国東市議会 > 2013-09-06 >
09月06日-02号

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  1. 国東市議会 2013-09-06
    09月06日-02号


    取得元: 国東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-03
    平成 25年 9月定例会(第3回)──────────────────────────────────────────平成25年 第3回(定例)国 東 市 議 会 会 議 録(第2日)                             平成25年9月6日(金曜日)──────────────────────────────────────────議事日程(第2号)                         平成25年9月6日 午前10時00分開議 日程第1 報告第9号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて) 日程第2 報告第10号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の算定について 日程第3 報告第11号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率の算定について 日程第4 認定第1号 平成24年度国東市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第5 認定第2号 平成24年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第6 認定第3号 平成24年度国東市立国東自動車学校特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第7 認定第4号 平成24年度国東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第8 認定第5号 平成24年度国東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第9 認定第6号 平成24年度国東市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第10 認定第7号 平成24年度国東市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第11 認定第8号 平成24年度国東市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第12 認定第9号 平成24年度国東市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第13 認定第10号 平成24年度国東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第14 認定第11号 平成24年度国東市浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第15 認定第12号 平成24年度国東市工業用水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第16 認定第13号 平成24年度国東市民病院事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第17 議案第67号 平成25年度国東市一般会計補正予算(第4号) 日程第18 議案第68号 平成25年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号) 日程第19 議案第69号 平成25年度国東市立国東自動車学校特別会計補正予算(第1号) 日程第20 議案第70号 平成25年度国東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第21 議案第71号 平成25年度国東市介護保険事業特別会計補正予算保険事業勘定第1号 介護サービス事業勘定第1号) 日程第22 議案第72号 平成25年度国東市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 日程第23 議案第73号 平成25年度国東市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第24 議案第74号 平成25年度国東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第25 議案第75号 平成25年度国東市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第26 議案第76号 平成25年度国東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 日程第27 議案第77号 平成25年度国東市工業用水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第28 議案第78号 国東市税条例の一部改正について 日程第29 議案第79号 国東市国民健康保険税条例の一部改正について 日程第30 議案第80号 国東市附属機関設置条例の一部改正について 日程第31 議案第81号 国東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 日程第32 議案第82号 新たに生じた土地の確認について 日程第33 議案第83号 字の区域の変更について 日程第34 議案第84号 物品購入契約の締結について 日程第35 決算特別委員会の設置について──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 報告第9号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて) 日程第2 報告第10号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の算定について 日程第3 報告第11号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率の算定について 日程第4 認定第1号 平成24年度国東市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第5 認定第2号 平成24年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第6 認定第3号 平成24年度国東市立国東自動車学校特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第7 認定第4号 平成24年度国東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第8 認定第5号 平成24年度国東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第9 認定第6号 平成24年度国東市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第10 認定第7号 平成24年度国東市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第11 認定第8号 平成24年度国東市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第12 認定第9号 平成24年度国東市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第13 認定第10号 平成24年度国東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第14 認定第11号 平成24年度国東市浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第15 認定第12号 平成24年度国東市工業用水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第16 認定第13号 平成24年度国東市民病院事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第17 議案第67号 平成25年度国東市一般会計補正予算(第4号) 日程第18 議案第68号 平成25年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号) 日程第19 議案第69号 平成25年度国東市立国東自動車学校特別会計補正予算(第1号) 日程第20 議案第70号 平成25年度国東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第21 議案第71号 平成25年度国東市介護保険事業特別会計補正予算保険事業勘定第1号 介護サービス事業勘定第1号) 日程第22 議案第72号 平成25年度国東市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 日程第23 議案第73号 平成25年度国東市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第24 議案第74号 平成25年度国東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第25 議案第75号 平成25年度国東市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第26 議案第76号 平成25年度国東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 日程第27 議案第77号 平成25年度国東市工業用水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第28 議案第78号 国東市税条例の一部改正について 日程第29 議案第79号 国東市国民健康保険税条例の一部改正について 日程第30 議案第80号 国東市附属機関設置条例の一部改正について 日程第31 議案第81号 国東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 日程第32 議案第82号 新たに生じた土地の確認について 日程第33 議案第83号 字の区域の変更について 日程第34 議案第84号 物品購入契約の締結について 日程第35 決算特別委員会の設置について──────────────────────────────出席議員(21名)1番 丸小野宣康        2番 大谷 和義3番 木田 憲治        4番 唯有 幸明5番 吉水 國人        6番 明石 和久7番 溝部 元生        8番 森  正二9番 吉田眞津子        10番 堤 康二郎11番 元永 安行        12番 一丸 政春13番 宮永 英次        14番 秋國 良二15番 木付 親次        16番 松本 剛弘17番 馬場 將郎        18番 伊牟田洋史19番 野田 忠治        21番 堀田 一則22番 清國 仁士                ──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(1名)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長 中野 哲男        次長 清成  隆主幹 古城 昌繁                ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 三河 明史    副市長 ………………… 川野 幸男教育長 ………………… 山本 泰光    市民病院事業管理者 … 佐藤  裕市民病院事務長 ……… 手嶋 正美    消防長 ………………… 小田 宏規総務課長 ……………… 笠置  雄    政策企画課長 ………… 吉水 良仲財政課長 ……………… 橘  義和    税務課長 ……………… 福井  修市民健康課長 ………… 瀧口 新一    介護保険課長 ………… 徳地 裕一人権・同和対策課長 … 佐藤 光義    福祉事務所長 ………… 小股 龍郎建設課長 ……………… 桜木 長生    上下水道課長 ………… 河野 範雄教育次長 ……………… 本多 一夫    会計管理者 …………… 益戸 健吉監査委員事務局長 …… 秋廣 英二    代表監査委員 ………… 野木 辰美──────────────────────────────午前10時03分開会 ○議長(清國仁士君) 本日の出席は、21名であります。ただいまより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりでございます。────────────・────・──────────── △日程第1.報告第9号 △日程第2.報告第10号 △日程第3.報告第11号 △日程第4.認定第1号 △日程第5.認定第2号 △日程第6.認定第3号 △日程第7.認定第4号 △日程第8.認定第5号 △日程第9.認定第6号 △日程第10.認定第7号 △日程第11.認定第8号 △日程第12.認定第9号 △日程第13.認定第10号 △日程第14.認定第11号 △日程第15.認定第12号 △日程第16.認定第13号 △日程第17.議案第67号 △日程第18.議案第68号
