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12月07日-03号

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  1. 国東市議会 2017-12-07
    12月07日-03号


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    平成 29年 12月定例会(第4回)──────────────────────────────────────────平成29年 第4回(定例)国 東 市 議 会 会 議 録(第3日)                             平成29年12月7日(木曜日)──────────────────────────────────────────議事日程(第3号)                         平成29年12月7日 午前10時00分開議 日程第1 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問──────────────────────────────出席議員(18名)1番 後藤 貴志        2番 石川 泰也3番 宇都宮 郁        4番 瀧口 公明5番 宮園 正敏        6番 明石 和久7番 森  正二        8番 吉田眞津子9番 秋國 良二        10番 野田 忠治11番 元永 安行        12番 堤 康二郎13番 堀田 一則        14番 丸小野宣康15番 宮永 英次        16番 木田 憲治17番 大谷 和義        18番 唯有 幸明──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(2名)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長 村井 正彦        係長 井上  浩係長 南   裕                 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 三河 明史    副市長 ………………… 冨永 六男教育長 ………………… 加藤 正和    市民病院事業管理者 … 佐藤  裕市民病院事務長 ……… 岩本 弘範    消防長 ………………… 長木 寿生総務課長 ……………… 吉水 良仲    政策企画課長 ………… 原田須恵宏財政課長 ……………… 徳部 吉昭    福祉課長 ……………… 田吹 文人高齢者支援課長 ……… 小川 浩美    教育次長 ……………… 橘  義和会計管理者 …………… 末廣つゆ子    広報室長 ……………… 古庄 健一契約検査課長 ………… 豊田 太三    税務課長 ……………… 友成 哲郎市民健康課長 ………… 古庄 伸一    医療保健課長 ………… 於久  浩環境衛生課長 ………… 村岡 修一    農政課長 ……………… 秋田 克幸林業水産課長 ………… 橋本 豊博    観光課長 ……………… 金當 裕昭活力創生課長 ………… 森  浩昭    建設課長 ……………… 栗林  慎上下水道課長 ………… 野田 隆治    学校教育課長 ………… 畑野  章社会教育課長 ………… 福田 雅樹    文化財課長 …………… 吉田 隆一給食センター所長 …… 小田 善孝    監査委員事務局長 …… 小川 雄三農業委員会事務局長 … 真城 孝之                     ──────────────────────────────午前10時00分開会 ○議長(唯有幸明君) おはようございます。本日の出席は18名であります。 ただいまより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。────────────・────・──────────── △日程第1.一般質問 ○議長(唯有幸明君) 日程第1、本日は、昨日に引き続き一般質問であります。お手元に配付してあります一般質問予定表の順序により質問を許可いたします。 まず最初に、10番、野田忠治君。 ◆議員(野田忠治君) おはようございます。10番、新世会の野田でございます。 一般質問2日目のトップバッターということで、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 今回は、1項目についてのみ通告をしました。地域通貨・ポイントマイレージ事業についてということであります。 これは、前回の9月定例会においても同様の質問をいたしました。時間不足でもありまして、最終的に議論を詰めることができなかったことから、今回は前回と同じ質問を1項目に絞って、より具体的に、より深められた議論ができることを期待して進めてまいりたいというふうに思います。 まず地域通貨・ポイントマイレージ事業の必要性についてということで質問いたします。 この質問につきましては、さかのぼること平成28年、昨年の1月に会派にて彦根市の視察を行い、彦根市のひこにゃんという地域通貨により、地域ボランティアの充実、そして取り組みや地域通貨による地域の活性化、各種団体の活動の充実等を学び、3月定例会の一般質問で地域の活性化とボランティア活動の醸成の観点から提言をいたしました。 それ以来、調査研究を重ねる中で、さらに本年8月に会派視察を行った高石市、高槻市が取り組んでいる健康増進についての地域通貨やポイントマイレージ事業による各自治体の成果、効果を目の当たりにしまして、それは前回9月定例会で報告申し上げたとおりであります。 ですから、このような調査研究を重ねた結果、ボランティア活動の醸成と健康増進、健康寿命の延伸において、今の国東市においてこのような取り組みの事業化の必要性を再認識したところであります。 ボランティア活動の推進と健康増進を複合した地域通貨、ポイントマイレージ事業について、9月定例会での質問となったわけであります。しかしながら、前回の執行部側からの答弁につきましては、昨年3月議会での答弁と大きな違いはなく、積極的かつ具体的に検討するというものではありませんでした。 しかし、前回の一般質問以降、ケーブルテレビ等で視聴された市民の方々から、そして、ここにいます同志の複数の議員さんたちからも同調の意見や必要性の意見を頂戴いたしました。前回の一般質問や昨日の他の議員の一般質問においても、今後さらに進む高齢化や人口減少についての危機感が語られ、共助、協働の社会構築を目指す議論がされています。 さらに大分県においても、健康寿命日本一を目指すことを掲げ取り組みを始めておりますが、高齢化社会を迎える中で、健康増進、健康寿命の延伸は、最も取り組んでいかなければならないことであると考えております。 昨年6月27日に施行されました国東市健康づくり及び地域医療の確保に関する基本条例の前文の第1行目が、健康であることは一つの財産であり幸せの原点であるとあります。国東市民の幸せのためにも必要な施策であると考えております。 ここで、改めてボランティア活動と健康増進を複合させた地域通貨、ポイントマイレージ事業の必要性について、どのように考えているのか質問いたします。 ○議長(唯有幸明君) 原田政策企画課長。 ◎政策企画課長原田須恵宏君) 10番、野田議員のご質問にお答えをいたします。 平成28年3月、平成29年9月と同じ内容の質問が議員からございましたが、議員のご質問の趣旨は、地域の人口が減少し、市の財源も少なくなっていったとき、これまで行ってきた市民サービスが一部できなくなるのではないか、できなくなりそうな場合、できなくなる部分の市民サービスボランティアの力をかりながら提供する必要があるのではないかと。そのボランティアの財政的援助に、地域通貨・ポイントマイレージが有効であるということではないかと思います。 地域の人口が減少し、普通交付税が削減されていく中で、これまでと同じように地域の課題を地域で解決していく、それにボランティア団体等、各種団体が支援をしていく、このような状況をつくり出していくことが、今後必要であるというふうに考えております。 現在、高齢者支援課では、上国崎地区竹田津地区で、地域支え合い活動を展開していますが、活動地区が抱える課題を共有し、課題解決に向けて、ともに考えていくことができる組織を立ち上げようとしております。メンバーは、郵便局、認定こども園シルバー人材センター、NPO法人などでございます。 このような状況を推進するために、議員が言われている地域通貨・ポイントマイレージが必要である、有効であるということであれば検討していく必要があると考えております。 9月定例会にも回答いたしましたが、ボランティア団体を支援するために、来年度に地域通貨・ポイントマイレージを事業化する計画は、現在持っておりません。 以上であります。 ○議長(唯有幸明君) 野田忠治君。 ◆議員(野田忠治君) 再度、今の質問、答弁に対して、必要があれば検討していきますという答弁であったんですけれども、これは、昨年の3月の定例会のときも同様の答弁をいただきました。 そのときは、まち・ひと・しごと総合戦略PDCAサイクルにより推進する際云々ありまして、審議会等を開催して幅広く検証することとしていると、地域通貨に係る質問については、本会議等で議論として取り上げて考えていきたいというふうな答弁がありました。 私は今回の問い合わせは、市として、行政として、この必要性を考えているかどうかということなんです。必要性があれば検討するということではなくて、これまで1年間、これについては協議検討を重ねてこられているというふうに、私は認識しております。その中で必要性があるのかないのか、もし必要性がないのであれば、それにかわる、こういった形でボランティアを推進していきますよ、こういう形でできますよということがあれば、それで結構なんですけれども、必要性があるかないかについての認識はどうなのかということを尋ねております。 ○議長(唯有幸明君) 政策企画課長。 ◎政策企画課長原田須恵宏君) お答えをいたします。 今、回答しましたのは、要は人口が減少して、地域の課題を地域で解決をしていくということに対して、それを支援するボランティア団体に支援をするために、地域通貨・ポイントマイレージが有効であるかということを検討したいというふうに回答したわけでございます。 ポイント制度につきましては、現在、医療保健課のほうで、さ吉くんのチャレンジ事業というふうなことを行っておりますので、そのボランティア団体に対しての地域通貨・ポイントマイレージが有効であるかということについて、ちょっと今後検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(唯有幸明君) 野田忠治君。 ◆議員(野田忠治君) 前回の、前々回の質問、前回の質問とあわせて答弁があったことは、やはりボランティアというのは無償で、こちらから強制するんじゃなくて、市民の中からそういったものが生まれてくるべきである、そういったことを醸成していきたいというような答弁をいただいたというふうに記憶しております。 実は、昨日の一般質問の中で、例えば12番議員の質問の中で、支え合い活動の中で、高齢者支援課長の小川課長が、これ今後、今、介護予防の観点から補助金はありますけれども、今後、継続して補助金は無理である、一番の課題が人と、そして自主財源の確保が課題であるというふうにおっしゃられましたね、ですよね。そういう取り組みを、今、自立した取り組みをしている中で、今後、将来にわたって自主財源の確保が非常に大きな課題となっていくわけなんです。ボランティア活動をする中で。 僕、こういったポイントマイレージだとか、地域通貨という表現が適切かどうかは別として、そういったことは少なからず、そういった地域の取り組みの中で活動の運営の自主財源の一部に充当することができるんじゃないかというふうに、まず考えております。 さらに、15番、宮永議員のTSURUGAWAコーナーの質問の中で、活力創生課長の森課長が、管理運営を任せられる協議会等ができれば助かるんだ、このボランティアも、そういったことがあることが望ましいというような答弁がありました。 さらに、14番、丸小野議員の支障木の管理の中で、落ち葉や木が生い茂って、特にオレンジロードの話でしたけれども、道幅が非常に堆積して狭くなっている、危険である。その中で、建設課長の答弁の中で、オレンジロードは46kmあって一度には無理だと。今、作業班が随時しているけれども、なかなか年次的にしていかなければならないというような答弁がありました。 特にその中で、14番議員さんは、開山1300年祭が来年ある中で、きちっと道路の整備をしていきましょうというふうな話があったんですけれども、今、国東市の財政の中で、そういったサービス的なことが、なかなか市が単独でできないような状況になっている。 さらに、今まで出てきています人口の減少だとか高齢化が進む中で、前回の質問の中で活力創生課長も言いましたけれども、今、小規模集落が130地区の中で50地区あって、さらに45%を超えている予備軍が24地区あるというんです。そういうことから、地区の維持管理は今後できなくなることが危惧されるというふうな答弁があったと思うんです。 今、国東市の状況は、少子化、高齢化が進んでいく中で、地域を維持して守ることが非常に厳しくなっている中で、よく出てくるのがマンパワーという言葉が出ますけれども、そういったボランティア等を通じた人の力を、大変言葉が悪いんですけれども、当てにしないと、この地域やこの里を守ることができないようになるのではないかということを、私、危惧しているんです。 そういうためには、このポイントマイレージ制度というのは有効で、現に彦根市のほうではひこにゃんを通じて、そういったボランティア活動の中で桜並木をその活動したポイントでもって桜並木をつくって、何千もの桜を年次的に植えて、一つの観光地になったという実証例もあります。 そういったことから、積極的に考える必要性、ボランティアについて、私は申し上げているんですけれども、再度、その必要性について、ほかにこういったことでなくて、ほかにこういう施策でできますよということがあれば、私、結構なんです。これありきじゃないんです。 ただ、将来のことを考えたときに、また後でいろいろ私も言いたいと思いますけれども、そういう必要性の中で、私は前回から、一年前から質問していることであって、これに対しての必要性、再度検討するということではあるんですけれども、どのように、課長の考えとして必要性、どのように考えるか、あわせて、重ねて質問したいと思います。 ○議長(唯有幸明君) 政策企画課長。 ◎政策企画課長原田須恵宏君) ご質問にお答えをいたします。 人口、最初に回答いたしましたが、地域の人口減少して、財政的にも苦しくなっていく中で、これまでと同じような形で地域の課題を地域で解決していく、そのためには議員がおっしゃられたようにボランティア団体等、各種団体の力をかりていく必要は、かりていかなければ今のような地域の課題を地域で解決していくというような状況が維持できないというふうには認識をしております。 ただ、それが即、その地域通貨・ポイントマイレージと直結するんかどうかというところは、ちょっと疑問に思っているところでございます。 ○議長(唯有幸明君) 野田忠治君。 ◆議員(野田忠治君) わかりました。この一つ目の項目の質問は終わりじゃないんですけれども、2番目、3番目の質問がどうしても関連しますので、次の質問に行かさせていただきます。 すいません、2番目と3番目がちょっと前後するかもしれませんけどいいですか。 今、3つ目の項目としまして、ボランティア活動の具体策はあるかということで通告しております。今、ボランティアのことで話をしましたので、先にここを質問したほうがいいかと思うんですけれども、地域通貨・ポイントマイレージが、これがイコール直結してその活動、地域の支え合いに直結するかどうかがわからないということで、今後検討するということであるんですけれども、であれば、その必要性はもう感じられておるわけですから、要は地域の支え合い、地域で守っていかなければいけないということがわかっているわけですから、これにかわる具体的な策と、より効果のある具体的な策としてどういうことを考えているのかお尋ねいたします。 ○議長(唯有幸明君) 政策企画課長。 ◎政策企画課長原田須恵宏君) 10番、野田議員のご質問にお答えをいたします。 質問の趣旨としては、ボランティア活動充実の具体策はということだというふうに認識をしております。 ボランティア活動につきましては、日本では古くから行政区のような町内会・自治会・消防団等、地縁・地域によって強固に結びついた相互扶助の慣習があり、それは無償の行為であったため、外部からボランティアを広く呼びかけたり、受け入れたりする仕組みや必要性が少なく、自分にしてもらいたいことの表明や、自分ができることの表明を気軽にできる環境が少なかったのだと思っております。 ボランティアを推進していくためには、最初に気軽に表明できる環境づくりボランティア機運の醸成といいますか、これを進めていく必要があるというふうに考えております。 国東市社会福祉協議会では、国東市ボランティア市民活動センターを常設し、「ボランティアがしたい」「ボランティアをしてほしい」といった相談に応じ、そのような活動を持つ人に登録してもらい、マッチングをすることを行っております。 また、青少年健全育成の視点から、国東中央公民館内に国東市ボランティア協議会を設置し、中学生・高校生のボランティア派遣を行っております。 ボランティア市民活動センター、それからボランティア協議会への多くの方の登録参加が、ボランティア活動の充実につながっていくものと考えております。 また、地域の相互扶助の維持も重要であると思っております。地域コミュニティーの機能を維持させるためには、市では地域支え合い活動支援事業補助金、誇りと活力ある地域おこし協議会活動交付金まちづくり公募補助金の補助制度をつくり、各種団体を支援しているところであります。有効にご利用いただきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(唯有幸明君) 野田忠治君。
