまず伺いたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えをいたします。 本年9月1日に、国見町の国見グラウンド・B&G海洋センターメーン会場として、大分県東部地区総合防災訓練を実施しました。近年は、先日の佐賀県での豪雨、昨年の西日本豪雨、一昨年の九州北部豪雨と、100年に一度と言われる大災害が毎年のように起きている状況であります。そのため、今回は豪雨災害を想定した訓練を行いました。 国見グラウンドでは、県・市災害対策本部応対連携訓練、消防本部・市民病院と県内の消防本部、医療機関との要請・受援訓練、国道トンネルの崩落及び埋設車両からの救助救出訓練、倒壊した家屋からの住民救出訓練、さらにはライフライン復旧訓練太陽光発電設備火災消火訓練救護所運営訓練を実施しました。 またB&G海洋センターでは、避難所開設・運営訓練、初期消火訓練炊き出し訓練、災害ボランティアセンター立ち上げ訓練、防災資機材の展示訓練、さらには、支援物資の受け入れ訓練を実施しました。 今回の訓練では、関係機関・団体との連携強化を図ること、地域住民の共助精神の高揚を図ることを重点目的に訓練を実施したところです。 国東市において実際に起こり得る被害想定のもと、市と災害協定を締結している団体や大規模災害時に連携が必要となる機関とともに訓練を行い、協力体制を再確認することができました。また、避難所運営訓練炊き出し訓練を通じて地域住民の防災意識の向上へつながることができ、実りある訓練になったと評価しております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 本当に数多くの訓練もしくは展示も行われていた訓練だったと思います。会場も、地形上の問題から、展示訓練をされているような方々が、実働訓練が何をやっているのかというのが見えないとかいうお話があったんですが、やはりその訓練に参加して、自分の持ち場でしっかりやっていただくというのが一番大切なことだと思います。 今課長のほうから細かい訓練の内容を教えていただきまして、あ、そんなこともやっていたんだなということを多く知ることができました。 私、当日雨が降って、非常にぬかるみができて、災害訓練でしたけれども、一番すばらしいなと思ったのは、職員の方々が──駐車場係の方でしたけれども、実際に雨が降ってぬかるんで、駐車場の車が出られなくなりそうだという連絡を、これは無線を使って連絡を取り合っていました。これ無線を使っての意思の疎通というのは非常に難しいものがありまして、手嶋消防長あたりはこれ無線のやりとりの難しさというのをよくご存じかと思いますけれども、これを実際にやって、土のうをすぐ積んで、実際にははまりそうだった車を恐らく現場で押した方もいらっしゃると思います。そういったことをしっかり現場のほうでされていましたので、ほぼ実働に近い、いい訓練だったんじゃないかなと私も感じております。 今、いろんな組織との連携というのがありましたけれども、防災士の組織化を今年度から図っていきたいというような方針が打ち出されているかと思います。今回の訓練におきまして、その防災士の連携、そういったもの、何か重点をおいて行ったような訓練があれば教えてください。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えいたします。 今回の総合防災訓練では、防災士さん単独での訓練は実施をしていませんが、避難訓練での市民の先導や支援物資の受け入れ訓練初期消火訓練等に参加をしていただきました。また、県防災アドバイザーによる防災講話を受講していただいたところです。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 防災講話を受講いただいたということでした。今年度からこの防災士出動をやっていこうということで打ち出されたばかりですのでこれからだとは思いますが、私、先日長崎市の防災訓練に出動した際に、防災士と別で地域防災リーダーというビブスをつけた方がいらっしゃいました。この差に何なんだろうと思って執行部の方にお伺いしましたら、防災士の組織化自体を途中で実は断念をしたと。地域で本当に被災をして、そのときに本当に動ける方、防災士というのは非常にハードルが高いと。免許をとること自体が。ですので、市の独自の基準で、すぐ動ける人を認定をして、防災士は防災士、その知識を生かしてリーダー的役割をしていただく。そして、地域の中でもっと細やかに動いていただく地域防災リーダーというものを新しく作ったんですというお話をされていました。 これからは国東市が防災士を組織化、僕は組織化できれば一番いいと思っているんですが、またどんな課題があるかなど、私も住民の方と聞き取りを行いながら、是非この防災士の組織化というものに取り組んでいただきたいと思います。 さて、国東市はハザードマップというものをご準備いただいています。私、先日、佐賀の豪雨が起こった際に、気になることがありまして、国東市の災害ハザードマップというのを見させていただいて、これは地震が起きた場合だとか洪水が起きた場合にどの程度市内で被害が予想されるというものを、私はメール上で見たので、画面で選択すると、どのあたりにどれぐらいの被害が予測されますよというものが出るものなんですが、佐賀の豪雨で注目されたのが、油の流出が1つあると思います。国東市の防災ハザードマップ、洪水の多分クリックした場合に、浸水される地域に、あのような災害が起こる。二次災害に近いものだと思いますが、起こる可能性がある建物が市内であるのかどうか、もし分かれば教えていただきたいというところと、普通に考えると、ガソリンスタンドとかああいったところは、恐らく少々浸水しても大丈夫になっているんだろうと思うんですが、もし、このような設置基準というか保安基準みたいなものが、もし分かれば教えてください。 ○議長(野田忠治君) 消防長。 ◎消防長(手嶋幸吉君) お答えいたします。 国東市には危険物施設が151施設あります。そのうち、ハザードマップ上の浸水区域等ガソリンスタンドが10施設、船舶用燃料などを貯蔵している屋外タンク貯蔵所が3施設、いわゆるタンクローリー車を指します移動タンク貯蔵所が5施設など、全部で22施設所在しております。各施設の貯蔵量、種別などは十分に把握しているところでございます。 なお、保安上の基準についてですが、危険物施設には施設ごとに、法令に基づいた施設維持管理の基準があり、設置の際には書類審査、中間検査、完成検査を行っています。また、ガソリンスタンド等地下タンク貯蔵所設備には、厳正な設置基準があり、震災時等では、ガソリンスタンドが最も安全な施設と言われております。 各施設には、随時立ち入りを行い、平時からの事故等に備えて、維持管理状況について検査するとともに、平成30年9月に総務省消防庁から通知のあった風水害発生時における危険物安全上の留意事項に基づいて、維持管理等あわせて災害時の対応などについても指導を行っているところです。 つけ加えますと、国東市管内においては、佐賀の豪雨災害で発生した油流出した、地下移送というんですけれども、こういう該当する工場はありません。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) ありがとうございます。常に、災害が起こっても大丈夫なように、情報までしっかり把握をいただいているということがよく分かりました。 この防災訓練の会場で、国土交通省の展示のブースがございました。そのブースに私立ち寄った際に、この油流出のときの現場の対応の様子というものを早くも掲示をしていただいておりまして、担当で来ていらっしゃった国交省の職員の方は、その前日まで、土曜日まで現場でその処理を行っているというふうにおっしゃっていました。 佐賀の場合の災害の場合ですと、今からがやはり大変だということで、油が流出してしまったその周りの畑地もしくは水田、この土地を、表土を剥いでこれから再生していかなきゃいけない。これが非常に困難なものだと考えていますということでした。 今の消防長のお話ですと、国東市、これが同じようなレベルの水害が起こった際でも十分安心ができる状況なのかなというところをお伺いできて、大変安心をいたしました。 また、この災害に限らずというところがありますけれども、特に災害時の情報の共有というものが住民の皆様に広く伝えるというのが大切になるかと思います。このときの情報共有のかなめは、何といっても防災無線ではないかと思っています。 また、この佐賀のことを例に出すんですが、佐賀で豪雨災害が起こって、浸水を多くしますので、家財道具が使えなくなってしまって、災害ごみというものが大量に出る。災害ごみの集積場所を指定していた場所がいっぱいになってしまっている。そこの自治体が考えていた貯蔵できると思っていた容量をはるかに超えてしまう量が出てしまってそこがいっぱいになったので、代替の土地を見つけてそちらに住民の方に持ってきていただくように防災無線を入れたそうです。 しかし、この防災無線は発しているそのときだけ、そのときにタイムリーに聞いている人にしかこの情報が伝わらずに、外で復旧作業をされていた方、防災無線が恐らく聞きづらい方が多かったんだと思います。音もかなり周りで立つと思いますし、何を言っているのか分からなかった面があるのかなと思うんですが、もし国東市で同じような防災無線を入れて、今のが聞き取れなかったといった場合に、今のシステム上でこの情報というものをしっかり住民の方に知っていただくというものにはどんな手段が考えられるのかというところを教えていただければと思います。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えいたします。 まず、聞き逃しの場合ですが、国東市では、各家庭に戸別受信機を設置しておりますが、録音機能がついております。ですから、仮に放送を聞き逃した場合でも、後日、放送を聞くこともできますし、そういう災害時の放送につきましては繰り返し、日に何回か繰り返し放送することも努めていきたいというふうに考えます。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。
    ◆議員(坂本隆之君) 録音機能があるというふうに今課長から教えていただいて、そういえばあるなというところで、帰って、恐らくぴこぴこって光っているときが、押すと過去のものが流れるんですが、災害時にはそういうことをしなきゃいけないんだなというところを今課長から教えていただいて、ああ、そういえばなというところです。是非こういった情報を年に何度かでも市民の方に周知をしていくということも非常に、災害が起こった場合には有効な手段ではないかなと思いますし、この録音機能、非常に安心・安全のために使われるというところで、私も今度敬老会なんかもありますけれども、地区の人が寄った場合には、こういった機能があるんですよということを広く周知したいなと思っています。 この防災無線ですが、一番役に立っているというか、回数が多い、実働に関する情報を流す場合、火事の情報が一番多いのかなと思うんですが、その次は、恐らく認知症などの徘回などが起こって、行方不明者が出たときの情報伝達じゃないんかなと私は思っています。 私自身も消防団にも入っていますし、行方不明の人を探す犬の出動なんかも経験があるわけですが、こういった場合に、防災無線を使っていただくんですが、2つほど課題があるかなというふうに思っています。これは、単に行政側の対応が悪いということではありません。まずは、情報を防災無線に流していただくためのタイムラグといいますか、その行方不明が発生してから、家族の方が行政のほうに防災無線で流してほしいというふうにお伝えするのに少し時間がかかるときがあるなと思っています。たしか、前日の夕方発生していることなんですけど、防災無線が入るのが翌日の朝になることが多いなというふうに、出動経験から思っています。 また、認知症の方、徘回する場合に、腰が曲がっていつも本当ヨタヨタ歩きの方でも、背筋がすっと伸びて、時速2、3km程度ですっと歩いていくというようなこともお話を聞きます。時速2、3kmで歩いたとしますと、一晩たつと、国東市の場合では国見町と安岐町では豊後高田や杵築にその方が移ってしまう可能性が非常に高いです。こういった場合には、国東市内だけの防災無線ではなくて、高田や杵築、隣の地域とも防災無線の連携を行う必要があるかなと思うんですが、国東市、今現状、そういったことを行うことができるような協定等が結ばれているかというところを確認させてください。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えいたします。 認知症高齢者等行方不明案件につきましては、本年の2月から、大分県が、市町村を超えた広域での協力体制を整えているところです。ご家族からの届出により、警察から市町村に情報提供がございます。広域捜索が必要な場合は、市町村はその情報をもとに、近隣市町村へ協力依頼を行い、その市町村のSOSネットワークを稼働させます。本市でも、国東市認知症高齢者等見守り・あんしんネットワークの対応に準じて近隣市町村へ協力の要請を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 森課長、1点確認をさせてください。そのSOSの場合の協力をするということですけれども、詳細なその内容というのは、防災無線を流すということが項目にちゃんと書かれているかというところを確認させていただければと思います。 ○議長(野田忠治君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) お答えいたします。 市町村を超えた協力体制のルールについては、大分県が、先ほど総務課長が言われましたように、大分県における認知症高齢者等の行方不明に関する広域連携要領というのを定めております。 広域で捜査協力を依頼された場合は、依頼された市町村がその情報公開をする方法を決めることになっておりますので、市町村ごとにその対応は違います。国東市では、所管課の中でその対応を判断していただきますが、防災無線の対応は必要に応じて対応できるとのことでした。 ただ、この広域連携要領を策定する際に、県下の市町村で各市町村にある防災無線の活用については、県と市町村とのルールづくりの中で議題が上がったというふうに聞いております。防災無線のある市町村とない市町村がどうしてもございますので、統一した防災無線の活用まで至らなかったと、こういうふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) これ県下で防災無線がない地域があるというのを、すみません、課長が今おっしゃるまで私自身は知らなかったところがありますが、ちなみに、防災無線がないところは、防災無線に何かかわるものがあるということでよろしいのでしょうか。もし、あるんであれば、やはりこれそのルールづくりの中に防災無線もしくはそれに準ずるものを活用するということをルールに1つ入れていただくというのを是非国東市から県のこの枠組みの中に提案をいただくというのはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) 防災無線の設置状況でございますが、ちょっと今日は資料を持っていませんが、大分市、別府市等はたしかなかったと思います。あと、戸別受信機はないけれども、屋外拡声局のみ整備しているという自治体も多いようにございます。 近隣の豊後高田市、杵築市もたしか拡声器のみじゃなかったかなという記憶をしているところです。 先ほどの協力体制をこれからお願いしたらどうかということはまた検討していきたいというふうに思います。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 是非ルールの中にその防災無線、もしくはそれに準ずるものの活用というものを入れていただければなと思います。 では、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 行政区の自主自立についてと書かせていただきました。 地域からは、地域で育った子どもはもうほとんど地域外に出ていってしまって、人口減少が進んでいく中、この先やはり人口減少が進めば、当たり前のことですが、税収が下がっていきますので、今までの行政サービスを広域にわたってしっかりやっていくというのは困難な状況がもう必ず来るだろうと思っております。 その中で、また今度は視点を変えて、地域に目を移してみますと、地域自体は地域から若い人がどんどんいなくなっているところで、有形無形の文化財もしくは文化の行事の継続が難しい、もくしは環境整備、草刈りなどの年に3、4回行っていると思いますが、この草刈り自体ができなくなってきているというような声も伺います。 私、これ国見町で風車を建設するという話がちらっと出たときに、市民の方から、風車ができることを不安に思うということで相談を受けました。しかし、私は、そのとき感じたのは、都会のお金を持った会社が何でこんな田舎にそんな風車を建てるのかなというところを私は疑問に思うわけです。これは、もちろん田舎の環境のいいところ、つまりは人があんまりいないというところと、もちろん風評がいいというのは大前提だと思いますが、そして、企業としてはもうかるからというふうに思います。人がいっぱい住んでいる都会ですと、まず低周波がどうとか、健康被害がどうとかいうことで、インターネットの内容を見て、あることかないことか分からないことを不安に思って反対をする声があったり、その声が大きいので都会ではできない。なので、田舎の、そうではないところで風車を建てて、うちの会社の経営をしていこうというような構図なんだろう。まさに、都会もしくはお金を持っている会社に、田舎のいいところが搾取をされてしまっているような構図が、私の中ではそこが一番疑問に思いましたし、これ本当にその事業がもうかるんであれば、この地域自体で、これは風車に限らずですけれども、事業を起こしてはどうかというふうに思うんです。