    △日程第19.議案第69号 △日程第20.議案第70号 △日程第21.議案第71号 △日程第22.議案第72号 △日程第23.議案第73号 △日程第24.議案第74号 △日程第25.議案第75号 △日程第26.議案第76号 △日程第27.議案第77号 △日程第28.議案第78号 △日程第29.議案第79号 △日程第30.議案第80号 △日程第31.議案第81号 △日程第32.議案第82号 △日程第33.議案第83号 △日程第34.議案第84号 ○議長(清國仁士君) 日程第1、報告第9号「専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)」より日程第34、議案第84号「物品購入契約の締結について」までの34件を一括議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 提案理由の説明を求めます。三河市長。 ◎市長(三河明史君) おはようございます。 それでは、提出いたしました議案についてご説明を申し上げます。 まず、報告案件3件について、ご説明申し上げたいと思います。 報告第9号「専決処分の報告(和解及び損害賠償の額を定めることについて)」は、本年7月18日、国東市国東町田深280番地2の市役所本庁敷地内の駐車場において、職員が運転する公用車が、安全確認不十分のまま進行したため、直進してきた相手方の車と接触し、双方の車両とも破損したことに伴い、相手方に対し12万1,380円を支払う和解及び損害賠償の額を定めることについて、「市長の専決処分事項に関する条例」第1号及び第2号の規定に基づき専決処分したので、「地方自治法」第180条第2項の規定により議会に報告するものでございます。 報告第10号及び報告第11号は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第3条第1項及び第22条第1項の規定により、「健全化判断比率」及び「資金不足比率」について、監査委員の意見を付して議会に報告するものでございます。 続きまして、決算認定についてご説明申し上げます。 認定第1号「平成24年度国東市一般会計歳入歳出決算の認定について」から、認定第13号「平成24年度国東市民病院事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までは、「地方自治法」第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成24年度の決算について、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。 続きまして、予算議案について、ご説明申し上げます。 議案第67号「平成25年度国東市一般会計補正予算(第4号)」につきまして、ご説明申し上げます。既定の歳入歳出予算の総額に9,363万5,000円を追加し、補正後予算額を186億2,556万7,000円とするものでございます。 なお、今回の9月補正は、額の確定した普通交付税や繰越金、国県の内示等により、事業実施が決定したもの、災害復旧費、本年4月の人事異動による人件費などを中心に編成いたしております。 歳出予算の補正につきまして、まず、民生費は、保育士等の確保を図るため、処遇改善を実施する市内7つの私立の保育所に対して、「大分県安心こども基金」から全額補助を受けて助成いたします。また、身体障害の認定基準に達しない軽度、中度の難聴児に対して、新たに補聴器を購入、または修理する経費の一部を県の補助を受けて助成し、言語の発達支援や周囲とのコミュニケーション障害の改善を図ってまいります。 次に、農林水産業費は、大分県と関係6市町が構成する「国東半島・宇佐地域世界農業遺産推進協議会」が今回追加で実施する七島イ、米、日本酒の販売促進や里山の保全活動等世界農業遺産ブランド推進事業」などに対して、経費の一部を負担いたします。 また、国東町北江で「株式会社安部」さんが小ネギを栽培している既存ハウスの経営規模拡大に伴う造成工事や、ハウスの増設経費の一部を県の補助を受けて助成し、「味一ねぎ」の産地拡大につなげてまいりたいと思います。 続きまして、商工費は、国東半島・宇佐地域が「世界農業遺産」に認定されたことを受け、国東市商工会が「世界農業遺産認定記念プレミアム商品券」を発行いたします。消費者に対する商工会の割引分に対して、県の補助を受けて助成をいたします。 また、日本風景街道に登録された「別府湾岸・国東半島海べの道」に広域的なウオーキングコース111kmを創設するため、国東市、杵築市、日出町が準備委員会を設立し、県の補助や関係3市町の負担金により、ウオーキングマップやパンフレットを作成するとともに看板や道標を設置するなど、広域的な視点に立った観光PRに努めて参ります。 次に、教育費は、「実践的調査研究校」に指定されました国東小学校で、研究主任や学力向上支援教員を中心に、各種学力調査において課題となっている国語科の思考力、表現力の育成を図る取り組みを実施し、児童の学力向上につなげてまいります。具体的には、県の補助により国立教育政策研究所の調査官による講演会を開催したり、「研究結果のまとめ」を作成し、全教職員に配布するなど、国東小学校での取り組みを市内の全小学校に広げてまいります。 続きまして、災害復旧費は、6月20日の梅雨前線豪雨で被災した農地災害2件、7月26日の豪雨で被災した農地災害1件及び農業用施設災害2件の測量設計業務及び災害復旧工事を国県の補助を受けて実施いたします。 以上が、歳出の主な補正でございます。 一方、歳入予算の補正は、それぞれ額が確定いたしました普通交付税5億5,328万1,000円、臨時財政対策債6,676万8,000円、繰越金9,184万2,000円の増額、及び財政調整基金繰入金6億5,779万8,000円の減額が主なものでございます。 続きまして、議案第68号「平成25年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)」は、既定の歳入歳出予算の総額に69万円を追加し、補正後予算額を170万5,000円とするものでございます。歳入は繰越金の増額、歳出は諸支出金の増額が主なものでございます。 議案第69号「平成25年度国東市立国東自動車学校特別会計補正予算(第1号)」は、既定の歳入歳出予算の総額に255万1,000円を追加し、補正後予算額を7,976万4,000円とするものでございます。歳入は繰越金の増額、歳出は予備費の増額が主なものでございます。 議案第70号「平成25年度国東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、既定の歳入歳出予算の総額に2,102万7,000円を追加し、補正後予算額を45億3,728万7,000円とするものでございます。歳入は繰越金の増額、歳出は諸支出金の増額が主なものでございます。 議案第71号「平成25年度国東市介護保険事業特別会計補正予算保険事業勘定第1号)」は、既定の歳入歳出予算の総額に4,296万1,000円を追加し、補正後予算額を38億1,570万9,000円とするものでございます。歳入は繰越金の増額、歳出は基金積立金の増額が主なものでございます。 「介護サービス事業勘定(第1号)」は、既定の歳入歳出予算の総額から666万3,000円を減額し、補正後予算額を3億3,935万6,000円とするものでございます。歳入は繰入金の減額、歳出は総務費の減額が主なものでございます。 議案第72号「平成25年度国東市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」は、既定の歳入歳出予算の総額から156万4,000円を減額し、補正後予算額を4億4,569万7,000円とするものでございます。歳入は繰入金の減額、歳出は総務費の減額が主なものでございます。 議案第73号「平成25年度国東市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、既定の歳入歳出予算の総額に1,940万5,000円を追加し、補正後予算額を5億5,340万5,000円とするものでございます。歳入は繰越金の増額、歳出は予備費の増額が主なものでございます。 議案第74号「平成25年度国東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、既定の歳入歳出予算の総額に604万円を追加し、補正後予算額を3億2,904万円とするものでございます。歳入は繰越金の増額、歳出は予備費の増額が主なものでございます。 議案第75号「平成25年度国東市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、既定の歳入歳出予算の総額に1,096万9,000円を追加し、補正後予算額を7億8,096万9,000円とするものでございます。歳入は繰越金の増額、歳出は予備費の増額が主なものでございます。 議案第76号「平成25年度国東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」は、既定の歳入歳出予算の総額に77万3,000円を追加し、補正後予算額を4,627万3,000円とするものでございます。歳入は繰越金の増額、歳出は予備費の増額が主なものでございます。 議案第77号「平成25年度国東市工業用水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、収益的収入及び支出は、既定の収入支出予算の総額から、527万7,000円を減額し、補正後予算額を2,543万7,000円とするものでございます。収入は工業用水道事業収益の減額、支出は工業用水道事業費用の減額が主なものでございます。 続きまして、予算外議案についてご説明申し上げます。 議案第78号「国東市税条例の一部改正について」と、議案第79号「国東市国民健康保険税条例の一部改正について」は、「地方税法」の改正に伴う「地方税法施行令」及び「地方税法施行規則」の一部改正に伴う上場株式等に係る配当所得等の分離課税について、国債や地方債などの特定公社債の利子が対象に追加されたことなどに伴い、それぞれの条例の一部を改正するものでございます。 議案第80号「国東市附属機関設置条例の一部改正について」と、議案第81号「国東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、「児童福祉法」や子どもに関する法律による施策と相まって、子ども・子育て支援給付など子ども及び子どもを養育している方に必要な支援を行い、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的として制定された「子ども・子育て支援法」第77条第1項の規定に基づき、子ども・子育て支援事業に関し審議する「国東市子ども・子育て会議」を新たに設置し、またその設置に伴い、委員の報酬を定めるため、それぞれの条例の一部を改正するものでございます。 議案第82号「新たに生じた土地の確認について」と議案第83号「字の区域の変更について」は、「県営国東港海岸富来地区高潮対策事業」による公有水面の埋め立てに伴い、新たな土地が生じたため、「地方自治法」第9条の5第1項の規定により、また字の区域の変更するため、「地方自治法」第260条第1項の規定により、それぞれ議会の議決を求めるものでございます。 議案第84号「物品購入契約の締結について」は、消防本部において「災害対応特殊消防ポンプ自動車」を購入する契約を締結するため、「国東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例」第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 以上で、提案理由説明を終わります。各議案の詳細につきましては、各課長等よりご説明申し上げます。何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(清國仁士君) 以上で、各議案に対する提案理由の説明は終わりました。 次に、監査委員から各会計決算及び基金の運用状況を示す書類の審査意見について報告を求めます。野木辰美代表監査委員。 ◎代表監査委員(野木辰美君) おはようございます。監査委員の野木でございます。 ただいまより、平成24年度国東市の各会計の決算に関する審査意見についてご報告申し上げます。 「平成24年度国東市歳入歳出決算及び基金の運用状況を示す書類の審査意見書」をご覧いただきたいと思います。審査につきましては、宮永委員と共に審査を行ってまいりました。その結果につきましては、8月の26日に三河市長にご報告を申し上げた次第でございます。 1ページ目の下段から審査の結果でありますが、本年度の決算に関しまして、歳入歳出決算、関係書類は適正に作成されており、また計数についても正しく表示され、執行状況についても適正に処理されていると認めましたので、ご報告を申し上げます。 以降、2ページ目からの決算審査に係るものとして意見を述べております。 まず、2ページから財政の状況でございます。32ページに住宅新築資金等貸付事業特別会計、33ページに国東市立自動車学校特別会計の決算の状況を載せております。一般会計と住宅新築資金自動車学校会計を合わせた普通会計の歳入決算額は192億800万円、歳出決算額は188億6,200万円で、実質収支額は3億円となっております。決算の規模は、歳入歳出ともに大きく減少をしております。 歳入における決算規模の減少の要因といたしましては、前年度に大規模な繰上償還を行った影響での減債基金繰入金の減、国の経済対策である臨時交付金がなくなったことによる国庫支出金の減、及び普通建設事業費の減等に伴う地方債借入額の減によるものでございます。また、歳入全体に対する自主財源の比率は23.1%と低く、2.1ポイント減少しております。これにつきましては、先ほど述べました減債基金繰入金の減少が主な要因でございます。 歳出につきましては、投資的経費は前年度に比べて金額にして4億400万円、率にして19.4%の減となっています。また、義務的経費につきましては、昨年に比べて扶助費を除いて減少しており、7億9,800万円の減額となっております。その要因につきましては、扶助費は6,800万円増加をしておりますが、前年度の大規模な繰上償還を含む公債費が7億5,600万円、人件費が1億1,000万円減少したことによるものでございます。 続きまして、5ページには経常収支比率に関して記述してあります。 経常収支比率につきましては、91.6%と昨年より0.9ポイント悪化しております。これにつきましては、経常的経費、経常一般財源ともに減少しておりますが、経常的経費以上に経常的な一般財源の減少の幅が大きかったためで、地方税、地方特例交付金及び普通交付税等の減少によるものでございます。今後も公債費の抑制を図りつつ、自主財源の確保に努め、弾力的な運営をする必要がございます。 次に、11ページから借入金と基金の状況でございますが、借入金の残高につきましては、前年度より18億6,700万円減少しておりますが、依然として305億6,400万円と多額であり、引き続き借入金の減額に努めるべきと考えております。 基金につきましては、107億7,000万円と前年より11億6,200万円ほど増加いたしております。収支の改善について、一定の評価をすることはできますが、今後、庁舎の建設や広域ごみ処理場、そして消防本部建設等の大規模事業の財政需要に対応するため、財政調整用基金の積み増しなどを行い、財政健全化に向けて、なお一層の推進を望むものでございます。 次に、13ページの市税及び使用料等の滞納状況でございます。54ページの別表3、それから55ページの別表4に24年度の徴収状況と22年度からの徴収状況の比較を添付してございます。 滞納額は7億4,500万円で、昨年度よりも2,800万円の減額となっております。また、不納欠損処分額は、2,200万円となっており、前年度と比較して1,100万円ほど減少をしております。24年度に設置をいたしました債権回収対策室を中心に、全市を挙げて収納対策に取り組むようになりまして、訴訟等の確固たる法的手段の実行などで、今後とも市税及び使用料等の収納率向上と滞納額の圧縮に向けての努力をしていただきたいと思います。 