    ◆議員(野田忠治君) 今、さまざまな、今、国東市でのボランティアの取り組みの説明がありました。 現在、今、ボランティアが、昨日の一般質問の例を出して、こういう答弁があったじゃないかということで申し上げたんですけれども、十分ボランティアとしては充実してきているという認識でありますか。 ○議長(唯有幸明君) 政策企画課長。 ◎政策企画課長原田須恵宏君) 質問にお答えいたします。 ボランティアとして充実をしているか、十分であるというような認識ではございません。まだまだというような認識を持っております。 以上です。 ○議長(唯有幸明君) 野田忠治君。 ◆議員(野田忠治君) ここで、今後の高齢化と人口減少も含めて、ちょっと説明したいと思うんですけれども、平成27年の国勢調査です。これ、ですから少し2年ぐらい前ですから、若干違うんですけれども、そのときのゼロ歳から15歳までが、約10%なんです。人口全体、国東市の人口の。15歳から64歳というのが生産年齢といわれる年代なんですけれども、ここが約50%で、65歳からの高齢化率が40%になっております。 さらに──すいません、ちょっと資料が多過ぎて──その中で年代別で調べてみたんですけれども、平成27年のときの65歳から74歳の、俗に言う高齢者の中で後期高齢者までの10年間の、10年台というんですか、そこの人口が4,751人です。 次に、今後10年間で高齢化になるであろう55歳から64歳までが4,250名なんです。その27年のゼロ歳から9歳までの10年間の学年の数が1,729人なんです。 今、日本の平均寿命が、男性が80.98歳、女性が87.14歳です。これが、10年後には、その今の数字を見たときに、10年後は一気に高齢化が加速して、さらに平均寿命を見たときに、先日、小川課長の話でもありましたように、85歳を超えている方が、今、27年度で8.6%ぐらいなんですが、これが大幅に10%を超えるようになってこようとしているんです。 10年後、あと8年後になるかもしれませんけれども、そういうふうに、超高齢化社会を迎えることが危惧されるといっても過言ではないと思うんです。 さらに、農林業センサスによる数値になるんですけれども、今、国東市の農業の基幹従事者が70歳を大幅に超えています。平均です、平均が。なおかつ耕作放棄地が30%を超えている状況になるんです。 さらに、平成17年から里道、水路が県から国東市のほうに移管されて、この延長、どれぐらいあるのか建設課に聞いたんですけれども、これも台帳で、これ、もうはかり知れない量といいますか距離になって、把握が全くできないというふうに聞きました。その管理どうしているのかといいますと、やはりその地域に維持管理はお願いしている。 しかし、維持管理をお願いしている地域が、先ほど申しましたように小規模集落化したり、高齢化が進んでいく中で維持管理ができなくなっているのが現状であります。さらに、これから進んでいくのが現状です。 さらに、今、農道等の45%の補助金の事業が国東市でやっていますけれども、年間3,000万円ぐらいでやっていますけれども、聞きましたところ、やっぱり要望が多くて、全体の7割ぐらいしかできないんだ。現物支給もそうです。そういう状況下であるのが現状であって、それにプラス、先ほど申しました今の年齢の人口ピラミッドといいますか、状況を見たときには、今後さらに地域の維持管理ができなくなっていく状況が明らかである、このように考えております。 その中で、先ほど、今、いろんな市のボランティアの取り組みをやっているようですから、これをさらに進化させた取り組みを、今後されていくんだろうと思うんですが、その中で、やりがいのある取り組み、取り組みしがいのある、なおかつ地域のその取り組みの中で、ネックとなるいろんな自主的な財源を確保するためのそのポイント制。地域通貨というと、ちょっと語弊があるかもしれないですね。 一般的にいう地域通貨というと、別に彦根市はひこにゃんというふうにしていましたけれども、そうじゃなくて、商工会の商品券でいいと思うんです。先般、活力創生課長も、今、プレミアム商品券で、1億円はしっかりと地域の経済として残っていっているというお話でありましたから、地域の商品券でいいと思うんです、地域通貨じゃなくて。 そういったやりがいのあるところで醸成していくということは、僕は大きな効果があるというふうに考えています。 ですから、そういう施策を今後しっかりと考えていただきたいというふうに思います。また、これは再度質問をさせていただきますけれども、ここだけ申し上げて、2つ目の質問に戻るといいますか、戻るんですけれども、健康寿命、健康増進の取り組みとして、今、さ吉くんチャレンジ等もされておりますけれども、これがポイントマイレージを提言させていただいているんですけれども、より効果が望めるような事業を、そういった具体策があるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長(唯有幸明君) 於久医療保健課長。 ◎医療保健課長(於久浩君) 10番、野田議員の質問にお答えいたします。 当市では、健康増進・健康寿命延伸を目的に、各種健診事業や減塩対策事業等に加え、議員ご指摘の健康マイレージ事業として、さ吉くんで元気!健康チャレンジ事業を実施をしているところです。 この健康チャレンジ事業は、9月から11月までの3カ月間、個人・団体が、それぞれ運動、栄養・食生活、歯の健康などの中から自由に2つの目標を定め、達成状況をポイント化し、ポイント上位者を表彰する制度です。 これまで、多くの市民の方に取り組んでいただき、本事業が生活習慣を見直すきっかけづくりとして定着をしてきたというふうに考えています。 今後、健康増進・健康寿命の延伸を図るためには、本事業の充実を図ることも必要だと考えています。例えば、チャレンジ目標を運動に限定し、ウォーキングなど市民の方が取り組みやすい目標とすることや、チャレンジの実施期間を通年化すること、また、インセンティブ制度の充実なども検討する必要があると思っています。 ただ、市民が参加しやすく継続することができ、その効果を検証できる仕組みづくりや、他の事業との連携や協働など、考慮すべき点も多くありますので、こうした点を踏まえながら、今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 野田忠治君。 ◆議員(野田忠治君) ありがとうございました。今の答弁の中で、今、さ吉くんチャレンジが3カ月間ですね、これが通年にしようかだとか、運動に特化した取り組みにしょうかとかいう話がありました。これは大賛成です。今の、さ吉くんチャレンジが、前回の答弁のときに2,000人ほどが参加しているというふうに聞きました。 僕も正直いって、少しびっくりしたんですけれども、これが本当に通年でされて、これがそういった運動で醸成してできていくことであれば、非常にいいことなんですけれども、そうしたときのいろんな、今、さ吉くんチャレンジが3カ月間の中で、その中で抽選で、どういう仕組みといいますか、達成した方に対してのものなんですけれども、それぞれ年齢だとか体力だとか、いろんなものが差異がありますから、その中でのやりがいを醸成するために、何かその辺の工夫というのは考えておられますか。 例えば全て達成した方が優先的に何かの、例えば今、景品といいますか、そういうのを出していますよね。その辺が、先ほど言いましたように年齢だとか体力によって違うわけですから、そういう方が、どなたも何らかの形でそういったやる気を生むような仕組みとして、どのようなことを考えておられますか。 ○議長(唯有幸明君) 医療保健課長。 ◎医療保健課長(於久浩君) ご質問にお答えをいたします。 現在のチャレンジ事業については、個人の分につきましては上位10名の方に賞品を贈呈しているところです。1位から3位の方には5,000円相当の海の幸などの特産品、それから4位から10位の方には3,000円相当の健康機器、血圧計とか電動歯ブラシとか、そういったものを贈呈をしています。 去年から始めたんですが、団体の部については、上位5団体に賞品を贈呈をしています。これ、1万円相当の特産品等になります。 そのほかにも、参加した方の中で1日1ポイント以上獲得した方につきましては、その対象者全員に250円相当なんですが、参加賞を贈呈をするというような取り組みをしています。 こういった賞品も非常に好評で、参加者も、特に団体が昨年に比べて、またかなり、今年も増えているというような状況になっていますので、一定の効果が出ているものと考えています。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 野田忠治君。 ◆議員(野田忠治君) これがまた通年化されて、されることは非常にありがたいことでありますけれども、これも、やはり参加者に対しては応分のそのものがあるんでしょうけれども、やはりその上位というときには、やはり差異が、対象がどうしても限られてくるということになりますよね。 私が申し上げたいのは、前回でも9月の質問のときにも、ここで申し上げたんですけれども、例えば高石市の成果として、結局、2,000人が2カ年で2,000人の方が参加しましたけれども、中にはちょっとできないということでやめた方もおられるんですが、結果として2,000人のうち1,600人が参加されまして、その中の平均の年齢が67歳なんですが、1年間の医療費が7万7,000円安くなった。 さらに、メタボでBMIが25%を超えている方が17%減少したということなんです。これは、明らかに大きな健康についての医療費の抑制に対して大きな効果があった。これは、あくまでもポイントマイレージ制のおかげだというふうに申されておりました。 そのときに言われたのが、初期の投資で、いろんなパソコンだとか、そこはメーカー名は言えませんけれども万歩計を付与して、それでやったんですけれども、3,000万円ほどかかったそうであります。 その費用対効果はどうでしたかというふうに申し上げましたら、7万7,000円年間医療費が削減されたのを考えれば、もうおわかりでしょう、年間より数百万のそういったポイント制でする中で、それはやはり地域の経済での活性化だとか、さらに、いろんなボランティア活動に寄附することでつながっていっているわけです。ですから、非常に有効であるということを、私は聞いてまいりました。 今の計画段階ですから、なかなか申し上げにくいところもあるかもしれないんですけれども、それについて、例えば今後、今の、さ吉くんチャレンジの進化型として、今の話であれば通年にしよう、何をしようという進化型になるかと思うんですけれども、今、現時点で具体的にどのような方向性で、やはり、ただチャレンジするだけじゃなくて、健康が、先ほど基本条例の前文の第1行にありました、健康がその人にとっての一番の幸せですから、これについて、どのようにその進化の中に入れていくのか、お考えになるのかお聞きいたします。 ○議長(唯有幸明君) 医療保健課長。 ◎医療保健課長(於久浩君) ご質問にお答えをいたします。 今の現行チャレンジ事業を、決して内容的に問題があるとかいうことじゃなくって、非常にいい内容だと思っています。これだけ参加者が多いということで、しかも個人の部、それから小中学生の部、それから団体の部ということで、年齢の若い方から高齢者まで、割と気軽に取り組みができるということで、非常に動機づけとしては、非常にいい事業だと、もちろん事業なんですが思っています。 ですから、必ずしもこの事業を進化させるかどうかというところの検討を、これからしていてきたいということです。 野田議員、言われましたように、例えば賞品、初期投資をふやすとか、商品券のロットをふやすとか、規模を大きくすると、やはりそのポイントの確認作業と不公平感が出ますので、そういったことで事務量が非常に増大をします。 それから、また通年化についても、その3カ所の継続的な取り組みをつなげるためには、3カ月程度の短期間で効果を実感できるというようなことも大事だというふうに言われているところもあります。 例えば通年化するんであっても、参加者を飽きさせない仕組みづくりであるとか、そのためには、やはりICTの活用とか、かなり、また大規模な話になってくるんですが、そういったプログラムも必要になるかというふうに思っています。 そういった、いろんな課題とかいうのもありますので、少し課題も多いんで時間をかけて検討していきたいというふうに考えております。その前提になるのが、今まで、今もやっているんですが、健康チャレンジ事業の効果の検証というのも、しっかりやっていきたいというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 野田忠治君。 ◆議員(野田忠治君) ありがとうございます。さ吉くんチャレンジは、前回、皆さん、実は私も9月からエントリーをさせていただきました。結果として、少し高めのハードルで3カ月だから頑張りたいと思ったんですけれども、結局達成できずに終わったんですけれども、私は、さ吉くんチャレンジの今の取り組みを、2,000人あるということは、とても効果はあると思っているんです。効果はあると思っています。 ただ、私が見たときの、私の個人的な感覚です。生活習慣の見直しという観点が非常に強いような気がしました。 私が申し上げているのは、どうしても課、担当課、それぞれに違うもんですから、一緒になって議論がなかなかできないのもどうしようもないんですけれども、先ほど申しました高齢化が進んでいって、さらに85歳以上の方が、今後ずっと増加していく。そうすると年齢によって、当然、人それぞれ違いますけれども介護だとか介助の必要性というのは高くなっていくし、今後さらに中山間地域での独居の方も増加していく中で、介護の予防という観点での健康増進、健康寿命の延伸というのは、国東市にとって大きな課題だと思うんです。 健康増進の、今のさ吉くんチャレンジを否定しているわけじゃ全くないです。それじゃなくて、今、本当に高齢化が進んでいく中で、介護予防のためのそういった取り組みが、さ吉くん健康チャレンジを通じて、さらにそういった介護予防に資する取り組みを一緒にしなければいけないんじゃないかというふうに、私は考えているんです。 そのためには、ウォーキングをしたり運動することも非常に大切ですし、今、スポーツ庁ですか、来年の3月からファンウォークですか、企業だとか自治体のスニーカーで通勤をして1日8,000歩以上目指していこうというのが、来年の3月から取り組みとして推奨していこうというふうに取り組んでいますけれども、国を挙げて、今、健康に対しての取り組み、考え方が変わっていっているわけです。 ですから、そういった意味で、今、課長のところがされているのは、生活習慣といろんな世代の健康で3カ月間でのそうなんでしょうけども、先ほど言いました介護予防の観点から考えたときには、さらに進化させて健康を維持させる、健康寿命の延伸につながる取り組みが必要だと考えるんですけれども、その辺、いかがでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 医療保健課長。 ◎医療保健課長(於久浩君) もちろん介護の観点からも、健康維持というところも非常に重要なことだと思っております。 例えば、今やっている健康チャレンジ事業につきましては、ポイントアップ事業というのがございます。これについては、それを参加をしたりとかすればポイントアップするという事業で、その中には、週一元気アップ教室への参加であるとか、高齢者健やかサロン事業への参加であるとか、そういったことも入れています。 また、今、食生活の改善とかもありますので、減塩体験教室に参加とか、あと、これも各課で連携して、そのポイントアップ事業に取り組んでおるんですが、市内であるウォーキング大会であるとか、健康ウォークであるとか、そういったのも含んでポイントアップ事業もつくっておりますので、そういったところで、非常にその介護予防を含めた取り組みになるかと思っています。 また、健康診断もポイントアップ事業になっていますので、非常にこの健康チャレンジ事業、いろいろな要素を組み合わせてつくっておりますので、介護予防から子どもの健康づくりからといったとこまで、幅広くカバーするような内容となっております。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 野田忠治君。 ◆議員(野田忠治君) さまざまな取り組みが、さ吉くんチャレンジの中に、健康チャレンジの中に含まれているということだと思うんですけれども、結局これが、今、3カ月ですよね、これを通年にすれば、ある程度の一定の効果はあるというふうには考えてはいるんですけれども、今後、検討なんでしょうけれども、ちょっと私も聞きにくいんですが、目途として、せっかくしようというんであれば、ある程度の目標がなければいけないと思うんですけれども、今後検討して、結論としてできるかできないかは別として、目標としてどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(唯有幸明君) 医療保健課長。 ◎医療保健課長(於久浩君) ご質問にお答えをいたします。 ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、やはり課題が多いということがあります。特に通年化しますと非常にポイントの集計であるとか成果の確認、参加者の管理といった事務量が非常に増大をするということがあります。 現在でも3カ月なんですが、非常に事務量が多くてポイントの確認から、いろんなその成果の確認といったところも、事務量が非常に大きいです。ですから、そこの事務量の増大というところを一つ考えなくちゃいけないと思っています。 ほかの先行市町村、例えば人を入れるであるとか、どこかに委託するであるとか、そういったようなこともやっています。 ですから、いろんな課題が非常に多くて、少しお時間をかけて検討させていただきたいと。ですからちょっと、めどというところにつきましては、いま少しこの場では何とも申し上げづらいということでご了承いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 野田忠治君。 ◆議員(野田忠治君) わかったんですけれども、3カ月間より通年にしないと、その効果というのは介護予防という部分も含めて、効果というのは非常に薄いと思うんです。これはもちろんそうですよね、薄いですね。3カ月間だけで、1年の3カ月だけして、その間取り組んだとしても、それがずっと継続されなければ、効果は薄いと思うんです。 ですから、高石市の話をしましたけれども、高石市だけじゃないんです。高槻市も伊勢市も川西市も、どこもやっているんですけれども、最初に投資はかかるんです。投資はかかるんですけれども、先ほど、高石市の例を言いましたけれども、投資としてかかるけれども、結果としてそれだけの医療費の抑制、今、今のは手作業ですよね、さ吉くんチャレンジ。当然、時間かかると思うんです。 初期の投資を幾らかかかるかもしれないけれども、先ほど言いました医療費の抑制だとか、例えば介護の予防につながるんであれば、初期の投資をしてもそういった形で取り組むことは、後々の人件費の削減にもつながりますし、大きな効果があるんじゃないかということで、私はずっとポイントマイレージの話をさせていただいているんです。 当然、初期の投資はかかりますよ。手作業でしなくて済むんですから。ですから、その投資をして、1年間、年間を通じて国東市民の健康と高齢者の健康寿命の延伸についての施策として、このポイントマイレージ制できないか。 ポイントの意義があるのは、ポイントがいいんじゃないんです。ポイントつけることによって、先ほど言いました支え合いの事業だとか、そうしたところの自主財源の運営費になる。 先般、文教厚生常任委員会で、そういった支え合い事業のところと、昨日も堤議員も言いましたけれども、議会報告会をやりました。その中で、サロンの中で週3回、今、体操をしたり運動をしたりやっているんです。 そういった取り組みを、きちっと健康に対しての取り組みをするところに対して、ポイントを付与してあげて、そこがそういった地域の活力になって、そこが自主財源の一部になって、そこが充実していくところが全市に広がっていく。そういうことをしていかなきゃいけないんじゃないかって、私は考えているんです。 そういった意味で、このポイントマイレージ制の導入についてのことを、ずっと問うているんですけれども、これについてどのように考えますか。 ○議長(唯有幸明君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 野田議員の熱弁を聞いていましたんで、ちょっと私としての考えも言いたいと思います。 先ほど、高石市のお話にも出ましたけど、あれが、たしか実験としてやっているわけですけれども、それが、その健康に本当に効果があるのかって、まだ実証されていないと。医療費のことも言っていましたけれども、これ、インセンティブとしては参加者がふえたと、それは効果があると。 ただ、慶応大学の教授の話では、運動継続と医療費の関係は、現段階では、はっきりと優位差をもって確認できるとは言い切れない。なぜかというと、たくさん歩いたから医療費減ったという見方もあれば、もともと健康だからたくさん歩くことができたと。もともと健康だから病院に行かなくてもいいので医療費が低いという関係も考えられるからだと。だから、もっと長い期間見ないと、そのものが全て即効性を持って、その健康維持のために効果があったかどうかとは言い切れないと、こういう判断も出ているわけです。 それから、知事がいつも健康寿命を伸ばすためには、塩分を減らして野菜をたくさん食べて運動ということでありますので、我々、私もポイントはいただかなくても、年中を通じて自分でもやっていますけれども、そのことと、さっきのポイント制を導入する、地域通貨を導入する、ちょっと違うんじゃないかと思うんです。 うちも、その、さ吉くんの事業では、ポイント制を導入しています。確かに一生懸命歩いた人には商品券上げたりいろいろしていて、それはそれで効果があって、それから関心を持っていなかった人も、それによって知って、「なら、俺も歩こう」という人もできてくるのはいいことだと思うんです。 だから、動機づけとしては大変有効でありますけれども、これが、例えば地域通貨とかポイントマイレージ制を入れることについては、必ずしも私もピントこないです。 