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  1. 豊後大野市議会 2023-06-26
    06月26日-02号


    取得元: 豊後大野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和元年  6月 定例会(第2回)       令和元年第2回豊後大野市議会定例会会議録議事日程(第2号)                  令和元年6月26日(水曜日)午前10時開議日程第1 一般質問     嶺 英治君     衞藤正宏君     神志那文寛君     穴見眞児君---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1.議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(17名)     1番  後藤雅克君      2番  嶺 英治君     3番  吉藤里美君      4番  穴見眞児君     5番  田嶋栄一君      6番  川野優治君     7番  赤峰映洋君      8番  内田俊和君     9番  神志那文寛君    10番  沓掛義範君    11番  小野順一君     12番  小野泰秀君    13番  衞藤正宏君     14番  首藤正光君    15番  佐藤辰己君     16番  宮成昭義君    17番  衞藤竜哉君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      川野文敏君   副市長     石井聖治君                 総務企画統括 教育長     下田 博君           神田聖弘君                 理事 総務課長    城井達也君   財政課長    金山英三君                 まちづくり 税務課長    麻生和男君           堀 誉裕君                 推進課長 生活福祉統括         後藤貴子君   市民生活課長  隈田原勇次君 理事                 人権・部落 環境衛生課長  波津久郁生君  差別解消推進  廣瀬宏一君                 課長                 子育て支援 社会福祉課長  朝倉誠一君           高野辰代君                 課長 高齢者福祉           産業建設統括         板井逸朗君           赤峯 浩君 課長              理事 農業振興課長  志賀 正君   農林整備課長  衞藤好夫君 商工観光課長  安藤久美子君  建設課長    玉ノ井浩司君 上下水道課長  仙波浩二君   教育次長    衛本浩二君 学校教育課長  内野宮俊介君  社会教育課長  深田宏文君 病院事業            豊後大野市民 管理者兼    木下忠彦君           伊東一也君 市民病院長           病院事務長 監査事務局長 兼選挙管理委  足立建士君   会計管理者   丹生真二君 員会事務局長 農業委員会         衞藤成史君   消防長     廣瀬哲治君 事務局長---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長    新宮幸治    主幹      後藤文生 主幹      後藤慎太郎   主幹      後藤泰幸          開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(衞藤竜哉君) ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(衞藤竜哉君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(衞藤竜哉君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。--------------------------------------- △嶺英治君 ○議長(衞藤竜哉君) 2番、嶺英治君。 1、平成29年の九州北部豪雨及び台風18号、平成30年の大雨災害の復旧についての質問を許します。 嶺英治君。     〔2番 嶺 英治君質問者席登壇〕 ◆2番(嶺英治君) 今回、2点の質問をしております。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 元号がかわって初回の定例会において、1番で質問ができるということに対して、非常に光栄に思っておりますし、いささか恐縮もしているところでございますが、どうぞお願いいたします。 平成29年の九州北部豪雨及び台風18号、それと平成30年の大雨災害の復旧についてでございます。 農繁期も迎えて、もう田植えもほぼ終わり前かなという状況でありますけれども、今なお復旧のできていない耕作地や市道や里道などもあります。そして、災害のシーズンも迎えました。けさの天気予報では、また熱帯低気圧も来て、台風が来そうな状況かなというふうにも思われます。まだ梅雨入り宣言はされておりませんけれども、まさに災害シーズンが到来したという状況であります。 その中で、平成29年度と平成30年度の災害の復旧状況やその取り組みについてお伺いいたします。 1点目が、災害の状況についてと、2点目が、その復旧工事の進捗がどうなっているのか。そして、3点目が、ちょっと掘り下げたいと思うんですが、いわゆる法定外公共物についてでありますけれども、里道の扱いについては、どうなっているのかということで、3点をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 1、平成29年の九州北部豪雨及び台風18号、平成30年の大雨災害の復旧については、産業建設統括理事より答弁があります。 赤峯産業建設統括理事。     〔産業建設統括理事 赤峯 浩君登壇〕 ◎産業建設統括理事(赤峯浩君) 平成29年の九州北部豪雨及び台風18号、平成30年の大雨災害の復旧についてのご質問にお答えいたします。 まず、災害の状況について及び復旧工事の進捗についてでございます。 平成29年の九州北部豪雨及び9月の台風18号では、市内各地で農地・農業用施設や市道・河川に甚大な被害が発生いたしました。 このうち、農地・農業用施設災害復旧の状況についてでございますが、国の補助事業である農地・農業用施設災害復旧事業の対象となったものは、農地500件の695カ所、農業用施設168件の192カ所、計668件の887カ所でありました。これらにつきましては、平成29年12月末までに国の査定が終了し、平成30年1月から農道や用水路・頭首工・揚水機などの農業用施設を初め、緊急性・災害規模などを考慮した上で、順次工事発注を行い、本年3月末までに全て契約が完了いたしました。 平成30年の梅雨前線豪雨及び9月の台風24号では、農地43件の46カ所、農業用施設19件の19カ所、計62件の65カ所でありました。このうち、6月20日現在で37件が契約済みとなっています。また、現時点では平成29年災害の復旧を優先していますが、本年の10月までに未契約25件の入札執行が完了する予定でございます。 次に、復旧工事の進捗についてでございます。 平成29年災害の復旧工事につきましては、6月20日現在で、農地307件、農業用施設108件、計415件が完成しており、進捗率は63.8%となっております。残りの農地180件、農業用施設55件、計235件の多くは、事業申請者が応急的な処置を施し、作物の植えつけを行っていますので、収穫完了時期の10月末までは、工事進捗率が伸び悩むものと見込んでおります。 平成30年災害の復旧工事につきましては、6月20日現在で、農地が10件、農業用施設が6件、計16件が完成しており、進捗率は25.8%となっています。未完成の農地11件、農業用施設10件、計21件につきましても、平成29年災害同様の工事進捗となるものと考えております。 いずれにいたしましても、本市の基幹産業である農業の振興を図るため、本年度中の復旧に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。 続きまして、市道、河川の災害状況についてでございます。 平成29年災害で公共土木災害復旧事業の対象となったものは、市道82件、河川34件、合計116件でありました。また、平成30年の梅雨前線豪雨及び台風24号による災害の件数につきましては、市道17件、河川3件、合計20件となっております。 次に、復旧工事の進捗についてでございます。 平成29年災害につきましては、本年2月末までに全ての工事を発注しており、市道81件、河川28件、計109件が完成し、進捗率は94.0%となっております。 また、平成30年災害につきましては、本年4月に工事発注が完了し、現在、市道4件、河川1件、計5件が完成しており、進捗率は25.0%となっております。 