次に、13ページ中段の予算の執行状況でございますが、24年度の予備費の充用額は3,200万円となっておりますが、通年の伝票審査などから適正に執行されております。 次に、14ページから31ページまでは一般会計の決算の概要でございます。14ページの表のとおり、歳入、歳出総額をはじめ、ほとんどの数値は下降いたしております。 次に、32ページから44ページまでは特別会計の決算の内容でございます。32ページの住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、現年度の徴収率は98.1%、過年度が2.1%となっており、今後とも収納努力をお願いいたします。 33ページの自動車学校特別会計につきましては、入校者数は昨年よりも28名増となっており、使用料及び手数料は前年度より815万円増加しております。今後とも、入校者の確保に努力をお願いしたいと思います。 34ページの国民健康保険事業特別会計、35ページ介護保険事業特別会計、38ページ後期高齢者医療事業特別会計につきましては、13ページの税及び使用料の滞納状況と重複いたしますが、健全な保険制度を保つためには、保険税の徴収率向上を図ることが不可欠であると考えております。 39ページからの簡易水道事業特別会計、以下、公共下水、特定環境保全公共下水、農村集落排水事業につきましては、一般会計からの繰入金が歳入予算の多くを占めております。使用料等の滞納の解消及び加入率の向上に努める必要がございます。 49ページからは、家畜導入事業の貸付基金、国保高額療養費と一般旅券発給等事務証紙等購買基金に関する記述でございます。また、家畜導入事業、国保会計療養費貸付基金ともに滞納が発生いたしております。 家畜につきましては約380万円と、昨年度よりも270万円ほど減額しております。国保につきましては、昨年度同額の68万円となっておりますので、早期の債権の回収が必要であります。また、国保高額療養費貸付基金につきましては、表3にありますように、平成19年度の税制改正に伴い、新規の貸し付けはありません。 一般会計、特別会計等につきましては、以上でございます。 続きまして、国東市の公営企業会計の決算の意見書をご覧いただきたいと思います。 国東市の工業用水道事業特別会計でありますが、この会計は3ページにありますように、ソニーセミコンダクタ九州株式会社大分テクノロジーセンター、大分キヤノン本社安岐事業所、安岐エアポート生コンに工業用水の供給をしています。前年度に比べて、営業収益は529万円減、収益は、純利益は96万円ほど減少をいたしております。平成24年度より、ソニーが事業の縮小により契約水量1日に1,450m3から850m3に変更契約したことが、主な要因であります。 2ページの現金預金の運用ですが、実質流動比率は2,636.84%と、昨年に比べて287ポイント減少しておりますが、高い数値を保っており、十分な流動資産を保有しております。 次に、7ページ、経営分析比率をご覧ください。人件費比率については年々減少しておりますが、5名の職員が兼務であるため、全国平均と比較すれば、まだ高い状況でございます。28年度からは、簡易水道事業が「地方公営企業法」の「一部適用」から「全部適用」となると聞いておりますが、職員の人員配分の見直しを検討していただきまして、その万全の準備をお願いしたいと思います。 続いて、8ページ以降に市民病院事業特別会計の意見を記載してございます。8ページの審査の結果にありますように、市民病院事業につきましても、計数は正確であったことをご報告申し上げます。 まず、今年度の市民病院の経営状況について、20ページにあります損益計算書で説明を申し上げます。 病院事業全体を見ますと、事業収益33億5,100万円、事業費用50億1,200万円で、差し引き16億6,000万円の純損失となっており、昨年度より15億1,900万円増加しております。 病院経営の根幹である企業損益だけを見ますと、医業収益は、入院患者数の増加により約7,900万円の増、医業費用も約2億4,000万円増加いたしており、医業損益は3億1,000万円の赤字で昨年度と比較して1億6,100万円の増となっております。 これらは、職員の増による給与費の増、それから23年度に購入した医療機器の減価償却費の増によるもので、病院事業全体16億6,000万円の純損失につきましても改築工事に伴う旧建物や構築物の解体などによる特別損失、この特別損失14億9,400万円によるもので、通常では発生しない例外的な費用で、それらを差し引きますと5,200万円の赤字と考えられます。 次に、12ページの未収金については、昨年より32万円減少しております。未納者の数は435人と104人増えております。未収金の回収につきましては、マニュアル等を作成し、職員間の情報の共有を図りながら解決に向けて取り組んでいただいておりますが、今後とも徴収の強化を強く望むものでございます。 病院改築事業も終了し、今後は赤字解消に向けて充実した設備、医療機器を最大限に活用した医療サービスを提供する生まれ変わった市民病院を市内外にアピールし、医師の確保については、今年度より国東市が医学生奨学金貸付金制度に取り組んでいただいておりますが、結果が出るのは、まだ先のことになろうかと思っております。これからも、市全体の問題として捉えて取り組みを行っていただき、東国東地域医療の拠点病院として、サービスの充実に努め、市民に信頼される病院作りをお願いしたいと思います。 最後に、別冊にあります健全化判断比率と資金の不足比率についてでありますが、いずれも適正に作成をされております。 まず、健全化判断比率の実質赤字比率、連結実質赤字比率については、赤字額がなく比率がないために、早期健全化基準の適用範囲外にあることを示しております。 続いて、実質公債費比率については、18%を超えると起債許可団体となることから、プライマリーバランスを考慮した地方債の借り入れを行ったために、昨年より1.6ポイント改善し、12.5%となっております。 また、将来負担比率につきましても、昨年より19.7ポイント改善し、32.4%となっております。 そして、最後に、資金不足比率ですが、各特別会計においても同じく資金不足が発生をしていないために、比率がないことを示しております。 以上で、平成24年度の決算審査意見についての報告を終わらせていただきます。 ○議長(清國仁士君) 以上で、報告は終わりました。 これから監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。質疑はありませんか。17番、馬場將郎君。 ◆議員(馬場將郎君) 審査意見書の中の13ページをお願いします。 先ほど説明もありましたけども、予算執行のところですが、その下段のところで、ここに書いていますように、「地方自治法」第217条には、予算の支出または予算超過の支出に充てるため、一般会計には予備費を設けることができるというふうに述べられておる。不測の事態に備えるとなっております。 その下に、本来日常的な管理で状態を判断すべく、備品類の緊急な買い替え等があったものと、それに予備費を充てたということでしょうが、この内容についてご説明をお願いします。 ○議長(清國仁士君) 答弁お願いします。代表監査委員。 ◎代表監査委員(野木辰美君) エアコン等をはじめとする備品でございまして、非常に件数が多うございまして、約340件ほどございますので、その細部にわたっては、また後ほど報告をさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(清國仁士君) 17番、馬場將郎君。 ◆議員(馬場將郎君) 今の説明で、エアコン等が340件余りあったということですけど、これが、緊急的な買い物と監査委員の方が判断されたと。これについてはいわゆる執行部のほうの予算措置の中で、今後こういうことはそんなに多くありませんけど、これからは。こういうことについての審査した後、こういうものを予算の上で反映するためには、今後どのように執行部に指導されたんでしょうか。 ○議長(清國仁士君) 代表監査委員。 ◎代表監査委員(野木辰美君) エアコン等につきましては、故障する等のことがあらかじめ予測することができませんので、予算化することは非常に難しいんではないかと。 突発的に発生する案件が多うございますので、非常にそこら辺は難しいので、極めて予算化することができることであれば、当然そのようにしていただきたいと思うわけであります。 以上です。 ○議長(清國仁士君) 17番、馬場將郎君。 ◆議員(馬場將郎君) しかし、エアコン一つとってみても、大体耐用年数とか何とか、いろいろあると思いますね。それで、また、それぞれの部署においての何ちゅんか、状態というのは分かるはずだと思うんです。ましてや、340件という大きな数ですね。 だから、これが、例えばこういうことを予備の中に設ける、金額設けたものである中から安易に、安易というのが失礼かどうかわからんけどが、やはりその、充当しても、「それを緊急だから」と、「これは必要だから」と言われたときに、監査委員さんの独自性の中において、これやっぱし、今後こういうことはしょっちゅうあるようなことじゃ困ると思うんですけども。 だから、そういうことを聞いて、緊急と判断を多分したということであるゆえに出したんだろうけどが、認めたんだろうけどが、これを今後はどのように監査として指導なさるんですかということをさっき質問したんです。 それと、この案件についてまた、詳細に説明、データ出すと言われましたんで、それはそれでまたお願いしますけれど。 どうぞよろしく、もう3回目ですから、これでいいですから。 ○議長(清國仁士君) 監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長(秋廣英二君) すいません。先ほど、340件って申し上げましたけど、大変申し訳ないんですけど間違いでございました。64件、64件でございます。訂正申し上げます。 以上です。 ○議長(清國仁士君) ほかに。(発言する声あり)馬場議員の今後どうするのかっていう質問をお願いします。監査委員。 ◎代表監査委員(野木辰美君) 全てを、エアコン等のそういう設備はありませんので、その内容から見ますと、研修の経費とか細部にわたって、そう金額的には大きくないものもございますので、予測することが非常にできなくて、予算化することができなかったんだろうということで判断をしましたので、これからは、いろんな行事等が行われる中にあっては、十分に調査をして予算化をするようにということで指導したわけであります。 ○議長(清國仁士君) ほかに、ございませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(清國仁士君) 質疑はなしと認めます。 これで、決算審査意見に対する質疑を終結いたします。 これより担当課長より各議案の詳細説明を求めます。 報告第9号「専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)」は、詳細説明を省略いたします。 これからの詳細説明については、最初に報告案件、次に決算認定案件、次に補正予算案、最後に予算外議案の順で行います。 まず、報告第10号「地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の算定について」と、報告第11号「地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率の算定について」の2件を、財政課長お願いします。財政課長。 ◎財政課長(橘義和君) おはようございます。 報告第10号「地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の算定について」ご説明申し上げます。 平成25年第3回国東市議会定例会追加提出議案書の3ページ、及び平成24年度国東市決算に係る健全化判断比率審査意見書をご覧ください。 報告第10号は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率の算定について、監査委員の意見書をつけて報告するものでございます。 健全化判断比率は、4つの指標がございます。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率です。以上の4つの比率にイエローカード、財政の早期健全化基準と4番目の将来負担比率を除きました3つの比率にレッドカード、財政の再生基準が設定されております。 国東市の平成24年度決算におきまして、4つの比率ともイエローカード、財政の早期健全化基準には達しておりません。なお、1つでもイエローカード、財政の早期健全化基準に達すれば、外部監査人の監査義務、財政健全化計画の議会議決、国県への計画の報告、国の勧告等を受けることになります。レッドカード、財政再生基準以上になれば、国の関与による財政再生計画の策定や起債の制限等、国の強い管理下に入ることとなります。 まず、実質赤字比率でございます。実質赤字比率は、普通会計の実質収支額が赤字の場合の標準財政規模に対する割合でございます。普通会計とは、国東市の場合、一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、国東自動車学校特別会計を合算した会計であります。標準財政規模とは、税収入に普通交付税等を合算した標準的な経常一般財源額のことを申します。普通会計の実質収支は黒字であるため、標準財政規模に対する黒字額の割合は袖括弧内にマイナス2.26%と逆表示しております。また、括弧内の12.92%が、イエローカード早期健全化の判定基準、また20%がレッドカード財政再生の判定基準となります。 続きまして、連結実質赤字比率は、一般会計と全ての特別会計を合算した赤字額の標準財政規模に占める割合を示します。国東市には、一般会計や国民健康保険事業特別会計、簡易水道事業特別会計等、全部で13の会計がございますが、全ての会計におきまして実質収支は黒字でございます。このため連結実質赤字比率も黒字となり、袖括弧内にマイナス13.40%と逆表示しております。括弧内の17.92%がイエローカード、早期健全化の判定基準であり、30%がレッドカード、財政再生の判定基準でございます。 続きまして、実質公債費比率は、一般会計等の債務負担行為による準公債費を含めた償還費用と、一般会計から特別会計、一部事務組合等への繰出金のうち、借入金の償還に充てられたと認められる額の合算額の標準財政規模に対する割合を示すものでございます。 先ほど、野木代表監査委員よりご報告がございましたとおり、平成24年度の実質公債費比率は12.5%で、昨年度の14.1%より、1.6ポイント改善されております。この比率が25%に達すれば、一般単独事業債等が起債制限を受けるイエローカード、早期健全化団体に指定されます。なお、実質公債費比率35%がレッドカード、財政再生基準でございます。 最後の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な債務の標準財政規模に対する割合でございます。この実質的な債務とは、一般会計等の借入金残高と債務負担行為支出予定額、特別会計等の債務の一般会計負担見込額、一般会計職員等の退職手当負担見込額から、充当可能基金等を差し引いたものでございます。 