なぜかというと、例えば地域通貨の場合というのが、どこかが発行して、例えば、今、上国崎と竹田津が支えあい運動やっていますけれども、そこの事務局が何か発行するわけでしょう。それから、発行したものを、ずっといろんなものを買ったり、最後は市が払うんでしょう。そんなことなら、最初から市が払ったほうが、手間がかからんでいいんじゃないんですか。 というのは、実は高齢者支援課も、上国崎、竹田津導入する際には、地域通貨、ポイントマイレージ制については検討しているんです、地元の人たちと一緒に。ところが、やっぱりいろんな問題があるのは、さっき言ったインセンティブ、動機づけには有効だというふうに誰もわかっているんです。我々、私もわかっていますし。 ただ、その辺、例えば、ある人を公民館まで運んできてあげたときに何ポイントとか、それから食事を手伝うときは何ポイント、いちいち全部、細かいのを決めないといけない。ある意味では値段みたいなものを決めていく、そういうノウハウがまだないとか、その事務を誰がするのかとか、それからその発行をしたり、お金を、ポイントをかえたりしますよね、地域通貨、通貨、お金勘定しますね、その手間がかかるのと、その事務手続は誰がするのかと。それから、その経費はどこが負担するのかと。そういったことを考えたときには、それよりも、今、竹田津も、それから上国崎も、お金で補助する、だから、有償ボランティアの人だけですけれども、それは地域通貨ではないわけです。 それは、いろいろ検討してきたときに、やっぱりコストがかかり過ぎて、手間がかかり過ぎるから、その負担を考えたときに、やっぱり現金もいいだろうということで現金のやり方をしているわけです。 だから、健康づくりのポイントは、あれは市の於久課長のところがやっていますから、職員がポイント集計をしているわけです。 だから、それをやろうとするならば手間もかかって経費もかかって、高石市の場合は、国の補助金を入れて大規模にやっているからできたんであって、これ、民間に委託しちょるわけです。民間に委託すると、それはお金もかかりますから、決して、その安くできているわけでもないし、だから、全てそれがいいように思うのは、だから、主催者はそう言いますよ。私だったら言います、成果あったと。 だけどそうは、そのとおりには素直に受け取れない面がたくさんありますので、だから、先ほど原田課長が言いましたように、慎重に検討したときに、地域通貨、本当によかって、長続きして効果あるならば導入すればいいし、それからポイント制についても、今、さ吉くんやっていますけれども、それはそれなりに動機づけになるからやっているわけです。それも、いろんなものに広げていくこと、本当に効果的で安くできるんであればやってもいいと、そのように思っていますけどね。 それから、先ほど働く年代の減少の話、これは当然、私たちも知っています。ただこれ、うちだけの問題じゃなく、全国の問題ですから、ついおとついもテレビで見ていたら、3年後、2020年には女性の半分が50歳以上になるという数字も出ていて、2033年、東京はスラム化するということも言われているということで、それは人口の減少が一番大きな原因なんです。 だから、そういうのは全国の問題であって、我々はよそから移住させようとか、そういうことを一生懸命やっていますけれども、全国そうなってきたら、移住させる人がいなくなってしまうわけです。これは国の政策としてのものを、さっき委員が言われていましたけれども、そういう全体のものと、国東市のものを一緒に議論すると、全然わからなくなってしまうので、やっぱりそこは議論を別にしてもらいたいと思って。 人口は、日本の人口も減ってきていますから、全体が。これから、むしろ移民政策はどうするのかとか、どげんしたら子どもがたくさん生んでもらえるのかとか、そういう政策は、国としても地域としてもやらんといけないんですけれども、そういうのを一緒に議論したら、本当ごちゃごちゃになってわからんのですから、そこ、よく整理して質問してください。 ○議長(唯有幸明君) 野田忠治君。 ◆議員(野田忠治君) まず人口減少は国の問題ですね。国全体が人口が減っていっていますから、当然国東市も近隣の市町村も、どこも減っていっている。 しかし、地域の維持を守っていかないといけないのは地域であって、そのために地域の協働、共助の社会をつくっていこうということを、今、国東市でもやっているわけです。 移住がどんどんできれば、それにこしたことはないんです。今、国東市も、財政も大丈夫だ、移住も来る、だから何もしなくていい状況であれば、何も私、言う必要はないんです。 ただ、日本全国どこも人口が減っていっていますから、国東市も、イコール人口が減っていくんです。高齢化が進んでいくんです。そのときの、この地域を守るための施策は、これは国東市は考えていかなければならないんじゃないかと。 だからこそ、ボランティアに対しての、確かにそれは継続されなければ全く無意味であります。いろんなことに誰がするんですか、どうするのかってことを言われますけれども、それを考えるのが、僕は行政だと思うんです。政策を立案して、そこをつくっていくのが政策集団という、政策集団をつくっていかなければいけないというのが、市長がずっと言われていたことですよね。 ですからそのために、私は一つの案として、私は健康だけじゃないんです。ボランティアだけじゃないんです。それを複合して、今、地域の支え合いのところに補助をしているということを言われましたけれども、支援されていますけれども、もう今後できなくなるということを言われているじゃないですか。 どこの地区も、今後一番課題となるのが自主財源と言われているんです。補助は、国東市が、その分を何もボランティア活動も何をしなくても、補助をし続けられるんであればいいです。その地区が頑張ってくれればそれでいいです。そうじゃないと言っているんで、ボランティアだとか健康だとか、そういったものは、一つにした、地域通貨という表現が悪ければ、私は地域通貨というのは、最初からそうですから、地域通貨と言っていますけれども、ポイントマイレージの還元制度をつくって、そこで、それぞれの地域の活動の活性化につなげていって、それぞれの地域が支え合うまちづくりを進めていくのが、これ、行政の努めだと思うんです。それについていかがですか。 ○議長(唯有幸明君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 市役所がするにもコストがかかるんです。当然ながら、事務がふえれば。だから、事務はいかにも単純で簡単なほうがいいわけです。それを言っているわけです。 だから地域通貨が、本当にそれがコストが安くてできれば、それにこしたことはないです。そういう手間をかけるんであれば、例えば市から直接補助をするとか、もともと、地域は支え合いの根本は、これは鹿児島の「やねだん」、「やねだん」という土地、私は行ったことはないんだけども、そこは行政に頼らんで自分たちでやろうということで、指導者が、自分たちでイモを植えて、焼酎をつくって売って、豚も飼ってやっているわけです。そういう成功例があって、そこを見ながら、そこを目指してやろうとしているわけです。 だから、別に市が補助金出さんとか一切そういうわけじゃないんですけれども、そういうところを目指していくから、まず、その我々も一旦は、じゃあ補助しますが、あとはその間に自主財源の確保を努力してくださいよと言っているわけです。 だけど、全く行き詰まったとき、全く市が助けんわけじゃないわけです。まず、自助が一番大事でしょうと。それから、お互い互助が大事でしょうと。どうしてもだめな場合は市がお助けしますよ、だから協力しますよと、そう言っているわけです。 それに、その地域通貨という制度が本当にいいかどうかは、これは別問題であって、それはそれが効果がある、より安くできればそれにこしたことはないけれども、私、そうなんでしょうかと言っているわけです、私らは。 だから、総論としては議員のおっしゃるとおりです。具体的な方策として、地域通貨のやり方が本当にいいかどうかというのは、我々もちょっと疑問を持っていると、そう申し上げています。 ○議長(唯有幸明君) 野田忠治君。 ◆議員(野田忠治君) 1年前の28年の3月の一般質問から意見を出しました。今日、市長が、高石市のことは、大変失礼な言い方になりますけど勉強されて、調べて、ちゃんといろんなことを言っていただきました。あれにも本当は、少し反論もあるんですけど、市長が見られたある大学の教授の言われることはそうかもしれませんけれども、私は私でデータとして筑波大学のデータも持っています。1万何千人のした結果も持っていますから、それを私は主張して、言わせていただいておりました。 互助、共助、まさにそのとおりなんです。それを今、やろうとしているんですけれども、そうした地域通貨がどうかというのは、私は1年前からやっているわけですから、この地域通貨が効果があるかないかを疑問がある、検証するということであれば、この1年間、地域通貨について、1年前の昨年の3月の答弁書もここにありますよ。その間、どういう協議、議論をして、地域通貨の成果についての検討をされたのか、お聞かせください。 ○議長(唯有幸明君) 政策企画課長。 ◎政策企画課長原田須恵宏君) 議員のご質問にお答えをいたします。 私も今年4月から政策企画課課長になったもので、昨年度、28年の3月から1年間、具体的にどのような地域通貨について検討していたのかというところは、ちょっと把握をしておりません。 ただ、29年度になりまして、議員からご質問、9月の議会にご質問もありまして、過去の議事録とかも見て、地域通貨はどういうものか、あとポイント制度とはどういうものかということについては、本年度、ちょっと研究をしたつもりでございます。 以上であります。 ○議長(唯有幸明君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 高齢者支援課のほうでは、当時の上国崎から竹田津と、いろんな議論をされていますんで、担当課長、ちょっとお答えください。 ○議長(唯有幸明君) いいかい。(「検討材料」と呼ぶ声あり)いい。 ◆議員(野田忠治君) 時間の関係があるんですけど、簡潔にお願いします。 ○議長(唯有幸明君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) 今、支え合いの地域づくり活動と介護予防という視点で、そこでボランティア活動とのコラボといいますか融合ができないかということだというふうに思っています。 論点は、ちょっと分けたほうがいいんじゃないかなと私は思っています。 ボランティア活動をしてのその対価として流通する地域通貨とかポイント制と、そのポイントをためたことによってそういう地域づくりの団体へ寄附すると、この仕組みがどうなのかという部分で、今の地域づくりの中では、やはり法定通貨のやり方が一番いいだろうと。 ただ、自主財源から考えたときに、そこの費用を地域の皆さんがそういうポイント制で応援してくれるふうな仕組みを作るということについては、一つ有効な効果があるのではないかという部分は思っていますけれども、そこの検証は、まだできていないという段階でございます。 ○議長(唯有幸明君) 野田忠治君。 ◆議員(野田忠治君) 私が去年の3月から言っていることなんです。ですからそれを、そういった団体に寄附することができないか、そこの活性化の一部にならないかということを、今まで私は言ってきたのはそこだと思っているんです。 それでボランティアを活動を醸成させて、なおかつ高齢化社会を迎える中での介護予防として健康寿命の延伸のために一緒になったことができる。地域通貨、地域通貨言われるんですけれども、私が言っているのかもしれないんですが、私、何度も言っている。地域通貨ありきじゃない。地域通貨、新たな私の例が、ひこにゃんで実績の視察に行った例として、地域通貨のひこにゃんという実例を出しましたから、そう思われているのかもしれないんですけども、先ほど言いましたように、商工会でも商品券が、やはり市民の方が使うことによって、経済の効果が上がっているという認識があるわけですから、それに通じて、現金じゃなくてもその商品券でもいいんです。その仕組みを考えていくべきじゃないかということを言っているんです。 地域通貨、地域通貨言うと、ありきのようになるんですけれども、それは私は言っているつもりはありません。とにかく今後、高齢化が進んでいく中、そういった若いマンパワーが減少していく中で、ボランティアの醸成と、なおかつ介護予防、健康寿命延伸のための共通のマイレージポイント、ポイントで結構です。 それを、いろんな各種団体の取り組み、ひこにゃんの地域通貨もそうでした。先ほど言いましたよね、桜並木ができたって、それでいいんです。そういうところにきちっと付与する仕組みを作っていくことが、それこそが私は地域の支え合いであって、共助になるのじゃないかいうふうに思うんですけれども、もう一度、市長どうでしょう。 私は、そういう地域通貨ありきじゃないです。地域通貨じゃなくていい、ポイントで、それを各種団体に寄附したり、その活動費用にすることも結構です。それが逆に一番いいと思っていますよ。 そういうものをつくっていくことが、やはり醸成につながっていく、健康に対しての意識についても、基本条例もつくっているわけですから、昨年の6月に。基本条例もつくっているから、そういう醸成になるものとして、ポイントまたはマイレージ制度を導入して醸成していくという考えについて、改めて質問いたします。 ○議長(唯有幸明君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 議員が、地域通貨、地域通貨言うもんですから、地域通貨ありきという質問だと思っていましたので、それはどうかなという回答をいたしました。 ポイント制については、うちも、さ吉くんの運動を使っていて、結構有効なんです。動機づけになりますので、それはそれでいいと思いますので、それについては別に反対でも何でもないです。効果的でありますのでやっていきたいと思いますし、ただ健康づくりなんか自分のことですから、本当は自分でやらんといけないんです。だから、私も1年、ちゃんとやっていますから、議員も途中でやめたというの、やめないで、頑張っていただければと思いますので。 地域通貨とかポイント制については、特に本当に安く効果的であれば、方法としては考えられますけれども、今のところ地域通貨については、私は疑問に思っていますので、今すぐ、来年からやるとは考えていません。 ○議長(唯有幸明君) 野田忠治君。 ◆議員(野田忠治君) 何となく打ち返された感があるんですけれども、確かに健康も自分のことですから、自分で全てできれば一番いいんです。ボランティアも、何も言わなくても市民から自発的に、ボランティアができていけば一番いいんです。 それがなかなか、何もかもがスムーズにいかないから、何とか手がないかということで、いろんなところを視察に行ったり、調査研究をして提言をさせていただいているんです。 地域通貨ありきありきで思われていたそうですけども、私は、前の質問でも、一番最初の質問でも、前回でも今回でも言いましたけど、ありきじゃない、かわったものがあればそれで結構だというふうに申し上げましたし、ポイントマイレージについては、今後検討して、そういったことができるのは、市長、検討すると、よく具体的に検討していくということでよろしいんですか。私も、もう時間もないし、この質問をこれ以上続けることはできないんですけれども、地域通貨、言いましたようにありきじゃないんです。お互いに、それが醸成される仕組みづくりのことで言っている中で一つの手段として、ポイントだとかマイレージということを申し上げていることであって、これにかわる施策があって、ボランティア活動が醸成されて、健康増進、介護予防が醸成されれば、私、何も言うことないんです。 これについては、今後、具体的に、来年すぐ、来年4月からすぐなんていうことは申しておりません。当然、検討する時間も要るでしょうし、県に対しての検証も必要だと思いますから言いませんけれども、それについては、具体的に、市長、検討するということでよろしいですか。 ○議長(唯有幸明君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) しっかり検討いたします。 ○議長(唯有幸明君) 野田忠治君。 ◆議員(野田忠治君) 市長の答弁に期待して終わります。ありがとうございました。 ○議長(唯有幸明君) 以上で、10番、野田忠治君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(唯有幸明君) 暫時休憩します。午前11時00分休憩………………………………………………………………………………午前11時06分再開 ○議長(唯有幸明君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 8番、吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 8番、市民改革クラブの吉田でございます。年の瀬も押し迫ってまいりました。今回は来年度の予算編成の時期でもあり、早いほうがいいのではないかという配慮もあって、次の事項について質問をしていくことにしました。 1つ目は、子ども医療費の行方です。豊後高田市の市長当選による、高校まで医療費の無償拡大という記事が大きく報道されたことは新しい出来事でした。 新聞報道によりますと、子育て支援策として市区町村が独自に実施しています子ども医療費の助成で、通院費の助成を高校までとしている市町村さんは、2016年4月現在378自治体に上ること、全1,741市町村の22%に当たると出ていました。中学校までは1,005自治体58%、そして自己負担なしという自治体も1,054自治体61%となっていったという記事を見ました。 これまで国は、助成拡大が医療費増加の一因になるとして、独自助成をする自治体への補助金を減らしてきました。しかし、少子化対策に逆行するとして、小学校入学前までは18年度以降、補助金を減額しない方針を決めたこともあります。 現実的には、日出町が今年の4月から通院による一部負担の軽減を行い、続いて杵築市が9月から小中学校まで通院による医療費の無償化を図っていることが新聞報道されています。同じ子どもとして国東市に産まれたことによって、子ども医療費についての格差があることは見過ごすことができず、今回その方針について一般質問をしていくことにしました。 また、随分前から教職員に対する労働時間の増加、それに伴う過労死予防など改善に向けた取り組みの現状、進捗状況はどうなっているのか。特に、給食費の徴収実態について質問していくことにいたしました。 まず最初に、先ほども申し上げましたが、日出町が今年の4月から、続いて杵築市が9月から小中学校まで通院による医療費の無償化、一部負担の軽減を図っています。そういった格差があることは見過ごすことができません。 今回その方針についてどうなっているのか、子ども医療費助成の現状と国東市における課題についてお伺いいたします。 ○議長(唯有幸明君) 於久医療保健課長。 ◎医療保健課長(於久浩君) 8番、吉田議員の質問にお答えいたします。 子ども医療費助成制度につきましては、当市では、未就学児は入院と通院、小中学生は入院に要する医療費全額を助成しています。 県内の市町村の状況は今、議員のご指摘のとおり、未就学児の入院・通院と小中学生の入院につきましては全ての市町村が医療費全額を助成していますが、小中学生の通院については12市町村が何らかの助成を行っているところです。 当市が助成を拡大する場合、一つには受診者の増加に伴う医師の負担の増加が懸念されること、それから小中学生の通院に対しては県の補助がありませんので、財政負担の増加につながることが課題であると考えています。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 私が27年9月議会のときに市政懇談会での地域の皆さんとの会話から、子育て支援検討課題についてまとめたものができていました。それについて質問を申し上げました。 第1位は産婦人科の設置でしたが、第2位は子ども医療費への支援、そういったものがボランティアの活動をしている子育て世代の方々へのアンケートで判明いたしました。その当時は、県下8市町村が小中学校までの入院・通院の無償化をしていました。