未完成の箇所につきましては、平成29年、平成30年災害を合わせまして、市道14件、河川8件、計22件となっており、通行の安全確保、再度災害の防止のため早期の復旧に努めているところです。河川災害につきましては、出水期の施工が困難となり、渇水期を待っての施工となります。 なお、市道、河川とも事業の完了につきましては、本年度末を予定しております。 次に、里道の扱いについてのご質問にお答えいたします。 里道、水路などの法定外公共物は、国有財産として管理されておりましたが、平成17年度末までにその大部分を国有財産特別措置法第5条第1項第5号の規定に基づき国有財産の譲与申請を行ったことで、現在は、市による管理がなされております。 また、譲与を受けるまでは、国の管理となっておりましたが、実質的には法定外公共物がある行政区にその維持管理を依頼しており、譲与後の管理につきましても、豊後大野市法定外公共物の管理に関する条例第17条で「各行政区が、災害発生時における災害箇所の通報及び危険防止のための応急危険表示や、平常の軽易な維持管理及び補修を行うこと」と規定されていることから、引き続きその維持管理を行政区にお願いしているところでございます。 ただし、道路の陥没や災害等により修繕が必要な場合で、当該行政区の予算で修繕ができない場合につきましては、修繕が必要な場所が、学児童の通学路、高齢者のセニアカー走行路、生活道路等で早急に復旧する必要がある場合に限り、当該行政区からの申請により、現地確認、地元協議を行った後、予算の範囲内で原材料支給、重機の借り上げ料補助を行っております。 その実績といたしましては、平成29年度が、原材料支給4件で38万1,056円、重機借り上げ料1件で3万4,398円、平成30年度が、原材料支給5件で47万2,014円で、重機借り上げ料はございませんでした。 なお、大規模災害等により、広範囲での修繕を必要とする場合は、関係各課と連携し早急に対応を行うこととしております。     〔産業建設統括理事 赤峯 浩君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君、再質問ありますか。 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 災害の復旧についてと復旧工事の進捗については、状況を確認いたしました。 以前は、特に農地であるとか、農業用施設の復旧がなかなか進まないという声もありましたが、市道、河川も含めて、平成29年度分と平成30年度分、今年度中には全てを終わらせたいという答弁をいただきました。 農業が基幹産業である本市にとっては、耕作地というか、そういうところの災害は、生活に直接かかわるものでもあります。約1,000カ所を超える被害箇所に対して今年度中には終わらせたいという担当課の答弁を聞いて、そのご労苦に、非常に敬意を表したいと思っております。 冒頭申しましたように、新潟や関東で地震なども発生しております。降雨災害の起こりやすい時期にもなっております。ぜひ年度内の完全復旧に向けての対応を期待いたします。 1番と2番の災害復旧、復旧工事の進捗については、以上といたします。 次に、里道の扱いについて質問いたします。 平成29年に4件の原材料費の支給がありましたということ、そして重機の借り上げが1件でしたということ、平成30年度に原材料費の支給が5件ありましたということ、2つ合わせると10件程度の原材料費の支給、要は復旧にかかわったということでありますけれども、それの状況と、そのときの自治会の反応がどうだったのかというのをお尋ねしたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 法定外公共物、いわゆる里道、水路の管理につきましては、財政課管財係が行っておりますので、この件につきましては、私のほうでご答弁をさせていただきます。 お尋ねの平成29年、平成30年で10件ほどの原材料支給、重機の借り上げということで、里道に関する復旧を行ったところでございますが、特に重機の借り上げ1件、これが大変緊急を要しましたので、この件について少し経緯をご説明させていただきます。 まず、これは平成29年災でございます。状況といたしましては、市の管理します里道に沿ってのり面がございます。民地ののり面ということになりますが、それが幅10メートル、高さ10メートルにわたって崩落し、里道の通行ができなくなりましたという通報でございます。これを受けまして、現場の確認をいたしまして、ですが、里道自体が壊れたということではなくて、民地の土地がかぶったということで、厳密に言えば、その民地の所有の方に復旧をお願いするところでございますが、なかなか対応が難しいということで、地元、それから関係課と協議をいたしました。そして、地元から、復旧作業はしますけれども、ちょっと範囲が広く、土砂の量が多いので、何か協力はしてもらえないかという中で、重機をこちらが借り上げ、提供しますという、そういった協議の中での復旧でございました。 他の原材料支給につきましては、実は、これは、この災害が直接ということではなくて、それもきっかけでありますが、それまでの水の流れとか路盤の下があらわれてきて、いよいよちょっと危険だなというご相談の中で、地元と協議をしました。復旧工事は地元ですので、材料を出して、ちょっと立米が広いからというような内容でございました。直接災害によって壊れた、崩落したとかいうものではございませんでしたが、地元と協議をしながら、こちらができる範囲のこと、予算の範囲での対応ということでございますので、そういったことで答弁とさせていただきます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 10件のうち、原材料費の支給については、軽微だったというお話を聞きました。1件の法定外公共物の工事復旧については、のり面が10メートルにわたって崩落したということについて、重機の借り上げを行ったという話でございます。 多分、私が聞いたところの話だろうなというふうには思うのですけれども、もうなかなか地域で重機を借り上げて里道の復旧が難しいと。要は、担い手がだんだん少なくなっている状況で、このままでいいのかなというようなことを言われましたし、話を聞いて、私もそうだなと思いました。 条例を見てみますと、豊後大野市法定外公共物の管理に関する条例、第17条に「法定外公共物の管理者は、市長であるが、」です。「市長である」ではなくて市長ではあるんだけれども、「各行政区にある法定外公共物の維持管理については、各行政区が次の事項に協力するものとする。」というふうになっております。要は、財産は豊後大野市が管理をするんだけれども、機能上の管理は行政区がしてください。各行政区に協力してもらうという規定になっております。その中で、第1項1号に「災害発生時における災害箇所の通報及び危険防止のための応急危険表示」をしてくださいということです。そして、2号「平常の簡易な維持管理及び補修」を自治会が協力するということが規定されております。 厳密に言うと、行政の里道が原因でということではなかったということではありますけれども、先ほどの10メートルののり面が崩壊して、それを自治会に修繕を依頼するというのは、そこの復旧はもう終わっているのでいいんですけれども、今後について、10メートルの崩壊が平常の軽易な維持管理とか補修になるのかなというふうに、ちょっと疑問に思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。平常の維持管理及び補修の違いと、災害時のときの大規模ですか、ちょっと平常では考えられない分の境界線というか、その辺がどの辺にあるのかなというのをお尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) ただいまのご質問にお答えいたします。 線引きといいますか、状況によって、いろいろ変わってくるんですけれども、基本的には、もう使わなくても大丈夫ではないだろうかという道が里道という判断でありますので、里道に災害があった場合は、もう書いてあるとおり、復旧はしないのが基本です。しかし、現場の状況で、その奧に家がある、もしくは農地がある、利用しているということになれば、当然復旧の必要があります。そこら辺で、建設課や農林課が行うものにかけられる分があれば、そちらで現在ほとんど対応をさせていただいております。しかし、今回のケースにつきましては、それもままならないということで、地元、関係課としっかり協議をし、協力を得られるという中での復旧でございましたので、重機の借り上げについては、その点でご理解いただきたいと思います。 ただ、今後につきまして、やはり大きな災害が起こる可能性がたくさんございますので、そのときの状況、ケースに応じて、関係課と十分協議をし、対応を図ってまいりたいと考えております。
    ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 先ほども答弁いただいたのでありますけれども、広範囲での修繕を必要とする場合は、関係各課と連携し、早急に対応することとしておりますという返事をいただきました。同じような返事をいただいたのでありますけれども、先ほど、重機を借り入れた里道の修繕については、関係各課と協議をしたんだけれども、抱き合わせられる事業がなかったというか、そういう答弁をいただきました。 結局、そこの里道については、もう修復は終わっているんですけれども、豊後大野市法定外公共物の管理に関する条例施行規則を見ると、ここの第2条です。修繕に対しては、いろんな書類を提出するようになっております。高齢化率がだんだんと高くなって、担い手がいなくなっている地域も多い中で、特に里道のこういう災害が起きるのは、本当に僻地というか、そういう集落が多いのかなと思われます。そういう中で、規則の中では、位置図の着色表示とか見取り図、境界確認書の写し、横断図、縦断図、地積測量図、事務方との協議によって簡素化される部分はあるんでしょうけれども、やっぱりなかなか複雑で、70歳中盤ぐらいの方たちが重機を操る状況というか、そういうものが十分に想定できる中で、現行こういう状況でいいのかなというふうな思いがいたします。 2011年に、里道のことについて議員が一般質問をしております。その当時のやりとりは、里道が、やはり災害の避難経路というか、そういうところにもなっているので、行政がしっかり手だてをするべきではないかという趣旨のやりとりであります。ですが、時の執行部の答弁では、里道は豊後大野市内に約6万カ所あるんだと。それを全て管理するというのはできないという返事をいただいております。里道の成り立ちとか、そういうものから考えると、当然、自治会にお任せせざるを得ないところというのは十分あると思うのです。しかし、例えば、里道の中でもちょっと人の往来の激しいところをみなし市道にするとか、里道の中でも重要線というものを地域コミュニティ道路みたいな形の位置づけにして、行政からの手だてというものができないのかなと思ったりするのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) まず、法定外公共物を占有したり、形状を変更したりする場合に許可する書類が多いということでございますが、これは業者とかが大きな開発工事とかするときの書類を想定しておりますが、こういった地区で改修するとかいう場合は、見取り図とか公図とか必要な書類は現状はこちらで準備をさせていただいております。立ち会いとかが要る場合、現地で一緒に立ち会いをして署名をいただいたりということはありますが、その辺の担当でできる範囲のことはさせていただいておるのが現状でございますので、その点はご理解ください。 重要な里道につきまして市道扱いをということですが、これはちょっと市全体のお話となりますので、私でいい悪いの回答はできないんですが、里道というのは、江戸時代より前からあるもので、基本的には、幅が1間、1.8メートル、これは一番大きな道になるんですが、普通、半間の90センチメートルぐらいが基本であります。里道ですといって現場に行ってみると、2メートルを超えるような、もう車がどんどん通れる道になっているのが多ございます。ですので、そのうちの里道といったら90センチメートルぐらいしか現実にはないので、厳密に境界を確認すれば、ほとんどが民地なのです。ですから、例えば道路陥没といっても、本来の里道になったところは陥没していたかどうかと厳密に言うと、そうではない場合が多かったりもします。これは現実の話です。だからといって何もしないということはないんですが、そういった部分がございますので、地元の皆さんと協議しながら改修をという流れになっておりますので、その点もご理解をいただいて、生い立ちもありますので。 1.8メートル、参勤交代ロードというのは、余り多くはないです。大体、字図は90センチメートルか120センチメートルの幅で来ていますので。そういった部分もございますので、今、議員からありましたみなし市道ということにつきましては、また関係課、内部でご協議させていただきながら、できるだけ災害時の対応につきましては、市民の皆さんの利便性に考慮して、早急な復旧を目指して連携を強化してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 私も、みなし市道というか、そういう言い方を唐突にさせていただいたんですけれども、ちょっと皆さんの頭の中にでも入れておいていただけるとありがたいなと思います。 今回、今やりとりを財政課長とさせていただいたんですけれども、大分県内の法定外公共物の担当課がどうなっているのかというのを調べました。もちろん豊後大野市の財産ですので、多分財政課が持っていると思うんですけれども、豊後大野市を除く全ての市町村では、どういう言い方をしたらいいんですかね、現業課が法定外公共物の管理をしているようであります。大分市であると土木建築部土木管理課、別府市は市道路河川課、隣の竹田市は建設課、佐伯市が建設部管理課、町村でいっても建設課、豊後高田市は耕地林業課とかです。ですので、事業の抱き合わせができる可能性があるというか、あった場合に、財政課が法定外公共物の修復とかそういうものを担当しているのがいいのかなと思うんですけれども、これはもう豊後大野市の組織、機構の話になるんですけれども、いかがでしょうか。 これは課長が答えられるのか、ちょっとわからないのですが、市長にお尋ねいたしますけれども、機構の中で、法定外公共物の担当課、私は、できたら現業課が市民の利便性にとっていいのではないか、一体化ができるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 川野市長。 ◎市長(川野文敏君) 法定外公共物の所管課を財政課から建設課あるいは農林整備課へというふうなお話でございますが、今、財政課長からご答弁申し上げましたように、現場でそういう災害が起こったときには、関係課、それぞれ建設課あるいは農林整備課が一緒に財政課と現地に赴いて、その復旧について協議をしている状況でございます。ですから、その点の連携ができれば支障はないのかなと思っておりますが、県下の状況を見ますと、そういう現状でありますので、今後、財政課の所管のままがいいのか、それとも所管をかえたほうがいいのかというのは、組織の中で検討していきたいと思っています。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 市長から答弁をいただきました。検討していきたいというか、市民にとってどうかというところで、できれば私は、先ほど言いました建設課であるとか農林整備課が持って、他の事業と抱き合わせができるのであれば、余計にスピーディーになって、いいのかなと思いますし、地元の負担というものがそれで減るのであれば、里道の課題というか、そういうものが一つなくなるのかなと思っております。 いずれにいたしましても、災害のシーズンに入っておりますので、復旧については早く、里道の扱いについても今後の課題としていただきたいと思います。 以上で、平成29年の九州北部豪雨及び台風18号、平成30年の大雨被害の復旧についての項を終わります。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、日本ジオパーク全国大会2019おおいた大会の成功に向けての質問を許します。 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 続きまして、日本ジオパーク全国大会2019おおいた大会の成功に向けて質問させていただきます。 本年10月31日から11月5日まで、日本ジオパーク全国大会2019おおいた大会が県内で開催されます。 この成功に向けて、本市の取り組みを伺います。 その中で、2点ほど質問を用意しております。1点目が内容や期待する成果など。2点目が、本市はユネスコエコパークの認定も受けております。ただ単体でのジオパーク、ユネスコエコパークではなくて、ユネスコエコパークの関連事業との連携もいかにというところで、この2点について質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 2、日本ジオパーク全国大会2019おおいた大会の成功に向けては、市長より答弁があります。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) それでは、日本ジオパーク全国大会2019おおいた大会の成功に向けてについてのご質問にお答えいたします。 まず、内容や期待する成果などについてでございます。 第10回日本ジオパーク全国大会2019おおいた大会が「"わ"を体験しよう」をテーマに豊後大野市と姫島村、そして大分市の3つの会場で開催されます。 このテーマにある「わ」は、驚きや感動の「ワッ!」、自然と人との調和の「和」、人と人とのつながりの「輪」、の3つの「わ」をあらわしており、ジオパークに触れることで、この「わ」を体験してもらおうというものでございます。 今大会は、10月31日から11月5日までの6日間開催される中で、10月31日に姫島村において、ガイド分科会やジオツアーが開催され、11月1日、2日には、大分市において、開会セレモニーや基調講演、九州ジオパークパビリオン、体験型展示が行われます。