これにつきましても、ご報告のとおり、平成24年度の将来負担比率は32.4%で、昨年度の52.1%より19.7ポイント改善されております。この比率の350%がイエローカード、早期健全化団体基準となります。 続きまして、報告第11号「地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率の算定について」ご説明申し上げます。同じ資料、平成25年第3回国東市議会定例会追加提出議案書の4ページ、及び資料がかわりまして、平成24年度国東市決算に係る資金不足比率審査意見書をご覧ください。 報告第11号は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく公営企業の資金不足比率の算定について、監査委員の意見書をつけて報告するものでございます。資金不足比率とは、公営企業の運用資金不足額の営業収益額に対する割合を示すものでございます。全ての会計で資金不足は生じておりませんので、運用資金余剰金を分子にいたしまして比率を出しております。資金余剰でございますので、かぎ括弧内にマイナスの逆表示をいたしております。 なお、資金不足比率が経営健全化基準20%に達すれば、外部監査人の監査義務付け、それから経営健全化計画の議会議決、国県への計画報告義務、国の勧告等を受けることになります。 以上で、ご説明を終わらせていただきます。 ○議長(清國仁士君) 次に、認定第1号「平成24年度国東市一般会計歳入歳出決算の認定について」を会計管理者会計管理者。 ◎会計管理者(益戸健吉君) 認定第1号「平成24年度一般会計歳入歳出決算」の詳細説明を申し上げます。 「平成24年度一般会計決算の概要と歳入歳出目別集計表」をお配りしております、資料をご覧ください。 1ページ、決算概要をお開きください。 一般会計、平成24年度歳入額191億4,639万4,406円、歳出額188億874万2,983円、翌年度ヘ繰り越すべき財源4,580万9,000円であり、翌年度ヘ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、2億9,184万2,423円です。 歳入額は、約15億8,900万円減少しておりますが、これは前年度に大規模な繰上償還を行ったことで、減債基金繰入金の大幅減、国の景気対策である臨時交付金がなくなり、これに伴う国庫支出金や市債の減額、また市税や地方交付税等の減収によるものであります。 歳出は、約14億8,800万円減少しておりますが、これは前年度に大規模な繰上償還を行った影響で、公債費や県営圃場整備償還助成金の大幅な減額があったこと、また国の景気対策である臨時対策交付金がなくなり、普通建設事業費が減少したことによるものであります。 2ページから10ページにかけて、歳入の款別の説明をさせていただきます。 1款市税は、収入額約29億8,000万円で、歳入の15%を占めておりますが、前年比約1億1,000万円減収しております。減収要因は固定資産税約1億900万円減額によるものです。 7款ゴルフ場利用税交付金は収入額約480万円ですが、前年度比約4,700万円減収です。 9款地方特例交付金は収入額約740万円ですが、これは児童手当分がなくなったことによるものですが、前年度比約5,400万円の減収です。 3ページをお開きください。 地方交付税は、収入額約95億9,000万円で、歳入の50%を占めておりますが、前年度比約7,800万円減収です。減収要因は公債費等需要額の減額によるものです。 14款国庫支出金は、約14億8,300万円であり、歳入の8%を占めておりますが、前年度比約3億1,000万円減収です。減収要因は、景気対策臨時交付金約2億5,000万円減額や子ども手当交付金減額等によるものです。 15款県支出金は、約12億9,800万円であり、歳入の7%を占めておりますが、前年度比約1億1,700万円増収しております。増収要因は、2項3目民生費県補助金の保育所緊急整備事業費補助金約1億2,800万円増や2項6目農林水産業費県補助金の農村活性化プロジェクト支援交付金約1億3,900万円増によるものです。 なお、2項5目労働費県補助金は、緊急雇用創出事業費、事業減額等により約1億4,700万円減額しております。 7ページをご覧ください。 16款財産収入は、約8,700万円の収入ですが、前年比約4,400万円増収となっております。 18款繰入金は、約5,300万円でありますが、前年度比約6億2,000万円減収となっております。これは、減債基金繰入金約6億3,700万円が減額したことによるものです。 19款繰越金は、約4億3,900万円でありますが、前年度比約8,500万円の減収となっております。 9ページをご覧ください。 21款市債の収入は、約17億2,300万円で、歳入の9%を占めておりますが、前年度比約4億円減収となっております。これは、「消防等施設設備整備事業」や「小学校校舎耐震補強事業」等の減によるものであります。 歳出につきましては、12ページ以降をご覧ください。 1款議会費は、2億1,000万円であり、約1,700万円減額となっております。 2款総務費は、約23億7,000万円であり、歳出の13%を占めておりますが、前年度比約1億6,000万円の増額となっております。増額要因は、1項総務管理費3目財政管理費の地域活性化・公共投資臨時交付金返還金約2,200万円や、5目財産管理費の統合システム更新及び住民基本台帳システム改修委託等の約8,600万円の費用によるものです。 15ページをご覧ください。 3款民生費は、約52億3,100万円で、歳出の28%を占めておりますが、前年度比約2億7,400万円増額となっております。増額要因は、1項2目障害者福祉費のサービス給付費等は約1億円増額したこと、また、3目高齢者福祉費介護基盤緊急整備事業費補助金3,200万円、また2項1目児童福祉費の中の保育所緊急整備事業補助金約1億8,600万円などによるものであります。 18ページをお開きください。 4款衛生費は、約13億7,800万円で、歳出の7%を占めておりますが、前年比約1,200万円増額です。3項の簡易水道費は、約1,700万円増えております。 20ページをお開きください。 20ページ、5款労働費は、約5,900万円ですが、前年比1億5,900万円減額となっております。これは、緊急雇用創出事業費の減額及びふるさと雇用再生特別事業の廃止によるものであります。 6款農林水産業費は、約9億7,000万円で、歳出の5%を占めておりますが、前年比約5億円の減額です。これは、1項6目農地費の中の県営圃場整備事業償還金助成金約5億8,600万円の減額によるものであります。 次に、24ページをご覧ください。 24ページ、7款商工費は、約2億2,400万円で、歳出の1%を占めておりますが、前年比約1,900万円の増額であります。 8款土木費は、約16億3,800万円で、歳出の9%を占めておりますが、前年比約1億9,000万円減額です。これは、2項3目道路維持費約6,300万円減額、4目道路新設改良費約4,700万円減額、5目橋梁新設改良費約2,900万円減額及び5項都市計画費2目公共下水道事業費と8項下水道費の特別会計繰出金の約7,000万円減額によるものであります。 29ページ、9款消防費は、約7億5,000万円で、歳出の4%を占めておりますが前年比約3億3,000万円減額です。この減額要因は1項1目常備消防費の救助工作車購入費約1億1,000万円減額や、安岐・武蔵統合所建設事業約1億7,000万円が減額したことによるものです。 10款教育費は、約13億3,200万円で、歳出の7%を占めておりますが、前年比約3億6,000万円減額です。減額要因は、2項1目小学校学校建設費の小学校施設改修工事費等約2億7,000万円減額や3項3目中学校費学校建設費約2,300万円減額、6項2目体育施設費約2,500万円減額によるものです。 33ページをご覧ください。 33ページ、11款災害復旧費約4,400万円は、前年比約1,900万円増額です。 12款公債費は、約34億2,800万円で、歳出の18%を占めておりますが、前年比約7億5,700万円減額です。これは、繰り上げ償還分約6億5,000万円減額、通常分約1億700万円の減額です。 13款諸支出金は、約11億7,200万円でありますが、前年比約3億4,900万円増額となっております。これは、財政調整基金、地域振興基金等の積立額の増額であります。 なお、別冊でお配りしております平成24年度一般会計主要事業実績調書に主要事業の説明を載せておりますので、今回、説明はいたしませんが、ご参照お願いいたします。 次に、決算書をお開きください。決算書369ページをお開きください。 決算書369ページは、財産に関する調書であります。369ページは、土地建物の総括表でございます。 土地面積は、4万6,988m2減少して年度末現在高844万4,453m2、建物延べ床面積は536m2増加して、年度末現在高25万9,842m2です。 370ページをお開きください。 行政財産でございますが、土地面積は3万1,809m2減少して年度末現在167万4,314m2であります。建物の延べ床面積は5,873m2減少して年度末現在23万3,903m2です。 371ページは、普通財産でございますが、土地面積は1万5,179m2減少して年度末現在677万139m2。建物の延べ床面積は、6,409m2増加して2万5,939m2であります。 372ページをご覧ください。 山林面積についてでありますが、6万6,050m2減少して577万8,225m2、立木の推定蓄積量は2,698m3減少して23万6,186m3でございます。 次に、有価証券は、大分交通株式会社ほか7社の株式3,041万6,000円を保有しております。出資による権利は28件、2億9,643万9,000円であります。 なお、国見町ふるさと振興公社と安岐町農業公社は合併したため、国東市農業公社に対する出資金に変わっております。 また、大分県漁業海洋文化振興協会の出資金が、解散により返金をされました。 374ページをご覧ください。物品の保有状況を記載しております。 375ページをご覧ください。債権の年度末現在高は、845万1,669円であります。基金は、20基金ございますが、11億4,680万4,289円増加して、年度末現在の高は107億9,537万5,762円であります。 377ページは、定額資金運用基金運用状況調書でございますが、定額資金運用基金は一般会計等の予算を通さずに直接貸付金等の執行を行うため、地方自治法第241条第5項により運用状況の報告をするものであります。家畜導入資金供給事業基金は、基金の30%は貸し付けられておりますが、平成24年度中の新たな貸付けはございません。 国民健康保険高額療養貸付基金は、6%が貸付けられておりましたが、平成24年度中の新たな貸し付けはなく、基金額を1,500万円減額し300万円といたしました。 一般旅券発給等事務証紙等購買基金は、パスポートの申請に使う証紙、印紙を管理するものでありますが、120万円を運用しています。 以上で、詳細説明を終わります。 ○議長(清國仁士君) 次に、認定第2号「平成24年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を、人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(佐藤光義君) それでは、認定第2号「平成24年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、詳細説明を申し上げます。 資料につきましては、平成24年度特別会計決算の概要と歳入歳出目別集計表の2ページをお開きください。 まず、歳入でございますが、総額が716万円1,403円、対前年比18.5%の増でございます。 2款繰越金が、219万3,444円で23年度決算より増額になっておりますが、23年度の収納額が見込みより増えたためでございます。 3款の諸収入、貸付金元利収入が496万7,959円でございます。詳細につきましては、説明欄記載のとおりでございます。 次に歳出でございます。総額が609万4,102円で、58.3%の増でございます。 1款の総務費につきましては、事務費に係る経費でございます。 2款公債費でございますが、元利合わせて337万1,824円、長期債償還金の一部繰り上げにより、23年度と比べ増額となっております。 3款諸支出金でございます。一般会計18款繰入金に270万8,000円を繰り出しております。 以上により、本年度への繰越金が歳入歳出の差額106万7,301円となっております。 以上でございます。 ○議長(清國仁士君) 次に、認定第3号「平成24年度国東市立国東自動車学校特別会計歳入歳出決算の認定について」を、総務課長。 ◎総務課長(笠置雄君) 認定第3号「平成24年度国東市立国東自動車学校特別会計歳入歳出決算の認定について」、ご説明を申し上げます。 平成24年度特別会計決算の概要と歳入歳出目別集計表の3ページから4ページをご参照願います。 国東自動車学校は、優良運転者を育成し、地域の交通安全に貢献することを目標に、事業運営を行っているところでございます。 平成24年度の主な歳入は、1款使用料及び手数料が5,099万5,407円、4款繰越金が856万6,477円、5款諸収入が615万575円でありまして、歳入合計は6,572万9,331円でございます。 主な歳出は経常的な経費であります1款総務費が5,275万8,532円、自動車教習を行うための事業が主体となります2款事業費が540万2,678円でありまして、歳出合計は5,817万8,210円でございます。 実質収支額は、差引きで755万1,121円でありまして、次年度への繰越額となっております。 また、単年度収支は、101万5,356円の赤字となっております。単年度赤字となった要因につきましては、前年度に比べまして、入校者は28名増加したものの、当初計画にありませんでした校舎のひさし部分の雨漏り改修工事等の経費として、197万4,000円を支出したことが主な要因となっております。 今後とも、教習生の勧誘や高齢者講習受講者の勧誘等に努力していきたいと考えております。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長(清國仁士君) 次に、認定第4号「平成24年度国東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」と、認定第6号「平成24年度国東市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の2件を、市民健康課長。 ◎市民健康課長(瀧口新一君) 私から認定第4号と認定第6号についてご説明申し上げます。 まず、認定第4号「平成24年度国東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」でございます。 資料といたしましては、平成24年度特別会計決算の概要と歳入歳出目別集計表をご覧ください。5ページから12ページにあります。 