そのときに答えられたのが、やはり先ほども言いましたように、小中学校の通院には県の補助がないと。 それから、他の市町村の実績から市単独予算で4,000万円の財源が必要、そして市民病院には2人の歯科医しかいないので無料化すると、どの程度診療にかかわる負担が増加するかという点についても考慮する必要があると。そして、コンビニ受診対策についても市として検討が必要であると。ただ、出生数の減少ということで地域の課題を検討していくためには重要な施策の一つであるというふうに答えられています。 さらに、その次に答えられたのが、そういったことを考慮しながら、できれば早い時期にいろんな検討を加えて実施していきたいと考えています、というふうなお答えをいただいております。答弁についてはどうですか。変わったのでしょうか、それとも前に進んでいないということなんでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 医療保健課長。 ◎医療保健課長(於久浩君) ご質問にお答えします。 もちろん、今までその後もずっと検討はしてきております。 で、ご質問の3番目のところに今後の見通しというものがございますので、そこのところでまたご答弁を差し上げたいと考えていますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) この新聞を見ますと、豊後高田市、今回の市長選の覚悟として公約として言われています。そして、日出町も市長の答弁として、次世代を担う子どもたち、子育てに励む世代には手厚い支援が必要と。そして、豊後高田市の市長さんのお言葉は、財政が厳しいのはわかっているが、当市として人口減少に歯どめをかけなければ市の未来はない、と強調されたというふうなところがありますが、国東市も市長さんのお言葉の中に前回の市長選のときに、中学生まで医療費を無料化したいというようなことを公約の中に掲げています。 講演で、むしろ予防接種のほうが先だということで、任意の予防接種の補助金を県下一の補助で実施をしてまいっております。あちらがすれば、こちらはもうやらなければならないことになると財政がもつのか、県への要望はやめて県と一緒に統一した制度をつくれないかというようなことを検討していこうというふうなことがありました。 市長さんは、そういった子育て支援策について、今も気持ちとしてお変わりはございませんでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 今も全く変わっておりません。日出あるいは豊後高田の町長、市長と基本的に変わるわけではありません。私が前回の市長選挙、2期目の選挙で、中学生までの医療を無料化しますと言ったのは本当であります。ただし、その後、大分大学医学部の小児科の教授と話している中で、医療の無料化は、要するにコンビニ受診につながると。 そして、問題は、お医者さんの疲弊につながって、それがやっぱり一番困るんだと。むしろ、それよりも病気にならないように有効な予防接種を充実すべきだというご意見を聞きまして、特にやっぱりお医者さんの疲弊が非常に困るので、私としてはそっちを優先にしようということで、これまでワクチン等の予防接種の助成について大きくしてきたわけであります。 ただ、出生数の減少あるいは人口の社会減少の中で、子育て世代への支援策として子どもの医療費の助成が重要な施策であることも、先ほど申し上げたようにちゃんと認識をしております。他の市町村が助成の拡大をしてきたことも、これは大きな問題がありまして、県と同じように県下で同じ様に統一できないかということは言ったんですけれど、できなかったわけです。 豊後高田が高校まで無料化する、それから杵築はもう既に中学校まで無料化してきたという状況になってきますので、これまで我々もどこまですべきかというのは検討してきたわけであります。 現在、来年度の当初予算編成に向けまして、お医者さんの負担や財政負担の増加あるいは、ほかの状況、市町村の状況を見ながら、市民病院を中心とした関係機関とのどこまで踏み込むべきかについても今、具体的に協議しておるところであります。どこまでやるか。完全にやってしまうか。それがどのくらい影響があるか。よくやっておかないと、1回始めたら当然やめられませんので、そういうことはやっぱり考えております。 もう一つは、どうしても大きな問題は、我々にも責任があるんですけれど、自治体同士のサービス競争になってしまって、これがやっぱりどこの自治体も同じで、どこの自治体の財政にも大きな影響を与えるので、そこのところをうまく話しできないか思うんですが、なかなかやっぱりうちはうちで何とか、よそよりいいようにしようとするところがあるので思うとおり行かないところであります。 ただ、議員のおっしゃる医療費の無償化につきましても、もうちょっと踏み込んだ方向で今考えておりますので、来年度予算に向けまして結論を出したいと思っております。 以上です。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) それでは、1番の質問と3番の質問のほうに参りたいと思います。いいですか。 今後の見通しについてということで、ご答弁があればお願いしたいと思います。今、市長さんもおっしゃって……。 ○議長(唯有幸明君) ちょっと待ってください。 ◆議員(吉田眞津子君) いいですかね。 ○議長(唯有幸明君) もう市長は答弁したでしょう、今。 ◆議員(吉田眞津子君) はい。 もし、もしの言葉を言うともう答弁がいただけなくなりますので──同じ規模の県下の市、近隣の市の財政状況を見てもよく似ているというふうに考えています。他の市では優先順位というものが高かった。市長選というものがありましたので、今後はあると。今後は、ほかがやって競争になって国東市も実施をするということでありますが、そういった場合に今捉えている財政的な問題というものは、どこにあるのでしょうか。どういった、どれぐらいを──前に答弁をいただいたら、4,000万円の財源が必要ということで検討を加えてくださっているというふうに思いますが、財政の問題というものはどのような算段で実施していくつもりなんでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 医療保健課長。 ◎医療保健課長(於久浩君) ご質問にお答えいたします。 今回も先ほど市長が申しましたように、いろいろ具体的なところを検討しているところです。 財政負担の件につきましては、やはり約4,000万円、3,700万円程度の増加というふうに推計をしています。ただ、推計のほうは他の市町村の状況等を加味しておるんですが、自治体規模とか、あるいは医療環境とか、さまざまな要因がありますので、この辺のところがどうなるかというのは推計の段階なので何とも言えないところなんですが、現時点では3,700万円。初年度はシステム改修等もありますので、それは300万円程度かかりますから、初年度は合計して4,000万円というような負担増になるというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 財政の内訳的なものは、財政課長、いかがでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 徳部財政課長。 ◎財政課長(徳部吉昭君) 今、試算として4,000万円という数字が出てまいりましたが、この事業の部分に関しましては財政負担の増加のみではなく、もう一つ、医師の負担等の複合型な問題をはらんでいるというふうに確認をしております。そうした部分を総合的に判断をし、事業を実施するかどうかという部分については判断すべきというふうに考えております。 また、財政的な視点に立てば、1つの事業を新規でやる部分に関しましては、やはりスクラップ・アンド・ビルドの部分に関してをきちっと精査した上でやっていただきたいというのが財政的な立場ではございます。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 財政的な問題で現実的に、子ども医療費、現在は28年度の保育料軽減策としては、人づくりで、ふるさと応援基金というものを利用されています。 そして、28年度、29年度は、医療費は地方債としてその財源を確保しているというのが実態ではないかというふうなことになりますが、その用途はどのように考えていますか。 ○議長(唯有幸明君) 財政課長。 ◎財政課長(徳部吉昭君) 財源の調達につきましては、今、議員からご指摘がありました一つには今、ふるさと納税等の基金の積み立て等もございます。ただ、この子ども医療の無償化等の財源について、基本的に今の応援基金等についての充当は今後、継続的に行うべき事業であるという部分の観点からして、ふるさと応援基金を充当すべきかどうかという部分に関しては、財政的には今現状としては考えていないというのが1点ございます。 あと地方債の部分等につきましては、過疎のソフトの事業の充当等が考えられます。ただ、過疎のソフトについても、これは時限立法で5年刻みで行っている事業でもございます。これも恒常的な財源として担保できるかというと、その保障は全くございません。そういった部分についても、こういった恒常的な継続していかなければいけない事業等については非常に慎重に検討していくべきだというふうに認識しております。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) もし、もしの話をするとお答えづらいので、どう言いましょう。例えば、豊後高田市あたりは高校生までです。そして、杵築市、日出町あたりは小中学校までです。通院医療です。それについての見通しというものはしてもらいたいと思うので、小学校だけになるのか、あるいは中学校も含めた課題か、あるいは高校生までのものなのかを検討しているということなんでしょうか。そういった年代層においての検討というものはいかがですか。 ○議長(唯有幸明君) 医療保健課長。 ◎医療保健課長(於久浩君) ご質問にお答えいたします。 検討しているのは小中学生の通院でございますが、これはどこまでするのかというところは今、詳細を詰めているところです。 高校生については、先ほど財政課長が申しましたように、やはり非常に厳しい財政状況、今後もどんどん財政が厳しくなっていく中で、やはり高校生の助成をするということは現時点では考えておりません。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 杵築市とか豊後高田市あたりは、歯科とか、あるいは調剤費まで無料というふうなものが出されています。日出町あたりでは、一部上限負担というのがあって、月4回までは500円取るんだというようなのが出されているかなあというふうに記憶しています。そういった分の自己負担については、どのように検討されているのでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 医療保健課長。 ◎医療保健課長(於久浩君) 日出町のほうでは自己負担を取っていることも承知しておりますが、その自己負担を取るかどうかについても今現在、詳細に詰めているところでございます。 先ほど言った、いわゆる3,700万円につきましては、医科と歯科と調剤とを全て含んだところの金額になっております。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 同時に、先ほどもご回答いただきました中で、2番目の多受診等の対策についてです。 昨年、国東市健康づくり及び地域医療の確保に関する基本条例ができて、地域保健医療活動というのが一層強化されたと思います。これによって、子ども医療費対策として危惧している多受診等の対策の進捗状況といいますか、その実態と今後の対策について説明をしていただきたいと思います。 ○議長(唯有幸明君) 医療保健課長。 ◎医療保健課長(於久浩君) ご質問にお答えをします。 子どもが病気になった場合、家族の不安や身体的負担は大きなものだと思います。ただ、外来診療をしていない休日や夜間の時間帯に緊急性のない軽症患者が救急外来を受診することで、重篤患者の対応が困難になったり、医師の疲弊につながることが問題視をされているところです。 そのため、当市では、小児救急バンドブックというものを作成しております。乳児全戸訪問の際に配布、説明をしているところです。ハンドブックには、上手な受診の仕方、救急時や症状別の対処法や、こども救急電話相談の案内などをわかりやすく掲載をしています。 また、昨年度、議員も言われました条例、国東市健康づくり及び地域医療の確保に関する基本条例を制定しています。この中で、かかりつけ医を持つことや、診療時間内に受診することについての普及啓発にも現在努めているところです。今後も医療の適正受診に向けて、引き続き普及啓発を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) これを貸していただきました。去年、28年の3月に小児救急ハンドブックというものを作成していただいたり、健康なまち国東の実現を目指すといったことでパンフレットを各戸に配布していただきました。それは私も拝見をさせていただきました。 そういった中で、小児救急ハンドブックの作成、これはとても参考になるなあと。長年の経験から見ても、とてもよくまとめられているなあというふうな気がしております。これは、もう一度聞きますが、活用方法と地域の人々の反応があれば聞かせてください。 ○議長(唯有幸明君) 医療保健課長。 ◎医療保健課長(於久浩君) ご質問にお答えします。 このハンドブックは県の小児科医会、それから県の医師会、大分県が作成をしているものに国東市が独自の情報を加えまして、冊子化をしてお配りしているというものです。乳児全戸訪問の際に配布をし、ご説明をしているところです。 それから、今後につきましては、例えば乳児健診の場などにおきましても、こういった普及啓発を積極的にしてまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) この条例ができてからの進捗状況が、多受診等の抑制につながるのではないかということも一部考えられます。これについては健康づくり事業実施者の役割や、あるいは医療機関相互の連携とか、あるいは行政の役割等がそこに述べられています。具体的にこれを制定して、まあその前からもそうだと思うんですけれども、変わったことというような、ここが強化された、だから多受診、乱受診が抑制されているのではないかというようなことが出ていれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(唯有幸明君) 医療保健課長
    医療保健課長(於久浩君) ご質問にお答えいたします。 なかなか直接的に多受診等への対策というところは特別新しいのは出ておりませんが、これまでも市民病院のほうが主催をして地域医療連携懇話会等を開催し、地域の開業医の先生方との関係づくり、こういったものも進めていますし、医師会の主催で医師会拡大講演会等も開催をしています。 また、これもずうっと前からなのですが、休日・祝日の在宅当番医、これを市内の開業医の先生にお願いしていますし、市民病院が24時間365日の救急対応もしております。こういったことで医療機関と連携をとりながら、そういった受診の体制を整えているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 特定健診とか予防接種等あるいは日曜・祭日当番医の先生方との──一緒にするとあれですが、特定健診とか予防接種等の委託医療機関が増加したとか、あるいは医療機関相互の連携で開業医の先生と市民病院との連携会議とか当番医の活動の役割等の話し合いというものは、一つ問題点になるのではないかというように思いますけれども、そこら辺は拡大して充実しているのでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 医療保健課長。 ◎医療保健課長(於久浩君) ご質問にお答えいたします。 予防接種であるとか、あるいは健診であるとか、これはもう従来から医師会とよく連携をとっておりまして、もう既にそういった体制が十分できているというふうに考えております。この条例ができたから特別働きかけ等充実したとかではなくて、これまでも地道な取り組みをしてまいりました。そういったことで、現在の体制をつくっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 日曜・祭日の当番医の連携会議等はいかがですか、市民病院との連携会議。 ○議長(唯有幸明君) 医療保健課長。 ◎医療保健課長(於久浩君) ご質問にお答えをします。 常にこういった休日当番医については、市の医師会のほうとこちらのほうと十分もう連携をとっております。もちろん、市民病院とも十分連携をとりながらやっております。そういったことで、この体制づくりをしているところです。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) ありがとうございます。任意の予防接種の助成というのは県下一であり、子ども医療費がさらに充実されますと、お母さん方の子どもに対する保護者の方の経済負担にも大いに助かりますし、それを機会に子育ての方法を学んだり、病気の予防あるいは重症化予防等につながるというふうなことも考えられます。 実施につきましては、来年の当初の予定ということでよろしいんでしょうか。そこら辺をもう一度お願いします。 ○議長(唯有幸明君) 医療保健課長。 ◎医療保健課長(於久浩君) ご質問にお答えします。 繰り返しになるんですが、現在、当初予算要求ということで、うちのほうが財政課のほうに要求をしていると。その中で、具体的な内容について詳細な詰めをしているところですので、ご了承をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) それでは、次の質問に行きたいと思います。国東市学校給食費の徴収実態はといったことでございます。 平成28年の6月に、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員のあり方と業務改善のためのタスクフォースというものが出され、実態調査とその方針を出したわけです。教員の担うべき業務に専念できる環境を確保するといった改革工程が示されました。 その中の一つとして、9月ごろだったと思うんですけれど、公立の小中学校の給食費の徴収について、文科省は学校にかわり、自治体が担当するよう促す方針を決めています。金銭管理や未納の家庭への訪問を教員が賄っているケースが多いためであり、教員本来の業務に当たるためだと言っています。 そこでお伺いします。現在、国東市で行っている学校給食費の徴収実態は、どのようになっているのでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 小田給食センター所長。 ◎給食センター所長(小田善孝君) 8番、吉田議員のご質問にお答えいたします。 学校給食費の徴収実態についてですが、国東地区の小学校・武蔵地区の小中学校・安岐地区の小中学校は、地区ごとに保護者が集金を行い、学校の口座に振り込み、そろったところで学校から調理場ごとの学校給食共同調理場運営委員会の口座に振り込みます。 なお、国見地区の小学校については、保護者の口座から学校口座への口座引き落としとなっており、国見中学校・国東中学校・富来幼稚園は集金袋により、学校・園で取りまとめるようになっております。そのうち、国見中学校につきましては現在、口座引き落としの方向で協議しております。 徴収方法が学校によって違うのですが、昨年の国東市PTA連合会との教育問題懇談会でも説明いたしましたが、国見町のゆうちょ銀行以外の金融機関は現在取り扱いのシステムがないので、新たにシステムを作る必要があり、それには取り扱い件数がある程度確保されていなければなりません。 さらに、引き落としには毎月のデータのやりとりや、手数料として代金回収サービス3,000円や、1件につき140円手数料がかかる金融機関もあります。その事務処理や費用をどうするかなど、徴収方法を統一するにはまだ検討が必要と考えております。 