事業を起こして、地域で行うことによって、例えばやねだんなんかはそうですけれども、地域でまとまって事業を起こして、その事業で得た利益を行政からの補助金に頼らず自分たちの地域をよくしていくためにお金を使っていくというような事業を行っています。 こういった活動に是非国東市もつなげていくようなことが必要かなと思っています。そのためには、今地域づくりなどで補助金なんかも出していると思いますが、補助金という考え方から、これは例えば市からお金を借りて、融資を受けて、それをもとに事業を起こしていくというような、補助金で小さな一歩を行った後、しっかりとした事業基盤に乗せていこうとしたときに非常に投資がかかる場合なんかが予測されます。そのときに、市としてそういった場合に貸し付けができるような基金を創設してはどうかなと考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 私も、議員ご指摘のように、地域行政区が存続していくためには、行政のお金がいつまでもあるわけじゃありませんので、先ほどやねだんの話が出ましたけれども、地域の皆さんがみずからの意思でみずからの地域を何とかしたいと思って取り組むことが重要であろうと思っております。 先ほど、副市長の話がありましたけれども、例えば国東市内ではやっていませんでしたけれども、小さな集落が太陽光発電をしてお金を稼ぐとか、あるいはこれテレビでドイツの例を見たんですけども、小水力の発電を作って、地域がそれを売って稼いでいるようなこともありました。以前、私も市の直営でやろうとしましたけれども、やれませんでしたけれども、残念に思っています。42円のときに、太陽光の発電を市の直営でやろうとしたことがありましたし、一部は36年のときには認可もとりましたけれども、なかなかそのときは接続料が予定よりもかなり高かったので、結果やめたんですけど、市で利益を上げて、それで活動に使えればと思って取り組んだこともあるわけであります。 補助金の制度につきましては、誇りと活力ある地域おこし事業では、当初文渓の里と西安岐地区がこれモデル地区として指定をして5年間、そして、現在では竹田津、上国崎、武蔵西の3地区が同じ事業で3年間、市からの助成金を使っていろいろな活動に取り組んでいるわけですし、それから、竹田津、上国崎、熊毛、旭日、武蔵西の各地区では、介護保険の中の補助事業を活用して地域支え合い事業に取り組んでいるわけです。 やねだんのほうに行政全く頼らずに自分たちでお金を稼いで、自己資金を稼いで頑張っている取り組みも大変立派なことであろうと思うし、今ある制度、例えば農業や加工品の製造とか、あるいは市には起業をする場合の補助金があります。その制度をちゃんと利用、うまく活用しながら取り組むことも大事だと思っているわけです。 ただ、大事なことは、自分たちの意思で自分たちの地域を何とかしたいと思って取り組む、行動することが一番大事だと思っているわけです。 今議員のおっしゃった自己資金、自分たちの税金を市が貸付金に使ったらどうかということでありますけれども、今そういう政府系の金融機関でも民間の金融機関でも非常に低利な融資制度がありますので、今国東市が独自の貸し付け制度を作る考えはございません。そういう補助金制度とか政府系あるいは民間の金を低利で借りて活動することは十分可能であります。 我々もよく天はみずから助くるものを助くという言葉がございますけど、国東市はもちろん天ではありませんけれども、みずから助ける皆さんを大いに全面的に応援していきたいと、このように思っております。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 市長、ご回答ありがとうございます。 私、市長との思いは一緒です。やっぱり地域の方が地域をどうしていくかと、真剣に考えて行動していくことが本当に必要だと。その後押しをするのが行政であって、その際に、私、補助金というものが補助になっていないというふうに感じるところがあります。ですので、今新たに行われている枠組みの地域の補助事業、これが終わったときに今度はそのひとり立ちができるかどうかというところが本当に課題なんですけれども、そのときに地域の覚悟をしっかり持っていただいて、それを事業化してやっていくんだと。そうすることによって若い人の働き口もできるわけですし、若い人を地域に戻すきっかけにもなるんじゃないかなと思っておりまして、補助金制度、非常に国東市は手厚くやっていただいていると思います。そこからもう一歩踏み込むときに、市もちゃんとそこを、頑張るところは押しますよというところで、政府系とかの金融機関が低利で貸し付ける制度ももちろん知ってはいたんですが、市としても一緒にそこを頑張りますよという姿勢を制度に、基金というものを作ってはどうかなというふうな思いがして、この質問を今回させていただいたところです。 実際に、そういった相談、今後事業を進めていく中で、補助事業を今やっていく中で、実際に今住民の方からでは、事業化したいというような話があった場合は、その窓口をしていただけるような課は今どちらになるんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) まず、活力創生課のほうに相談に行きましたらいろんなご案内をいたします。よろしくお願いします。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) ありがとうございます。私も地域で、北江区で、自分の住んでいる区で、区のことをしっかり考えて事業を起こせればなということを区民の一員としても考えている次第であります。是非そういった機運を、私、一議員としても実践をして、是非活力創生課のほうに相談に行けるような体制にしたいなというふうに思っておりますので、そのときは、石本課長、是非よろしくお願いいたします。 最後の質問に移らさせていただきます。 農業移住者の定住についてというふうに書かせていただきました。 実は、農業移住者の方と地域に住んでいる方とちょっとトラブルの話を耳にすることが最近ありました。これ自体は民事に係ることですけれども、農業移住というものを市としてとても応援をしているというところ、また、農業移住の場合は青年就農給付金という、またこれは補助事業を受け取って、これは市の単費ではないと思います。国の事業だと思いますが、市が窓口をしてそれを行っているということで、私が一番危惧しているのは、そこの地域の方が、もう移住者は要らないとかいうふうになると、もしくは次にいい方が来ていただいたときに、前回のトラブルがあるから、うちはちょっと農業移住はもう勘弁してほしいというような風潮になるのを一番危惧をしているところであります。 そこで、これまで農業移住者、数多く国東市のほう、職員の皆様も頑張っていただきまして受け入れてきたところだと思います。これは、外向きには非常に、トータルで何件入ってきましたというのは非常にいいことだと思うんですが、今度は、内向きには定住、どれぐらいの方が例えば青年就農給付金が終わった後、定住ができているかというところが、データが分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えいたします。 まず初めに、トレーニングファーム研修生、それから卒業生についてお答えしたいと思います。 トレーニングファームの研修生、卒業生は、研修中を含めまして25名のうち22名が定住をしております。──すみません、移住者は22名でございます。移住者のうち2人が離農し、市外に転出をしておりますが、定住率約91%というような形になっております。 また、離農者のハウスにつきましては、既に企業から独立した認定新規就農者が小ネギの栽培を行っているところでございます。 平成26年からの新規就農者の数は、小ネギ、今ご説明をしましたのも含めまして50名いらっしゃいます。このうち11名が定住できずに転出をしておりますので、定住率は78%というような形になっております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 70%以上の50名のうちの定住率ということで、定住率自体はとても今お話を伺って、いいなというふうに今感じました。ただ、やっぱり、悪いことってとても目立つから、特に農地の場合ですと、特にこの季節、今まで手入れをしていたところが、1カ月も放置すると、もうすごい草が伸びてしまいますので、地域の方からやっぱりマイナスに思われるところが大きいのかなというふうに思います。 この3割の方、11名の方が転出をしてしまったというところですけれども、これ、もちろんいろんな理由があって離農をされたんだというふうに思いますが、中には借地のトラブルだったりとか、金銭のトラブルだったりとかいうところを伺っているところです。 青年就農給付金の対象として、その人がしっかりやれているかというところを、窓口をしていただいている市としては、これはもう管理というか、見ていかないと仕方がないのかなと思うのですが、これ実際にその方がどのような就農をされて、どのような状況にあるかというのは、聞き取り調査、こういったものはどういったタイミングといいますか、チェック体制も含めてどうなっているかというところを教えてください。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) チェック体制として、ご質問にお答えする前に、トラブルということで今お話があったんですけれども、今、市が推進をしています小ネギトレーニングファーム、それから農協等がやっておりますいろんな学校につきましては、三者契約というような形で、市の農業公社が入ったり、県の農業公社に対して契約をしておりますので、おもだったトラブルはありません。 今、議員ご指摘のトラブルというのは、あくまで個人間の中で、民事と民事というような方であった部分でして、これにつきましては、市のほうでは直接関与をしておりませんけれども、既にトラブルは一応解消したということは私どもも聞いております。 それでは、研修についてご説明をしたいと思います。 まず、小ネギトレーニングファームの入校決定につきましては、市の農業公社が短期研修を行った後に県・市・農協で構成する審査会において、本人面接を経て決定をしております。 また、研修中の給付金のうち農業次世代人材投資事業の給付決定につきましては、事業主体が大分県農業農村振興公社であるため、県の審査会を経て給付を決定しております。 研修終了後の就農確保については、7月・1月の年2回義務づけられている就農状況報告書により確認を行っています。 また、経営開始型の給付対象者については、経営を開始した後、本人申請により、県・市・農協で構成する審査会を経て給付を決定しているところでございます。 また、経営開始型の給付対象者においては、給付期間中の5年間とそれ以降の5年間において、年間2回の就農状況報告の提出が義務づけられています。 また、市営農指導員、県東部振興局普及指導員、農業公社、農業委員会、JA職員から構成されるサポートチームにより就農者の抱える経営、技術、資金、農地の各課題に対応できるよう、定期的な営農指導を年間4回実施しております。 この指導において、交付期間2年目が終了した時点で中間評価を実施し、その結果を踏まえ、翌年の指導方針を決定するというようなことで研修後の指導を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 坂本隆之君。 ◆議員(坂本隆之君) 就農された方々は、経営開始型ですと年に1回、本人から書面を提出していただいて、かつ営農指導で年4回ですか、この中からまた中間評価を行っているということで、しっかり移住者の就農の方々を見ていただけているということが分かりました。 移住者もそうなんですけれども、地域の人とのトラブルを、数は少ないにしても耳にした場合にいつも思うのは、地域の今農業をやっている方々の子どもさんに農業を継いでほしいなというふうに感じます。 外から移住する方は、いろんな制度をちゃんと勉強して来られます。そして、小ネギの場合ですと、非常に本人のリスクがとても少ない状況でしっかり就農することができる。特に施設園芸とてもお金がかかりますので、そのあたりがリース制度もあるということもしっかり勉強して移住されているなというのを感じることが多いです。 是非、地域の今農業をされている方の後継者を増やすという方法にも、内向きの情報発信というのはなかなか伝わらないところがあって難しいかもしれませんが、地域を回りながら、もちろんこれは私も地域を回りながら発信していきたいと思いますが、内向きの情報発信というのもこれから、今の50名の範囲で、7割の方、しっかり残っていただいて、農業でしっかり生活ができているんですよというところを内向きにもしっかりまた情報発信していただけたらなと思います。 以上で、今回質問、準備したところは終わりましたので、また地域のことを見て回りながら、気になったところがありましたら是非課のほうに行ってご相談等もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(野田忠治君) 以上で、1番、坂本隆之君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(野田忠治君) 次に、5番、白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 5番、日本共産党の白石德明です。早速質問に入らせていただきます。 まず、国東自動車学校に関する質問です。 この質問を行おうと思っていましたら、ちょうど決算報告の資料が提出されて、大変参考になりました。議案審議の中でもやろうかなと思ったんですが、多くは議論できませんので一般質問とさせていただきます。 最初に、決算資料の中に昨年度の入校者数が142人となっています。一昨年よりも23人減ったという報告ですが、さかのぼってみると、平成11年度には242人ですが、その後5年間の平成16年までは250人を上回る入校者数を維持したものの、急速に減少し始め、19年度からは200人に届いていない状況が続いています。昨年度の入校者予定数はどれくらい見込んでいたのか。今年度分もあれば、あわせて報告をお願いしたいと思います。 そして、その中に市外や県外からの入校者はどれくらいあるのか、把握できていれば報告をお願いいたします。 まず最初にお願いします。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えいたします。 国東自動車学校は、昭和39年の開校以来これまで、約2万3,000名の卒業生を送り出しているところでございます。過去の傾向を見ますと、国東高校双国校生徒は、豊後高田市にある自動車学校に入校したり、安岐町在住者は杵築市の自動車学校に入校したりと、国東自動車学校に入校する高校生はその年によって変化し、推測しにくい状況であります。このようなことから、近年の入校生を勘案しながら予測をしております。 昨年度、それから本年度の入校者数の見込みは同数で160名として計上しているところでございます。 それから、市外、県外からの入校者数でございますが、平成27年度が45名、28年度が49名、29年度が26名、30年度が33名となっております。これらの方々は、姫島村などの近隣市村からの入校や市外、県外の大学、専門学校などに進学し、夏休み等に帰省した機会を利用して入校される方々がほとんどを占めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 分かりました。 県外、市外というのは、姫島の方は市外というカウントでしょうが、大学生が帰省した人が国東の自動車学校で免許をとるときの、これも市内の人数にカウントしてもいいのかなとは思いますが、それは住所が市外であれば市外者ということになるかと思います。 私、教育委員会のほうにちょっとお尋ねして、中学校の卒業生の推移をちょっと聞いたんですが、中学校の卒業生が300人いたときに、大体100人はよそでとっているんだと思います。100人ずつ前後は少ない。3年後、中学校の卒業生が3年前には244人で今年は142人ということになっているようです。そういう状況がずっと続いてきているわけですが、数字だけで見てそういう100人というのが何年も続いていますが、来年春の中学校の卒業生は200人を下回ります。そうすると割合からいっていいのか、人数を100人引いていいのかということは将来のことですから分かりませんけど、10年後には153人しか卒業しない。だんだん対象者が少なくなっているという状況に陥っていきます。 今までもちょっと経営的にどうなのかなと、大変だろうなとは思っています。しかし、今後の経営方針について、減少が続いている入校者数、でも、高校生としては高校卒業時に免許証はとりたいと、そう望んでいることだと思いますし、何とか市内に自動車学校の維持はすべきだろうと私も考えていますが、何か計画があればちょっと報告をしてもらいたいと思いますが、何か案がありますか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、最近の入校者の状況は減少傾向にありますが、今後とも地元国東高校での保護者に対する入校説明会等開催して、入校生の増加に向けて努力してまいりたいと考えております。 そして、本校は平成14年の道路交通法改正により、70歳以上の方に義務づけられました高齢者講習を県の公安委員会から委託を受け、高齢者が安心して地元で運転免許を更新できるよう、体制を整えております。全国的に高齢者講習の受講者数が増加し、受講待ち期間の長期化とそれに伴う運転免許の失効が問題化しているところであります。現に、本校においても、杵築市や都市在住の受講希望者が増加をしてきております。 