決算規模といたしまして、歳入総額44億5,159万2,503円で前年度比1.08%の減、歳出総額43億8,098万4,668円で1.05%の減となっております。差引額は、7,060万7,835円で2.4%の減となっております。 単年度収支は、172万6,757円となり、赤字となっております。 それから、基金の残高についてでございますが、平成24年度末で1億6,706万7,000円となっております。 国東市の国保財政は、2年連続の単年度収支が赤字となっているために、厳しい状況が続いております。 資料6ページ、7ページは国保会計の決算に係る実績でございます。 8ページ以降をご覧ください。 まず、主な歳入項目についてご説明申し上げます。 1款の国民健康保険税でありますが、6億6,742万7,037円で歳入総額の14.99%を占めており、前年度と比較しても調定額で1,239万7,965円、収入済み額で475万4,587円の減となっております。これも景気の低迷等が影響していると思われます。 4款国庫支出金ですが、8億7,895万8,791円で、療養給付金費等負担金及び財政調整交付金の減などにより、前年度と比較して1億7,232万7,109円、16.39%の減となっております。 5款療養給付費交付金ですが、4億497万5,856円で、これは退職被保険者の医療費に対する支払基金よりの交付金で、該当者及び医療費の増により5,973万4,166円、17.3%の増となっております。 それから、資料9ページ、10ページになります。 6款前期高齢者交付金ですが、14億6,817万8,574円でこれは65歳から74歳までの医療費に対する支払基金よりの交付金で、前年度の精算により1億9,533万2,732円、15.34%の増となっております。 7款県支出金ですが、2億1,609万7,507円で高額医療共同事業負担金、特定健康検査等負担金、財政調整交付金です。2,665万6,809円、14.07%の増になっております。 9款共同事業費交付金ですが、4億1,565万2,000円で、これは県内の保険者が財政安定化のために処出金を出し合い、事業実施の状況に応じて交付されるもので、前年度と比較して、4,196万8,625円、9.17%の減となっております。 12款繰入金ですが、3億1,787万5,520円で高額療養費貸付基金によりの繰入金により、913万2,052円、2.96%の増となっております。 11ページをご覧ください。 次に、歳出でございますが、2款の保険給付費は、30億6,032万4,550円で歳出の全体の69.9%を占めており、前年度と比較して5,519万8,897円、1.77%の減となっております。 3款後期高齢者支援金等ですが、4億6,224万5,057円となっております。これは、75歳以上の後期高齢者の方の医療費を補うための支援金で後期高齢者医療の増により、4,158万5,067円、9.89%の増となっております。 6款介護納付金ですが、2億1,564万527円となっており、これは国保加入者の40歳から65歳未満の方の人数に応じて支払基金に納付するものです。1人当たりの納付金の増により、1,294万4,965円、6.39%の増となっております。 7款共同事業拠出金ですが、4億5,557万625円となっており、これは県内の保険者が財政の安定化を図るため、医療費等の状況に応じて出し合うもので7,435万8,743円、14.03%の減となっております。 続きまして、認定第6号「平成24年度国東市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」でございます。ご説明申し上げます。 資料の26ページから29ページになります。 決算規模といたしましては、歳入総額4億3,608万2,013円で前年度比4.13%の増、歳出総額4億3,590万8,532円で、4.41%の増となっており、差引額は17万3,481円となっております。 まず、28ページ、主な歳入についてご説明申し上げます。 1款後期高齢者医療保険料ですが、2億4,952万2,159円で、前年度と比較して1,835万4,659円、7.94%の増となっておりますが、これは保険料率の変更によるものが大きいと思います。 それから、4款繰入金で、一般会計繰入金が1億8,485万3,010円で、職員給与等の繰入金の減により前年度と比較して189万7,886円、1.02%の減となっております。 次に、29ページの歳出でございます。 2款後期高齢者医療広域連合納付金が4億1,245万1,012円で、歳出の94.6%を占めております。これは、保険料率改定に伴う保険料負担金の増、及びシステムの改修により広域連合に納付するもので、前年度と比較をいたしまして2,230万9,693円、5.7%の増となっております。 以上で認定第4号と6号の詳細説明を終わります。 ○議長(清國仁士君) 次に、認定第5号「国東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を、介護保険課長。 ◎介護保険課長(徳地裕一君) 私のほうからは、認定第5号「平成24年度国東市介護保険特別会計歳入歳出決算について」、詳細説明を申し上げます。 平成24年度特別会計決算の概要と歳入歳出目別集計表の13ページをご覧いただきたいと思います。 13ページのほうに、決算の概要ということで出しております。決算の状況という表がございますので、そちらのほう、ご覧いただきたいと思います。 まず、保険事業勘定の決算額は、歳入総額が36億4,079万3,939円、歳出総額が35億9,090万8,525円で、歳入歳出の差引額が、4,988万5,414円となります。 14ページ、15ページ、決算の概要として、所得段階別の保険料区分等、あと要介護の認定者、サービスの受給状況等も載せておりますので、ご参照いただきたいと思います。 さて、内訳ですけれども、17ページ、18ページをご覧ください。 歳入の主なものについては、1款介護保険料が5億5,686万4,926円で、平成24年から26年までの第5期の保険料の改定により、23年度に比較して増加をしております。 4款国庫支出金は、介護給付費負担金など合計して9億4,096万6,654円、5款支払基金の交付金は9億7,145万4,000円、6款県支出金は介護給付費負担金など、合計5億4,892万7,960円、8款繰入金は介護給付費繰入金など、合計5億8,898万9,086円となっており、これらは24年度の保険給付費の減少によりまして、23年度に比べ減少をしております。 9款前年度繰越金は2,756万9,566円となりました。 歳出につきましては、1款総務費が総務管理費、介護認定費など、合計1億6,631万8,312円で、職員給料等の増により増加をしております。 2款保険給付費は、介護及び介護予防サービス等諸費など合計33億1,819万4,933円で、23年度に比べ、若干給付費が減少したことから減少をしております。 4款地域支援事業費は、介護予防事業費など合計3,995万6,414円、そのほか5款介護給付費準備基金積立金が3,871万7,999円、6款諸支出金の償還金等が2,772万867円などとなりました。 歳出全体では、23年度に比較して471万2,562円の減額となりました。 次に、介護サービス事業勘定について、これは姫見苑と地域包抱支援センターの会計になりますが、24ページ、25ページをご覧ください。 決算額は、歳入総額3億3,272万7,835円、歳出の総額は3億1,764万4,204円で、歳入歳出の差引額は1,508万3,631円となりました。 まず、歳入について、1款サービス収入は2億1,096万1,019円で、介護保険制度の改正がございましたので、減額となっております。 5款の一般会計繰入金が9,251万3,000円で、6款、前年度の繰越金は1,358万2,016円となっております。 歳出につきましては、1款総務費が2億1,452万8,604円、2款サービス事業費が8,614万9,389円、3款施設整備費が1,688万2,950円で、外壁の改修等の工事を実施しました。歳出総額は、23年度に比べて145万8,257円の増額となっております。 以上、詳細説明を終わります。 ○議長(清國仁士君) 暫時休憩いたします。5分間の休憩をしたいと思います。午前11時32分休憩………………………………………………………………………………午前11時38分再開 ○議長(清國仁士君) 休憩前に引き続きまして再開いたします。 ただいま1番、丸小野議員、9番、吉田議員が欠席いたしました。 それでは、認定第7号「平成24年度国東市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」から認定第12号「平成24度国東市工業用水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの6件を上下水道課長。 ◎上下水道課長(河野範雄君) 認定第7号から認定12号までの6件につきまして、ご説明をさしていただきます。 なお、認定7号から11号までの5件につきましては、平成24年度特別会計決算の概要と歳入歳出目別集計表で、認定第12号国東市工業用水事業につきましては、平成24年度国東市歳入歳出決算書及び歳入歳出事項別明細書でご説明いたします。 まず、認定第7号「平成24年度国東市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、決算の概要と歳入歳出目別集計表の30ページと、34、35ページをご覧ください。 国東市簡易水道事業は、安心、安定、持続、環境という4つの課大目標を目指しまして市内11簡易水道施設で事業運営をしているところであります。 主な歳入は、2款使用料及び手数料が2億5,965万8,966円、3款国庫支出金2,600万円、5款繰入金1億4,434万円、6款繰越金2,913万6,307円、8款市債1億1,370万円などでありまして、歳入合計は、5億7,914万951円であります。 主な歳出は、経常的な経費であります1款総務費が1億8,301万646円、施設整備の改良改築等のハード事業が主体となります2款簡易水道事業費が1億6,254万650円、長期債償還に係る経費であります3款公債費が2億369万7,437円などでありまして、歳出合計が5億4,952万6,033円となります。 歳入歳出差引合計額2,961万4,918円から繰越明許費繰越額590万円を控除しました実質収支額2,371万4,918円が、次年度への繰越額となっております。 続きまして、認定第8号「平成24年度国東市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、同じく37ページと43、44ページをご覧ください。 国東市公共下水道事業は、国東町の田深、吉木の一部、安国寺、鶴川、小原三区の一部を処理区としています下水道事業でありまして、生活改善公共用水域の水質保全を果たすべく事業の運営を行っております。 主な歳入は、2款使用料及び手数料が7,804万8,070円、3款国庫支出金1,392万5,000円、6款繰入金1億5,540万円、7款繰越金が1億2,010万9,643円、9款市債が1,960万円などでありまして、歳入合計は2億8,656万8,017円であります。 主な歳出は、経常的な経費であります1款総務費が6,754万7,554円、施設整備の改良改築の事業が主体となります2款公共下水道整備事業費が3,695万3,787円。船団方式維持管理負担金であります3款船団事業費が976万9,837円、長期債償還に係る経費であります4款公債費1億5,642万8,319円などでありまして、歳出合計が2億7,455万667円となり、実質収支額は差し引きで1,201万7,350円が次年度への繰越額となっております。 続きまして、認定第9号「平成24年度国東市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、同じく38ページと45、46ページをご覧ください。 国東市特定環境保全公共下水道事業は、国見町の千燈、野田、新涯、東中、西中、川西、浜中、本城、武蔵町の古市、糸原、小城、池ノ内、内田、成吉、手野の一部、吉広の一部、麻田の一部、志和利の一部、三井寺、向陽台、安岐町の下原、塩屋、馬場、瀬戸田の一部、中園の一部、下山口の一部、吉松の一部、向陽台を処理区とします下水道事業でありまして、生活改善公共用水域の水質保全を果たすべく事業の運営を行っております。 主な歳入は、2款使用料及び手数料が1億5,003万8,380円、3款国庫支出金が370万円、6款繰入金が4億1,870万円、7款繰越金が1,519万7,028円、8款諸収入2,503万9,156円などでありまして、歳入合計は6億2,464万6,034円であります。 主な歳出は、経常的な経費であります1款総務費が1億607万4,413円、施設整備の改良改築の事業が主体となりなす2款施設整備費が1,356万2,902円、船団方式維持管理を行います3款船団事業費が4,805万8,063円、長期債償還に係る経費であります4款公債費4億3,275万9,887円などでありまして、歳出合計が6億960万855円となり、実質収支額は差し引きで1,504万5,179円が次年度への繰越額となっております。 続きまして、認定第10号「平成24年度国東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、同じく39ページと47ページをご覧ください。 国東市農業集落排水事業は、安岐町朝来地区の一部地域を除く区域を処理区といたしまして、生活改善公共用水域の水質保全を果たすべく、事業の運営を行っております。 主な歳入は、2款使用料及び手数料が196万8,800円、5款繰入金が3,880万円、6款繰越金が78万2,231円などでありまして歳入合計は、4,275万511円であります。 主な歳出は、経常的な経費であります1款総務費が454万6,056円、長期債償還に係る経費であります2款公債費3,688万8,125円などでありまして、歳出合計が4,198万8,181円となり、実質収支額は差し引きで76万2,330円が次年度への繰越額となっております。 続きまして、認定第11号「平成24年度国東市浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、同じく40ページと48ページをご覧ください。 国東市浄化槽設置事業は、武蔵町手野、麻田、吉広のそれぞれ一部地域を対象とする事業で、生活改善公共用水域の水質保全を果たすための事業であります。 主な歳入は、2款使用料及び手数料が143万200円、6款繰入金が78万7,000円などでありまして歳入合計は229万6,722円であります。 主な歳出は、経常的な経費であります1款総務費が128万8,077円、長期債償還に係る経費であります3款公債費92万9,500円などでありまして、歳出合計が229万5,577円となり、実質収支額は差引きで1,145円が次年度への繰越額となっております。 最後に、認定第12号「平成24年度国東市工業用水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、国東市歳入歳出決算書及び歳入歳出事項別明細書の378ページから394ページをご覧ください。 