そして、11月3日から5日にかけ、本市におきまして、分科会を初め、口頭で活動を発表するオーラルセッションやポスターセッション、閉会式、ジオツアーを開催することとなっています。 また、今大会は、第10回という節目の大会ということで、これまでにない新たな取り組みを行うこととしています。 その取り組みが、住民参加型の大会であります。これまでの大会は、ジオパーク関係者を中心に開催しておりましたが、今回は、市民の皆様にもオーラルセッションに参加していただき、また、市内小・中学校の児童・生徒にも発表していただけるよう準備を進めているところです。 さらに、市役所駐車場におきまして、全国各地域のジオパーク関係者が、地域のジオパーク紹介コーナーと体験コーナーを設置し、関係者や市民が交流を深めることで、各地域の特色や文化を体感し、子供から大人まで楽しみながらジオパークに触れることができるよう計画しているところでもございます。 このように、全国各地域のジオパークが本市に集まり、市民の皆様には、全国大会ならではの貴重な体験をしていただくことで、ジオパークをより身近に感じ、日本ジオパークの楽しさや素晴らしさを感じていただけるものと期待しております。 このほかにも、11月3日に毎年開催しております市民会議「未来カフェ」の皆様によるJR三重町駅前の歩行者天国を本年も開催していただく予定と伺っており、さらなる盛り上がりが期待されるところです。 こうした取り組みにより、これまで800人規模であった大会を、今回は市民の皆様のご参加により約2,000人の参加を予定しておりますので、現在、大会の事業ごとにワーキンググループを設置し、成功に向け鋭意準備を進めているところでございます。 あわせて、各会場において本市や大分県の魅力を発信することで、新たなファンを獲得し、本市の観光振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、ユネスコエコパーク関連事業との連携はについてでございます。 祖母・傾・大崩ユネスコエコパークは、生態系の保護・保全、自然と人間社会の共生を目的に、平成29年6月に登録され、本市では、祖母山・傾山を核心地域として市内全域がエリアとなっています。 今大会におきましては、大分市で開催する開会セレモニーの会場において、エコパークの展示を行いPRするとともに、本市で開催するジオツアーにおいても、川上渓谷清流歩きツアーや祖母山系登山ツアーを企画し、その宿泊先には、エコパークの拠点施設でもある「祖母山麓尾平青少年旅行村」LAMP豊後大野を予定しています。 また、先月、宮崎県で開催されたユネスコエコパーク推進協議会の総会の場におきましても、今大会への参加を呼びかけたところでもございます。 いずれにいたしましても、ジオパークとエコパークは、地域の自然や歴史、そして文化を保護し活用するものであり、本市の魅力を発信するツールでもあることから、これまで、あらゆる機会を捉えてPR活動を行ってまいりましたが、今後も引き続き、ジオパーク、エコパークの連携した取り組みが相乗効果を発揮できるよう努めてまいります。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君、再質問ありますか。 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 今回、この日本ジオパーク全国大会2019おおいた大会の件については、私と7番議員も同様の質問をしております。それだけ寄せる期待感が高いというふうにご理解いただいてもいいのかなと思います。 11月3日から11月5日、これが特に豊後大野市が会場になるようでございます。2,000人規模を集客したいということで、先ほどの答弁から推測するに、市外の方が800人、市内の方が1,200人というふうに受け取ったんですけれども、それでよろしいでしょうか。市外来訪者の3日間の動線、宿泊の動向、そういうものはどう考えているのかをお尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長(安藤久美子君) ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほど市長から答弁がございましたように、今回の全国大会におきましては、住民参加型の大会が特徴でございます。11月3日から4日の豊後大野市会場で開催いたします分科会や口頭発表及び市役所駐車場でのジオパークパビリオン、そして物産展、そして、その後に行われるジオツアーにつきましては、ジオパーク関係者が800人、そして市民の方々が1,200人の参加を見込んでいるところでございます。 次に、動線につきましてでございますが、今大会は大分市のほうで前日に開会式等が開催されますので、大分市から本市へ入られてくる方が多いと考えております。現在、大会の実行委員会におきまして、JR九州と協議しまして、列車の増結についての要望を行っており、具体的に参加人数等が把握できた段階で協議を調えてまいりたいと思っております。 あと、宿泊等経済効果でございますが、こちらにつきましても、全国のジオパークの地域に事前に参加意向の調査を行っており、現在集計中でございますが、市内により多くの方に宿泊いただけるように、宿泊先の委託を受けている業者及び市内の宿泊業者と連携をとりながら、多くの方の宿泊ができるように現在準備を進めているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 現在集計中ということでございますが、このジオパークの全国大会で一番気になるところが経済効果であります。前回私が所属しておりました常任委員会で、料飲店組合の方と意見交換する機会がありました。非常にお客さんの集客に苦慮しているというか、そういう話を聞きました。リピーターをふやすのは、当然、料飲店組合の方だとは思っているんですが、そういう人たちが活躍しやすい場、きっかけをつくるのは行政の役割というふうに私は思っております。 今回、800人が市外からお越しいただく。当然できれば地元に宿泊していただきたいとは思うんですけども、経済が潤うというか、そういうものを真剣に期待しているところなんです。何人ぐらいがどう来るんだ、間違いなくどこを何名ぐらいが使うんだという、はっきりした方向性を示さないと、市民の人も頑張ろうという気にはなかなかなれないのではないかなと思っておるところです。 ただ、1,200名参加してくださいというよりも、参加していただいた後に、こういうところを経験していただく、紹介してもらう。なおかつ、しっかりと豊後大野市にお金を落とすというか、お金を循環させるというか。ただ、時期的には早いので、具体的に計画ができているという状況ではないとは思うんですが、ワーキンググループなどで協議をされているということですけれども、その内容とか、どういう状況なのか、今、私が言ったような経済をしっかり循環させようという意見があるのか、ちょっとその辺をお尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長(安藤久美子君) ただいまのご質問にお答えいたします。 現在、豊後大野市で開催いたします3つの事業について、ワーキンググループを設置しておりまして、その中に、ブースワーキングといいまして、物産展とかの担当するワーキングがございます。そのワーキンググループの中の協議で、現在、市内に多くの方が見えられますので、市内の飲食店をご紹介するマップを作成してみようということになりました。このマップの作成につきましては、これまで観光客の方や、また市の商工会からも要望等もございましたので、今回、この大会を機に、市内の飲食店の方のご協力もいただき、マップの作成に今取り組んでいるところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) マップをつくったから終わりではなくて、やっぱりきちんとお互いに行政も成長するし、料飲店組合の方も成長してもらうというか、そういう方向に頑張ってもらいたいと思っております。 次に、ユネスコエコパーク関連事業との連携についてお尋ねいたします。 開会セレモニーの場で、ユネスコエコパークの展示などをすると、先ほど市長から答弁をいただきました。6月24日付の大分合同新聞で、佐伯市がエコパークの自然を楽しんで佐伯市の登山マップを作成したという記事がございました。そういうものが豊後大野市にはあるのかなというふうにちょっと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長(安藤久美子君) ただいまのご質問にお答えいたします。 市のほうで登山マップは作成しておりません。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) エコパークに関連してですけれども、先般、知り合いから連絡をもらいました。別に悪い話ではないんですけれども、祖母山に登りたいのだが、ルートを教えてくれないかと。直接市に電話をしたときに、ちょっとわからないのでということで、後できちんと報告はしてくれたそうです。1時間後にちゃんと連絡をいただいたということのようです。ですけれども、今回こういう大きな大会がある中で、おもてなしという部分で、余り待っていただくというのはどうなのかなと思います。 