この状況の中、公共交通機関の少ない本市において、生活に必要不可欠な運転免許が有効期限までに更新できない高齢者が出ないように、また地元で安心してスムーズに手続が進むように、本年5月から、可能な限り1日の講習回数を2回から4回に拡大する対応を開始しました。入校生の減少をこの高齢者講習委託料収入の増加により補うよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 高齢者講習、受講生が増えているという統計も出していただきましてありがとうございます。 高齢者講習を受ける方は、これから5年後には2倍になるだろうというようなことを自動車学校の校長、事務のほうが言いました。そういうところで、後ほど踏み間違い防止の補助金の問題もほかの議員さんがやるようですので、こういう機会にそういう装置のあっせんとかもやれたらいいなということはちょっと考えてほしいなと思います。 その補助のあり方については、ほかの議員さんがやるようですのでお願いしたいと思いますが、せっかくの機会を利用してもいいんではないかと思います。 もう一つ、一般会計からの繰り入れ、前年度1,170万円ありましたが、自動車学校の基金の繰り入れが152万円、基金も約600万円あったものが150万円に減少していますが、こういう基金は今後増やすという予定はありますか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) ちょっと経営状況が議員の言われるとおりでございますので、基金を増やすかどうかについては、まだ今のところ未定でございます。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 基金でどこまで経営が改善されるかということはちょっと分かりませんけど、最後に、この自動車学校を受ける、に入校する高校生、また市内出身の大学生が地元に帰ってくる、地元に残って就職する。市外にでも就職が決まったら通勤したいというふうに、高校生やそういう若い人たちに補助金が出せないかなと。これは6月議会で提案された移住者対策で1世帯30万円を限度にという制度ができました。 それからちょっと私も考えたんですが、地元の人にもっとつけてもいいんじゃないかなと思いまして、こういう提案をさせていただきました。 特に、高校生の場合は、学割もありますが、どのぐらいまで補助ができるのかというのはお任せしますが、私は地元に就職する場合は10万円とか、卒業するときには5万円ですね。高校を卒業するときに5万円とか、その金額は私の思いつきですけど、そういうことをやって、入校者を増やしていかなければならないんじゃないかなと思っています。 特に、安岐町の高校生、高校も国東高校ばっかりではありませんし、通える学校は何校かあります。杵築や日出にまで通っています。そういう生徒たちが、できれば市内の自動車学校に行ってもらいたいなと。高校を仮卒になってから時間はありますので、地元の国東自動車学校で受けれるようなそういう支援制度を作ってもらいたいと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えいたします。 先ほど、6月議会で上程した移住者向けの運転免許証の取得事業です。この事業の拡大といいますか、そういったことでの質問に対しましてお答えいたします。 国東市は、少子高齢化等による人口減少がますます加速する中、少しでも緩和できるような、全国から移住者希望者獲得に向け取り組みを行っているところでありますけど、その1つとして、本年6月に本事業を上程いたしました。この事業は、都会から移住する方の中に、自動車運転免許を取得していない人が少なくないことから、国東市では市所有の自動車学校があることに目をつけて、地域の特色を生かした補助制度を作り、少しでも多くの移住者を呼び込もうとしている制度でございます。 また、限りある財源の中での執行となるため、その対象者として県外からの移住者で18歳未満の子育て世代の保護者のうちお一人という条件もつけさせていただいているところであります。 ご質問の内容につきましては、若者の定住策やUターンの促進につながるのではないかと思いますけれども、またその高校生や市外に出ている大学生の方、対象者も少なくないのではないかというふうに思っております。各種事業は限りある財源の中で執行しておりますし、現段階では、先ほどご説明したとおり、県外からの18歳未満の子育て世代を対象として事業をはやっていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 移住者に対する自動車学校への支援ですが、それは移住を考えるときにアドバルーンといったらあれですけど、こういう補助もしているよと。ならそこに行こうかというようなアドバルーン的な宣伝にはなると思います。実際に来るかどうかは来てからの話ですが、実際にここにいる学生にそうやって、よその民間の自動車学校に行くよりも県下で唯一だと思いますが、市でやっているなんかいうのは。そこに来てもらう。市が補助金を出して市の施設に行くんですから、これは収入になります。今でも繰入金が1,270万円出している。その分、補助を出した分以外の30万円かかれば20万円は収入になるわけですから、考えてみたら、これはもうそっちのほうが得じゃないかな。1人でも増やしたほうがいいんじゃないかなとは思いますが、その辺をもうちょっと考えていただきたいと。定住者に向けた補助をやったんですから、地元で育った子どもたちに出していただくように要望しますが、いかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) 先ほども申しましたが、対象者としては少なくないと思っています。参考までに、平成29年度が大体17人、平成30年度が21名程度おります。先ほど言いましたように、金額的なもの等もあると思いますけれども、現制度といいますか、事業を本年度1年間実施した中身を検証して、その辺はまた考えさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 最後に、民間のところ、隣の杵築にある自動車学校なんかは、合宿制度、13日ぐらいでとれるということをやっています。こちらの国東市の自動車学校で聞いたら、教官が足りないということに話をお聞きしまして、ちょっと無理なのかなとは思いましたけど、教官が足りないというのは、60代の指導員、教官の方が4人いらっしゃると、あと3人が30代、40代の方と。将来これどうなるのか。詰めかけた3月の忙しい時期に、最後、高校生が卒業して免許をとるときに、そういう指導ができるのかどうか。教官も増やさなければならない。そういうことを前提に経営方針を立ててもらいたいもんだと思いますが、これは活力創生課というよりも総務課のほうの仕事になるかと思います。そういう、民間のように合宿はできないと、そのようにお考えでいいんですか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) おっしゃられるとおり、杵築自動車学校が行っていることは承知しております。国東市としましては、やはり教官不足等もありまして、そのことは今考えておりません。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 最後にしますが、これはもう観光の面から考えても、本当にいい方法じゃないかなと思うんですが、国東市を知ってもらう、よそから来てもらう。それでもどうしても体制ができないということであれば、とりあえず地元の高校生、大学生をよそで受けないように、ここで受講してもらう、入校してもらうという制度を作ってもらいたいと思います。 以上申し上げて、次の課題に移らせていただきます。 2番目に農業の政策についてです。 まず、堆肥場の建設についてですが、今年度は調査費が計上されました。調査研究はどこまで進んでいるか分かりませんが、私も大変興味がありますから質問させていただきます。 堆肥に使う家畜ふんですが、養豚場のものということになるのでしょうか。それは限定でしょうか。 国東市には豊後牛の肥育をされている農家もありますが、その点についてお尋ねを申し上げます。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えいたします。 今回、堆肥施設につきましては、里山・里海復活プロジェクトに基づき、里山保全等地域農業の振興のための堆肥を目的としておりまして、家畜の排せつ物処理を目的としているものではありません。あくまでも家畜の排せつ物は堆肥化における発酵を促進するための副資材と位置づけており、土壌の改良成分、それから堆肥成分のバランスから、豚ぷんの利用を予定しているところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 私たち若いときに、牛ふん、豚ぷん、鶏ふん、この3つの堆肥──堆肥というか鶏ふんなんかは肥料にほとんどなりますが、牛ふんの半分で済む豚ぷんです、量は。そういう計算をしながら投入してきたと思うんですが、多くの枝葉を集めるために、葉っぱ、落ち葉や、その中にトマトの残渣を入れるという、ちょっと前回聞いたような気がします。堆肥を生産する上で原材料の種類、収集方法、どのように考えているのか。庭木などの剪定くずは対象となるのか。ごみの減量化にはなりますか。どのようにお考えでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えいたします。 堆肥の主体につきましては、作物残渣、それから剪定枝、落ち葉、竹等というものを考えております。作物残渣としましては、今議員がおっしゃられましたように、トマトの茎、それからネギ等の市の特産品として大量に生産され、多くの残渣が発生するものを予定しております。 ただし、こちらにつきましては、成分分析等を行いながら、利用する種類や量については検討していきたいというふうに考えております。 また、剪定枝・里山の雑木・落ち葉等の収集方法や取引価格、堆肥の販売方法等につきましては、今後の検討課題として協議していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 検討課題ということですので、今のうちに意見を言っておきたいと思います。 トマトの残渣というのは農業施設の中で作っているトマトだと思います。トマトの果実は収穫して販売しますが、葉っぱや茎、これはハウスの中で農薬が付着したままです。 私が経験しているのは、堆肥を入れた後に、これは土耕のトマトですが、堆肥が原因で成長がちょっとおかしくなった、病気が出た。異状が出た経験をしたことがあります。それはちょっと見学に行ったときに内容が分からなかった。堆肥を作るときに、牛が食べた餌、わらとかやります。そのわらに除草剤をやる。稲わらは枯れない、牧草は枯れない。ほかのやつは枯れる。それが蓄積された、食べた牛のふんが、それが残って、トマトが成長しない。そういうことが原因だろうという結論になりまして、これは多分研究機関が来て調べた結果ですからそうだと思うんですが、トマトに除草剤はやりませんけど、農薬は付着したままです。今、ネオネコチノイドとかミツバチに有害だと言われるような農薬もありますので、これはもう検査が必ず必要だと思います。トマトの残渣を使うというのはちょっと慎重にしていただきたいと思います。もう外にあるものは雨で流れますけど、施設のものを使うのはちょっと慎重にしていただきたいと思います。 次に、補助金制度で建設された農業施設ですが、先ほども1番議員さんから同じような問題も出されていますが、補助金申請の時点で栽培作物を限定されます。しかし、価格が維持できているときはいいのですが、赤字になってまで生産を続けなければならないという状況になっているのではないか。 今の現状でそのような作物があるかどうかは分かりませんが、これまで長い間私も農業をやっていましたから、補助金はとったけどほかの作物にはかえられないということが何年間か続くわけですが、現状、それどのようになっているのか、何年間、補助金を受けてから作られないのか。今そのような状況に陥っている作物はないのか、ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えいたします。 今、議員ご指摘のとおり、補助金制度を活用して農業用施設を建設する場合は、各補助金制度の要綱・要領に沿った特定品目の産地化や産地の拡大というものが主なものになります。営農計画書において品目が限定されるということになります。 ご質問の他作物への転換というようなこともありますけれども、これにつきましては耐用年数が経過した場合は、農業用施設の場合は申請等の必要がありませんけれども、耐用年数内の場合、補助金元であります国や県と営農計画や規模決定根拠の検証・競技または財産処分等の承認というようなものが必要というふうになっております。 ですので、基本的には耐用年数内は営農計画どおりに作付を行うことが必要というふうになります。 これまで、耐用年数のご質問でありますけれども、このトレーニングファーム等で使っております小ネギのハウスです。こういうものにつきましては、現在14年という耐用年数になっております。これは29年からちょっと長くなりまして、それ以前は8年でしたけれども、29年から14年と、それから企業等が作っております大型のハウスにつきましては、耐用年数が14年というふうなものになっております。 また、加工所等の建物で行う搾汁工場であるとか加工工場であるとか、こういうものにつきましては、建物は38年、それから機械は10年というふうなことになっております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) ちょっと現状を聞いて、小ネギが14年というのは長いなと感じました。反当のハウスですね、ほとんど。それが14年間、海岸の近くでもつのかなという、ちょっと心配もあります。1年中ビニールがかかっていますから、ミカンのハウスのように途中で外すということがほとんどありませんので、風雨にさらされなければもつのかもしれませんけど、土の中にちょっと塩水が入ったりしたところは下からやられると思います。そこら辺のこともちょっと考慮に入れていただきたいと思います。 どうしても、相談の道があるというようなことは、と言われたような気がしました。臨機応変に対応できることが必要だと思いますが、それはちょっと時間がかかるんでしょうか。もし作物が価格が暴落したと。このままでは続けられない。6月議会で7番議員さんが言われたように、ネギがちょっと下がったということがありましたけど、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えいたします。 補助制度を活用した場合、どうしても市のほうで判断することができませんので、補助金の要綱に従いまして、補助機関である国や県に一応相談をするような形になろうかと思います。ただ、全てができないというわけではありませんけれども、基本的にはできないというのが原則でございます。 これまで、そういう今議員さんがおっしゃられたように、価格の下落があってほかの作物を作りたいという相談は何件かありましたけれども、それで許可をとって別のものを作ったという経緯はございません。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 是非農家の声も聞きながら、全部じゃなくてもいいです。広い農家なら半分ぐらいをほかの作物に転換させるとか、そういう農家が生き残る道を探ってもらいたいと思います。 この問題は、私たちミカン農家も経験しています。多くのミカン農家が補助金をもらって広げて、補助金をもらって切らされました。何をしているのかなと。農業基本法以来、まだ60年たっていませんか。私が生まれた後にも基本法できていますが、選択的拡大という大型化推奨の凝り固まった農政の残骸だと思っています。犠牲になるのはいつも農家であります。ほかのものには使えないという補助金、ありがたいけれども、裏を返せば農業機械メーカー、農業資材販売会社への補助金になっていると、こういう指摘をしておかなければならない。農家が、先ほど1番議員が言われました。補助金が補助金となっていない。これでは足かせになっているということも考えられます。是非農家の声を中心に考えていただきたいと思います。 最後に、農業政策の問題ですが、荒廃農地を復元させるための政策についての質問です。 これも1番議員さんと重複するところがあるかと思いますが、移住者や規模拡大を目指す農家が荒廃した農地を利用するための支援制度を創設すべきではないかと思います。 荒廃した農地を圃場に戻すには、人的では限られています。今やらなければなりませんが、荒廃は今進んでいます。私がちょっと期待しているのは、幸いにも森林環境譲与税という制度ができました。これは農地に使うことはできないと思いますが、農地の周辺にある里山が整備されればイノシシや鹿の対策につながってくる。少しでも減ると思います。これは市長がいつも言っている里山整備、こういうところにつながってくると思います。その里山のすぐ隣接したところに荒廃地が多いわけです。こういうところの整備、これを支援するという制度はできないでしょうか。ちょっとお尋ねをいたします。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) 先ほどのご質問のお答えをもう一度させていただいてもよろしいでしょうか。 ◆議員(白石德明君) はい。 ◎農政課長(秋田克幸君) 先ほど、どうしても単価が下がるのでほかの品目にということでございますけれども、国東市としましては今小ネギ等を大分味一ねぎというブランド化を推奨しています。ですので、支援としましては、この価格が下がらないよう、農家の方の収益が下がらないような事業を主にやっているということで、農家の方が新しいものにどんどん作っていくのではなくて、今あるものをどう農家の方がもうかるような形に持っていくかというような事業を推進しています。