国東市工業用水道事業は、市内企業への工業用水の安定供給を目的に事業実施しております。事業概要でありますが、第1工業用水道事業といたしまして日契約水量850m3を1m3辺り税抜の60円でソニーセミコンダクタ株式会社大分テクノロジーセンターへ供給を行っております。また第2工業用水道事業といたしまして、日契約水量450m3を1m3当たり税抜き61円で大分キヤノン株式会社安岐事業所へ、同じく日契約水路10m3を1m3当たり税抜き61円で有限会社安岐エアポート生コンへ供給を行っております。 収益的収入は消費税込み3,070万7,921円で、工業用水の供給によります営業収益の3,060万2,138円が主なものであります。 収益的支出は2,550万2,281円で、全額、営業費用に係るものであります。 収益的収入及び支出の差引きが517万5,640円でありまして、この金額が平成24年度の純利益であります。 続きまして、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入はありません。資本的支出につきましては、建設改良費の63万円であります。資本的収入額が資本的支出額に対して不足します63万円は、建設改良費積立金60万円並びに当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額3万円で補填したところであります。 以上で説明を終わります。 ○議長(清國仁士君) 次に、認定第13号「平成24年度国東市民病院事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を、市民病院事務長。 ◎市民病院事務長(手嶋正美君) それでは私からは、認定第13号「平成24年度国東市民病院事業特別会計歳入歳出の決算」につきまして詳細をご説明申し上げます。 私からは、分厚い資料の平成24年度国東市歳入歳出決算書及び歳入歳出事項別明細書に基づきましてご説明を申し上げます。 409ページをお開きください。平成24年度国東市民病院の事業報告書を記載をしてありますのでご覧ください。 なお、詳細説明につきましては、397ページから398ページの損益計算書、403ページから406ページの国東市民病院特別会計収益費用の明細書を一緒にご覧いただきたいと思います。 それでは、409ページのご説明を申し上げます。 まず、上段部分の①には全国の公立病院の状況を記載をしております。これは集計の都合によりまして1年おくれであります。平成23年度の状況となっておりますので、ご一読をお願い申し上げます。 次に②、平成24年度の国東市民病院の状況でございますが、アでは患者数を記載をしております。入院患者数は6万9,802人、前年度の6万8,368人よりプラス1,434人でございます。率にして2%の増でございます。外来患者数は7万1,017人、前年度7万9,025人よりマイナス8,008人、率にして10%の減少となっております。患者数が昨年に比べて増加している入院の診療科は外科、整形外科、小児科、泌尿器科、脳神経外科で、減少してる外来の診療科は内科、整形外科、外科、脳神経外科、歯科、口腔外科、眼科、小児科、産婦人科等となっております。 診療科別の患者数につきましては、414ページと415ページに記載をしてありますので、ご参照ください。 病床の利用率も417ページに記載をしてあります。利用率は91.9%でございます。 もう一度、409ページにお戻りください。 イの収益的収入及び支出、消費税抜きですが、医業収益は30億1,027万9,000円、医業費用は33億2,077万9,000円で、赤字額は3億1,050万円でございます。前年度、医業損失1億4,863万3,000円より1億6,186万6,000円増加しました。 医業外収益では、2億9,413万6,000円、医業外費用は1億4,922万4,000円で黒字が1億4,491万2,000円でございます。 また、附帯事業の訪問看護の収支は、リハ等の職員増で訪問リハ等を行うことにより686万5,000円の黒字となっております。同じく附帯事業の居宅介護支援事業の収支は731万2,000円の赤字となっております。 全体の収支につきましては、総収入33億5,152万4,000円、総支出50億1,201万4,000円で16億6,049万円の純損失赤字でございます。今年度は、建物解体に伴う建物及び構築物の特別損失や旧館取り壊しに伴う医療機器分の資産減耗費、病院建築に伴う消費税、23年度に購入した医療機器分の減価償却等が発生しましたことが大きな原因であると思っております。 この純損失16億6,049万円について、少しご説明を申し上げますと、決算書の最後のほうのページ423ページから425ページをご覧ください。 明細書を載せてあります。減価償却途中の建物や構築物の解体に伴う資産減耗、いわゆる特別損失とした14億9,434万6,000円と、405ページをお開きください。 旧館取り壊しに伴う医療機器の資産減耗費を、病院事業費用資産減耗費固定資産除去費、いわゆる旧館に、いわゆる移設ができないという判断で、残してきた医療機械器具の固定資産の除去です。それが8,297万5,000円でございます。 また、396ページを見てください。 (2)番、資本的収入及び支出消費税込みの支出の区分第1項、病院建築に伴う建設改良費の消費税3,074万7,000円とを合計いたしますと16億806万8,000円でございます。この差が、先ほど言いました16億6,049万円と16億806万8,000円、これが、会計監査のほうからも数字を示していただいたように、その差が5,200万円ほどでございます。それが赤字と思っております。 さらに、405ページをお開きください。もう一度。 病院事業費用に23年度に購入したCT、MRIを含むレントゲン機器、検査医療機器等の減価償却費1億1,330万6,000円が記載されております。これら全てを考慮いたしますと、通常の病院運営の経営努力は評価してよいのではないかと、こう考えております。病院事業費用のうち特別損失と医療機器処分による資産減耗、また、改修工事及び外構工事に伴う消費税については、通常年では発生しない例外的な費用でございます。しかし、企業会計簿記による複式簿記では費用として計上せねばならぬ建物や構築物、医療備品等の減価償却費、さらに企業債の償還は多額でありますので、ますますの経営努力をせねばと思っております。 今言ったことの詳細な説明につきましては、先ほども言いましたように397ページ、398ページの損益計算書、それから403ページから406ページの国東市民病院事業特別会計収益費用の明細書をご参照いただきたいと思います。 それでは、先ほどの説明のところの409ページにもう一度戻ってください。 ウの資本的収入及び支出については記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。 以上で説明を終わらさせていただきます。 ○議長(清國仁士君) 次に、議案第67号「平成25年度国東市一般会計補正予算(第4号)」を、財政課長。 ◎財政課長(橘義和君) 議案第67号「平成25年度国東市一般会計補正予算(第4号)」につきまして、詳細説明を申し上げます。 9月補正予算書を1枚お開きいただきまして議案書をご覧ください。既定の歳入歳出予算の総額に9,363万5,000円を追加し、補正後予算額を186億2,556万7,000円とするものでございます。 続きまして、予算書の6ページをご覧ください。第2表地方債補正についてご説明いたします。市債の補正は、「1追加分」が2件、「2変更分」が4件、「3廃止分」が2件ございます。 1の追加分と3の廃止分は関連がございますので一緒にご説明いたします。 防災行政無線統合整備事業及び消防デジタル無線整備事業は当初、合併特例事業債の借入れを予定しておりましたが、東日本大震災を教訓に新たに創設されました緊急防災・減災事業債のほうが市にとって大変有利となることから変更するものであります。 ご承知のとおり合併特例事業債は対象事業費の95%が借り入れできまして、その元利償還金の70%が交付税算入されます。 借入れできない5%部分につきましては一般財源であります。 今回、借入れ予定の緊急防災・減災事業債は70%の交付税算入は同じでございますが、合併特例事業債では借入れできない5%部分も含めて対象事業費の100%を借入れることができまして、なお、交付税算入も全額あることから大変有利な地方債となっているところであります。 2の変更分は、過疎対策事業債の市道文殊線改良事業と市道古柄線改良事業の借入限度額を合計1,290万円減額し、市道志和利線改良事業の借入限度額を1,290万円増額するもので、事業内容の変更等により事業間調整するものであります。また、臨時財政対策債は、借入限度額の確定により6,676万8,000円を増額するものであります。 続きまして、議会説明資料の2ページをお開きください。議会説明資料でございます。 まず、歳入につきましてご説明いたします。10款地方交付税は普通交付税の額の確定により5億5,328万1,000円の増額です。 大きな理由といたしましては、1つ目が算定項目、普通交付税の算定項目の保健衛生費等が約1億6,000万円の増額となりました。これは、定期接種の公的負担の拡大や不活化ポリオワクチン経費、介護給付費負担金の増額等によるものであります。 2つ目の理由といたしましては、地方公務員給与削減分といたしまして9,000万円の増額です。当初予算では、約2億円の減額を見込んでおりましたが、地域の元気づくり推進費約3,800万円の基準財政需要額算入等によりまして、実際は1億1,000万円の減額となったためでございます。 3つ目は、基準財政収入額の減額による普通交付税約8,000万円の増額であります。これは、ソニー、キヤノンの収益の減少による法人税の減額とキヤノン等の設備投資の減少による償却資産に係る固定資産税の減額等によるものであります。 4つ目は、その他減額見込み分といたしまして毎年2億円前後の減額を見込んでおります。 以上の理由によりまして約5億5,000万円の増額となったわけでございます。 14款国庫支出金は、1,428万円の減額補正です。上から2番目の次世代育成支援対策交付金事業(地域活動支援拠点)は1,480万円の減額ですが、15款の県支出金の上から6番目の大分県地域子ども・子育て支援事業(地域子育て支援拠点)の1,480万円との財源更正であります。これは国庫補助事業ではありますが、補助金が国から直接交付されるのではなく県を経由して交付されることとなったために組み替えるものでございます。 また、国庫支出金の上から4番目、5番目の市道文殊線、古柄線改良事業に係る社会資本整備総合交付金の合計額2,405万円の減額は、その下の市道志和利線2,405万円との事業内容の変更による事業間調整であります。 15款県支出金は4,267万9,000円の増額ですが、上から7番目の保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金1,038万7,000円とその一つ下の次世代を担う園芸産地整備事業(野菜対策事業)890万円の増額が主なものであります。 17款寄附金は、図書館事業に係る指定寄附金100万円をいただきましたので、99万9,000円を増額するものであります。 18款繰入金は、6億5,192万1,000円の減額です。普通交付税、繰越金等の増額による財源補填の財政調整基金繰入金6億5,779万8,000円の減額が主なものであります。 19款繰越金は、前年度決算により9,184万2,000円の増額でございます。 21款市債は、6,756万8,000円の増額です。先ほど地方債補正でご説明申し上げましたが、上から1番目と2番目の防災行政無線統合整備事業と、上から6番目と7番目の消防デジタル無線整備事業はいずれも合併特例事業債から緊急防災・減災事業債への借りかえによる補正であります。 また、上から3番目、4番目の市道文殊線、古柄線改良事業に係る過疎対策事業債の合計額1,290万円の減額は、その下の市道志和利線1,290万円との事業内容の変更による事業間調整であります。 一番下の臨時財政対策債は借入限度額の確定により6,676万8,000円増額するものであります。 続きまして、歳出につきましてご説明いたします。5ページをお開きください。 上から5番目の事業です。事業ナンバー235、軽度・中度聴覚障害児支援事業は、28万3,000円を増額する新規事業です。身体障害の認定基準に達しない軽度、中度の難聴児に対して新たに補聴器を購入、または修理する経費の一部を県の補助金14万1,000円を受けて助成します。なお、受益者は、総事業費42万4,000円の3分の1、14万1,000円を負担します。市も同じく3分の1の14万2,000円を負担することになります。 続きまして、下から2番目の事業です。事業ナンバー4777、保育士等処遇改善臨時特例事業は、1,038万7,000円を増額する新規事業です。保育士の確保を図るため、処遇改善を実施する市内の7つの私立保育所に対して、大分県安心子ども基金から全額補助を受けて助成いたします。 7ページをお開きください。上から2番目の事業です。事業ナンバー293、農業振興費は、世界農業遺産推進協議会負担金で303万8,000円の増額です。大分県と関係6市町村が構成する国東半島・宇佐地域世界農業遺産推進協議会が今回、追加で実施する、七島イ、米、日本酒の販売促進や里山の保全活動等世界農業遺産ブランド推進事業に対して経費の一部を負担するものであります。 ただいまの3つ下の事業です。事業ナンバー4136、次世代を担う園芸産地整備事業は、1,335万円の増額です。国東町北江で「株式会社安部」さんが、小ネギ栽培している既存ハウスの経営規模拡大に伴う造成工事やハウス11棟分の増設経費の一部を県の3分の1補助890万円を受けて助成いたします。なお、受益者は、総事業費の2,670万円の2分の1、1,335万円を負担いたします。市は、6分の1の445万円を負担することになります。 ただいまの3つ下の事業です。事業ナンバー4778、農業競争力強化基盤整備事業は、155万円を増額する新規事業です。湿田対策が喫緊の課題となっております、武蔵町池ノ内地区の暗渠排水事業に係る実施設計を平成26年度に、暗渠排水工事を平成27年度以降に実施するため、本年度、大分県が作成する農業競争力強化基盤整備計画書に対して作成経費464万円の3分の1の155万円を負担いたします。県は、残りの3分の2の309万円を負担いたします。 続きまして、8ページをご覧ください。上から3番目の事業です。事業ナンバー3094、世界農業遺産認定記念プレミアム商品券事業は、527万2,000円を増額する新規事業です。国東半島・宇佐地域が世界農業遺産に認定されたことを受け、国東市商工会が世界農業遺産認定記念プレミアム商品券を5,000冊発行いたします。商工会は消費者に1冊当たり1万1,000円、500円券の22枚綴りでありますが、1万1,000円分を1万円で販売するため、その割引分1,000円分に対しまして県の補助を受けて助成いたします。 事務費負担金と合わせて県補助金は263万5,000円、市の補助金は263万7,000円で、商工会は残り50万円の負担となります。 