給食費の未納については、学校給食費未納対策マニュアルに従いまして、学校の校務員に督促をしていただき、その後は学校長に徴収をしていただいております。児童生徒の卒業後の督促については給食センターで行っております。そのため、教職員への負担は少ないと考えております。 以上です。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 今の答弁ですと、いろいろそのシステム改修とか個人負担がたくさんあるので、なかなかそういった仕組みは改善できないといったようなことを言われたのかなあというふうに思いますが、例えば未納にしても教員が行くのではなくて現在は教頭と事務職員が行い、卒業後は給食センターが行っているというふうなことなんですけれど、そうなんですか。 ○議長(唯有幸明君) 給食センター所長。 ◎給食センター所長(小田善孝君) お答えしたとおりでございます。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 国見町の小中学校で引き落としをしたほうがいいといったような意向になったのは、その背景には何があるんですか。 ○議長(唯有幸明君) 給食センター所長。 ◎給食センター所長(小田善孝君) 国見町においては平成18年、国東市合併以前より小学校のほうは給食費の引き落としをしておりまして、それが現在まで継続をされているということで、中学校につきましてはそれができていなかったんですが、小学校に引き続きなので、中学校の引き落としも保護者の理解を得やすいんではないかということで今協議をしておるところでございます。 以上です。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 国見町でそういったような経過があって、それをほかの学校、それはもちろん銀行以外、それから国見町の取り扱い件数等々、引き落としといったシステムはそこにはないんですか、あるんですか。そういったシステムが新たに必要だというふうな先ほどの答弁でありましたけれども、もう小学校はできているわけですよね。そこら辺のところはどういうふうに考えていますか。 ○議長(唯有幸明君) 給食センター所長。 ◎給食センター所長(小田善孝君) 国見町におきましては以前よりそういう経過がございまして、それ以外の国東町、武蔵町、安岐町につきましては各金融機関にも問い合わせましたが、システムを構築する費用がまたかかると。それには、ある程度の件数が必要ということで全体の統一を図る、口座引き落としにするというような統一を図るためには学校給食共同調理場運営委員会を通じまして、各学校や保護者と協議をしまして理解を得た上でそういう形ができようかと考えております。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 以前から国見の小学校では引き落としが可能であって、しかもその目的は学校給食費の徴収時間というものが非常に負担だと、教職員が。例えば、全国の公立学校の事務研究会が平成25年にまとめた報告書によりますと、給食費の徴収作業を負担に思う教職員は、小学校で64.3%、中学校でも64.3%というふうに出ていました。教職員の負担等、徴収についての負担等を聞いたことはありますか。 ○議長(唯有幸明君) 給食センター所長。 ◎給食センター所長(小田善孝君) 学校給食費につきましては、ほとんどの学校で学校の口座のほうに入りましてから校務員のほうが取り扱いを行っておりますので、教職員の負担というのは、給食センターのほうには意見、要望等は聞いたことはありません。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 杵築市でも通帳振り込みが一般化しているというふうに聞いています。保護者の苦情とか負担とかは聞いたことはないのでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 給食センター所長。 ◎給食センター所長(小田善孝君) 学校給食共同調理場運営委員会には毎年、各学校長、給食担当職員、それから保護者代表の方に出席をしていただいております。その中で、いろいろ意見は出されますが、その意見は特には聞いておりません。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 教職員本来の業務に当たるといったことで、給食費の問題が出てきているわけです。 文科省が出した方針は、振り込みを学校内で完結していてはいけないと、それに対する業務というのは非常に大きいと。そして、学校を設置する自治体が、みずからの業務として学校の給食費の徴収管理をしていくことが望ましいというふうに出ているわけです。その考えについてはどうですか。 ○議長(唯有幸明君) 給食センター所長。 ◎給食センター所長(小田善孝君) 教職員の負担というのは少ないとは考えておりますが、2番目のご質問にも通じると思いますが、その文科省の出した方針に対する対応についてですが、文部科学省では平成30年度にもまとめられるガイドラインがあります。それを参考にまた大分県も、本年10月に公会計についての調査がありました。その結果や県下市町村の動向も見ながら、事務手続は進めていきたいと考えております。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 大分県の結果が出れば公会計になっているので、話し合いをして公会計にしていくということでいいんでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 給食センター所長。 ◎給食センター所長(小田善孝君) 県の調査ではありませんが、臼杵市の教育委員会がまとめた調査結果を見ますと、ただいま県下では竹田市、豊後大野市、九重町、玖珠町の4市町のみ公会計となっております。 文科省のガイドライン、それから県下の情勢を見ながら、国東市のほうも検討していきたいと考えております。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 10月に大分県の調査があって、ほかのところは公会計の方向に動くと。それで、文科省のほうもそういうふうにするのが望ましいと、できるところからやりなさいというような新聞も見たことがあります。 そういったものを考えたら、もう一度、学校給食費の徴収形態を検討してほしいというのが私の要望でもあります。その点についてはいかがですか。 ○議長(唯有幸明君) 給食センター所長。 ◎給食センター所長(小田善孝君) 先ほどお答えしました臼杵市の調査結果から見ますと、他市では3市ほどが検討中ということで、それ以外の市町村は公会計の予定は今のところないということなんですが、これから文科省のガイドラインも出ますし、県下の情勢も変わってくると思いますので、その時点で国東市も同じように、おくれないように手続はしてまいりたいと思っております。 ◆議員(吉田眞津子君) はい。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) それでは次に、教職員の負担軽減対策の進捗状況についてです。 28年6月に出された各種調査結果を見ますと、平成26年に公表されたOECDの教員の環境調査では非常に時間が長いということ、あるいは授業担任をしている教諭の1週間当たりの担任の授業時間というものがありますが、それと同時に事務時間、業務の時間が長いと。世界の平均が2.9時間、日本は5.5時間と長く、授業に占める割合は3割から4割の活用状況であるといったようなことが述べられていました。 今現在、昨年11月以前の国東市の調査もあると思います。今後そういったものの負担軽減対策について、分かる範囲でお願いしたいと思います。 ○議長(唯有幸明君) 畑野学校教育課長。 ◎学校教育課長(畑野章君) 8番、吉田議員のご質問にお答えいたします。 超過勤務の実態については、9月の議会において15番、宮永議員にお答えしたとおりです。その実態を踏まえ、その後の進捗状況をお知らせをしたいと思います。 教育委員会としては8月に、働きやすい職場づくり検討委員会を立ち上げ、改善に向けて議論をしてまいりました。その内容を取りまとめて、9月の校長会にて7つの提言として提案をしました。その上で、学校現場でその内容について意見集約をしてもらい、最終的に10月の校長会にて内容の決定をしたところであります。 現在、7つの提言のうち4つ、「時間外勤務記録票の記載と校長提出」「学校労働安全衛生委員会の最低2カ月に1回の実施」「ノー残業日の設定と通常日の20:00時閉校」「学校現場での学校行事や業務の見直し」については、既に取り組み始めているところであります。 例えば、これまで学期に1回や年に1回しか開催されていない学校労働安全衛生委員会を、最低2カ月に1回は開催することに取り組んできています。その中では、実態をもとに話し合いをして「会議の時間短縮をする」「ノー残業日の掲示をしていく」「超勤縮減の個人目標の設定をしていく」等のアイデアが出され、職場の超過勤務の実態を改善しようとする取り組みも生まれてきています。 残りの3つ、「夏休みの完全閉校日を設定する取り組み」「部活動にかかわる取り組み」「研修会や調査についての縮減の取り組み」については、今年度中に見直しや新たな方向性を出し、来年度から実施に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えています。 大切なことは、この超過勤務の改善は、教育委員会、現場の管理職、一般教職員が個々に取り組むのではなく、三者が一緒になって考えを出し合い、ともに働きやすい職場を目指して取り組んでいくことが重要であると考えております。 以上であります。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) さまざまな取り組みの今後に是非、期待していきたいなあというふうに思っています。 文科省が出した、教員の負担を減らす主な施策というのが、8月の朝日新聞に出ていました。例えば、プリント印刷などを手伝うスクールサポーター等のスタッフ3,600人とか外部部活動指導員の助成、いじめ対応・保護者とのトラブルなどで弁護士に学校で相談できる体制、情報通信システム環境整備の充実、小学校で専科職員を2,200人増員する、それから事務職員の400人増加というふうな6つが大きく、教員の負担を減らす施策として予算計上をされるというふうなことが載っておりました。 こういった軽減のための施策は国も前向きに捉えていますが、国東市も学習支援員とか特別支援教育支援員等、それから臨床心理士とかスクールソーシャルワーカーなどの増員について、もし文科省がおりてくるとしたら増員というものは考えられるのでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(畑野章君) 人的な確保というのは非常にありがたいなと考えておりますが、現場の実態、国東市の実態にそぐいながら、例えばサポーターであったら業務内容が3点、丸つけとか印刷とかいうことになっておりますが、これについては校務員のほうが印刷をしていただけますし、丸つけの本来はやはり担任であったり、かかわる教師が丸をしながら子どもの実態を把握して一人ずつ、それについて指導していくというのが本来の業務であろうと思いますから、ただ丸をすればいいということではないので、その業務に応じて、部活動に関しても国東市では今、20数名のボランティアの方がいらっしゃいます。これについてもまた公募をしながら、どういう形がいいのかということで吟味しながらいただきたいと。 事務職員については本当に配置ができていない学校がありますから、これについては非常に私たちも全学校に配置ができたらいいなあというような思いでありますが、内容を吟味しながら、国東市に合ったところで要望をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(唯有幸明君) 吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 学校現場で教師の方々を取り巻く状況というのは非常に厳しいものがあって、まあ経済的なものもありますが、この現実を是非受けとめて対策に乗り出していただきたいと思います。 教師の働く環境をよくするということは、子どもの教育の中身をよくすることであり、ひいては国東市のこれから発展するもとを作る、根本を作ることだと考えています。 以上をもちまして、私のほうの一般質問は終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(唯有幸明君) 以上で、8番、吉田眞津子君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(唯有幸明君) 暫時、休憩いたします。午前11時58分休憩………………………………………………………………………………午後1時00分再開 ○議長(唯有幸明君) 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。 2番、石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 2番、緑風会、石川です。私は、大きく3つのことについてお聞きしたいと思います。 まず、第1番は、職員採用について、それと職員の教育について、3番目に、畜産振興策についてという3つのことについてお聞きします。 まず、一番最初の職員の採用についてであります。1番の中の1番ですが、職員採用について、長期的採用計画はあるかということです。市の国東市職員は、国東市の重要な職場の1つとなっておりますが、職員に働いてもらうということは、賃金イコール人件費ということになります。これから地方交付税の算定見直し等で国東市の財政はますます厳しくなるかと思われますが、職員の採用計画というか、採用人数、計画根拠についてご質問します。よろしくお願いします。 ○議長(唯有幸明君) 吉水総務課長。 ◎総務課長(吉水良仲君) 2番、石川議員のご質問にお答えいたします。 職員採用について、長期的採用計画はあるかのご質問ですが、長期的な採用計画は立てておりませんが、年度ごとの定年退職予定者数の把握をしているところです。 近年、国・県からのさまざまな権限・事務移譲や、新たな行政ニーズに対応した事務事業等によって地方自治体の業務量は増加傾向にあり、それらに対応するため、職員総数も調整せざるを得ない状況にあります。 職員の新規採用は、その年の退職者の状況に応じて、翌年度の業務量を見ながら必要な人員を確保してきています。しかしながら、最近では団塊の世代と言われる職員の大量退職による急激な新陳代謝が行政運営に少なからず影響を与えている部分もございます。先輩職員が培った知識やスキルをいかに次世代の職員に継承するかが課題としてあります。 以上、お答えします。 ○議長(唯有幸明君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 職員は人件費、臨時職員は物件費というふうに認識を私はしておるんですが、再任用の職員、それから嘱託の職員の分類はどうなっているのかということと、先ほど、長期的計画はないが年度ごとの計画を立てて、状況で採用しているということでしたが、当然、年度年度で見直しは必要かと思いますが、大筋で職員の数というのを目安を立てるべきだと思っております。 歳入によって何割を人件費に持っていくか、何割を物件費に持っていくか、その中で再任用の職員はどれだけで、臨時職員はどのくらい雇うかということを、当然、長期的といっても20年も30年も先のことはそれは無理ですが、当然、持っておくべきだと思います。財政が厳しくなれば当然、臨時職員で対応するところは臨時職員で対応してもらうとかいろいろ計画はあろうと思うので、そうするべきだと思います。 それから、退職者の動向と言いましたが、退職者の動向で大きく採用人数に考慮させていたら、また結局、最終的に、将来大きなひずみが出る原因となるんではないかと思っております。 そういうことで、歳入に対する人件費、物件費の割合、目安を持つということについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 総務課長。 ◎総務課長(吉水良仲君) 石川議員のご質問にお答えいたします。 まず、再任用職員と臨時職員でありますが、再任用職員は年金支給開始年齢の延長によって年金の支給期間を埋めるために設けられた新しい任用制度によって採用された職員です。国東市では、この制度を27年度から運用していますが、ノウハウの継承という点では、有効な制度とも考えています。 しかし、現在、政府で検討されている公務員の定年延長の動き次第では、この制度そのものが定年延長に取ってかわることも考えられています。経費につきましては、人件費として計上されています。 それから、臨時職員、非常勤職員についてですが、経費とすれば、議員のおっしゃられるとおり物件費ということで決裁されることになります。本年5月に成立した地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により改正される新地方公務員法の部分で、臨時職員の対応について法が改正されたことにより、対応も変わる時期を迎えています。平成32年1月1日を目途に、今その対応を検討中であります。 また、全体の採用計画に関することで長期的な視野を持ってという部分でありますが、国東市は平成18年度合併してから10年を経過いたしました。11年目に入っているわけですが、過去10年間、合併のメリットを出すということで、総人件費の削減という部分もあり、職員数の減を計画的に進めてまいりました。延べ100名以上の職員数を減じているところです。 それに見合いの部分、その中での検討の部分も含めて、事務事業の縮小が可能な部分については削減をしてきましたし、効率的な行政運営を図るという中で人員減も果たしてきたと考えています。 ただ、先ほど話しましたとおり、諸般の事情、住民ニーズ、そういった部分も含めて、必要な事務事業がまだあります。その部分を補完する部分として臨時職員の対応等を、年次計画を見ながら調整をさせていっていただいたところです。 また、定年退職者の新規採用を同人数で見込んだときにひずみが出るのではないかという考え方ですが、将来的には、効率的な行政運営を行える自治体になるために、退職者を見ながら、それから事務事業を見ながらということで、そこの部分につきましては、数年先を見越した中での新規採用職員という形で随時、年次的に、計画的に進めているところです。 ○議長(唯有幸明君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 一番最初に、大きな見出しですが、長期的採用計画、これは国東市の事業を守るためでもあるし、これから先、残って働く職員のためでもあると、将来的には思いますので、当然、年度年度の見直しは必要ですが、長期的計画をもって、新人職員、再任用職員、臨時職員の採用を続けてもらいたいと思います。 それでは、続きまして、職員採用についての中の2番目の質問で、職員採用枠として、スポーツ人材枠、地元高校生枠を設けられないかという質問であります。 本来であれば、職員採用試験は1本された枠の中で公平な試験のもと採用されるのが正しい形であります。それは昔も現在も変わっていないことですが、これからは少数精鋭が求められる中、一芸に秀でた特徴ある人材、スポーツ人材枠を設けてはということです。 当然、市の職員として業務を果たし、みずからもスポーツ選手となり、また指導者あるいは大会があれば大会スタッフ、そのお世話を率先していただくというのが目的であります。 また、高校生枠については、高校生と言えば伸び盛りの原石ですが、大学生や専門学生と同じステージで試験をするのは若干不利なところもあると予想されます。それもやむを得ない。実力で職員の座をかち取ってもらいたいと私は思います。が、私が一番強調したいのは、高校3年生の就職活動のタイミングで地元国東市内に就職先がある、就職したいという人をなるべくかなえさせてあげたいというのが目的です。