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。 それでは、今のご質問についてお答えをしたいと思います。 農業者や農業組織等が規模拡大のために荒廃農地を引き受けて生産を再開するために行う再生作業、土地改良、施設整備等の総合的な支援として荒廃農地等利活用促進交付金があります。 主な要件としましては、総事業費が200万円未満であると、再生された農地において5年以上耕作することなどで、10a当たり5万円の定額補助となります。 また、国東市内においても実施をされています県営農業競争力強化基盤整備事業においても荒廃地を農地として再生することが可能となっております。 主な実施条件としましては、人・農地プランの中心経営体への集積・集約化をすること、受益面積が10ha以上であること、受益者が2名以上であること。担い手への農地利用集積が50%以上であることなどになっております。 以上の2事業が主なものになりますが、そのほかにも要件に対応可能な事業があります。 また、市単独の支援事業の創設でありますけれども、企業参入や規模拡大に伴い、広い面積を再生する場合は、事業費も大きく補助事業を活用して実施が可能であり、これまでも荒廃地を含めた基盤整備事業を実施していることから、市単独の支援制度創設については考えていません。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 1つ、答えていただいた単価の問題ですが、単価が下がったときの補償ということですが、これは最低価格補償なのか、前年度に対して幾ら下がったから何割補償しますという、どっちなんですか。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) 今お答えしたのは、保証制度という制度を利用するのではなくて、農政の施策として手数料の問題であるとか経費の削減とか、そちらの部分で収益が上がるように持っていきたいというように考えています。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 小ネギは特産品です。大分県の特産品であれば、最低価格保証というのはないんですか、あるんですか。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) ございます。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) よく分かりました。 そしてもう一つ、荒廃農地を復元させるため今いろいろありそうな。それを資料をまた提出していただきたいと思います。私もまた勉強させていただきたいと思いますが、最後に言われた企業参入の促進です。私、ここに企業参入に対して私は疑問を物すごくずっと思っているんですが、地元の農家を育てるということのほうにもっと力を入れてもらいたいなと。企業参入はいいところを企業が持っていって、周辺部が残ってしまうというところです。 そして、カボス園を買ってもらった企業がありますけど、あれはもうほんとに周辺農地でよかったと思いますけれども、そういう例もありますが、このときに企業が農地を買うのに補助金が出ました。今まで農家が農地を買うのに補助金が出たという例を私は聞いたことがないですが、企業参入はその補助金が出ているということですか。今農家には出ていないですね。 ○議長(野田忠治君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) ご質問にお答えします。 今、うちのほうに参入している企業で農地を買っている方はいないと思います。全て借りているという形になっています。 ですから、仮に購入する場合の補助金については、私もちょっと詳しくは分かりません。それはないと思っております。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) これまで、農業は、機械を買うときには何割補助でハウスを建てるときは何割補助となっていたんですが、今度は、農地を広げる、規模拡大するというのは近代化資金とかで利子の補給だけですよね。だから、そういうことで、農地の拡大はなかなか進まなかったと。借り入れという制度ができてから、そのお世話をしていただけるような機関ができたから今農地の貸し借りがよくできるようになったんですが、企業が参入するときにはちょっと手厚いのかなと思います。その点ではちょっと私も研究させていただいて、もうちょっと突っ込んだ議論ができたらと思います。 以上です。 では最後に、あと7分でありますが、国東市の滞納整理の問題についてお伺いいたします。 これは、額としては余り多くはありませんが、後期高齢者医療制度の保険料の納入は、基本的に特別徴収となっています。しかし、普通徴収分の滞納が見られますが、これ今、昨年の決算の中で、何人分なのか、分かれば報告をお願いしたいと思います。お願いします。 ○議長(野田忠治君) 税務課長。 ◎税務課長(菊池俊夫君) お答えします。 30年度決算時において後期高齢者医療保険料の滞納分としては22名分、61万5,302円となっております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) もっと人数的には多いのかなと思うんですけれども、22人で65万円というのは、普通徴収の方ですから全員低い年金ですよね。そういう方からが22人で六十何万円というのは、ちょっと多いのかなと思います。 それは、自由に動ける方ですか。自分で払い込みに行ける方ですか。それともなかなか払い込みに行けないで滞納になったと、そういうところはつかんでいますか。 ○議長(野田忠治君) 税務課長。 ◎税務課長(菊池俊夫君) 大変申し訳ない。その辺のところの状況については、把握しておりません。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 親族がいればそういう方が振り込んでもいいわけでありますが、そこら辺の調査もしていただきたいと思います。生活実態に合った徴収の仕方が必要ではないかなと思います。 特別徴収の方は年が6回です。年金のときに合わせて徴収されますから。私は、市民の方から言われたのは、何か保険料の偏りが多いと。最初は何か多くて後が少ない。一遍にようけへられたら困るんじゃがと。そういう声がありました。これは均一にすることは難しいのでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 税務課長。 ◎税務課長(菊池俊夫君) お答えします。 今議員さんが言われたように、後期高齢者の保険料を納める方法としては、納付書や口座引き落としで納めていただく普通徴収、それと年金から天引きでいただく特別徴収の二通りであります。特別徴収につきましては、4月、6月、8月は仮徴収といたしまして、前年度の2月分の年金から特別徴収をさせていただいた額と同額を徴収して、7月に保険料の額が確定した後に残りの額を本徴収分として10月、12月、2月の年金から納付をしていただいております。 この場合、毎年保険料額が同じであれば本徴収の分と仮徴収の額が同じような額になるんですけれども、所得割のある関係で、保険料に前の年と差が出た場合は、本徴収と仮徴収で差が出ております。この分につきましては、例年4月に仮徴収額と本徴収額に大きく差がある場合は、6月、8月の天引き額を調整し、差が少なくなるような平準化という処理を行っております。この平準化では、前の年と保険料が同額であるという条件のもと、4月の徴収額と10月の徴収額で一定以上の差がある方を抽出しております。そして、抽出する際に幾らぐらいの差額が妥当なのかというのを該当者をシミュレーションしながら、その額を決定して調整をさせていただいています。 また、前年と保険料が同額であるという条件で行っているため、所得額に変動があって保険料額に増減があった場合には、平準化を行っても仮徴収額と特別徴収の額に差が出てくる場合もあります。これはもう制度としてこうなっておりますので、この辺については調整のしようがありませんので、ご理解いただきたいと思います。
    ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) よく分かりました。 そういう制度もあるということですが、その相談された方は、年金だけで生活をされている方ですので、ある程度高くない、そういう制度に乗っからない人がそれになったんだと思います。全員を調査して、標準化対象にするということにはなっていないということでよろしいですか。 ○議長(野田忠治君) 税務課長。 ◎税務課長(菊池俊夫君) 一応全員という形ではなくて、大体どれぐらいという形でシミュレーションしながら、その差額のほうを設定して平準化を行っております。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) それは何年に1回かの保険料が見直されたときの場合だと思います。年金がそんなに減ってはきていますけれども、毎年どんどん大きな差があるわけではない。一時に一時金収入があった場合は保険料が上がるんだと思いますけど、そういう方に関しては仕方のないことだとも考えます。 最後に、国東市が誕生してから13年です。もう14年目も半年過ぎますが、滞納整理についての質問ですが、今の滞納整理、合併前からの分にもかかっており、元金が大きくなっています。さらに、滞納のほうが、滞納されている方は利子もついて、元金よりも滞納のほうが大きいという例があります。それは、滞納額が最も大きいのは、今国保税で1億3,000万円、次に、固定資産税が6,600万円と決算書ではなっていますが、これは何年分にさかのぼって計算していますか。 ○議長(野田忠治君) 税務課長。 ◎税務課長(菊池俊夫君) お答えいたします。 納期限までに納付をいただけなかったものがいわゆる滞納となります。そのため、さかのぼって請求ということではなくて、税や料については時効というものがございますので、その時効の範囲の中で残っているものがその滞納分という形になります。何年までさかのぼるというものではありません。 で、国税徴収料や地方税法では、督促を発して10日を経過すると財産を差し押さえなければならないと規定されていますので、差し押さえ等の滞納処分を行って徴収しております。大多数の納税者が納期内に納付をいただいていることから、納税の公平性を守るために厳密な管理を行って時効を迎えないようにさせていただいております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) これは私、まけろとかそういうことを言っているんじゃなくて、今時効ということを言われましたけど、時効というのは税務課のほうで納付書を出し続けていれば何年たっても時効にはならないということでよろしいですか。 ○議長(野田忠治君) 税務課長。 ◎税務課長(菊池俊夫君) 時効、税については5年、介護保険料や後期高齢者については2年という法律上の規定がありますけれども、その時効を中断させるためには差し押さえ等を行わなければ時効の中断がありませんので、例えば、督促状を何度出しても時効の中断は1回しかありません。2回目、3回目、例えば催告書については時効の中断の要件には当たりません。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 私がちょっと相談されたのは、25年前のことです。25年前から今までの分を総額で500万円を超えていましたが、滞納も入れてです。それは時効の対象にはならなかったという意味ですか。 ○議長(野田忠治君) 税務課長。 ◎税務課長(菊池俊夫君) 時効を迎えたものについては不納欠損等で落しておりますので、その分については時効は影響がなかったものです。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 国東市になって13年、その前、国東町の分です。そのときの分がまだ持ち込まれて、職員の方が一生懸命処理しなければならないという状況、これは何かちょっと私、おかしいなと思っています。それはよその町にもあったのかもしれませんけど。私がちょっと経験した例では国東の方でした。今までそういう、こういう金額を残してきてどうだったんだろうかと、今になって初めて出したのかどうか、それはずっと出し続けてきたということでよろしいですか。請求書か。 ○議長(野田忠治君) 税務課長。 ◎税務課長(菊池俊夫君) 先ほども申しましたけど、書類を送ることによって時効は中断いたしませんので、差し押さえ等を行えば、その間、時効は中断しますから、ずっとそのまま残ってきたんだと思います。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) まだちょっと、私もそんならもう一度調査しませんと分かりませんが、差し押さえをされたのは最近です。何年か前にされていたのかどうか。平成6年というのがちょっとあった。6年間続けてずっとあったんですが、そういうのもあったので、どういうのか、一遍に差し押さえられて生活ができるのかなという心配がありますので、最後に生計費ということは考慮して差し押さえをしていくということでよろしいですか。その点についてお願いします。 ○議長(野田忠治君) 税務課長。 ◎税務課長(菊池俊夫君) お答えいたします。 給料や年金からの差し押さえに当たっては、支給額や扶養の人数などから算定される差し押さえ可能額というものがございます。その範囲内でしかの差し押さえはできません。それ以外の生活困窮者については、生活困窮者自立支援制度などの国の制度があり、担当課と連携をとりながら対応してまいりますので、窓口でご相談をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 白石德明君。 ◆議員(白石德明君) 最後になりますが、今の出した例は、年金には全然手をつけてなかったです。ですから、通帳を見ると年金がどんどん増えていく、たまっていくんですが、その年金は息子さんが管理されていて、生活費に必要な分は息子さんが出していた。自分の給料から。だから年金には手をつけていない。それを見ただけでは、この人は余裕があるんだろうなというような見方もできるんです。だから、そこら辺をもうちょっと、本人が相談に行けばよかったのかもしれませんけど、そういう実態があるということを報告しておきたいと思います。 最後に、国保の問題については、また議員でも勉強したいと思いますが、制度自体いろいろと問題があると思います。本当に今の低所得に対する……。 ○議長(野田忠治君) 終わってください。 ◆議員(白石德明君) これで終わります。 ○議長(野田忠治君) 以上で、5番、白石德明君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(野田忠治君) 暫時休憩いたします。午前11時31分休憩………………………………………………………………………………午前11時36分再開 ○議長(野田忠治君) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 2番、萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) 2番、市民クラブの萱島祥彦です。早速一般質問に入らせていただきます。 今回は、通告書のとおり、1として防災への対応、2として市への移住、定住政策について、3番目に今後の市の政策と海外とのかかわり方についてということで、以上3点について質問をさせていただきます。 まず、台風シーズンを迎え、防災の対応について質問いたします。 今月、9月1日に大分県東部地区総合防災訓練が、集中豪雨等における災害対応能力の向上を主眼とし、国見グラウンドメーン会場として行われました。 県内87機関・団体の約1,100人と住民約1万4,000人が参加するという、本市としては前例のないような大変大規模な訓練でした。仕事とは申せ、無事に大規模な訓練が終了したことに対し、数カ月前からの準備や当日の運営に中心的に当たられた国東市の担当課の職員の皆さん、それから市の消防職員の方、関係者の皆さんにこの場をおかりして、一議員として、また一市民として敬意と感謝を申し上げます。 さて、折しも8月27日から28日にかけて、佐賀市内では観測史上最高となる1時間に110㎜という集中豪雨に見舞われ、武雄市内を中心に甚大な被害をこうむったのはマスコミ等でご案内のとおりでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 午前中、1番議員への回答と重複するところもあろうかと思いますが、この防災訓練で見えてきた課題や問題点について、現時点でどのようなことを総括なさっているかということと、また、災害時における避難所への市民への誘導、特に高齢者の方や体の不自由な方等、いわゆる避難時に支援を必要とする方の把握はできていますか。そして、行政として今後どのような支援体制をお考えですか。方向性をお尋ねいたします。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えいたします。 まずは、総合防災訓練についてでございます。 今回の訓練は、先ほども申しましたが、集中豪雨の想定のもと、国東市と関係機関・団体との連携強化及び地域住民の共助精神の高揚を図ることを目的に実施をしました。今後、参加した関係機関による訓練全体の検証を行います。現時点、市としましては、今回の訓練が実際の災害時に生かせるように、各地域の自主防災力のさらなる強化が課題であるというふうに考えております。 次に、避難誘導についてお答えいたします。 