ただいまの2つ下の事業です。事業ナンバー439、観光管理事業は日本風景街道ウオーキングコース創設事業負担金で、67万1,000円を増額する新規事業です。日本風景街道に登録された「別府湾岸国東半島海辺の道」に広域的なウオーキングコース111㎞を創設するため、国東市、杵築市、日出町が準備委員会を設立し、県の補助や関係3市町の負担金によりウオーキングマップやパンフレットを作成するほか看板や道標、道しるべであります道標を設置いたします。総事業費は402万3,000円で、県補助金は2分の1の201万円、国東市、杵築市、日出町がそれぞれ67万1,000円ずつの負担となります。 9ページをご覧ください。下から3番目の事業です。事業ナンバー4776、確かな学力の育成に係る実践的調査研究事業は、89万3,000円を増額する新規事業です。実践的調査研究校に指定されました国東小学校で、研究主任や学力向上支援教員を中心に、各種学力調査において課題となっております、国語科の思考力、表現力等の伸長を図り、児童の学力向上につなげる事業でございます。具体的には県の補助金84万4,000円を受けて公開授業を年5回の開催や、国立教育政策研究所の調査官等を招聘し、教職員を対象にした講演会の開催、研究結果のまとめを作成し、全教職員へ配付する事業でございます。 10ページをご覧ください。上から8番目の事業です。事業ナンバー549、図書館費(国東)は、先ほど歳入の17款寄附金でご説明いたしましたとおり、図書館事業に係る指定寄附金100万円をいただきましたので、書籍を消毒、滅菌する書籍消毒器、ブックシャワーと申しますが、書籍の消毒器や大型絵本などを購入する予定でございます。 続きまして、下から2番目の事業です。事業ナンバー3046、農地災害復旧費は、248万8,000円を増額する新規事業です。6月20日の梅雨前線豪雨で被災した農地災害2件、7月26日の豪雨で被災した農地災害1件、合計3件の測量設計業務及び復旧工事を県の補助金104万7,000円と受益者分担金20万9,000円を受けて実施いたします。市は、123万2,000円の負担となります。 続きまして、一番下の事業です。事業ナンバー3047、農業用施設災害復旧費は、266万8,000円を増額する新規事業です。7月26日の豪雨で被災した農業用施設災害2件の測量設計業務及び復旧工事を県の補助金162万7,000円と受益者分担金10万9,000円を受けて実施いたします。市は、93万2,000円の負担となります。 続きまして、11ページをご覧ください。上から2番目の事業です。事業ナンバー138、公債費利子は、980万円の減額です。平成14年度に借入れた地方債10件の利率見直しによる利子100万円の減額と平成24年度の新発債43件は当初、借入利率を一律1%で予算化しておりましたが、これが、0.2%から0.8%の低利で借入れできたため、888万円を減額するものであります。 ただいまの1つ下の事業です。事業ナンバー142、財政調整交付金は、5,000万円の増額です。歳入でご説明いたしましたが、平成24年度決算により繰越金を9,184万2,000円増額補正いたしました。地方財政法第7条の規定では決算上剰余金を生じた場合は、2分の1以上の額を積み立てるか、地方債の繰上償還の財源に充てなければならない、となっているため、財政調整基金に5,000万円積み立てるものであります。 続きまして、一番下の事業です。事業ナンバー4775、ふるさと応援基金積立金は、618万8,000円を増額する新規事業です。現在、地域振興基金に積み立てて管理運営をしております、ふるさと応援寄附金は、その使途や残高を明確にする観点から、今回新たに設置する、ふるさと応援基金に積み立て直します。財源といたしましては、平成25年度に受け入れる、ふるさと応援寄附金100万円及び地域振興基金に平成20年度から平成24年度の間に積み立てました、ふるさと応援寄附金とその利子合わせて518万7,000円と一般財源1,000円の合計額618万8,000円であります。 以上が歳出の主な補正でございますが、人事異動に伴う人件費と各特別会計の前年度の決算に伴う一般会計からの繰出金の補正を歳出全般にわたり計上いたしております。また、基金の状況、借入金残高の状況を12ページ、13ページに整理しておりますのでご参照をお願いいたします。 以上で終わらさせていただきます。 ○議長(清國仁士君) 議案第68号「平成25年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)」を人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(佐藤光義君) それでは、議案第68号「平成25年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)」について、詳細説明を申し上げます。説明資料の14ページをお開きください。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ69万円を追加し、歳入歳出予算の総額を170万5,000円とするものでございます。 まず、歳入でございますが、1款繰入金37万6,000円を減額し、2款繰越金を106万6,000円増額するものでございます。1、2款とも前年度繰越金の確定によるものでございます。 次に、歳出でございます。3款諸支出金を69万円の増額。これも同じく前年度繰越金の確定に伴うものでございます。 以上でございます。 ○議長(清國仁士君) 次に、議案第69号「平成25年度国東市立国東自動車学校特別会計補正予算(第1号)」を総務課長。 ◎総務課長(笠置雄君) 議案第69号「平成25年度国東市立国東自動車学校特別会計補正予算(第1号)」について、詳細説明をさしていただきます。 今回の補正につきましては、決算が確定したことに伴うものと修繕料の増額が主なものでございます。議会説明資料の15ページをご参照願います。 「平成25年度国東市立国東自動車学校特別会計補正予算(第1号)」は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ255万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,976万4,000円とするものでございます。 歳入につきましては、前年度決算が確定したことによりまして、3款繰入金、一般会計繰入金300万円を減額し、4款繰越金555万1,000円を追加しまして、歳入合計を7,976万4,000円とするものでございます。 また、歳出につきましては、1款一般管理費、需用費50万円の増額は、浄化槽等の修繕料でございまして、4款予備費205万1,000円を増額し、歳出合計を7,976万4,000円とするものでございます。 以上で詳細説明を終わらしていただきます。 ○議長(清國仁士君) 次に、議案第70号「平成25年度国東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」と、議案第72号「平成25年度国東市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」の2件を市民健康課長。 ◎市民健康課長(瀧口新一君) 私からは、議案第70号と議案第72号について詳細説明いたします。 まず、議案第70号「平成25年度国東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。 9月補正予算の議会説明資料16ページをご覧ください。 今回の補正は、歳入歳出予算に2,102万7,000円を追加し、補正後の予算額を45億3,728万7,000円とするものです。 歳入の主なものといたしまして12款繰入金42万円で、一般会計からの繰入金で、これは職員の異動に伴います職員給与等の繰入金になります。13款繰越金は、当初予算5,000万1,000円に前年度からの繰越金2,060万7,000円を加えた7,060万8,000円となっています。 次に、歳出の主なものといたしまして1款総務費ですが、職員の異動による人件費の調整の42万円の増でございます。それから、3款後期高齢者支援金等は後期高齢者医療制度の財源の一部で、若者負担金の支援金384万1,000円です。8款保健事業費は、特定健診受診券作成委託料14万5,000円の増加です。11款諸支出金ですが、前年度療養給付費等負担金償還金などの前年度分精算に伴います償還金1,662万1,000円の増額となっております。 次に、第72号「平成25年度国東市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。 資料の19ページをご覧ください。今回の補正は、歳入歳出予算に156万4,000円を減額し、補正後の予算額を4億4,569万7,000円にするものです。 歳入といたしまして4款繰入金で、一般会計からの繰入金でございます。これは、職員の異動に伴います職員給与繰入金173万6,000円の減額となっております。5款繰越金につきましては、前年度からの繰越金が17万2,000円の増額であります。 次に歳出ですが、1款総務費、これは職員の異動に伴います人件費の調整で173万6,000円の減額であります。4款予備費は、前年度繰越金17万2,000円の増額であります。 以上、市民健康課関係の特別会計補正予算詳細説明を終わります。 ○議長(清國仁士君) 次に、議案第71号「平成25年度国東市介護保険事業特別会計補正予算保険事業勘定第1号、介護サービス事業勘定第1号)」を介護保険課長。 ◎介護保険課長(徳地裕一君) 議案第71号「平成25年度国東市介護保険事業特別会計補正予算保険事業勘定第1号 介護サービス事業勘定第1号)」について、詳細説明を申し上げます。 まず、保険事業勘定について詳細説明を申し上げます。 まず、保険事業勘定については、議会説明資料の17ページをご覧ください。24年度決算による繰り越しと人事異動に伴う人件費が補正の主なものとなります。 歳入におきましては、8款繰入金として人事異動による職員給与費等繰入金837万円の減額、9款繰越金については24年度の決算により繰越金は4,988万4,000円の増額となります。 歳出につきましては、1款総務費の一般管理費の人事異動による837万円の減額、5款基金積立金3,917万1,000円の増額、6款諸支出金について決算により国、県への償還金1,216万1,000円の増額となります。歳入歳出予算総額に4,296万2,000円を追加し、総額38億1,570万9,000円の提案となります。 次に、介護サービス事業勘定については、議会説明書の18ページをご覧ください。姫見苑と地域包括支援センターの24年度決算と人事異動に伴う予算の補正となります。 歳入につきましては、5款繰入金として繰越金の確定、人事異動に伴う一般会計繰入金は、姫見苑1,876万4,000円、地域包括支援センターは248万1,000円の合計2,124万5,000円の減額。6款繰越金については、24年度決算による繰越金で、姫見苑1,210万1,000円、地域包括支援センター248万1,000の合計1,458万2,000円の増額となります。 歳出については、1款総務費の一般管理費で、姫見苑分人事異動に伴う人件費の減額と、揚水ポンプの取り替えに係る工事請負費90万円の増額となり、一般管理費全体では666万3,000円の減額となります。 歳入歳出予算総額から666万3,000円を減額し、総額3億3,935万6,000円の提案となります。 以上、詳細説明を終わります。 ○議長(清國仁士君) 次に、議案第73号「平成25年度国東市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」から議案第77号「平成25年度国東市工業用水道事業特別会計補正予算(第1号)」までの5件を上下水道課長。 ◎上下水道課長(河野範雄君) 議案第73号から議案第77号までの5件につきまして説明をさしていただきます。 それでは、まず、議案第73号「平成25年度国東市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。議会説明資料により説明さしていただきます。 20ページをご覧ください。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,940万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億5,340万5,000円とするものであります。 まず、歳入であります。5款繰入金、一般会計繰入金69万1,000円の増額のうち一般分180万9,000円の減額は、歳出1款総務費によるものであります。建設改良分250万円の増額は、歳出2款簡易水道事業費によるものであります。6款繰越金1,871万4,000円の増額は、前年度繰越金の確定によるものであります。 続きまして歳出です。1款総務費、一般管理費180万9,000円の減額は、人事異動による人件費、委員報酬及び費用弁償によるものであります。委員報酬及び費用弁償は水道料金等審議会開催のための予算を計上しておりましたが、平成28年度から公営企業会計に移行するため現在簡易水道の固定資産調査を実施中であり、今後、財務諸表作成のための公営企業会計システム導入を計画しております。その結果、財務諸表の作成が可能となり、料金改定見直しの検討ができる平成27年度へ審議会開催を延期するため減額したものであります。2款簡易水道事業費、施設整備費250万円の増額は、武蔵簡易水道水源開発の工事設計と業務委託費のうち、施工箇所周辺の浅井戸やボーリング井戸等の水位、水勢の影響調査を行う水文調査費で、今回、水源地が決定し、調査対象箇所が増えたことによるものであります。5款予備費1,871万4,000円の増額は、繰越金の確定によるものであります。 続きまして、議案第74号「平成25年度国東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。21ページをご覧ください。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ604万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億2,904万円とするものであります。まず、主な歳入でありますが、6款繰入金、一般会計繰入金102万1,000円の減額は、歳出1款総務費、一般管理費の増額及び施設管理費の減額によるものであります。7款繰越金701万7,000円の増額は、前年度繰越金の確定によるものであります。 続きまして歳出です。1款総務費、一般管理費7万円の増額は、滞納処分に係る調査手数料等であります。施設管理費109万1,000円の減額は、人事異動による人件費の減額、国県道の舗装補修工事に伴うマンホール調整に係る原材料費の増額によるものであります。6款予備費701万7,000円の増額は、繰越金の確定によるものであります。 続きまして、議案第75号「平成25年度国東市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。