直接担当者もいるんでしょうけれども、今回こういうふうに、6月号の市報には、祖母山、傾山に登ろうということで、かなり特集も組まれておりますし、山を大事にしましょうというような内容でもありますし、山岳救助隊の記事なども載っております。先ほど、そういうマップもないんですよという話もありましたけれども、問い合わせがあったときに、きちんと答えられるように。きちんとは答えてくれたんだけれども、やはり市の職員でも山登りに詳しい方とか花に詳しい方とかがいらっしゃるので、そういう方に委嘱状などを出して、困ったときには、すぐお客さんに連絡ができる。そういう対応なども考えられるんですが、親切なおもてなしをしていくという部分については、今の考え方はいかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長(安藤久美子君) ただいまのご質問にお答えいたします。 お問い合わせのあった登山の関係でございますが、登山シーズン前には、職員が事前に登山道の確認等を行って、職員間の中では連携等を行っているところでございますが、そういうことで、お問い合わせのあった方には、ご迷惑をおかけしたことは、おわびを申し上げたいと思います。 山岳救助隊及び山岳会の方との連携等につきましては、先方にも山岳会等の体制等もございますので、今後、的確な情報がお伝えできるような体制づくりのために調査研究等をしてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) もう時間もないようですので、先ほどマップがないんだという返事をストレートにいただいたんですけれども、何かそれにかわるようなものがあれば、先ほど言いましたエコパークなどのPRをする機会に、しっかり宣伝をしていただいて、豊後大野市に多くのリピーターの方にお越しいただきたいなと思います。 それと、なかなか日の当たらないような話なんですけれども、手紙をいただきました。JRの駅のトイレ、道の駅のトイレが、完全にきれいになっているということではないんですけれども、最近きれいになっていると。これはもうれしいことです。なかなかスポットの当たらないところでありますけれども、多くのお客さんが見えるのであれば、市民の人はこういうところもやっぱり気にしているということですので、ぜひおもてなしの気持ちを皆さんで持って盛り上げていただきたいなと思います。 今回の質問については、2019おおいた大会の成功に向けてという質問をしております。ですので、我々も応援したいという気持ちですし、一緒に頑張っていきたいと思いますが、最初に言いましたように、経済効果をやっぱりしっかり考えていただきたいということ、それと、おもてなしの気持ちをみんなで持って盛り上げていこうではないかというところで、質問をさせていただきました。 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。     〔2番 嶺 英治君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、2番、嶺英治君の一般質問を終わります。 ここで11時10分まで休憩します。          休憩 午前10時55分          再開 午前11時10分 ○議長(衞藤竜哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。--------------------------------------- △衞藤正宏君 ○議長(衞藤竜哉君) 13番、衞藤正宏君。 1、給食費の無償化についての質問を許します。 衞藤正宏君。     〔13番 衞藤正宏君質問者席登壇〕 ◆13番(衞藤正宏君) 一般質問いたします。 議長の許可をいただきましたので、2問について質問をしてまいります。 まず、1問目、給食費の無償化について。 5月29日付の新聞に、小・中学校の給食費を無償化するという動きが全国的に広がっているという記事が掲載されておりました。子供の減少から地域を守っていくということで、危機感を抱いた各自治体が、まちぐるみで子供たちを育てようと試行錯誤しながら給食費の無償化に向けて議論をしていると。 そこで、本市の無償化についての議論はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 1、給食費の無償化については、教育次長より答弁があります。 衛本教育次長。     〔教育次長 衛本浩二君登壇〕 ◎教育次長(衛本浩二君) 給食費の無償化についてのご質問にお答えいたします。 学校給食につきましては、学校給食法第4条に「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」と規定されており、本市では、市内の全小・中学校及び幼稚園等に1日約2,700食、年間200日の学校給食を実施しているところでございます。 また、給食費につきましては、学校給食法第11条及び学校給食法施行令第2条に、義務教育諸学校において学校給食に従事する職員に要する給与その他の人件費、学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費は設置者の負担であり、それ以外の経費は保護者の負担とする旨が規定され、保護者が負担する経費は賄い材料費及び光熱水費とされています。 本市におきましては、保護者の負担を軽減する観点から、光熱水費は市が負担し、保護者の皆様には賄い材料費のみを負担していただいています。 これを本年度当初予算で見ますと、給食共同調理場運営費は、光熱水費約2,500万円、人件費約3,300万円、委託料約1億2,400万円など、合計約2億310万円で、学校給食に係る全費用3億4,110万円の約60%を市が負担することとなります。残りの約40%は、保護者及び教職員等が負担する賄い材料費で1億3,800万円となり、そのうち、保護者負担額は1億1,638万円を見込んでおります。 また、経済的に厳しい状況におかれている家庭に対しましては、豊後大野市立学校児童生徒就学援助制度により、給食費の保護者負担分を助成しており、平成30年度は268人分の1,267万円を支出しています。さらに、生活保護世帯につきましても、給食費の保護者負担分として19人分の93万円を代理納付しています。 平成29年度の文部科学省の調査によりますと、全国で小・中学校ともに給食費を完全無償化している自治体は76市町村となっておりますが、これは全国1,740市区町村の4.4%で、このうち73.7%の56市町村が人口1万人未満の自治体となっています。 このように、本市では既に給食費の負担軽減を行っていることや、本市の給食費の額が県内では中位に当たり、全国平均を下回っていること、また、限られた財源の中、1億円を超える財政負担を維持していくことが困難なことを踏まえ、今後におきましても、法の趣旨にのっとり、保護者の皆様には給食の賄い材料代のみの学校給食費を負担していただきたいと考えております。     〔教育次長 衛本浩二君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。 ◆13番(衞藤正宏君) 答弁によりますと、財政負担が厳しいということで、議論していないということであります。 今現在、日本の現状として、子供の7人に1人が貧困状態にあるというふうに言われております。給食費の無償化こそが、貧困状態から脱皮する一つの手段であるとも言われており、新聞紙上で書いております。 先ほどご答弁ありましたように、全国で無償化は4.4%ということで、まさに今から議論されて無償化にいくんだなというふうに私自身も思っておりますが、今からずっと次世代に渡していかなければならない豊後大野市、人口減少に歯どめをかけるための一つの手段として、もう少し議論をしてほしいなと思っております。 子供の学校関連の出費の中で、最も大きな割合を占めるのが給食費であると言われております。平成30年度の学校給食調査によれば、これは全国平均なんですが、保護者の年間負担額は、小学校で4万7,773円、中学校で5万4,351円となっているそうであります。豊後大野市は、県下の中でも中クラス、中以下だというふうに調べておりますが、昨年だったと思います。12月に政府の機関は、給食費は保護者の実費負担とするというふうな決定もされています。 ですが、本市の少子化の流れを食いとめるためには、全生徒の給食費無償化にいくには、まだまだ遠いかなと。しかし、第3子、第4子については、少し対応を考えていくべきではないかと思っております。いかがでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 内野宮学校教育課長。 ◎学校教育課長(内野宮俊介君) それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 第3子、第4子について無償化にしてはどうかというお尋ねですけれども、それについて試算をしてみました。それによりますと、今年度の対象者は158人で、必要経費は約760万円というふうに試算をいたしております。