近年の災害、特に豪雨災害は激甚化しており、日本各地に大きな被害をもたらしています。議員の言われた佐賀県での集中豪雨が記憶に新しいところであります。 本年5月からは、水害・土砂災害について、避難行動をとるタイミングを分かりやすくするため、国や県が出す防災気象情報を5段階で伝えられるようになりました。本市でもこの防災気象情報を考慮し、大分県や大分地方気象台にアドバイスを仰ぎながら、早く、的確なタイミングで避難情報を発令し、市民に避難をお願いしているところであります。 また、避難に際しては、地元区長さん、防災士の方に依頼して、地域での共助による避難誘導をお願いしております。 高齢者や障がい者等の避難の際にサポートが必要な方につきましては、避難行動要支援者として名簿を作成し、把握をしております。この名簿は、災害時要支援者支援システムを導入し、市の総務課、福祉課、社会福祉協議会で情報を共有できるようにしております。 今後は、災害の専門知識を有する防災士を全ての行政区に配置できるように推進し、自主防災組織を活性化して、地域の共助精神の高揚を図れるようにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) お答えします。 災害時の要支援者ということで、先ほど総務課のほうから説明がありましたように、要支援者の名簿を作成しております。これらの名簿につきましては、システム、コンピューターシステムなんですけれども、その中で登録して管理しているという状況でありまして、この名簿については地域の方々が災害のときに一番先に避難を支援してあげなければいけない方々を把握するための名簿ということなので、区長さんを初め民生委員さん、それから警察等に提供して、万が一に備えるということを日ごろからできるようにということで名簿作製と提供を行っているところです。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) 災害時要援護者支援システムというコンピューターを使ったシステムを導入しているということで、要は市民の方にとって一番身近な行政区の中でその情報が最低限、区長さんや民生委員さんには把握していると理解してよいということですか。分かりました。 次に、台風は進路予想が気象台から発表され、時間的にある程度防災への備えができますが、先般のように積乱雲が同じ場所に連なる線上降水帯による集中豪雨は、私たちのこれまでの想定をはるかに超えるスピードで襲ってきます。過日、テレビで、災害は進化すると言っていましたが、まさにそのとおりだと思います。 そこで、災害時の情報伝達の手段の方法についてお伺いいたします。 避難勧告や避難指示等の情報は、空振り覚悟で早目に出す必要もあるのではなかろうかと思いますが、いかがお考えですか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えいたします。 議員の言われるとおりだというふうに思っております。 ただし、避難情報の発令は、ただ早ければよいというものではないと思っております。先ほどもお答えしましたが、本市では災害時に大分県や大分地方気象台とホットラインで連絡を密に取り合っています。国や県の発表する防災気象情報を考慮し、県や気象台のアドバイスを仰ぎながら、早く的確なタイミングで避難情報を発令するように心がけています。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) 県や気象台との連絡は、市当局のほうからしなければコンタクトはとれないのでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えいたします。 県や気象台とは年度初めに担当者の氏名、それから携帯番号等のリストの交換をしておりますので、こちらからはもちろんでございますが、県や気象台から気象に関する情報をいただくこともあります。例えば、何時ごろに国東市へ土砂災害警戒情報を出す予定だというのを事前にお知らせをいただくことがございます。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) 分かりました。こちらから連絡しなければ情報が来ないということではないということですので、少し安心いたしました。 この項の終わりですけど、災害時における、最後に、避難所と市の防災本部との情報のやりとりは、電線の切断や道路の不通等不測の事態に備え、どのように想定していますか、お伺いいたします。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えいたします。 災害時の情報伝達手段につきましては、電線の切断等を考慮して、防災行政無線の屋外拡声局を設置しています。それから戸別受信機を全ての一次避難所、それから二次避難所に設置をしております。 また、市から避難情報を発令した場合には、二次避難所を開設するんですが、開設した二次避難所には全てに担当職員を配置しますので、職員の携帯電話でも連絡が可能であります。 それから、災害の規模にもよりますが、市が保有する衛星携帯電話を避難所に持ち込み、災害対策本部との通信手段として使用することも考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) 私たち地元で暮らしていて、一次避難所というのはちょっとなじみがあるという言い方はどうかと思いますけど、分かりやすいんですけど、二次避難所の設置場所、それはどのようにして市民の方に周知していますか。また、広報誌等でそれは周知しているんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) 避難場所については、毎年、出水期前に区長回覧にて全戸に周知をしております。また、市のホームページにも掲載をしているところでございます。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) 広報誌ではしているんですか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) 今のところ市報には載せてございませんが、また今後広報誌とも協議をしていきたいというふうに思います。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) もう一つ、衛星携帯電話4台を配備していくと言いましたが、配備場所とその機能についてお知らせください。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) 衛星携帯電話につきましては、本庁、それから各総合支所4台を配備しているところです。機能としましては、赤道上空の静止衛星を利用して、山間部や人口密度の低い地域、海岸約200海里をカバーする範囲で使用ができます。ですから、大規模災害時に有線電話、携帯電話が使えない状況であっても、使用可能ということでございます。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) じゃ、緊急時でもそういうものを使って対応は可能であるということですか。ありがとうございます。 行政の責務は、市民の生命・財産をまず第一に守るというのが最優先だと思いますから、今後ともこういう訓練を通して、より現実に即した対応をお願いしたいと思います。 では、次の質問に入ります。 ○議長(野田忠治君) 萱島議員、とりあえず1回、2項目、3つ目は午後からということにして。 ◆議員(萱島祥彦君) はい、分かりました。 ○議長(野田忠治君) 暫時休憩いたします。午前11時50分休憩………………………………………………………………………………午後1時00分再開 ○議長(野田忠治君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 2番、萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) それでは、2番目の項について質問いたします。 国東市が将来に向かって基礎自治体としての機能を維持しつつ、今後とも発展していくためには、移住、定住政策の成否が鍵を握るといっても過言ではないと思います。 過去、本市市議会においても何度か質問されていると思いますが、ここ4、5年の本市への移住者の推移と定住率についてお尋ねします。 また、この定住者の方々の数についてどのような分析をし、いかにして定住者を増やしていこうとお考えですか、質問いたします。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えいたします。 国東市では、公表している移住者数としての捉え方としましては、移住支援策を利用した方を移住者として捉えております。 まず、過去5年間において、県外・市外からの移住者数は、平成26年度が35世帯70名、平成27年度が24世帯60名、平成28年度が17世帯37名、平成29年度が31世帯74名、平成30年度が37世帯93名となっており、直近の3カ年においては年々増加傾向になっております。また、移住者の定住率についてですが、特に移住後の追跡調査等は行っておりませんので、正確な数値は把握していません。 次に、移住者数の推移・分析についてですが、数年前より、田舎暮らしブームが来ていると考えておりますし、その理由として、田舎暮らしやUIJターン、田舎と交流をしたい方々のサポート機関であるNPO法人ふるさと回帰支援センターの相談件数は、平成30年度において年間4万件を超えており、このような状況の中で全国的に少子高齢化が進んでいる各自治体では、一人でも多くの移住者を呼び込むためにさまざまな移住施策を実施しています。 本市も全国の移住希望者の意向に沿えるよう、全国の移住候補地に数えられるよう、数年前より移住政策に力を注いできました。平成28年度からは、国東市内において住宅を購入した際に奨励金を交付する国東市あったか家庭マイホーム新築・購入応援奨励金、平成29年度からは、さらに移住を促進する国東市移住シングルペアレント生活応援事業補助金、平成30年度からは就業・起業を促進する国東市就業ムービング応援補助金、それぞれ実施してまいりました。 その結果、年を追うごとに移住者数も増加してきており、2019年度版の全国版の人口10万人未満の小さなまち住みたい田舎ランキング567自治体中、総合17位、若者が住みたい田舎部門第2位、子育て世代住みたい田舎部門で5位となったことから、一定程度の成果が出ていると考えております。しかし、全国的には各自治体においてさまざまな移住施策を打ち出しながら、移住者獲得に向けてさらに競争が激化しているのが現状であります。 全国や大分県内で突出する施策の必要性については議論が分かれるところでありますが、移住希望者の意に沿えるような国東市の特色を生かした移住施策は今後も必要と考えているところであります。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) 移住者数が567自治体中17位、若者が住みたい順位が2位というのは、ちょっと初めてお伺いしましたが、これはなるだけこの成果を維持、さらに上を狙えるように頑張っていただきたいと思います。 1つ、今の回答の中で、NPO法人ふるさと回帰支援センターに情報発信をしているということですが、これはどこにあって、どのくらいの頻度で市のほうから情報発信を行っていますかお伺いします。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) NPOふるさと回帰支援センターにつきましては都内にございまして、年間5回程度の移住フェア等を開催しております。その際、全国自治体が参加し、各自治体がブースを設け、移住者に対して住居や子育て環境とか就農・就業支援等の情報発信をする場として国東市も積極的に参加をしているところです。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) はい、分かりました。 私は、定住者を増やしていくには、移住してきた人への地域社会や行政のサポートが不可欠になると思います。その点について、お考えがあればお示しください。 また、空き家物件等を調べに来た方々が格安に滞在できる場所、例えば私は、地元と話ができれば地区の公民館とか、お寺とか、そういうところを利用して、格安で泊まれて国東市をいろいろ調べれる状況ができると効果があるんではないかと思いますし、そういう場所やシステムが、あるいは、市の何らかのシステムがあれば有効だと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうかお伺いいたします。 そして、移住、定住を促進するためには、移住希望者の職場、これはもうもちろん農林水産業を含むわけでありますが、確保する必要があると思います。そこで、市内にどういう働く場所があり、事業主がどの程度雇用する意向があるか等の情報を確実に把握する必要があると思います。 現在、担当課では、市内の商店や事業所、会社の代表等とどの程度面会をしていらっしゃいますか。また、定期的な会社の訪問等は行っていますかお尋ねいたします。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えいたします。 移住してきた人と地域のマッチングにつきましては、今のところ特別な支援はしておりませんが、移住希望者に対する説明の段階で田舎暮らしの心得等をお話しし、あわせて行政諸手続や生活面のお困り事などを対応しています。 また、空き家物件を調べに来た方が滞在する場所としましては、NPO法人が管理する国見町鬼籠にあります1泊3,000円で最大7日間利用できる田舎体験ハウストンテンカンがございますし、そういった施設は今後ニーズと移住者の受け入れに有効かどうかも判断をしながら考えていきたいと考えております。 また、移住者の定住促進と移住者同士のコミュニケーションの場として、年2回程度移住者交流会を開催しております。平成30年度は8月、1月に開催し、現在の生活の様子や移住してみての感想、行政に対する要望など、市長も出席をして意見交換を実施したところであります。 仕事に関する求人の要望の把握ですが、商店・地元事業者等も含め、国東市地域ハローワークからの毎月提供される求人情報で把握をしております。また、年2回開催しています企業合同説明会で、参加企業に作製していただきます書類で求人情報を把握し、情報提供をしています。 また、市内企業訪問につきましては、誘致企業や製造業を中心に、毎月10件程度、定期的な会社訪問を実施、情報交換や意見交換を行っています。 さらに、職員はもとより、市長にも市内企業の本社が立地する関東圏や関西圏への出張の際には、大分県事務所と連携しながら本社へ訪問し、社長や経営陣と情報収集や意見交換も行っているところであります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) 国見町の鬼籠に田舎体験ハウスが1つあって、7日間は格安で泊まれるということを初めてお伺いしました。ちょっと私も勉強不足だったんですが、そういうのを今後、旧町ごとに、最低1カ所ずつぐらい設けるとかいうようなお考えは現時点ではどうですか。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えします。 先ほど申し上げましたように、今後の移住者のニーズとその必要性等を十分考慮する中で考えてまいりたいと思います。 以上であります。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) それとあと一点、もうしつこいようですが、各会社とか事業所、あるいは商店の人については、今のお答えでは、ハローワーク等を経由して把握しているということで、物理的に職員数とか業務の内容とかで大変だということは十分理解しているわけですが、それでもなおこういう事業主の方の要望とか、会社としての市とのコンタクトとかは、担当課がやるべき業務ではないかなという気がしていますけど、この点については会社訪問等をちょっと今後増やすとかいうようなお考えはいかがですか。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) 議員おっしゃる地元中小商店とか、そういった方々の後継者、継承者の問題だろうと思いますが、正式な組織名はちょっと資料を持っておりませんので、県のほうでそういう継承に係る登録制度がございまして、そちらに登録すれば、そういった意向のある方とのマッチングするところがございます。 そういった内容については、市のほうとして直接情報提供いただける、個人情報に当たりますので、なかなかその辺は情報としていただけないんですけれども、現時点では、先ほど言ったような地域のハローワークとの情報収集で最大限情報提供をしていきたいというところであります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) よく分かりました。 今言ったような情報を、市報等で年に数回でいいんですけれども、掲載していただくようなことはできないでしょうか。しているんですか。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) 求人情報等を広報等で。(発言する声あり)ああ、先ほど言った登録してという感じで、その組織の内容については、今のところ広報等では特に周知はしておりませんけれども、そこは商工会とも当然関係してくることでございますので、その辺は商工会と十分これからも情報共有して、必要であればそういった情報の提供も考えていく必要があるかなと思っています。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) はい、分かりました。