そのタイミングで、国東市に目を向けてもらいたいというのが私の考えというか、目的であります。いかがでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 総務課長。 ◎総務課長(吉水良仲君) 石川議員の質問にお答えいたします。 職員採用枠としてスポーツ人材枠、地元高校生枠を設けられないかということであります。国東市の職員採用においては、スポーツ人材枠はないものの、平成28年度の採用試験から、学生時代にスポーツ活動で全国大会入賞など優秀な成績を納めたものは、最終選考時に総合的に評価するようにしています。 なお、地元高校生枠の新設については、近年の採用状況において、地元高校卒業者も採用されていることから、現時点での新設は考えていません。議員の言われたとおり、採用試験におきまして、大学生と同じステージの中での試験受験が難しいのではないかという部分も懸念されるところがあるようですが、採用試験においては、本人の資質、気質、それから知識の部分も含めて、総合的に面接試験等を行っています。年齢に応じた評価というのも試験官のほうにはお願いをしながら、公平・公正な採用試験となるように努めているところです。 以上、お答えします。 ○議長(唯有幸明君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) この2番目の質問については、私の意向というか、お願いですので、そう追加の質問はありませんが、スポーツ人材枠については、最終選考ではなく、1次試験ではなく2次試験ぐらいからもっと考慮してもらいたいなと思っております。 それから、高校生枠についても、以前から私が言っていますが、公務員試験は非常に時期が、10月募集の結果が出るのが12月末ということで、高校生の就職を考えている人はもうほとんど民間企業に決まっております。就職浪人覚悟でないと公務員の試験は受けられないというようなことが現実でありますので、それよりも高い確率で、目指せば何とかなるということであれば、地元就職を目指すんではないかと思いましたので、提案させていただきました。考慮できれば考慮していただきたいと思います。 それでは、2番目の質問に行かさせていただきます。 職員教育についてであります。小さく3つ分かれておりますので、1つずつ行きたいと思います。 ここ数年の、これまでの一般質問を見た限りでは、職員採用に当たり、国東市内居住を採用条件にすることはできないかといったような趣旨の内容の質問が2度3度とあったと記憶しています。その都度、回答としては、居住移転の自由があり、強制することはできないといったような回答であったと思うんですが、それでは、日常において強制ではなく、市外居住者を市内に住むような指導はしているのかということと、市外の居住者に至ったその理由は把握しているのかということについてお聞きしたいと思います。 ○議長(唯有幸明君) 総務課長。 ◎総務課長(吉水良仲君) 2番、石川議員の質問にお答えいたします。 職員の居住地については、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、消防職員は、その業務の特殊性から、国東市内もしくは姫島村村内へ居住することを基本としていますが、それ以外の市職員については、憲法22条第1項でうたわれているとおり、その者の居住地を強制できるものではありません。よって、指導等もいたしておりません。しかしながら、議員のおっしゃる質問の意図は十分承知しているつもりでありますので、その点はご理解いただきたいと思います。 次に、市外居住の理由は把握しているかについてでありますが、現在、市外に居住している職員の大半が市外居住者との婚姻によるものとなっています。状況についてはそういう状況であります。 ○議長(唯有幸明君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 前回聞いたとおり、私も憲法を相手に議論をして戦おうとは思っておりませんが、これはもう本人の心情に訴えるしかないんですが、それじゃ、市外からの通勤者の通勤手当は支払っているというような回答が、前回の質問のときもありましたけど、住居手当は、アパートの場合、家族の持ち家の場合、本人の持ち家の場合と3種類あると思うんですが、その場合の住居手当というのはどうなっておりますか。 ○議長(唯有幸明君) 総務課長。 ◎総務課長(吉水良仲君) 国東市では、住居手当について、市内市外問わず、基準に沿った形で支給をしています。持ち家部分につきましても申請を、本人申請により内容を精査した中で、該当するようであれば支給をしています。 ○議長(唯有幸明君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) ということは、3者全員に支給しているということでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 総務課長。 ◎総務課長(吉水良仲君) 条件に適合していれば支給をしているという状態です。 ○議長(唯有幸明君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) その条件というのがよく分からないんですが、何年も前に、人事院勧告で指摘を受け、全国的にも、本人持ち家の場合は住宅手当を支給していないと、全国的に支給しないように見直しをしているというようなことを聞いたんですが、市外で本人の持ち家の場合で、状況によったら支給しているというような、そういう例はどういうのがあるでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 総務課長。 ◎総務課長(吉水良仲君) お答えいたします。 住居手当の申請が本人からされたときに、それが妥当であるかという部分の審査はしています。基本的には、特に問題なければ支給するという形で、国東市では対応しています。 ○議長(唯有幸明君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 私も、人事院勧告の指導、指摘というのは、国東市が聞く必要もないし、国東市のペースでいけばいいと、日ごろから思っておりますが、いま一つ、市外に住んで、そして本人の持ち家で、そこまでする必要があるのかなと思うんですが、これは十分行政の中で検討していただきたいと思います。 それから、懇談会の中で、市役所の職員に聞いたが、職員の中で、将来国東市に住みたくないと言って、現在も日出町や周辺の他市に住んで通っている人がいる。このような職員のいる国東市が国東市をよくしようとして働いてくれるとは到底思えないというような意見がありました。これはほんの少ない例の中のうわさの判断かもしれませんが、1人でも2人でもそういう人がいたら、みんながそういう感じではないかと評価されているんだと思います。せっかく移住・定住で、担当者は一生懸命働いていると思います。真剣にやっていると思いますが、その本気度が市民に伝わっていないんです。 それから、人口減少問題というような言葉が議員の中からも出ますけど、行政の中からも出ると思います。出ても、本当にあなた方は問題と思っているんですか、そういう1人2人、少ない例を放置して、本当に問題と思っているんですかというようなことを言われました。これはもうそういう意見の方もあるということは事実ですから、何とかしないと悪い、何とか本当に真剣に考えな悪い部分があるんじゃないかなと思っております。 例えば、市報にしても、区長さんのお宅に持っていけば、3日後ぐらいには全部の家に市報が配られるわけです。それは、田舎のほうになったら、班長さんかなんかに、80代ぐらいのおばあちゃんがなったら、前のかごに市報を入れて、10軒か20軒配って回っているんです。そういうお願いをして、やっと国東市の事業が回っているのに、それじゃ杵築に帰ろうか、日出に帰ろうか。土曜、日曜、別府か大分に買い物に行こうかじゃ、いずれそういう人がこういうのを配ってくださいなんか言っても、自分で配れって突き返される時代が来ますよ。それはもう自己主張をする時代が来ておりますから、そういう時代が来るのはやむを得ないと思います。 そこで提案ですが、今消防団では、急に話は変わりますけど、消防団では女性消防団員や国東高校の学生消防組織とかあります。市役所も職場内で消防団とか消防組織とか作って、そして国東市に住んで国東市で尽くしたいんだけど、やむを得ず市外に住んでいるとはいうのであれば、そういう組織を作ってそういう組織の中に入ってもらって頑張ってもらうとか、また国東市には村おこしグループ、地域おこしグループがありますが、そういうボランティアグループに入ってもらう。居住は市外でも入ってもらうというようなことはできないでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 総務課長。 ◎総務課長(吉水良仲君) お答えいたします。 先ほど議員からあげられた、住みたくないのでという部分がすごく頭の中に残ってしまいました。残念でたまりません。職員は、職員採用されるときに、国東市のために身を尽くすという宣誓書まで読み上げた中で、4月1日を迎えて新規国東市の職員として採用されているわけですが、そういった発言が実際にありましたということなので、その点については残念でありますし、自分の中で意識改革をしてもらわないといたし方ないのかなというふうに思います。 消防団組織の部分につきましては、なかなか市職員で消防団組織を作るというのが、じゃ実際の場面で実効性があるのかという部分もちょっと懸念されます。市の職員は、一旦火災等が発生した場合に、消防本部からの放送によりまして自分の所属する地域内の災害なのかどうなのかというのを判断しながら、職場を離れられるようであればその都度きちっと消防団活動に従事していますし、地元において消防団への加入等の部分がありましたときには、現在も率先して消防団には入っているというふうに認識をしています。 いずれにしろ、市の職員が国東市の職員であり、地域の担い手であるというのは、議員のおっしゃるとおり、私もそういうふうに思っていますので、個々の意識の部分については、意識改革をしていただけるような部分は、職員の研修の中でも既に行っていることですので、今後も地道に続けていきたいというふうに思っています。 ○議長(唯有幸明君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 課長が残念なことですと言うて重く受けとめてくれていると感じましたので、よろしくお願いして、この質問は終わりたいと思います。 先ほど言った村おこしグループに加入するという件につきましては、例えば、私たちのところにもグループがありまして、かかしのお祭りだとか、ウォークの大会のボランティアというか、地区を挙げてそのお手伝いをしたりしておりますので、是非そういうのに率先して加勢に来ていただいて、誠意を見せていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、2番目の質問の2つ目の新入職員の研修は行われているか。それと、早期退職者の理由は把握しているかという質問です。 先ほどの質問と重なるんですが、新入職員の中には、国東市の職員として籍を置きながら、他の職場の採用試験を受けて、合格したら国東市と天秤をかけるんじゃないですけど、国東市をやめてほかに行く人がいると聞きましたが、そういう方の理由等を把握しているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(唯有幸明君) 総務課長。 ◎総務課長(吉水良仲君) 議員の質問にお答えします。 新入職員の研修につきましては、プログラムに沿った形で、初年度からしっかりと公務員としての意識づけ等を行うための研修を実施しています。 ただ、今議員の言われました他自治体への退職、異動、転職という部分がなされましたが、そういう事態があったというのも把握をしています。具体的にはどうなのかという部分につきましても、把握をしているところですが、職業選択の自由、そういった部分がありますので、それについてどうこうコメントする部分はなかなか難しいと考えます。 以上です。 ○議長(唯有幸明君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) これも先ほどと一緒で、1人そういう人がいて、そういううわさが立ったら、市民の皆さんは、今の時代、入って来る人はみんなそういう考えなのかというような錯覚を起こして、本当、ほかの職員の方にも気の毒だなと思うんですが、私は一方的にその職員だけが、ほかを受けてよそが合格したからといってよその自治体に行った職員だけが悪いように私感じていたんですが、よく考えたら、そういう職員にも1年前は本当に真剣に国東市で頑張ろう、国東市でやろうと思って来たかもしれません。そして国東市の中で何カ月か働く中で、ああ、ここで頑張ろう、国東市はいいところだ、ここで頑張ろうというような意識づけをすることができんかったという、こちら側の原因もあると思いますので、それは本人に聞いたわけじゃないので分かりませんけど、そういう考え方もできますので、是非職員教育、新人教育には力を入れていただきたいと思います。 以前、行政の系統の研修だけではなく、一般の会社等の体験、職場体験のような研修も必要ではというような回答があったと思います。是非そういうのを含めて検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
    ○議長(唯有幸明君) 総務課長、答弁。 ◎総務課長(吉水良仲君) ちょっとぼやっとした話で、具体的に、本当に国東市役所が、働いてみたけどよくなかったからほかの自治体に移ったというようなイメージにとられるとちょっと困る部分もあるので、知り得ている分でちょっとお知らせをしておきたいと思いますが、石川議員が言われたような事例が実際ございました。ただ、その事例におきましては、いわゆる孫回帰でありました。孫回帰というと、父の実家、母の実家、2つあるわけですが、その部分で、都合により、母方の実家のほうにという部分があったということで、国東市役所がどうこうこうこうではなかったと私も判断しています。 それからもう一件ほどありましたが、それも孫回帰でありました。現在、両親と居住しているところの市役所を受けていて、国東市からそちらのほうに動いたということで、いわゆる国東市役所が就職の場所としてよくなかったとかそういう判断ではなかったと思っています。1年間、本人たちも国東市役所で、国東の市民の皆様のためにしっかりと公務員としての業務をやっていただいたと思っていますので、余りにもこうぼやっとした中で、ちょっと変な感覚で受けとられると困るという部分もありまして、答えさせていただきました。 ○議長(唯有幸明君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 分かりました。私もこの話は、市民の人から聞いて、ちょっと調べさせていただいたことです。だから、市民の人もそういうふうに勘違いしている人がおると思いますので、この一般質問の場が事実が伝わる、弁解というか、事実が伝わって、そう市民の方も思ってくれればいいかなと思います。 それでは、3つ目の質問に行きます。以前の私の質問で、市の職員の地域のボランティア団体等の参加をどのように人事評価しているかという質問に対して、直接評価することはない。ボランティア等の活動が職員の日常業務にプラスに影響した場合は業務として評価するというような、ちょっと分かりにくい回答でしたが、地域コミュニティーの行事やボランティアの参加を、それではどのように指導しているかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(唯有幸明君) 総務課長。 ◎総務課長(吉水良仲君) 石川議員の質問にお答えいたします。 評価という部分が、現在市で行っている職員の人事評価の部分では、先ほど議員が言われたとおり、その活動が市役所の職員として、行政マンとして、アイデアだとか気づきだとか、新しい制度設計に反映されるような部分があったときには人事評価として評価対象としているという趣旨でございます。 今言われました地域コミュニティーの行事だとか、ボランティア活動への参加についての指導についてお答えさせていただきます。 地域コミュニティーの行事やボランティア活動への参加についてですが、市内では年間を通じ、さまざまな祭りやイベントが各地で行われています。職員が市民・地区民としてそのような行動に参加し、地域の活性化を図っていくことは必要と考えています。 なお、ボランティア活動は、行為、行動そのものが自発的・自主的に行われるものであり、指導、強制されるものではないと考えています。職員の中にも、清掃活動や地域の行事、災害ボランティアなど積極的に参加している者もいます。職員個々が考え、地域貢献活動として取り組むことであり、その活動を指導するということは、本来の姿ではないと考えます。 しかし、地域の行事やボランティアへの参加は、市民のニーズや困り事を直接耳にする機会でもありますので、積極的に参加してほしいというふうに思っています。 ○議長(唯有幸明君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 私も、市の職員とつき合ったり、人の話を聞いたりして、当然、いろいろな活動を何種類もしている人もありますし、一緒にしている人もありますし、耳にすることもあります。恐らく個人差があるんだと思います。それで、ボランティア活動と大きくくくるんですが、例えば、野球の監督をしたりだとか、いろいろな指導者をしたりだとか、交通安全委員を引き受けたりだとか、大きいものから小さいものまでいっぱいあると思うんですが、今国東市が進めているのは、今日の朝の質問のときから何度も出ていますが、共助、互助の精神で、お互い助け合っていきませんかという、そういう指導が今方針だと思います。それで、見守り活動にしても、現状では60代、70代の方が80代、90代を見守り活動しているような感じです。 週一元気アップ、いきいきサロンなんかにしても、当然そのリーダーになる人は研修に行ったりいろいろな指導を受けたりして毎週時間を費やしております。防災士なんかも、自分の仕事を休んでいろいろなことをしたりすることもあります。そういうのを、市の事業をするためにはお願いする立場ですから、それは自発的な行動、指導を強制、ボランティアというのは自発的な行動であり、指導、強制するものではないと課長がおっしゃいましたが、まだまだできる。十分ではない、まだまだできると私は思いますので、こういう質問をしたわけであります。 だから、是非指導をすることができないのであれば、している人を評価するとか、何かの形で目に見える評価をしていただきたいと思います。そして、先ほども言いましたが、まだまだできると思っておりますので、実行していただきたいと思います。 この2番目の問題は、ほんと、3つとも全て職員のプライベートに関することが多くて、職員の方には大変申し訳ないのですが、私は、市の職員というのはそういうものを含めて職員であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、2番目の質問を終わります。 ○議長(唯有幸明君) 総務課長。 ◎総務課長(吉水良仲君) ちょっとだけお知らせをしておきたいと思います。 議員が言われるとおり、ボランティア活動等については、自発的・自主的ということで、指導、強制されるものではないんだけど、地域のことを思って頑張っている職員もどこかでという評価も必要ではないかという話です。 職員、個々いろいろなスキルを持った職員がいます。地域での活動をやっている職員もいます。そういった部分については、私どもも四角四面にペーパー上で評価する・しないとか、そういう形をとっているわけではなくて、評価の仕方になるのかなというふうに思いますが、人事異動等でも、本人たちが地域に根差した活動ができやすい環境をということを少し考慮しながらということも、総合的に判断する中には意識として持っていますので、そういった部分についてはご理解いただきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(唯有幸明君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) よろしくお願いします。