しかし、現在、先ほどの答弁でもありましたように、市としては2億円を超える負担をもう既にしていること、それから、就学援助等で経済的に厳しい状況に置かれている家庭については助成をしているということでございます。それに加えて、さらに760万円の持ち出しというのは、財政的に厳しいのではないかなという認識に立っております。 そういうことでございますので、今後とも、先ほどの答弁にもありましたけれども、法の精神にのっとって、保護者負担をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 衞藤正宏君。 ◆13番(衞藤正宏君) わかりました。 今現在、大分県では、18市町村の中で、豊後高田市が平成30年度より給食費の無償化を実施しています。豊後高田市の人口は2万2,660人、5月現在です。豊後高田市は、全国でトップクラスの子供の支援をしようということで銘打って頑張っております。市内の保育料は、全額無料、幼稚園の授業料も無料、市内保育園・幼稚園・小・中学校の給食費は全部無償。それから、高校生までの医療費の無料。そして、子育て支援の子育て応援誕生祝い金、最大が100万円、第1子が10万円、第2子が10万円、第3子が50万円、第4子が100万円。 まず、市長にお聞きします。 経済的な負担が多額になるわけですけれども、豊後大野市も今の現状から次世代へ脱皮して、地域に夢と希望を子供たちにあげるために、この豊後高田市の施策についてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 川野市長。 ◎市長(川野文敏君) 豊後高田市が行っている子育て支援施策について、どうお考えかということでございます。 豊後高田市は、給食費も無償化にされておりますし、保育料も無償化というふうなことで取り組んでおるのは、お伺いしているところでございます。それぞれ自治体によって考え方があるものと思います。けさの新聞でしたか、別府市が、子ども医療費の無償化を来年からやろうかということで、しかも、それは小・中学生を対象に所得制限を設けて取り組んでいくということでございます。 私ども豊後大野市では、子ども医療費につきましては、既にもう昨年度から現物給付ということで完全無償化を行っているところでございますし、やっぱりそれぞれ自治体によって考え方があるんであろうと思っております。 私は、公約にも掲げておりますけれども、若者定住化のための働く場所の確保とか、子育て支援の充実、学校教育の充実をやっていきたいということで、それぞれ事業化して展開しているところでございます。全国にもすぐれたそういう事業をやっている自治体はあると思いますので、そこは常に研究しながら進めておりますけれども、やっぱり考えていかなければいけないのは費用対効果であろうと思います。幾らの経費がかかって、どれぐらいの効果があるのかということをよく熟考しながら、市民の皆さんの意見を聞き、あるいは職員の話も聞きながら、施策に向けて事業化を図っていきたいと思っております。 議員ご質問の給食費につきましては、やはり法の趣旨が、保護者負担は光熱水費と賄い材料費ということでありますけれども、豊後大野市では、既に賄い材料代だけということで、光熱水費は市が負担いたしております。就学援助制度によって経済的に困窮されているところには給食の無償化も行っているところでありますし、現在、こういうことで賄い材料代だけの給食費ということでありますので、これは引き続き保護者の方にご負担いただきたいという考え方で、今のところは考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 衞藤正宏君。 ◆13番(衞藤正宏君) 私は、施策を全部否定するわけでありません。医療費の無料化もやったし、地域企業の支援金もあるし、全てが合理化していくためですが、第3子、第4子と生んでいただいたところには、何らかの支援をしていくことが大事かなと思って、質問をしたわけであります。経済的に、全部できませんと。もちろん市長が言われるように、所得に応じて安くしたりして払っていただく。給食費の基本は、やっぱり全部払っていただくのが親としての務めですが、子育てを支援するために、そういう施策を実行していくことが、豊後大野市を大きくステップさせる議論であるというふうに私は思っております。ぜひ職員とも相談をしながら、いい環境の中で、経済的に困らないように。 先ほど教育次長がおっしゃいました保護者負担が268人ですか、給食費の助成をしている。これも学校給食法で定められているんです。金銭に困っている人には、そういう補助をしなさいよと。これは学校給食法の中で決められたことであります。まだまだ言いたいのですが、基本として、まだこのままでいくということであれば、子供たちに最大限の食事を与えていただくことを望んで、この項を終わります。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、市道の維持管理についての質問を許します。 衞藤正宏君。 ◆13番(衞藤正宏君) 次に、市道の維持管理について。 台風や豪雨によって、また、地域の担い手の高齢者による手入れ不足から、非常に荒廃をしている。今、しかしながら、本市も幹線道路は年2回、そして各自治会で行っている市道の手入れについては、補助金を出している。そして、その上に、まさしく私ども自治会の初常会で、支障木を切ってほしいところは申し込んでくださいよといったことが出ておりました。 市は、今後、こういうことを踏まえてどういう対策をとっていくのか、お聞きいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、市道の維持管理については、建設課長より答弁があります。 玉ノ井建設課長。     〔建設課長 玉ノ井浩司君登壇〕 ◎建設課長(玉ノ井浩司君) それでは、市道の維持管理についてのご質問についてお答えいたします。 市道につきましては、本年4月1日現在で1,766路線、総延長約1,427キロメートルを管理しており、市道維持管理事業の平成30年度の決算見込額は4億8,110万1,733円となっています。この事業の主な支出といたしましては、道路の舗装補修や側溝整備等の維持工事が145件の2億2,777万8,613円、草刈りや道路清掃等の委託費が50件の2,454万5,893円で、このほか道路ストック点検補修事業として、橋梁やトンネルの定期点検、補修工事等が2億68万8,520円となっています。 議員ご質問の地域の担い手の高齢化による手入れ不足による市道の荒廃対策といたしましては、地域支援策として、地域が行う草刈り作業や道路清掃に対し、道路愛護作業補助金として、延長1メートル当たり6円、参加1戸当たり100円を交付しており、平成30年度におきましては、158自治会、1万554戸の参加により、約888キロメートルの道路の草刈り作業や清掃活動に対し、638万6,211円を交付いたしました。 また、近年要望の多かった支障木の伐採作業について、地域の活動を支援するため、本年度から上限20万円の補助事業を創設するとともに、幹線市道の草刈作業につきましても年1回から2回に拡充することとしております。なお、舗装や側溝などのふぐあいに対しましては、情報をいただいて、その都度対応してきたところでもございます。 市が管理する道路は、路線数が多く、総延長も豊後大野市から東北の仙台までの距離に相当する長さであり、その全ての草刈り作業や道路清掃を市の委託事業で行っていくことは困難なため、地域の活動に頼らざるを得ない状況となっています。 しかしながら、高齢化等による担い手不足で地域活動が困難な地域につきましては、これまでと同様に市で対応してまいりたいと考えております。 今後におきましても、地域と協力しながら市道の適切な維持管理に努めてまいる所存でございます。     〔建設課長 玉ノ井浩司君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。 ◆13番(衞藤正宏君) 答弁がありました。まさしく本市は、総延長は1,766路線1,427キロメートルの広大な道路を持っております。 しかし、今、豊後大野市は、高齢化のために各地域でその手入れの活動ができないということで、頑張っております。市の支援でほとんどの地域が、草刈りはされているんですが、近年、高齢化しまして、電動カーを皆さん購入されまして、やっぱり車が通るときに、2車線ないところは端を通る。支障木があるから落ち葉が落ちるんですが、端に葉が落ちて、そのまま放置されているということで、今回、それをなくして皆さんが安心して通れる市道の維持管理についてお聞きしたところであります。 そこで、道路愛護デーによる補助金、1メーター当たり6円、1戸当たり100円、この補助金をもっと活用してもらうような施策。今、888キロメートル自治会の協力でできておるんですが、これを課長、1,200キロぐらいにするお考えはお持ちでないでしょうか。そういうことによって、地域のキロ数を狭めていくと。 まず、言っておきたいことは、担い手不足で地域にそういう方がおられないところは支援するというふうに答弁で言われておりますので、そのことを除いた地域にもっと協力してもらう施策があれば、ひとつお聞きします。 ○議長(衞藤竜哉君) 玉ノ井建設課長。 ◎建設課長(玉ノ井浩司君) ただいまのご質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、地域の高齢化や人口減少により、作業が困難となっている地域があるというのは現状であります。対策として、道路愛護の距離を延ばす。そういった施策ですけれども、金額をふやすということで、その延長が伸びることが可能であれば、財政と協議してまいりたいと思います。 ただ、それだけの問題ではないと建設課では考えております。建設課だけで実際この問題を解決できるのであればいいと考えておりますが、現状なかなかできないのも事実であります。まず、現状維持を目標にしていきたいと考えております。 また、それ以上に頑張るために建設課としてどういった支援ができるのか、そういった部分は地域の方々と今後協議してまいりたいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 衞藤正宏君。 ◆13番(衞藤正宏君) いいご答弁ですね。地域は金だけではない。豊後大野市の道をみんなで守ろうという意識の高揚を図っていく。建設課だけでは、市長、できないと思いますよ。 そういうことで、私は、地域との連携、要するに豊後大野市、今、先ほど言われていますが、関東を超えていくような道の長さがあるわけですから、それはもうとても職員あるいは市長がどんなに大きな声を上げても、私どもが応援してもできないことであるので、やっぱりみんなでしていこうと。課長ばかり責めてかわいそうなんですけれども、これは課長だけの問題ではないというふうにとっていただいて、地域の連携をどのようにとっていくのか。これがやっぱり問題だと思うのですが、もう簡単でいいですよ、余り責めたくないので。 ○議長(衞藤竜哉君) 玉ノ井建設課長。 ◎建設課長(玉ノ井浩司君) ただいまのご質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、地域の道路は自分たちで守っていくといった気持ちが大変大事であると考えております。実際、今でも地域の方々は十分頑張っているのではないかと考えております。 確かにそういった状況ではありますけれども、今、人が足りないで活動ができない自治会については、市の支援策ではありませんが、県の小規模集落応援隊というものを活用して、高齢化率の高い地域については、そういった方が応援に行くということで、地域の活動が援助されている状況であります。こういったボランティアに近いものが、多分、議員のおっしゃる希望する形ではないかと考えます。そういったものをこの豊後大野市でできれば一番いいのかなと。地域の方々がボランティアでほかの地域を支援する、そういったシステムを構築できれば、解決の方向に向かうのではないかなと正直考えております。まさに今、官と民が連携して地域を支えていくということが必要ではないかなと思います。 そういったことで、建設課が地域に協力できることは何なのかというのを先ほども言いましたように地域と対話をしながら探っていきたいと考えております。明確な回答とはなりませんけれども、自分たちの道は自分たちで守っていくといった気持ちの醸成になることを努めてまいりたいと考えます。 ○議長(衞藤竜哉君) 衞藤正宏君。 ◆13番(衞藤正宏君) そういうことで、地域の対話をしてほしいなと。 それから、支障木の伐採補助金について、新しく新設されたということで、私どもの自治会では、どことどこを切っていただこうかという話がありました。私も、この補助事業については、金額は幾らとかいうのはわかっていなかったんですけれども、地域で地域の支障木を切ろうということで、建設課が新しく考えていただいた。この募集要項があったんですけれども、課長、どのくらいの要望があったんでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 玉ノ井建設課長。 ◎建設課長(玉ノ井浩司君) ただいまのご質問にお答えいたします。 昨年、支障木の調査ということを全自治会におろしまして、46自治会から回答をいただいております。現在、申請があっているのは2地区ではありますが、これから道路愛護作業、草刈り作業メーンになりますけれども、そういった作業をする中で、自治会の中で、ここの支障木を切ったほうがいいだろうという話が出てきて、多分、秋ぐらいには、また要望等が多く出てくるのかなと思います。せっかくつくった地域を支援する補助事業でありますので、有効な活用をしていただきたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 衞藤正宏君。 ◆13番(衞藤正宏君) 現在2件というのはちょっと寂しいんですが、46自治会から回答が出ているということで、夏草を切って、そのときに切れない部分を申し込むというような課長の説明がありました。 支障木は、竹もそうですが、冬になって、雪が降ってから市のお金を使って除雪と支障木切りを一斉に建設業者に頼んでするけれども、なかなか業者があかないと。だから前もって、建設課がこういう補助制度を設けたのですから、各自治会にもっと徹底するようにしなくてはいけないなと思うんです。まだ全部の自治会は支障木の補助金が20万円あるとかいうのはわかっていないのではないかなと思います。ぜひ、市報の隅でもいいですから、地域のみんなで切ったら上限20万円をあげますよというぐらいの宣伝をしなくてはいけない。 それと、私はいつも緒方町を通るんですが、朝地町の滝の上から緒方町のナカムラ理容店という散髪屋がある、志賀線ですね。課長に、あそこはもう地域に草切りをおろしたんですかと言いましたら、いや、まだですよと。そこに行ってみてください。本当に草をきれいに切っていただいております。そうやって、自治会に若い人がおって、リーダーさんがおってやるところもあるし、それをしなくてはいけないというわけではないんですが、そういうふうにしていただいているところもある。 前回質問しました木浦内線、ここも昨夜私は通りました。きれいにあの部分だけ切っています。県道に出たら切ってありません。そこらはすばらしいことだなということで、建設課長だけに責任を負わせるわけではありませんけれども、創設した補助金制度、もちろん市長も応援してできたことであります。ぜひこれを利用して、みんなが本当に安心して通れるような道づくりにしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。     〔13番 衞藤正宏君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、13番、衞藤正宏君の一般質問を終わります。 ここで午後1時15分まで休憩いたします。          休憩 午前11時46分          再開 午後1時15分 ○議長(衞藤竜哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。--------------------------------------- △神志那文寛君 ○議長(衞藤竜哉君) 9番、神志那文寛君。 消費税10%への増税、市民への影響についての質問を許します。 神志那文寛君。     〔9番 神志那文寛君質問者席登壇〕 ◆9番(神志那文寛君) きょうの通告は1項であります。 消費税10%への増税、市民への影響についてお尋ねいたします。 政府はあくまでも10月1日から実施するとしている消費税の10%への引き上げに伴い、市における使用料等の引き上げの市民への影響をお尋ねします。 具体的質問に入る前に、少し述べたいと思います。 2014年4月、消費税が8%へ増税されたことにより、8兆円に上る巨額の負担増が国民に押しつけられ、実質賃金の低下や年金カット、医療・介護など社会保障の負担増が加わって深刻な消費不況が続き、貧困と格差が拡大しています。多くの業者が倒産や廃業に追い込まれています。 安倍首相は、アベノミクスの成果を自画自賛しますが、一部の大企業と富裕層にだけ巨額の富が転がり込んだのが実態です。消費税は、所得の少ない人ほど負担が重い逆進性を本質とする悪税です。今の経済状況のもとでの消費税増税など論外です。 10%への引き上げによって、食料品などへの税率は据え置く複数税率を導入しても4.5兆円、1世帯当たり年間8万円もの増税になるとのことです。消費不況をいよいよ深刻にし、暮らしにも経済にも追い打ちをかけることは明らかです。 しかも、複数税率には重大な問題があります。食料品などは税率を据え置いても、加工費や運送費、広告宣伝費などには10%の税率が課せられるため、値段が上がらない保証はありません。8%と10%の区分は複雑で、店内飲食は10%なのに持ち帰りは8%、ビールは10%ですがノンアルコールビールは8%、水道代は10%ですがペットボトルの水は8%など、混乱するのは必至です。宅配や出前業者からは、配達に人件費やコストがかかるのに、なぜ8%なのかと、怒りの声が上がっています。 さらに、2023年から実施するというインボイス制度、適格請求書等保存方式によって、約500万と言われる免税業者が商取引から排除される問題があり、消費税の増税に反対と言えない日本商工会議所全国中小企業団体中央会などの中小企業団体もインボイス制度の導入には強く反対しています。