よろしくお願いします。 それと、移住者の方が最初に本市に移住してきた場合に、田舎暮らしの心得を話しているとおっしゃいましたが、その中で、移住者の方が移住した後、心配事や困ったことが発生した場は担当課で対応するんだと思いますけど、そのことも、対応する窓口があるということも、そのときに話しているんですか。移住者が来たなら。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) 移住者の方のご相談については、活力創生課地域支援係のほうでさせていただいております。その他の生活上の困り事で、ほかの課に属するようなことに対しましては、そちらの課のほうをご案内をしてあげるようにしております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) はい、分かりました。 では、この項の3つ目の質問として、去る8月28日水曜日の大分合同新聞に、新たな県の事業として就職マッチングサイトに求人を載せた企業で仕事についた移住者を対象に住宅管理費の支援金を増額するという取り組みを始めるとありましたが、国東市としてどういうふうに取り組んでいくのか、この事業の内容とあわせてお伺いいたします。 先ほど、最初のこの項の1の質問で、移住フェアのことをお伺いしました。広報誌やケーブルテレビで移住・定住に関するお知らせを目にしますが、一番肝心なのは、市外、県外の方へのPRであり、ホームページや今までの回答等にありましたけど、そのほかで違う方法でそのPRを行っていることがあればお伺いします。 ○議長(野田忠治君) 活力創生課長。 ◎活力創生課長(石本恭稔君) お答えいたします。 8月28日の大分合同新聞に掲載された就職マッチングサイト関連についてご説明をいたします。 これは、大分県が既に実施しております大分県移住者居住支援事業を拡充し、8月1日から実施を始めた大分県移住支援事業でございます。東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策を目的として、県外の在住者が大分県に移住し、マッチングサイトに掲載された中小企業等に就職または地域の課題解決を目的とし起業した場合に、移住者の状況に応じて移住支援金を支給するものです。 支給額としましては、世帯の場合は最大で100万円、単身者は最大で60万円となっております。 なお、移住マッチングサイトに掲載されている企業は、9月1日現在で大分市、中津市、日田市の企業となっております。 本市では、これまで県の事業に対応すべく、各種補助制度を整え、実施してきましたが、今回、大分県の新規事業創設に伴い、早急に要綱等の整備を行いながら対応できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、移住関連の広報活動についてですが、本市ホームページの掲載を初め先ほどの説明いたしましたように、NPO法人を初め大分県、それから各種団体が首都圏で開催している移住フェアに積極的に参加しておりますし、その中で移住者に本市の様子や移住施策、補助金制度等について詳しく説明をしているところであります。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) 私も、市内を回って、会社の代表の方とか従業員の方、あるいは事業所、農家とかも含めてそうですけど、やはり皆さん一様におっしゃることは、これから先、労働力の確保が不安だとおっしゃっています。この質問の冒頭申しましたように、市の健全な次世代にバトンを渡すためには、その労働力の確保ということは重要な問題になるし、そのためには移住・定住者を増やしていくというのが大きなポイントになりますし、もちろん今高校生とかで国東市にいらっしゃる方が地元で働いてくれれば一番いいわけですが、やっぱりそのためには情報収集して把握する必要があろうと思いますから、くどいと言われそうですけど、くれぐれもその辺のところを理解願って、今後とも情報収集に努め、適宜その場に即した対応を素早く、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。 それでは、本日最後の質問をいたします。 人口の過疎化や高齢化の進む本市が将来にわたって持続的発展を遂げるためには、今後ますます外国とのかかわり方が重要になると思います。特に、外国人観光客、インバウンド対策や安定的労働力の確保のためには、外国、現地の情報を含む正確な情報収集は喫緊の課題だと思っております。 そこで、市の職員が現在どのような公務で海外出張や視察等を行っているか、その際、どのような点に留意なさっているのか質問いたします。 ○議長(野田忠治君) 副市長。
    ◎副市長(吉水良仲君) 市の全体的な施策、出張等の視察のことに関しますので、私のほうから回答させていただきます。 市では、以前より、弥生のムラに関係した中国浙江省との文化交流事業や中学生のホームステイを柱とした韓国彦州中学校との国際交流事業などを推進するにあたり、たびたび海外への出張も行ってきたところです。 昨今では、議員のおっしゃいますとおり、インバウンド策として観光客の誘致活動や市の特産品の販路開拓、文化交流に関する打ち合わせなど、業務の一環として海外へ赴いています。 国の内外を問わず、現場へ出向いて直接お話をし、PR活動や情報収集を行うことは大変重要であり有意義であると考えています。すぐに結果があらわれるとは限りませんが、将来的に市の政策・施策に反映させるべく、これからも積極的に動きたいというふうに考えています。 もちろん、公費を使っての活動でありますので、公務としての責任をわきまえながら活動してまいりたいと考えています。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) 私たち議員間では、議長の公務報告に加え、各常任委員会や会派の、特に県外での研修視察等を実施した後には、それぞれもれなく当該議員全員がレポートを作成し、またそれを議会全員協議会等の場などで結果の発表や意見交換をして、議員間の情報の共有を図り、政策提言等に役立てるように努めています。 また、適宜議会だよりにその内容を掲載し、市民の皆さんにお知らせして、復命書等については図書室で市民の方が閲覧できるようにしているわけです。 行政サイドでは、特にこの情報共有についてどのような取り組みをしていますか質問いたします。 ○議長(野田忠治君) 副市長。 ◎副市長(吉水良仲君) お答えします。 行政内部では、課内での復命により情報共有を行うこととしています。また、関係部局が多岐にわたるときには、復命書の供覧の手続により情報共有を図っているところです。案件によりましては、検討協議の必要な事項もありますので、それにつきましては随時打ち合わせ会議とかそういうものを実施しながら、施策の策定などが事業建てへの準備を進めたいという作業をしているところです。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) 先ほど副市長のほうから回答がありました韓国の中学との交流事業等については歴史もあり、あるいは文化財課、昔、歴史民俗資料館がやっていた中国との交流事業等は広報誌で拝見したことがあるんですけど、今後、いろんな多岐な方面にわたって海外のとの交流が予想されるわけですが、その際、広報誌あるいはケーブルテレビ等を使った市民の皆さんへの情報提供というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 副市長。 ◎副市長(吉水良仲君) 今議員からもありましたとおり、交流事業等については、先ほど来話のあった広報誌だとかケーブルテレビ、そういったものを媒体として市民には広くお知らせをしていきたいというふうに考えています。 ただ、政策・施策に関する部分につきましては、今までどおり議会や記者会見において、その施策決定だとか政策の推進、予算づけができる段階でのお知らせ、広報になろうかと思います。そういう部分についてはちょっと神経を使いながら、丁寧に進めたいと思っていますのでよろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 萱島祥彦君。 ◆議員(萱島祥彦君) はい、分かりました。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(野田忠治君) 以上で、2番、萱島祥彦君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(野田忠治君) 次に、9番、吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 9番、市民改革クラブの吉田でございます。今回の一般質問は3点。1点目が国東市障がい者就労支援施設事業所等の充実強化のためにということでございます。 文教厚生委員会でこの7月と8月に障がい者就労支援施設等に視察研修に参りました。各事業所では、通所者のために創意工夫をしている事業を実施していましたが、国東市における事業所等の実際の課題についてお伺いしたいと思っています。 2番目は、高齢者等の事故防止に向けてといったことでございます。 近ごろ頻回に高齢者の運転する自動車事故がマスコミ等で取り上げられています。こういったことを受けて、免許返納された方たちへの優遇対策や急発進装置の取りつけ等についてお尋ねをしたいと考えています。 3番目が、国東市義務教育学校の円滑な運営に向けてということで、来年4月より武蔵町義務教育学校が開設されます。市民の皆様は、新しい仕組みの学校の創設だけに関心は高いものと考えています。保護者の皆様には、随時必要な事柄については協議し、伝達しているとは存じますが、多くの市民の皆様には届かないこともございます。今回は、私が訪問等を活用して尋ねられたことを整理してお尋ねしていきたいと思っています。 以上3点について一般質問いたします。 まず、第1点目でございます。 今現在での、市内での障がい者就労支援施設等の事業内容と課題についてどう捉えているか、報告をお願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) お答えします。 まず、就労支援についてなんですけれども、就労支援には種類がありまして、まず就労するための訓練を行う就労移行支援と仕事の場として設けられているところの就労継続支援の2つの支援がございます。 就労継続支援については、一般企業に就職が困難な方に働く機会を提供するサービスでありまして、対象者や支援内容によりまして就労継続支援A型、雇用型です。と、就労継続支援B型、非雇用型の2つの枠組みがございます。これらの就労支援施設については、都道府県による指定制でありまして、指定されますと市町村から定められた額の訓練給付費や介護給付費が受けられるというものでございます。 本市におきましては、就労継続支援B型の事業所が7カ所ございます。B型は、雇用契約を結ぶところの通常の就労が困難な方を対象にしたサービスであります。事務所と雇用契約を結ばずに、作業も負担が少ないように短時間に設定されるというようなことがあります。雇用契約がないので、月額の給与等が支払われておりませんけれども、作業の対価ということで、工賃が支払われております。 市内の事業所では、主に農産物の生産・加工、ほかには公園や公衆トイレの管理・清掃をしているところが多くあります。そのほかには、工場の部品生産の下請、それから配食サービスなどを行っている事業所もございます。また、平成30年度からは、市民病院の病棟で使用しているタオルの回収・選択・収納の作業を施設外就労という形で、3事業所共同で請け負ったりもしております。 次に、就労支援についての課題なんですけれども、これについては、国東市障がい者地域自立支援協議会の中にあります就労支援部会の中で、活動から見えてきた課題として整理をされているところであります。 まず、課題として把握していることにつきましては、1つ目に、障害者雇用が推進されておりますけれども、市内の一般企業への就職を実現するため市内事業者に職場実習の受け入れ等の依頼を行っているところであります。ところが、実習を希望する障がい者の方がいらっしゃらないということで、今後、協力企業を新たに開拓して選択肢を増やしていくこと、こういうことが1つの課題となっております。 2つ目に、B型の就労をしながら一般就労を目指している方もいらっしゃいますが、一般就労に移行できたものの、職場での人間関係、それから職場での悩み、こういったことで孤独感を持つ方等もいらっしゃいまして、その解決策が難しいということ。 そして3つ目に、就労支援事業所としましては、仕事を受注するためにも毎日来ていただきたいということがございますけれども、精神障がい、知的障がい等の方の中では、毎日の就労が難しい、体調不良等により継続して通所ができない方等もいらっしゃいます。そういうことで、休んでしまうことから、人数を確保することができないといったようなことが各現場のほうから挙げられている課題として把握しているところです。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) この就労支援部会といったものが毎月安岐の総合支所で開催されているというふうに聞いております。昨年度の主な活動内容について、各事業所が行った活動について、情報があればお知らせください。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) それでは、各事業所に共通する大きな事業についてのご紹介をさせていただきます。 まず、ドリームカフェ・つなぐというものがございます。これは、市内の就労継続支援事業所に通う方々のうち、一般就労を目指している方々がいるわけなんですけれども、その方ともう既に一般就労に移行された方々とが交流する場を持っております。そこで意見交換をするというような、お茶会形式でやっているんですけれども、そこで就労に対する不安等を取り除いたりというようなことで、一歩踏み出すための機会となればということで実施しているところです。 今年度については、つい先日ですが、9月の7日に実施しまして、そのときには21人の方が参加されまして、そのうちの15人の方が一般就労に結びついた方、そして6人の方が今、日出支援学校等に通学されている方というようなことで、交流会が実施されました。 それから、ドリーム展ということで、市内の就労継続支援事業所の中で作られているいろんな作物であったり、商品、製品があります。そういったものを大分空港で展示販売をするというようなことを行っております。これも年1回行っているところなんですが、今年度については7月の14日に大分空港で実施しまして、その際には、市内のピアホーム、それから三角ベース、秀渓園、ホウエン、それから日出支援学校からもコースターの展示とかいうことで、5つの事業所、学校が参加して実施しております。 それから、ドリームマルシェということで、これは昨年からの取り組みなんですけれども、今、農業と福祉との連携、農福連携というものが目指されているところがございます。そして、農業で今人手が足りなかったりとかそういったことを補うためにも福祉の分野での協力をすることによって両方が活力を持たせるというようなことでの取り組みなわけなんですけれども、里の駅むさしで今年度も実施しております。市内での事業所の作られた作物、これを展示販売すると同時に、見にきていただいた方に、障がいを持った方でもこれだけの作物が作れるんだということを認識していただき、それぞれのできるかぎり営農法人とかになるわけですが、そういったところでの雇用を考えてもらいたいというようなことで、交流の場ということで開いているものであります。これが6月の2日に行われまして、今度また11月にも2回目を今回実施する予定としております。 そのほかにも、アストくにさきでいろんなイベント等があります。そのときに展示販売等をやるということで、昨年も6回、今年も同じように、講演会の後とかそういったときに展示販売をするというようなことで、就労の場、それから販売による利益のアップといったものを継続してやっているところです。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 最近、多くの会議が充実されていて、就労の部分もいろんな事業をなさっておられるようにお見受けしております。こういったときの広報活動というのは、やっぱりケーブルテレビを利用してなさるのでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) ケーブルテレビ、それから関係する場所にチラシを作って置いたりとか、こういったことが主に広報の手段となっております。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 今後も就労支援施設の充実といったことに向けて皆さんと一緒になって頑張っていただきたいというふうに思っています。 2番目の各事業所では通所者のためにいろいろ工夫されている。より多くの障がい者が就労されているようですが、高齢化が進んでいるというふうに聞きました。希望者の掘り起こし等はどのように進められているか、説明をお願いします。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) お答えします。 まず、障がい者の就労を推進するということは、住みなれた地域で障がい者の方が長く生活していくためにはとても大切な支援であるというふうに認識しております。現状では、障がいのある方やその家族が就労について考えている場合には、現在利用している障がい福祉サービスの事業者に相談するか、あるいは市が委託して開設しております障がい者総合相談支援事業所に相談していただくことを想定しております。