22ページをご覧ください。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,096万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億8,096万9,000円とするものであります。 まず、主な歳入でありますが、6款繰入金、一般会計繰入金91万3,000円の増額は、歳出1款総務費によるものであります。7款繰越金1,004万4,000円の増額は、前年度繰越金の確定によるものであります。 続きまして、主な歳出です。1款総務費、一般管理費2万9,000円の減額は、人事異動による人件費の減額、滞納処分に係る調査手数料の増額によるものであります。施設管理費94万2,000円の増額は、人事異動による人件費、国県道の舗装補修工事に伴うマンホール調整に係る原材料費によるものです。6款予備費1,004万4,000円の増額は、繰越金の確定によるものであります。 続きまして、議案第76号「平成25年度国東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。23ページをご覧ください。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ77万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,627万3,000円とするものであります。 まず歳入でありますが、5款繰入金、一般会計繰入金16万1,000円の増額は、歳出1款総務費、施設管理費によるものであります。7款繰越金61万2,000円の増額は、前年度繰越金の確定によるものであります。 続きまして歳出です。1款総務費、施設管理費16万1,000円の増額は、人事異動による人件費、県道の舗装補修工事に伴うマンホール調整に係る原材料費によるものです。4款予備費61万2,000円の増額は、繰越金の確定によるものでります。 最後に、議案第77号「平成25年度国東市工業用水道事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。24ページをご覧ください。 収益的収入及び支出の総額に収入及び支出それぞれ527万7,000円を減額し、収入及び支出予算の総額をそれぞれ2,543万7,000円とするものであります。 まず、収入でありますが、1款工業用水道事業収益、営業収益527万7,000円の減額は、ソニーセミコンダクタ九州の契約水量850m3を600m3に変更したことによるものであります。過去5年間の給水実績は日平均で490m3となっており、今後も使用量が大きく増加することがなく推移することから見直しを行ったものであります。 続きまして支出です。1款工業用水道事業費用、営業費用49万9,000円の減額は、動力費及び人件費の減額によるものです。営業外費用24万円の減額は、消費税の減額によるものです。予備費453万8,000円の減額は、営業収益減に伴うものであります。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(清國仁士君) 続いて、議案第78号「国東市税条例の一部改正について」を、税務課長。 ◎税務課長(福井修君) では、私から、議案78号「国東市税条例の一部改正について」、ご説明を申し上げます。 平成25年3月30日付、「地方税法の一部を改正する法律」の施行に伴い、平成25年6月12日付で「地方税法施行令の一部を改正する政令」並びに「地方税法施行規則の一部を改正する省令」が施行されたことに伴いまして、国東市税条例の一部を改正するものです。 主な改正点につきましてご説明を申し上げます。参考資料「平成25年第3回定例会予算外議案説明資料(追加分その2)」の2ページ、3ページをご参照ください。 第1に、公的年金等所得に係る住民税の特別徴収に関して、対象年金所得者の除外規定が見直しされました。現行では当該納税義務者が市外に転出した場合、徴収方法を特別徴収から普通徴収に切りかえていたものを、利便性の向上を図るため、引き続き特別徴収を継続するというものです。このことにより、税条例第47条の2第1項を改正いたします。この改正につきましては、平成28年10月1日施行となります。 第2に、年金所得に係る仮特別徴収税額の算定方法が見直しされました。現行では、4月、6月、8月の仮徴収額は前年度10月、12月、2月の本徴収額で仮算定を行っていましたが、所得や所得控除額等の変動により、ある年度の税額が大きく変動した場合に仮徴収額と本徴収額が乖離し、その状態が翌年度以降も継続してしまう弊害があるため、仮徴収額と本徴収額の平準化を図る意味から、前年度確定した特別徴収税額の2分の1を当該年度仮徴収額とするものです。このことにより、税条例第47条の5第1項を改正いたします。この改正につきましては、平成28年10月1日から施行となります。 第3に、金融所得課税の一体化を進める観点から金融証券税制の改正として、上場株式等に係る配当所得等に係る分離課税に国債等の特定公社債利子が対象に追加されたこと、並びに上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例として分離課税が新設されたこと等により改正するものです。これにより、税条例附則第7条の4、第16条の3、第19条、第19条の2につきまして改正をいたします。この改正につきましては、平成29年1月1日施行になります。他の条例改正につきましては、削除や繰り上げ等による規定の整備となります。 以上につきましてご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(清國仁士君) 次に、議案第79号「国東市国民健康保険税条例の一部改正について」を、市民健康課長。 ◎市民健康課長(瀧口新一君) 私のほうから、議案第79号「国東市国民健康保険税条例の一部改正について」ご説明申し上げます。 提出議案32ページ、予算外議案説明資料(追加分その2)では21ページから26ページになります。 今回の一部改正については、「地方税法」の一部改正に伴い「地方税法施行令の一部を改正する政令」並びに、「地方税法施行規則の一部を改正する省令」が平成25年6月12日に公布されたことにより、本条例を改正するものであります。 主なものでございます。資料22ページ、国民健康保険税条例附則第6項でございます。 上場株式等に係る配当所得等の分離課税について、特定公社債の利子が対象に追加されたことによりまして所要の規定を整備するものでございます。それから、附則第9項ですが、株式等に係る譲渡所得等の分離課税を一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組したことに伴う、所得の規定の整備になります。 23ページになります。附則第10項です。上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税を新設したことに伴い、規定を新設するものでございます。それから25ページ、附則第14項、これは、条約適正配当等に係る分離課税について、特定公社債の利子等が対象に追加されたことに伴います所要規定の整備になります。 以上、詳細説明を終わります。 ○議長(清國仁士君) 次に、議案第80号「国東市附属機関設置条例の一部改正について」と議案第81号「国東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の2件を、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(小股龍郎君) 議案第80号並びに第81号につきまして詳細説明を申し上げます。議案書の34、35ページ、そして、説明資料の27、28ページになります。 まず、議案第80号「国東市附属機関設置条例の一部改正」でございますが、昨年8月に「子ども・子育て支援法」が公布をされました。大分県におきましても、今年の7月に「大分子ども・子育て応援県民会議」が設置されたところでございます。今回、法第77条第1項に規定をされております子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項を調査、審議するために「子ども・子育て会議」を設置する旨の一部改正でございます。 次に、議案第81号「国東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」でございます。議案第80号でご説明を申し上げましたけども、新たに設置する「子ども・子育て会議」にご出席いただく委員に対し支払う報酬の額を、条例第2条に規定をされております別表に加えるために条例の一部を改正するものでございます。 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(清國仁士君) 次に、議案第82号「新たに生じた土地の確認について」と議案第83号「字の区域の変更について」の2件を、建設課長。 ◎建設課長(桜木長生君) 議案第82号「新たに生じた土地の確認について」と議案第83号「字の区域の変更について」は、関連議案ですので一括説明いたします。 議案書36ページから39ページになります。大分県が平成10年度末から国東町富来浦の国東港海岸富来地区高潮対策事業に伴う飛沫防止帯の建設を施工し、平成15年の10月に完了いたしました。事業に伴い国東町富来浦字太郎丸、字磯ノ神、字後迫、字貝ノ尻の各地先に公有水面埋立地9,908.5m2の新たな土地ができましたので、「地方自治法」第9条の5第1項の規定により、新たに生じた土地の確認と、「地方自治法」第260条第1項の規定により、字の区域の変更をするため、新たな土地の字を磯ノ神とする提案をするものであります。 本議案につきましては、本年第1回定例会におきまして議案第44号、45号で提案し、議決をいただきました国東町富来浦鉄炮町の北側に当たる場所でございます。 今回提案する場所が、平成15年完了と、前回提案した場所より早く完了しております。前回の鉄炮町の議決を受けて国東土木事務所が登記をしようとしたところ、既に事業完了していた今回提案の場所が登記されていないことがわかりました。推測ではありますが、平成15年に今回提案の場所が完了した時点で、既に南側の鉄炮町の事業が平成14年10月に始まっており、鉄炮町が完了した時点で議決をいただき登記する予定であっただろうと思われます。 国東土木事務所より確認があり、今回、提案をするものであります。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(清國仁士君) 次に、議案第84号「物品購入契約の締結について」、消防長。 ◎消防長(小田宏規君) 議案第84号「物品購入契約の締結について」詳細説明を行いたいと思います。 今回、物品購入契約締結につきましては、本署に配備しております消防ポンプ自動車1号車を更新、物品購入契約を締結するものでございます。 緊急自動車として、有事における即応態勢の強化を図るため、消防ポンプ自動車の更新基準を経過年数18年、または走行距離15万㎞と定めております。国東市消防署本署に配備しております消防ポンプ自動車は、昭和60年10月に購入以来、既に27年が経過しております。緊急車両として有事の対応に不安があることから、車両更新計画に基づきまして緊急車両として即応態勢の強化や安全確保のため、物品購入契約により購入するものでございます。 物品購入締結することについて「国東市議会議決に付するべき契約及び財産の取得または処分に関する条例」第3条の規定により議会の議決が必要なため提出するものでございます。 8月9日に指名委員会を開催し、消防ポンプ自動車の指名願を出された消防本部と取引実積のあります6業者を決定し、8月27日に入札を行いました。落札業者は、大分市の新日本消防設備株式会社でございます。落札金額は、税込み2,457万円であります。仮契約につきましては、8月30日に同社と行っております。議会の議決をもって本契約となります。納入日につきましては、平成26年2月末日といたしております。 また、この事業には緊急消防援助隊設備整備費補助金を活用いたします関係で登録名が消防ポンプ自動車から災害対応特殊消防ポンプ自動車となり、四輪駆動車となります。四輪駆動車となるほかは、型式、ポンプ能力については一切変わるものではございません。 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。 ○議長(清國仁士君) これで、各議案の詳細説明は終わりました。────────────・────・──────────── △日程第35.決算特別委員会の設置について ○議長(清國仁士君) 次に、日程第35、「決算特別委員会の設置について」を議題といたします。 お諮りいたします。認定第1号「平成24年度国東市一般会計歳入歳出決算の認定について」から認定第13号「平成24年度国東市民病院事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの13件は、議長と宮永英次君を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審議することにいたしたいが、これに異議はありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(清國仁士君) 異議なしと認めます。よって、認定第1号「平成24年度国東市一般会計歳入歳出決算の認定について」から認定第13号「平成24年度国東市民病院事業特別会計歳入歳出決算の認定について」のまでの13件は、議長と宮永英次君を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審議することに決しました。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長と宮永英次君を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長(清國仁士君) 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議長と宮永英次君を除く全議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。 委員長、副委員長の互選をお願いします。 暫時休憩します。午後0時53分休憩………………………………………………………………………………午後0時53分再開 ○議長(清國仁士君) 再開いたします。 決算特別委員会の委員長、副委員長の互選の結果を報告いたします。 委員長に堀田一則君、副委員長に一丸政春君、以上のとおり決定いたしました。────────────・────・──────────── ○議長(清國仁士君) 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。 これにて散会いたします。午後0時54分散会──────────────────────────────...