一番いい形は、自分から飛び込んでくれれば、一緒に地域の方とすれば楽しいこともありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、3つ目の質問に入らせていただきます。畜産の振興策についてであります。 国東市の畜産農家の子牛の出荷先が山香の北部子牛市場から玖珠市場へと遠くなっております。そして、子牛の運送が農家の大きな負担となっております。また、農家が月に1回使う家畜車を維持管理するのが大きな負担になっております。 山香と玖珠市場が合併した折には、全農から多少の運送補助が出ておりました。そのなかでも大分県でも国東市が一番市場に遠いという現実があります。また、来年度から水稲の減反政策がなくなり、主食用米の競争が激しくなると思います。ますます畜産農家の頭数を維持して、飼料米やWCS等の取り組みが欠かせない事業になると思いますので、是非とも経営安定のためにも、家畜市場への子牛の出荷、運賃助成はできないでしょうかという質問であります。 ○議長(唯有幸明君) 秋田農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) 2番、石川議員のご質問にお答えします。 現在、市内の繁殖農家の子牛等の出荷に関しましては、県農協が出荷に関する手続を行い、市場搬入に関しても出荷支援を行っています。また、多くの市内繁殖農家も、県農協の出荷支援を利用しているのが現状です。 子牛の出荷運賃の助成につきましては、先ほど議員も言われたように、平成17年度に玖珠豊肥市場に移行した際に、移行期間として3年間程度、全農大分が出荷運賃費の助成を行っていたと聞いておりますが、現在は、出荷運賃の助成を行っている市町村はございません。 市としましては、子牛出荷運搬費の助成は考えておりませんが、次年度におきまして、繁殖雌牛の自家保留事業等の拡充により、畜産農家への支援を行っていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 石川泰也君。 ◆議員(石川泰也君) 自家保留事業への補助というのは大変ありがたい事業でありますが、国東市から月に1回玖珠へ仕事の合間に子牛を運んで市場に持っていくというのは、非常に大変な作業であります。それは農家の仕事というか、責任だから、それは仕方ないのでありますけど、それが原因で仕事、畜産を続ける意欲というか、補助することで意欲がつながればと思っております。 第1に、私が一番思うのは、減反政策というのがなくなって、来年度からどうなるかというのが、ほんとなってみなければ分からないというのが、どういう弊害が出てくるかというのがほんとなってみらな分からないところもありますが、畜産のこれまであった飼料米やWCS等の事業が一番大切な、当面は事業になるんじゃないかと思うんです。だから、是非繁殖牛の母牛の導入の補助プラス、以前私、子牛ワクチンの話もしたと思うんですが、何かを始めていただきたいなと思っております。 子牛というのは出荷頭数の予想なんかいうのは前年度からおおよそ予想がつきますので、これから年度末、予算を立てるに当たって考えていただきたいなと、一方的に、これはお願いというか、提案であります。もう回答はいいですから。 以上で、最後はお願いでしたが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(唯有幸明君) 以上で、2番、石川泰也君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(唯有幸明君) 暫時休憩いたします。午後1時52分休憩………………………………………………………………………………午後1時57分再開 ○議長(唯有幸明君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 16番、木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 16番、木田でございます。いよいよ最後になりますが、よろしくお願いいたします。 2項目について質問いたします。 まず、農業振興策についてであります。 国は40数年続きました減反政策を廃止し、米政策を変えようとしております。来年度、平成30年より水田政策はどのように変わるのか。そしてまた、市としてどのような指導をしていくのかを質問いたします。 ○議長(唯有幸明君) 秋田農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) 16番、木田議員のご質問にお答えします。 平成30年度産以降の米政策につきましては、既にご承知の部分もあるかと思われますが、国主導による米の生産調整及び米の直接支払交付金は、生産者や集荷業者・団体等の自由度の拡大を目指すことを理由として、本年度をもって廃止となります。 しかし、米の生産が自由となる一方で、米価の下落やこれによる離農者の増大が懸念されることから、大分県及びほとんどの県においては、来年産以降についても国から県主導による生産調整を継続する予定であります。米の直接支払交付金を除く、経営所得安定対策に伴う交付金についても同様に継続される予定であります。 大分県としましては、米を主体とした水田農業経営からの方向転換を打ち出しており、水田の畑地化による収益性の高い園芸品目の導入や生産方式の改善、基盤整備による低コスト化、経営基盤拡大の推進等による、水田農業構造改革に取り組む方針であります。 市としましても、県の方針を受け、集落営農法人の基盤及び連携強化、企業による農業参入の推進、小ネギなど園芸品目による新規就農支援、低コスト化に向けた農業基盤整備等を主軸に、生産性の向上に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 生産調整をやめて、農家や集荷業者への、集荷業者のその自給、需要供給に任せる、直接支払の担当7,500円を廃止する。国として、これ、なかなか無責任な、今までやってきた農家にとって非常に苦しい問題でございます。農地を守ろうとしても、高齢化で生産者は減るばかりであります。大型農家育成ができるか心配をしておるところです。 今の答弁の中で、水田経営から畑地への園芸品目導入というふうにありました。小ネギも紹介されましたが、例えば、そのほかどんな作物が推進しようとしているか、案があったらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(唯有幸明君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えします。 市内には、既に法人のほうで里芋を栽培を始めているところがございます。個々の法人のほうは、2haを当初の目的というような形で実施をしているところでございます。そのほか、畑地化の作物といたしましては、県の推進をしています高糖度カンショ、甘太くんといわれる部分でございますが、こういうものの導入も検討しているところでございます。そのほかにも里芋であるとか、ナス、バジル、花、大麦若葉等が推奨品として、県のほうは推奨をしているところでございます。 そのほかに、畑地化というものが進んできますと、米、米じゃなくて、麦大豆の栽培が、排水がよくなるということで、生産が増えるということも一つあります。ですので、こういう品目ではなくて麦大豆を行っても、排水等の畑地化による基盤整備で排水がよくなって生産性が上がるということも考えられますので、畑地化のほうを推進していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 芋とか、国見のほうでは大麦若葉が、結構、栽培されておりまして、いい収益を上げているちゅうように聞いております。なかなか水田を畑地化する、国が言うように、一旦、畑にしますと、また水田に戻すちゅうのは、これ、非常に困難なところがあります。まだまだ米は作れば売れる状況と私はもう信じております。人は食べなければいけません。米の生産は欠かせないと思っておりますし、我々、今まで作ってきたものについては、米も、ある程度は、栽培しなければいけないと思っているところでございます。 次に行きます。農業後継者問題であります。 先ほどもいろいろ出ておりますが、全国的に人手不足は承知しております。農業に限らず、市内の建設業界、そしてまた、福祉施設関係者から人手不足が非常に伝わってきているところでございます。ところが、国東市においては、小ネギのトレーニングファームで、毎年、4、5人の新規就農者が育ってきております。これ、また非常にすばらしいことであります。が、しかし、私どもが主張する大型、土地利用型の営農法人、今、集落営農法人が16、7あるんですが、この多くが、あと4、5年もすると、持続できない、もう後継者が不足している状態にあります。今のうちに市全体の課題として、対策は考えられないか質問いたします。 ○議長(唯有幸明君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 今、議員がおっしゃいましたとおりに、土地利用型の米・麦・大豆ということを中心とした農地利用型の後継者不足が大変深刻な状況にあります。これは私のほうも認識をしております。 現在、高収益を見込める施設園芸作物を中心とした労働集約型農業といわれるものにつきましては、新規就農者や参入企業による小ネギやミニトマトを中心とした農業参入が盛んであります。ただ、一方では、広い農地を活用して農作物を栽培する土地利用型農業においては、気象条件による収穫の増減や大型機械の導入による投資が要因により、後継者対策が進んでいないのが現状であります。 市におきましては、後継者対策としまして、就農開始時における初期費用等の負担軽減を支援とした、農業次世代人材投資給付金事業や大分県親元就農給付金事業を活用して後継者育成に取り組んでいますが、進んでいないのが現状であります。 今後、土地利用型による後継者育成を進める施策としまして、地域や集落の未来設計図である、人・農地プランの広域での策定を推進していきたいと考えています。 後継者に対する農地集積への積極的な協力や、新しい地域の担い手となる就農者の受け皿づくりを推進することで後継者が経営しやすい体制や環境を作り、これに応じた農業用機械や施設整備等への補助事業の積極的な活用により、地域農業の活性化に取り組みたいと考えています。 また、本年度におきましては、将来的に土地利用型農業の後継者を目指した、地域おこし協力隊員を募集し、土地利用型農業に必要な栽培技術、農業用機械技術習得等により、農業における人手不足の解消と新規就農者としての定住促進を図っていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 私も法人連絡協議会のお世話をさせていただいております。法人間の連携とか、法人の将来合併をしなければならない状況が来ているような気がいたします。 先ほども出ました集落の未来設計図である、人・農地プランといわれます、例えば、どんなモデル計画が想定されるのか、あればお聞きしたいと思います。 ○議長(唯有幸明君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 人・農地プランといいますのは、先ほどから言っていますように、集落の未来設計図という形のものでございます。集落や地域において、将来的な農業のあり方について、土地の所有者並びに担い手が協力し合って、地域農業の発展に向けた取り組みを進めていくものになります。 検討の中身といたしましては、まず、誰が地域集落における農業の中心的経営体、担い手となるのかというのが1つです。 それから、もう1つは、担い手のいない場合は、じゃあ、どう担い手を作っていくのかというのが2つ目になります。 3番目には農地集積、団地化といわれる部分なんですが、これをどのように進めていくかというようなことにつきまして、具体的なイメージを作りながら話し合いをしていただくという形になります。その中で、農業基盤整備等を含めました新たな農地の利用方法として、水田での利用する農地、露地野菜での利用の農地、それとか、あとは施設園芸で利用する農地等々をいろんな形、地域で考え方があると思いますが、そういうものを考える上で、既にいる担い手の規模拡大や新しく新規に就農される方の就農先の農地の確保等をスムーズに行えるような環境づくりを行っていくものになります。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 市が取り組んでおるトレーニングファームでは、ネギが50aあれば1,000万の収入がありますというふうに聞いています。土地利用型においても、私があらましに計算するんですが、米を10ha作れば、今、一昨年より、米は、徐々に上がってきているんです。当初、5,500円ぐらいあったのが、去年1割上がって、また今年1割上がって7,000円近くになっております。そうすると、18袋ほど作りますと、12万円ほどの売り上げがあります。10町作ると1,200万円になる。半分経費を引いても5、600万円になるんじゃないかと、そういう試算をしております。こういうのも含めて、今後トレーニングファーム同様の後継者を育てていってほしいとも思っております。 先ほど地域おこし協力隊の育成にとありました。このことに対して、私、非常に期待しているところでございますが、どこでどういう研修をさせますか。 ○議長(唯有幸明君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 地域おこし協力隊ですけれども、今回、初の試みということで、今、募集をしているところでございますが、土地利用型農業というような形で、その基礎知識であるとか、農業用機械の操作の技術であるとか、そういうものを学んでいただきながら、地域の土地利用農家で支援をしていくというような形のものを、今、考えております。 勤務といたしましては、今、国東市の農業公社のほうが受託事務しておりますので、こちらのほうに、今、勤務していただこうかなと。事業所としましては、安岐の事業所と国見の事業所がありますが、今、こういう土地利用型のちょっと業務、受託をしているのが、国見のほうが多ございますので、ちょっと国見のほうで試験的にやってみようかなというふうに、今考えております。 ただ、こういう法人研修で学んだ方ができまして、この方が、是非その地域の土地利用型の農家として定住していただくことが、うちのほうとしても大変いいことでありますので、期待をしているところであります。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 私も、認定農家の大型農家、そしてまた、大きい農業法人、農業公社が建設場所にいいなと、非常に今思っているところです。 次に、そこで、農業公社の事業内容について質問いたします。 高齢になっても食べるだけは作りたい、親から引き継いできた農地を荒らしたくないというのが農家の心情であります。しかしながら、機械が高くて買えない、そんな農家の援助をしなければならないということで、14、5年前にできたのが安岐町の農業公社であります。 今、国見では先ほども紹介がありましたが、稲作、稲苗を作り、田植えをして稲刈りをしてあげる。また、ネギの栽培もしているようですが、国見の農業公社のあり方が私は理想とする作業内容と思っております。以前から言っておりますように、国東町と武蔵町にはほとんど利用されておりません。公社の陣容を充実して市内全域を見渡せる公社にならないか、お聞きいたします。 ○議長(唯有幸明君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 国東市の農業公社におきましては、耕作者のいない農地の中で、生産条件のよい農地につきましては、地域の担い手へあっせんする農地利用集積化円滑化事業やヘリ防除、田植えや収穫などの一部を請け負う農作業受託事業、新規就農者の育成を目的としましたこねぎトレーニングファームによる研修事業や小ネギ研修生の就農時にハウスを提供する小ネギハウスリース事業、さらに本年度より道の駅や里の駅等へ農作物の供給を目的としたくにさき野菜学校を開校するなど、多岐にわたり農業支援に関する事業に取り組んでいます。 ご質問の市内全域での稲作作業の補完についてですが、現在、国見事業所・安岐事業所ともに受託作業に取り組んでおり、平成28年度受託作業面積は423haであります。 今後も農業従事者の高齢化による離農や規模縮小が予想されることから、さらに受託依頼面積が増えることが予想されます。 現在、公社が受託をしております農地は、面積も狭く、点在をしていることから、同一時期に作業が集中する等で、効果的な作業ができておりません。したがいまして、現時点で依頼のある農地全てを受託することは、不可能であると考えています。 解決策としましては、まずは地域が中心となり、将来の農地利用をどうするべきかについて、真剣に検討する必要があります。 市としましては、地域の生産力の向上のため、現在の担い手である農事組合法人や、新たに参入する企業や個人がよい条件のもとで土地利用型農業の経営が行えるよう、農地集積や農地基盤整備等に取り組み、地域に対して積極的な支援を行ってまいりたいと考えています。 また、担い手の確保や農地の有効利用、国東市農業公社の体制強化や業務の内容充実についても検討していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 受託の中で、423haとありました。ヘリコプター防除が大半じゃないかと、私は認識をしております。先ほどもトレーニングファームは順調であるいうふうに言いましたが、公社の仕事の大半が何かそれにとられているような気がしてなりません。 今回、この質問をするに当たりまして、JAにもちょっと聞き取りに行きました。ネギの調整場が冬場は、多少、ゆとりがあるんですが、夏場、荷物がいっぱいつっかけて、夕方までかかっても処理できない状況がある。今の施設を、調整場を増やすといっても限度がある。そしてまた、人手もそう増やせないような悩みを言っておりました。 農地の集積、ハウスを建てる農地の集積から見ても、また、市の費用負担から見ても、トレーニングファーム事業を一時休止、または、見直すような考えがないかお聞きいたします。 ○議長(唯有幸明君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) ご質問にお答えします。 小ネギのハウス建設用地につきましては、現在、先ほどからちょっとお話に出ました人・農地プランのこの作成の段階で、当初から新規参入の園芸品目として位置づけて、地域のほうに話をしていきたいなと、そういうことで、まず、用地の問題については解決をしていきたいなというふうに思っております。 それから、その国東トレーニングファームの見直しをということでございますが、味一ネギというものは、国東市における第一の重点作物と考えております。入校希望者が多く市外からの就農も多いため、今後も継続をしていきたいなというふうに思っております。 それから、平成26年度に、このトレーニングファームを設立したわけなんですが、当時、国庫補助を使いましてトレーニング用のハウスを建設している理由から、33年までは継続するというような形で当初から計画になっておりますので、その計画は進めていきたいなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(唯有幸明君) 木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 確かに、県内外から国東市に来ていただいて就農していただく、人口増にもつながっており、非常に市長も力を入れているし、ありがたいことだと思いながら、農業公社の仕事がトレーニングファームに集中して、私どもの土地利用型後継者に向けられていないような気がしてございません。先ほど言うように、今から米・麦・大豆の後継者を自分で作れちいうのが本当はそのとおりなんですが、できないからお願いしているんですが、県外からでもネギの小ネギのような要領で土地利用型後継者が選定できないかなというのが希望であります。