これらの利用がない障がい者の方のお宅を直接訪問して開拓するといったようなことは現在行ってはおりません。 障がい者の相談支援事業については、市内に2つの事業者に委託しておりまして、24時間365日の相談体制をとっているところです。平成30年度には5,799件の相談が寄せられているところです。この相談支援事業所に就労に関する相談が寄せられたときには、本人がどのような就労を望むか聞きながら、利用する就労支援サービスを選びます。選択肢としては、就職するための訓練を行う、先ほど申しました就労移行支援と仕事の場として設けられる就労継続支援A型またはB型のいずれかを選択していただき、就労に結びつけるというようなことで実施しております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 高齢化が進んでいるというふうに聞いております。平均的な年齢等は把握されていますか。それとも、今年新たに就業した人はどれぐらいいるのか。それから、介護保険等の利用者という人たちはどの程度いるのか、把握している範囲でお願いします。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) 高齢化については市全体がもう高齢化しているので、それに沿ってあるわけですけれども、ただ、最近の傾向としましては、知的障がい、それから精神障がいを持たれている方、こういう方が減らない状況、増えてはいないんですけど減らない状況ということで、そこらのところは若年層まで障がいを持たれている方が増えているといっていいんでしょうか──になっているんではないかと思います。 それと、就労に結びついた方なんですけれども、30年度の実績では、先ほどのA型、B型の就労継続支援に33人の方が新規で就労されております。一般就労についてはちょっと数字が把握できていないということで、あと介護保険の利用については、すみません、ちょっと今データがございませんのでお答えできません。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 就労の方が33人も新規に入られたといったことで、結びついている気がいたしますが、掘り起こしという面では、先ほども言われましたように、直接訪問することはないといったことでありますので、相談があれば対応するといったこともあるわけなんですけれども、前、私のほうが勤めていたときに、例えば知的の施設入所されている方の訪問とか、あるいは精神の領域主体の病院の訪問とかの、1年に1回していたことがありました。そういった事業の推進というのは考えられたことはありますか。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) 今、障がい者の福祉サービスの中で、居宅の訪問等は実際やっているわけなんですけれども、そういったサービスを利用されている中から就労に結びつくこと、就労したいというような意見が聞かれたときには、そういった方に対して接していくというようなことになります。 ちょっと今ここでそれに対してそれぞれがどれくらいの件数があるかもちょっと実績を持っていないのですけれども、昨年度で言いますと、就労の相談、こういったものというのが全部で218件の相談、これは人数ではございません。件数ですので、218件の件数があり、そのうちの33件が実際就労に結びついたというようなことで実績となっております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 私のほうが尋ねたいのは、どこかに入所されて、施設入所されている方、あるいは今現在入院されている方の訪問面接等のような事業は考えてないのかといったことであります。どうでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) その方の状態なんですけれども、入所・入院ということになると、そこから就労に結びつくというケースはとてもまれなケースだと思うんですけれども、訪問事業としましては、今のところ、市でやっているのが、居宅介護です。ホームヘルプ、それから重度の方の訪問介護、それから行動援護、それから重度障がい者等の包括支援、同行援護というようなことで、施設等への訪問等は、サービスとして今はやっていない状況です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 事業所に出勤するための送迎バスを利用する人が多くて、経費が事業所にとって負担になっていると。日出町、市外まで迎えに行くというようなこともあります。何か通所事業に対する補助ではとても大変だといったような意見が出ています。何かいい方法がありますか。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) まず、事業所の送迎につきましては、障害福祉サービスの給付の中で、B型の就労継続支援の送迎加算というものがございます。市内は全部7つの事業所が全てB型の就労支援事業所なので、この加算をとることができます。 例えば、1回の送迎で平均10人の方が利用するとした場合、かつ週3回以上送迎をしているということであれば、1日の送迎で1人当たり420円、それが10人ですと4,200円が給付として支給、加算をとることができます。これは障がい者の総合支援給付費ということで、国、県、市がそれぞれ負担して給付しているものなので、その上にさらに市が上乗せする形での給付ということは現在想定しておりません。 また、車両購入費についても、給付費で設定はされておりませんので、市内のほかの事業所でもあることなんですが、宝くじの助成金等の支援を受けて買う場合、それから各種法人、大きな会社等が社会貢献事業ということで寄附を行ったりとかしております。そういったものを利用することで負担軽減を図るというようなことをまず考えていただければと思っております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 補助というものは今のところ考えていないと。そして、寄贈者というものがあればいい。どういうふうな申請をしたらいいのか方法が分からない事業所もあるようですけど、どのような方法を使ってするんでしょうか。マスコミでしょうか。それとも新聞とかそういったものでしょうか。 もし、そういったものを利用したいというふうな情報があれば、アンテナを高くして買っていただけるでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(田吹文人君) 一番広く知られているのが宝くじの助成事業だと思うんですけれども、国東市もその宝くじの助成事業の支援を受けて、恩恵を受けているところなんですが、一般のこういった希望される方については全部自分たちで募集要項を見られて、その期限内に申請するというようなことでやられているようです。ですから、インターネットのホームページ等、こういったものを見ますと、例えば宝くじ以外にも日産自動車とかトヨタ自動車とか、こういったところが福祉車両ということでリフトつきの車両とかこういったものを支援してくれるというようなこともやられておりますので、できればそういったところをご自分で検索していただきたいというふうに思っております。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 最近は、市内でも7つのB型の就労支援事業所ができて、働く場が少しずつ拡大してきているといったように思っています。受け入れてくださった事業所の役員の皆様も、創意工夫して運営されているといったことで、非常に感銘を受けたところです。今後も行政の皆様とともに、引き続いてまちづくり、障がい者の方たちも、住んでよかった、住み続けたいというまちづくりに精進してくださることを期待して、この質問は終わります。 次に、最近の高齢者の事故防止に向けてといったことで、最近の新聞には、高齢者の運転による交通事故が増えている様子が出ています。市内の交通体系については、緊急に対処しなければいけないと、課題でありますけれども、免許返納のための対策をそろそろ考えてもいいのではないかと。県内でも多くの市町村が取り入れて、これまで何回か、議員の一般質問にもされてきました。考えをお聞かせください。 それと同時に次の、日出町等が急発進防止装置を自動車に取りつける金額の半額を昨年4月から実施しています。9月7日の新聞には、日田市も補正予算をするといったことであります。国東市も取り入れていく考えはありませんかといったような質問であります。 ○議長(野田忠治君) これ、1、2一緒でよろしいですか。 ◆議員(吉田眞津子君) はい。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) お答えいたします。 まず、免許の自主返納の状況でございますが、ここ3年間でありますが、平成28年が47件、平成29年が79件、平成30年が102件となっております。 免許の返納のための支援でございますが、県下の自治体が行っている公共交通機関の乗車割引やタクシーチケットは、本市では、地理的条件や公共交通網の問題により、免許返納のための直接的な支援につながりにくいと考えております。 本市においては、タクシーの台数も減少しておりますし、バス路線の廃止等で、乗車割引等の支援では住居が市の海岸部の方と山間部の方とでは公平性に欠けるというふうに思っております。該当者の方への公平性が守れるような支援策を研究したいというふうに考えております。 続いて、事故防止のことです。国東警察署管内では、最近の交通事故件数は、平成28年が139件、平成29年が154件、平成30年が174件、うち高齢者の踏み間違い等の操作不適によるものが28年が12件、29年が13件、30年が12件となっております。 議員の言われたとおり、県内では日出町が急発進防止装置の半額補助、上限2万円という取組を行っております。平成30年度、昨年度は6件の申し込みがある状況だそうであります。また、言われたとおり、日田市は本年9月議会に予算計上しております。 ただ、この急発進防止装置につきましては、取りつけ工事費で平均4万から6万円の費用がかかること、現在、2、3カ月の入荷待ちであること。車種やグレードによっては取りつけができない車がある等の問題があります。 しかしながら、高齢者の事故防止には大変有効であり、国も新車への自動ブレーキ義務化を検討している状況にあります。本市としましても、今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 免許の返納のことなんですが、国東観光バスに補助をずっとしておられます。そして、この田舎では免許返納していくということは難しいといったことも、事情もよく分かりますが、それは国東市だけに当てはまることではないように思います。ほかの市町村にはある制度が、国東市において、勇気を持って返納したのにないといったのはどうでしょうかといったような声が地域の中でも出ています。 条件的には、山間部あたりでも一緒ではないかというふうな気もいたしますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) 先ほども申しましたとおり、国東市は多くの谷で作られております。で、路線バスが残っている谷自体が少ないような状況にあります。その中で、路線バスの乗車割引をしたとしても、うちにはバスが通っていないというような不公平が出るというふうに考えております。ですから、先ほど言いましたように、返納者全体で利益になるような施策等を研究していきたいというふうに思っております。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 全体で利益になるというのは、具体的にはどのような施策を考えておられますか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) これはたとえでございますけれども、商工会が発行している市内で利用できる商品券みたいなものになろうかなというふうに考えています。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 今後は商品券のようなものも一応考えるといったことでよろしいでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) 研究させていただきたいということでございます。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) もう一つ、急発進防止装置のことについてでまいります。 9月4日の大分合同新聞には、自動ブレーキ義務化を検討すると。国土交通省のほうが出されておりました。工事費が4から6万円で、物は3万から5万円というふうに思っておりますが、私は取りつけていないので分からないんですけれども。そしたら、プラスして大体10万円ぐらいかかるというふうになるんでしょうか。ここら辺も分かったらお願いしたいと思っております。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) 材料と取りつけを含めて4万から6万円ということです。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) ご回答としては、前向きにするというふうな受けとめをしたんですけれども、もう一度お願いします。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) 担当のほうで県下の状況等も聞き取りをしました。どこの自治体も来年度に向けて今検討をしているというふうに聞いてございます。うちも前向きに考えたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) ありがとうございます。来年からというふうなことで了解をいたしました。 もう一つが、こういったブレーキの装置といったものも、自動車学校の高齢者の免許の切りかえ等あったときに、広く進めるといった面ではいいんじゃないかと思ったりします。 それと同時に、例えば石川県の輪島市あたりは、電動カートを改造して、20km以上出ないようにするような車を用意するとか、姫島も電気自動車等があります。それから、テレビで、50ccのバイクを四輪車に、あるいは三輪車に改造したような車もあるというふうに聞いております。自動車学校にも備えつけるといったような案についてはいかがでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 総務課長。 ◎総務課長(森浩昭君) 先ほど白石議員からもそういう感じの、こういう制度ができた場合は自動車学校に、もちろん高齢者が講習に行きますので、それはチラシ等を作って──できた場合ですよ。こういう市は取り組みをしているということはお伝えしたいと思いますが、電動カートとかを、要するに講習、研修という意味合いだと思うんですが、今のところまだ自動車学校でそこをそろえるまでは考えておりません。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) もう少し事故防止に向けては、万が一公用車で運転中、交通事故を起こしたときに有効なドライブレコーダーを公用車に取りつけていくというのも方法ではないかというふうに考えていますが、そういった面では考えているんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 財政課長。 ◎財政課長(徳部吉昭君) お答えします。 市の公用車に対する安全装備につきましては、衝突被害軽減ブレーキシステムに代表される自動ブレーキシステムや高齢者の事故防止として有効とされている誤発信抑制機能について、平成29年度以降の購入分から仕様書に記載し導入をしております。さらに、平成30年度からドライブレコーダーの設置についても仕様書に加え導入しております。 現在、消防車両等の特殊車両を除く公用車は154台ございますが、うち平成29年度以降の公用車の導入は13台となっており、今後も更新に合わせて自動ブレーキやドライブレコーダーなどの安全装備について計画的に導入していきたいというふうに考えております。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) ありがとうございました。 市内の交通体系については、先日の寄ろう会でも、あるべき姿というものの例をいただきました。今後も一緒になって考えていかなければならない課題だというふうに考えて質問を終わります。 次に、3番目の国東市義務教育学校の円滑な運営に向けてといったことであります。 これは分かれてお願いします。 校区外の生徒も受け入れることというふうにうたっております。募集はどのような形でいつごろといったのが質問だったわけですけれども、広報に載せてくださって、8月の広報に載っていました。少し字が小さかったので読みにくい部分もありましたので、もう一度説明をお願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) 義務教育学校志成学園の校区外からの児童生徒の募集についてお答えをいたします。 今議員がおっしゃったとおり、既に市報くにさき8月号において、志成学園の教育内容とともに、児童生徒の募集について掲載をして、市民の皆さんに周知を図ったところです。また、市外の皆さんにもお知らせするために、教育委員会のホームページにも掲載をして、今現在募集をしている最中でございます。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) この8月の市報のくにさきに載っていましたけれども、9月末が締め切りといったようなことに、大体募集期間が2カ月というふうなことでありますが、非常に何か短いような気がします。遅れて申し込みのあった場合はどのように対応されるかお聞かせください。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) 議員おっしゃったとおり、募集の締め切りは市報くにさきやホームページでもお知らせしているとおり9月末までとしています。 これは、学校保健安全法施行令第1条で、新入学児の就学時健康診断の時期が翌学年の初めから四月前までと定められており、10月から11月にかけて就学時健康診断を実施する関係上、9月末を締め切りとしています。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 遅れて申し込みがあった場合、締め切りを厳重にするといったようなことなのでしょうか。どのように対応されるかお聞かせください。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) 原則としては、今申し上げたとおり就学時健診等の関係上、締め切りまでに申請書を提出していただきたいと考えているわけですが、ただ、締め切りを過ぎたからといって一切受け付けないということではありません。締め切りを過ぎても受け入れ可能な人数の範囲内であれば就学を認めていきたいと考えていますが、可能な限り早目に申請をしていただくことを希望しています。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 昨年から、通学区域の見直しといったことで、校区外からも受け入れますというふうな宣伝をずっとされておられました。この宣伝をするといったことは、多くの人が来てほしいといったような願望があったように感じられていますが、よそからの入学を積極的に進めるといったことではないのでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) これまで市報くにさきやホームページで募集を呼びかける以外にも、志成学園が校区外からも児童生徒を受け入れることについては新聞記事で取り上げられたり、それからテレビのニュースの私へのインタビューの中で募集の呼びかけを行ってきたところです。 さらに、今年の6月議会や本9月議会においても志成学園についてご質問をしていただいているおかげで、志成学園が校区外からも児童生徒を受け入れることについて周知ができる機会になっていると考えますので、現時点ではその他の周知方法は考えていません。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 市外へのPRは、以前新聞に出ておりました。そういった評判も聞きつけて、現在では何件ぐらいが問い合わせがあるのかといったことと、評判がよくて40人学級を超えたときというのは2クラスというふうな考え方もあるのかどうか、そこら辺もお願いします。
    ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) 現在の申請状況についてお答えします。 現在は、志成学園の校区外からは1名申請が出ています。9月末を締め切りとしていますので、その状況を見て今後のことについては判断をしていきたいと考えています。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) できるだけ多くの人がこういった新しい思い切った学校に新設されるわけですので、広報活動を十分行っていただきたいと思っています。 2番目に、スクールバスの乗車予定数、3台の割り振りや時間帯、運営主体はどうしていくのか、考えをお聞かせください。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えいたします。 志成学園のスクールバス乗車予定数につきましては、武蔵西方面が15人前後、池ノ内方面が28人前後、糸原方面も同じく28人前後の予定としております。 乗車の対象者につきましては、国東市スクールバス等の管理及び運行に関する規則に基づきまして、校区内から通学する児童生徒のうち学校までの距離が小学生は4㎞以上、中学生は6㎞以上を対象といたしております。 次に、バス3台の割り振りについてでございますが、武蔵西方面には14人乗りを1台、池ノ内方面と糸原方面には29人乗りを各1台配備いたしまして、3つのコースに分けて運行する予定としております。 次に、その運行の時間帯でございますが、登校時は午前7時台、下校時は午後4時台を想定しております。 具体的な運行時間につきましては、今年の12月を目途に、スクールバス利用申請書をご提出いただきまして、先ほど申し上げました規則に基づきまして対象者の選定を行います。その対象者が決定次第、コースごとの詳細な乗降の時刻や場所など、運行計画にかかわるものを決定していきたいというふうに考えております。 4点目のスクールバスの運営主体でございますが、市がバスを購入し、運転業務を、道路運送法で定められた一般旅客自動車運送事業の許可を有している運送事業者に委託する、現在の安岐中央小学校及び安岐中学校と同じ形態をとりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 運営自体は委託するといったような方向でよろしいのでしょうか。具体的には、安岐町はバス会社と、国東町等はジャンボタクシー等に委託をしているというふうに聞いていますが、武蔵町の義務教育学校についてはどことかいったことが分かればお願いしたいと思います。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) 先ほど申し上げましたとおり、安岐町と同じような運行形態ということで、運送事業者に委託する方向で考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) マイクロバスの乗車予定数といったことで、池ノ内が28人、西小学校が14人、それから南とある小城というのが28人といったようなことをご答弁いただきましたけれども、問題は向陽台のほうだと。向陽台については、以前、向陽台の方面というふうなことを聞いたような気もしますが、気のせいだったかもしれません。 向陽台についても、訪問していきますと、向陽台の人にも配慮が欲しいといったような意見も聞きます。そういった面については、今までは意見を聞いたことはありませんか。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えします。 直接的な意見を聞く場といたしましては、本年の7月12日に、今の武蔵中学校、東小学校、西小学校を加えて、武渓の保育所と武蔵の子ども園に通う子どもたちの保護者の皆様方に集まっていただいた保護者説明会の場では、直接的には向陽台の運行をしてほしいというものは聞いておりません。 また、昨年度は、8つの部会に分かれてPTAの方々も含めて部会を運営した中で、その中でいろいろさまざまな議論をして決定をしてきたというふうにも聞いております。 以上でございます。 ○議長(野田忠治君) 吉田議員、あと残りが総時間で15分です。お願いします。どうぞ。 ◆議員(吉田眞津子君) 今、向陽台で大体生徒さんが何人おられて、武蔵のほうに来られている生徒さんというのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) 私どもで調査した結果によりますと、向陽台には武蔵向陽台という区と安岐向陽台という区に分かれておりますが、武蔵向陽台には47人の小学生がおります。その中で武蔵小学校に通っておられる方は7名ということになっております。 武蔵向陽台につきましては、通学区域は安岐小学校ということになっておりますので、この7名の方々については通学区域の変更届を出していただいた上で通学をされているという状況でございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 通学区域の変更届を出せば向陽台の人たちもバスに乗れるということになるんでしょうか。そこら辺をお願いします。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) 結論から申し上げますと、その場合は乗れないというふうに私どもは判断をしております。通学区域の変更につきましては、そもそも通学区域は規則で各何々小学校にはどこの地域かというふうに規則で定めてございます。その中でどうしても親御さんの都合、お仕事の都合であるとかそういった特別な事情があれば通学の変更の許可を出しておりますが、その際には、通学については保護者の責任のもとというのが通学の条件になってございます。そういったことから、通学区域変更届を出したからといってスクールバスの乗車対象にはならないと考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 先ほどのお返事ですと、PTAの準備会の人がそんなふうに決めたというような解釈がとれる返事をいただきましたけれども、本当ですか。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) PTAの準備会が決めたんじゃなくて、PTAの方や我々行政や、学校の教職員や、学校運営協議会に加盟している地域の方々や、いろんな方々が入った中でご相談されて決めたというふうな形でございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) もう少しまだ時間があるかなと思います。PTAや準備会の委員さんたちとも協議を重ねて、検討してもらいたいといった声が向こうのほうの向陽台とか小城とか武蔵方面の人たち、訪問していますと、どうなるのという不安を訴えておられますので、協議をしてやってもらいたいというふうに思って、この質問を終わります。 次に、通学路の設定や、それに伴う外灯等の点検、道路点検、設置等どうされる予定でしょうか。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えいたします。 通学路の制定につきましては、現行の武蔵中学校の通学路を基本とするように予定をしております。 外灯等の点検につきましては、志成学園に限らず、市内全ての学校の15校におきまして教職員や保護者の方々からさまざまな改善の要望等をいただいた上で、毎年関係機関による合同点検を実施しておりまして、来年4月の志成学園開校に当たっての新たな外灯の設置などは、今現在のところは考えておりません。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 通学路については、私のほうも見させていただきましたけれども、麻田から成吉に抜ける道、それから三井寺から向陽台に抜ける道路といったものが外灯の心配をしています。どうしていくか。今現在、実際に中学生でそういった道を通学している人というのはいるんでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) 今申された道は、武蔵中学校の通学路となっておりますが、具体的に何名が通学しているというところまでは把握をしておりません。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 三井寺から向陽台に抜ける道路というのが非常に広いせいもありますが、あそこは電信柱が一つもないわけです。なかったように思いますけれども、今後どうしていくかといったことはどういった形で検討されるのでしょうか。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) 先ほど申し上げました合同会議というものが、正式名称は国東市通学路安全推進会議というものでございまして、この関係機関というのは公安委員会、いわゆる国東の警察署であるとか道路を管理しております県の国東土木事務所だとか市の建設課、あと防犯灯の管理を行う市の総務課と私どもの教育委員会で構成をしております。 先ほど議員おっしゃいました三井寺から武蔵のほうに抜ける道路につきましては、中学校からも外灯の設置要望が出されております。ですが、これも議員がおっしゃられたとおり、この沿線には電柱が一本もございません。ですから、電柱の設置、電線の引き込み作業から行っていこうとすれば多額な経費がかかるということから、この先ほど申し上げました安全推進会議では、これは事業の実施ができないというような結論を出したところでございます。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 実施ができなければもうそのまま放置ということになりますね。それについては、もう一度合同安全推進会議で協議はしていただきたいなというふうに思っています。 通学をされる人数にもよるかもしれませんけれども、1人か2人でもおれば、それは交通安全といったことになるのではないかと思ったりしています。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) お答えします。 すみません。早急にはできないという結論を出しております。で、あとは、もう一個考慮したのは、この沿線には民家もなくて、昼間でも人通りもあんまり少ないような状況なので、できることであれば、そこを通学せずに代替道路もございますので、そちらでお願いしたいと考えております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田議員、あと7分です。吉田眞津子君。時間はもう決まりがありますから。 ◆議員(吉田眞津子君) いいですよ。4番目で、市内のPTAの方から、施設分離型でスタートする中で、不安が出されていました。教職員や事務職員、養護、校務員等の配置や勤務体制はどうなるか。それから、引っ越し作業や備品の配置や、地域住民の見学会等に対する配慮はどうされるのか。それで、今後保護者や学校現場の要望を聞く日程についてと知らせくださいといったものです。分かる範囲でお願いいたします。 ○議長(野田忠治君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(諸冨理君) では、1点目の志成学園の教職員配置についてお答えいたします。 県費負担の教職員については、現在県教育委員会と協議を進めています。特色ある学校づくりに向けて教職員定数内の配置の工夫や定数外の加配教員の配置を要望しているところです。 また、1学期間は施設分離型であることから、それぞれの校舎で通常の学校運営ができるよう、市費負担で事務職員、養護教諭、校務員の配置を検討しているところです。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(村岡修一君) 私のほうから、2点目、3点目についてまとめてご回答申し上げます。 まず、2点目の引っ越しや地域住民見学会についてでございますが、備品等の引っ越しにつきましては、現在、小学校の2校におきまして、教職員や学校司書を中心に備品の点検を行っておるところでございます。現時点での計画でございますが、来年の2月から3月にかけまして、武蔵西小学校の備品の梱包作業を行いまして、その後、3月末までの間に武蔵西小学校の新5年生と6年生が1学期から使用する備品を今の武蔵中学校に運ぶ計画でございます。 武蔵東小学校につきましては、1学期間に限ってはそのまま使用する予定でございますので、武蔵西小学校の区域から登校する新1年生から4年生はその東小学校にある備品を使用する計画としております。 その後、来年の夏の夏休みに入ってから、武蔵東小の備品の梱包作業を行って、8月3日から5日にかけて武蔵東小及び武蔵西小学校からの全ての備品を新校舎へ搬入する予定でございます。 なお、そういった引っ越し作業につきましては、これまで統合した学校と同様に教職員、保護者、児童生徒の皆様方で協力して実施をしていただきたいと考えております。 また、児童、保護者向けの新校舎の見学会は、来年8月6日の平和集会の終了後に予定をしております。また、地域の皆様方には、8月9日と10日の2日間で実施する予定といたしております。 もう一点、ご要望を聞く機会はあるのかということでございますが、8月に保護者の皆様方に、7月に開いた説明会でご不明な点がございますかといった質問を私どものほうでしております。これを今週いっぱいで集約いたしまして、10月には再度保護者の皆様方への説明会を検討しております。 以上です。 ○議長(野田忠治君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 大変詳しく説明していただきました。ありがとうございます。今後も皆さんとよく協議をしながらやっていただきたいというふうに思っています。 地域で家庭訪問をしていきますと、特に義務教育校の運営について質問があり、議員さんは知っているんじゃなかろうかと言って聞かれることが多いわけです。それだけ期待しているし、不安もあるのだというふうに考えています。 子どもたちの教育環境がよりよく整えられていくことが最も重要で、国東市の教育の里づくりの推進に今後も努めていきたいと願って、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(野田忠治君) 以上で、9番、吉田眞津子君の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長(野田忠治君) 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。 これにて散会いたします。午後2時25分散会──────────────────────────────...