いま一つ、公社の仕事として、大型機械を保有しております認定農業者や営農法人の農機具やオペレーターを登録制にしてあっせんするような農機バンクの窓口はできないかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(唯有幸明君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) お答えをいたします。 農機バンクといいますと、機械等、オペレーターを登録をしておいて、必要なときにこれを利用するというような形のものかなというふうに思っておりますが、現在、こういうものが必要だということで、うちのほうもちょっと考えはしております。ただ、その体制そのものをどういうふうな形で作っていくかというようなのは、ちょっとまだ検討段階にあろうかと思いますので、先ほどちょっと言いました公社の体制の見直し、それから、協力隊の募集という部分がありますので、この辺でちょっと土地利用型の農業につきましては、少し見直しを、根本的なものからしていきたいなというふうに思っておりますので、そのときに、あわせて一緒に考えていきたいなというふうに思っております。ですから、今ちょうど機械等がもう要らなくなっている方等がいらっしゃるようであれば、またこちらのほうでもできるのかなというふうには考えております。 以上です。 ○議長(唯有幸明君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 農業公社の考え方はね、我々は、担い手なり、あるいは企業なり、自前で経営できるのを作りたいわけであります。公社が中心になってはいけませんので、農業についても公社が中心になるんじゃなくて、民間の人が中心になる、そういった農業をやらなだめなの。そのために利益のなる農業、もうかる農業といつも言っていますけど、それを目指していきたいと。だから、農業公社の強化を、これから、今、トレーニングファームの小ネギの研修制度ありますけれども、ほかのものについて研修制度を充実させて、ちゃんと農業を知らなかった人も自前で経営できる、そういった農業を作っていきたいと思っていますので、別に土地利用型農業をのけ者にしちょるわけではありませんので、是非その辺のほうはご理解いただきたいと思います。 ○議長(唯有幸明君) 木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) いや、私も、確かに、市が農業学校とか花学校、シイタケ学校とかね、いろいろ検討していただいて、それも承知しております。しかしながら、広大な土地利用型です。周辺部には、もう既にどうしてもこれは手が届かんでセイタカアワダチソウで荒れてくる、しようがないところがあります。ありますけれども、先ほど言うたように、少しでも荒れ方を少のうするちゅうのが我々の仕事だと思っておりますし、それを育成方も公社にお願いできないかというのが、私の意見でございます。 次に行きます。道の駅についてございます。 市には里の駅が2つあり、また、国東と国見には道の駅があります。国東半島の観光の出発基地として大分空港を利用した、また、その周辺に道の駅の構想はないかという質問であります。 ○議長(唯有幸明君) 農政課長。 ◎農政課長(秋田克幸君) 議員さん、ご質問にお答えをいたします。 国東市内におきましては、合併以前より各町において道の駅、里の駅が開店をしております。道の駅につきましては、国見町の道の駅くにみ、国東町の道の駅くにさき、里の駅につきましては、武蔵の里の駅むさし、安岐町のふるさと市場R213があります。 道の駅は、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、町と町とが手を結び活力ある地域づくりを行うための地域連携機能の3つの機能をあわせ持つ休憩施設である一方、里の駅は里づくりの拠点として、地域の活性化を目的とした、大分県独自の交流拠点施設であります。 大分空港近くにおいては、既に里の駅むさしやふるさと市場R213があり、それぞれにおいて、工夫を凝らした誘客活動を展開しており、狭い範囲における競合を避けるための意味におきましても、現段階では道の駅の誘致は考えておりません。 以上です。 ○議長(唯有幸明君) 木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 先ほども言うたように、花学校とか野菜学校で生徒を育てていただいております。道の駅、里の駅に売ることが必要であると思うし、この前の座談会でも市民からの意見で、国東半島を周遊する観光バス、国東独自で回れるようなバスがあり、そしてまた、出発拠点があるといいんじゃないかという意見があって、私も同感と思い、国東周辺、要は、今言う道の駅は、国東と国見にある。里の駅が安岐のR213と武蔵の里空の駅がある。私が希望とするのは、武蔵の里の駅を拡充し、R213と吸収して大きな道の駅、トイレを完備して、国東半島の観光の出発点となり、お土産や農産物の売れる、そういう道の駅はできないかという希望であります。 ○議長(唯有幸明君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 今、里の駅、道の駅は4町合併した4町ごとにあるわけですね。それもちょっと小さくて、バスが1台入るか、入らないぐらいの駐車場しかないわけですね。例えば、夢咲店のところあたりをもうちょっと広くできないかということで、今、担当課で検討させております。第2駐車場のところと一緒になって駐車場広くして、大きい建物作れば、もっと人が入るだろうと思っているんですけれども、今、経営している人たちとの、当然、協議が必要なんですね。里の駅も、それからR213も同じで、どちらかやめろという話であるでしょうけどね。できるんですか、そんなもの、まず。空港の近くにある里の駅は、用地は市の用地なんですけれども、1万3,000m2ありますから、あと一番広く、土地が広いわけですね。ですから、そこを広くするのが一番効果的だと思うんですけれども、じゃあ、ほかの道の駅が吸収合併というのが、果たしてできるかちゅう、なかなか難しいところがありますね。今、経営者がいますから。そこのところが、大きなネックになりますね。 いずれにしても、この前の里の駅からも、今の施設を拡充してほしいと要望は来ております。ですから、我々もそれは今考えていますので、あそこを拠点にして、周遊バスが出るかちゅうのは、ちょっとどうですかね、かつて大分交通が国東半島の西東を回るルートを作りましたけど、乗る人が少なくて、結果的にはやめていますね。だから、収容数あればいいというようなことがありますけれどもね、これは大きな大赤字になるでしょう。だから、簡単にはバスはできないと思うし、さ吉くんバスが、大分・別府、それから、空港を通って行くコースがありますけれども、これは日曜とか祝日とかを中心に行くわけで、それはいっぱいになっていますよね。だから、なかなか就農者の話も話としてはそうなんだけれども、現実に経営できるかとなると意外と難しいものがあるでしょう。 いずれにしても、道の駅、里の駅については、今よりもっと大きくしたいという要望もあるし、我々もそうしたいと、今考えているところです。 ○議長(唯有幸明君) 木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) そういう形で少しでも皆さんの寄りやすい、1つを潰せという気持ちはないんですが、端々か真ん中辺か、そういう方の意見を取り入れて、彼らの維持店舗は必要かなと自分では思ったところでございます。いずれにしても、そういう考えをお持ちであるということで、ご協力願いたいと思っております。 次に行きます。先ほどいろいろ出てきました福祉行政の充実について、重ねて質問したいと思います。 国東市は、医療保険課がやっております、さ吉くんで元気!健康チャレンジ事業高齢者支援課で介護予防を目的とした週一元気アップ教室をやっております。3年ほど前より始まっている元気アップ体操でございますが、私の勉強不足から余り早くから知ることができませんでした。その推進状況と課題についてお聞きいたします。 ○議長(唯有幸明君) 小川高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) 16番、木田議員のご質問にお答えいたします。 週一元気アップ教室というのは、筋力の向上や維持に効果のある体操を容易に通える公民館などで、週1回住民主体で運営される介護予防教室をいっております。 市といたしましては、老化や生活の不活発、閉じこもりなどを起因とする筋力の低下により要介護状態になることを予防する、週1回、体操という目的のために地域の皆様方が集うことで、声かけや見守りという地域のつながりを深めることを目的に推進をしています。 平成26年度から事業を展開し、現在、市内21行政区で開催されております。この体操教室を推進し、継続的な教室開催ができるよう、立ち上げ支援として教室開催に必要な経費の補助、教室開催地区への専門職の定期的な派遣、年2回の体操普及リーダーの養成講座の開催、月1回の体操普及リーダーへのフォローアップ教室を開催しているところでございます。 体操教室を開催する上での課題といたしましては、やはり地区で体操普及リーダーとして支える人の後継者の育成と継続的に行いますので、マンネリ化への対応が挙げられます。 そのためには、高齢者世代だけではなく、地域の若い世代の方々を引き込むための働きかけとみずからが健康増進に取り組める地域づくりが必要と考えております。 また、マンネリ化の対応といたしましては、教室に参加する人のやる気を引き出すため、目に見える形で効果が出ていることを示す目的で3カ月後、6カ月後という節目に体力測定を実施しております。 また、体操以外のしたいことに焦点を当て、ゲームやレクリエーションなどの指導も行っているところでございます。 未実施地区への普及につきましては、住民主体の介護予防への取り組みがいかに重要であるかということを考えてもらう機会を増やすことで、推進していきたいと考えております。 この体操教室は、通常の行政主導型の教室型事業と違って、地区の方々が、みずから、やると決めて取り組むものですから、普及には時間がかかっております。 しかし、このように、地域、暮らしの中に介護予防を位置づけることは住民みずから健康寿命の延伸に向け、取り組むことになりますので、その効果は大きいと考えております。 今後も地区の皆様方がみずからの意思で生き生きと楽しく、安心して取り組むことができるよう、住民主体ではありますけれども、やらせっぱなし、ほったらかしではなく、必要なときには駆けつけ、運営で困ったときにはいつでも支援するというスタンスで、つかず離れずの距離感を大切にし、支援していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 佐藤病院事業管理者。 ◎市民病院事業管理者(佐藤裕君) 通告ではありませんけど、ちょっと今のは、小川課長のことに関連して発言させていただきます。 皆さん、ご存じとは思いますけれども、市民病院だよりの最後のほうに出前講座のことが載っておると思います。もう昨年から始めまして、もう40回ぐらいなると思いますけど、やっぱり一番多いのは、リハビリの職員が行って、要するに、ロコモ体操、筋力アップとか、そういうのがやっぱり一番多いので、小川課長が申し上げたような教室もありますし、是非、市民病院の出前講座でそういうふうにやっておりますので、是非、区長さんを介して要望していただきたいと思います。 それともう1つ、皆さんご存じかと思いますけど、今、ロコモに関して、12月16日、来週の土曜日ですけれども、大分大学の津村教授に来ていただいて、アストくにさきで、チラシはあると思いますけど、ロコモ対策のことをお話、講演していただきますので、是非そういうことも参考にしていただきたいと思います。 ○議長(唯有幸明君) 木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 市挙げて、また病院を挙げて、市民のためにいろいろ努力していることは、私どもも非常に感謝してありがたいと思っているんですが、なかなかそういうことをやっていることが周知されないちゅうのが、まだまだあると思います。先ほども市内の21の行政区は取り組んでいるということでございますが、まだまだ100以上の行政区があります。 この元気アップ体操は、リーダーの養成講座の受講が必須条件というふうに聞いております。その方に行ってもらうことも含めて、区長さん、民生委員さん、健康推進委員さんの皆さんに、さらに周知をしてほしいと思っておりますが、その対策とか、今はそういうことをやられておるんでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 小川高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) ご質問にお答えいたします。 議員さんが言われるとおりでございます。週1回、体操教室を行うということで、非常にリーダーさんの負担も大きい部分があります。そういう中で、立ち上げのポイントといいますか、地区にこのような取り組みが必要かどうか。 まず、地区の中で、区長、老人クラブ、民生・児童委員、保健推進委員などで話し合っていただいて、皆さんの総意で決めていただいて、そこから地区の中にそういう体操指導のリーダーさんを養成講座のほうに出していただけると非常に助かりますので、そういう部分を、私ども市と、今、社会福祉協議会で地域のほうに事あるたび、出向いていって、この体操教室が筋力向上に効果があるということを、その実際、体操教室をされている教室のDVDを撮影したり、状態度が変わった高齢者の方々をお見せするとか、そういう部分で普及に取り組んでいます。また、ケーブルテレビにおいても、体操、週一元気アップ教室で取り組んでいただいております国東市のご当地体操、いきいきちょるちょる体操やめじろん元気アップ体操を放映されておりますので、そういう周知もしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 大変なことはわかっておりますが、是非、多くの方に参加できるように利用してほしいと思います。また、今やっているところの意見も聞きますと、体操だけでは1時間ぐらいで終わるし、あとゲームやレクリエーションを一緒にやりたいというふうに課長に尋ねたら、フォローアップ教室もしておりますよとちゅうようなことを教えてくれました。こういうレクリエーション等の指導も充実して、多くの人の参加することを希望するところでございます。 次に、最後でございます。昨日より、堤議員、そしてまた、先ほどは、野田議員からも出ておりました支え合い活動の推進状況についてであります。 既に、2地区で始まっておるし、3地区で進行中と聞いております。また、その推進状況と今後の方向について、質問いたします。 ○議長(唯有幸明君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) ご質問にお答えさせていただきます。 ご存じのとおり、現在、国見町の竹田津地区、暮らしのサポートセンターかもめ、国東町上国崎地区で、あらたに会という地域組織が、コミュニティカフェや食事つきの介護予防事業、送迎支援を行っているところでございます。 また、日常生活で感じる困りごと、具体的には草刈り、ゴミ出しなどを支援する取り組みや地域で余っている露地野菜の販売、小売店による移動販売と出張販売の受け入れなどの買い物支援を地域の商店の方々と連携し、その支援の輪を広げて行っているところでございます。 また、今年度この活動に取り組もうとしている地域では、国見町のくまげ支え合いの会 大輪、国東町の里づくり旭日ネットワーク協議会、武蔵町の武渓の会という地域組織を立ち上げ、今、実践活動に向け取り組んでいるところでございます。 今後の方向性といたしましては、やはり高齢化率が50%を超える小規模集落を抱える中山間地域など、生活していく上での困りごとの多くを抱える地域を優先的にアプローチしていき、地域の皆様が、取り組もうという意識を持ち、地域住民が行う、住民活動という自主・自立の考え方のもと支援に入っていきたいというふうに思っているところでございます。 以上で、説明を終わります。 ○議長(唯有幸明君) 木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 私も上国崎と竹田津の地区に行って、コーヒーをいただきました。地域の人が本当みんな寄り添って、生き生きと頼もしく感じたところでございます。私を含めた団塊の世代という方々が、すぐ老齢化してきます。そうすると、病院は早く出てください、介護施設は満杯でいっぱいですよ。我々の行き場所がなくなるわけでございます。そこで、お互いに地域で支え合って生きていこうというのが、この始まりじゃないかというような気がしてなりません。 これをいかにやっぱり利用して、我々、置かれた立場を認識するかというのが、必要かと思っているところでございます。 昨日、堤議員からの質問の中であったんですが、答弁の中で、来年1月に応援組織ができると、課長、言っておりましが、どういうものか、ちょっとお聞き願いたいです。 ○議長(唯有幸明君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小川浩美君) ご質問にお答えいたします。 設置をしようと考えておりますその応援組織、名称を国東地域応援協議会(寄ろう会)というような名称で、来年1月末に立ち上げていこうというふうに思っております。 この組織の役割といたしましては、今、出ております、活動されております実践地区の活動を広く他の地域にしていただこうという機会を作ること。あと、そういうふうな支え合いの取り組みをやってみようという、興味のある地区の活動の立ち上げのきっかけになればという役割。 あともう1つが、実際、実践地区が実際に抱える課題、地域の中で解決できない困りごと等もございます。例えば、買い物支援や移動支援、そして、昨日からも出ました財源確保等の問題もございますので、そういう部分を対応をどうするかという部分で関係者に集まっていただいて協議をする場というふうな位置づけを考えております。 実際、運営協議会のほうに参加していただく方々につきましては、無報酬で参加していただけないかということで、今考えております。当然、メンバーといたしましては、実践されている地域、そしてまた、国東市内では、地域活性の視点から地域づくりをしております地域活性化協議会がございます。そういう協議会の方々を集まっていただくと。また、この支え合う地域づくりは、やはり地区公民館単位での推進を私ども考えておりますので、そこの中心となる地区公民館長さん等に参加していただきたいというふうに思っておりまして、また、行政ができる支援は何かということを検討するために、市役所関係部署の方々にも参加していただくというふうな形をとって、オブザーバー的に市内で地域づくりに興味がある、感心がある、実践されている方々をお招きすると。また、そこには、できれば商工会青年部等の方々に入っていただいて、地域の買い物支援とかの部分で連携できないか、そういうことを検討する場で開催したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(唯有幸明君) 木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 必要な応援組織だと思っております。期待しております。誰もが健康で、いつまでも元気でいたいものであります。今、市の福祉課とか社会福祉協議会を通じて、非常に皆さん、努力していただいております。市民の健康、介護予防にさらなる努力を期待いたしまして、質問を終わります。 ○議長(唯有幸明君) 以上で、16番、木田憲治君の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長(唯有幸明君) 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。 これにて散会いたします。午後2時43分散会──────────────────────────────...