どの世論調査でも消費税10%への増税に反対する国民が多数であり、政府も景気悪化の可能性を否定できなくなっています。暮らしと経済に大打撃を与える消費税増税は中止すべきであります。 しかし、本定例会には、消費税の10%への引き上げを前提に、市内の諸施設等の使用料などの引き上げ議案が上程されました。この市による引き上げの内容とインボイス制度について、以下、お尋ねいたします。 1点目です。公の施設や上下水道、市民病院--市民病院では、証明書、診断書、個室料等でありますが、--における市民の負担増について、引き上げに当たっての考え方や算出方法、昨年度実績で試算した場合の市民負担の増加額など伺います。 2点目、市におけるインボイス制度の影響についてです。 今回の消費税率10%への引き上げは、4年後という経過措置があるものの、インボイス制度の導入が予定されています。 今、事業者は、市販の請求書を使い、売り上げで手にした消費税から仕入れでかかった消費税を差し引いて税務署に納税しています。これを仕入税額控除といいます。 しかし、インボイス制度が導入されると、税務署が指定する番号つきの請求書でないと仕入税額控除ができなくなるとのことです。つまり、現在売り上げ1,000万円以下の免税事業者は、インボイス制度のもとでは、税務署に登録して課税業者にならないと取引先に仕入税額控除ができないとして、取引から排除されるおそれがあります。 市が発注する工事や役務、物品購入などにおいて、インボイス制度のために排除される事業者が出るようなことはあってはなりません。インボイス制度の影響について、どのように考えているのか伺います。 3点目です。以上お尋ねしました市が増額することによる市民負担の増や、インボイス制度の影響について、市長の見解を伺います。 ○議長(衞藤竜哉君) 消費税10%への増税、市民への影響については、総務企画統括理事より答弁があります。 神田総務企画統括理事。     〔総務企画統括理事 神田聖弘君登壇〕 ◎総務企画統括理事(神田聖弘君) 消費税10%への増税、市民への影響についてのご質問にお答えいたします。 まず、公の施設や上下水道、市民病院における市民の負担増についてでございます。 本年10月からの消費税率の改正に伴い、一般会計及び特別会計における使用料等の改定に関係する6議案を今定例会へ提案させていただいております。 その改正内容といたしましては、上下水道使用料、病院事業における文書料や個室料、市営駐車場使用料、学校施設や体育施設、公民館等の市内各公共施設等の使用料及び一般廃棄物処理手数料の一部について、消費税率引き上げ相当分の料金改定を実施するものです。 一方、窓口における各種証明発行手数料などの法令に基づき徴収される行政手数料や国の基準に基づき定められている保育料等につきましては、今回、改定対象とはしておりません。 また、ケーブルテレビ使用料につきましても、ケーブルテレビが市の広報誌と同じように市民の方々へ行政情報や防災情報を伝達する役割を担っていること等を考慮し、今回、改定は行わないことといたしました。 今回の改定に当たりましては、消費税率の改正により公共施設等の維持管理費について税率引き上げ相当分の経費が増加するため、負担の公平性や応益性の見地から利用者に対価として適正なご負担をいただくことを基本原則としております。 算出方法でございますが、施設使用料の料金に消費税が含まれているものは、平成26年に消費税率が5%から8%に引き上げられた際に基礎とした消費税5%相当額を含んだ使用料等の金額を105で割り戻した後に110を乗じ、得られた結果の10円未満を切り捨てたものを改定後の金額とすることを原則としております。 なお、農業集落排水、公共下水道及び浄化槽施設の各特別会計の使用料につきましては、他の使用料等に倣い10円単位とし、四捨五入により端数処理しております。 消費税率を10%に引き上げた際の市民負担の増加額についてでございますが、現在、平成30年度決算に向けて作業中でございまして、まだ金額が確定していないため、平成29年度における使用料等の収入に基づき試算させていただきますと、一般会計につきましては、今回の改定に該当する収入の合計額は3,771万円で、この中に消費税8%相当額として277万円が含まれております。 また、消費税8%相当分を会計別に見ますと、農業集落排水特別会計525万円、公共下水道特別会計154万円、浄化槽施設特別会計214万円、簡易水道特別会計1,465万円、上水道特別会計1,935万円、病院事業特別会計974万円で、一般会計と特別会計を合わせますと5,544万円となります。 これを消費税率10%に置きかえ増加額を試算いたしますと、一般会計で38万円、農業集落排水特別会計79万円、公共下水道特別会計23万円、浄化槽施設特別会計32万円、簡易水道特別会計220万円、上水道特別会計292万円、病院事業特別会計243万円の増加となり、増加合計額は927万円になると見込んでいるところでございます。 次に、市におけるインボイス制度の影響について及び市が増額することによる市民負担の増やインボイス制度の影響について、市長の見解を伺うについてでございます。 本年10月1日から消費税率が10%に引き上げられますが、増税による生活の圧迫を緩和するため、酒類や外食等を除く飲食料品や週2回以上発行される新聞に対しては軽減税率が適用され、標準税率10%と軽減税率8%の複数の税率が存在することとなります。この複数税率のもと、適正に消費税を把握するためには、取引される商品サービス消費税率を正確かつ明朗に選別する必要が生じてきました。 これに対応するため、4年後の令和5年10月から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されることとなっております。このインボイス制度は、売り手である消費税課税事業者がみずからの申告する税額や税率等の必要事項を記載した書類であるインボイスを発行し、このインボイスに基づいて買い手が仕入税額控除を行うという仕組みでございます。 インボイス制度の導入に当たっては、インボイスを発行できる事業者を税務署に登録する制度が新たに設けられることにもなっており、これに登録された適格請求書発行事業者は、取引先の求めに応じてインボイスを交付する義務と交付したインボイスの写しを保存する義務を負うこととなります。 ただし、制度の登録対象となる事業者は、消費税課税事業者に限られておりまして、登録できない年間課税売上高が1,000万円以下の免税事業者はインボイスを発行することができないこととされています。このため、インボイス制度の導入に当たりましては、事業者の準備への負担に配慮し、軽減税率の実施から4年間の準備期間が設けられるとともに、導入から6年間、免税事業者からの仕入れに係る税額控除の経過措置も設けられており、また、届け出により免税事業者から課税事業者となることも可能となっております。 さて、議員のご質問にございますように、インボイス制度導入後、免税事業者においては、適格請求書発行事業者として登録し課税事業者とならなければ、課税事業者との取引において、仕入れ額控除ができないという理由で排除されるおそれがあるとの点ですが、インボイス制度導入により生じる問題点につきましては、国会審議において、制度の導入による事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性などを検証しつつ、かつ必要な対応を行うとされていますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えています。 次に、市が発注いたします工事や物品購入などにおいても排除される事業者が出るのではないかとのご質問につきましては、入札参加資格等の要件に課税事業者・免税事業者等を区別する条件をつけたり、インボイスが発行できないという理由で排除することは考えておりません。 いずれにいたしましても、今回の消費税率の改正は、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を図るために行われたものであることをご理解いただきたいと存じます。     〔総務企画統括理事 神田聖弘君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君、再質問ありますか。 神志那文寛君。 ◆9番(神志那文寛君) それでは、1点目から再質問いたしますが、今回の定例会に、今の答弁の中で、使用料等の改定に関係する6議案を提案しているということなんですが、これはもう私から申し上げますけれども、一般会計にかかわるものは、もう一つの議案にしていて、その中に26条例あるということです。それについては、ここで述べておきたいと思います。 そして、引き上げの改定を行わないものとして、窓口における各種証明書発行手数料、保育料、そしてケーブルテレビ使用料というのがありました。 それで、この改定を行わないものでお尋ねしたいんですけれども、給食費についてはどういう扱いになっているのかお聞きします。 ○議長(衞藤竜哉君) 衛本教育次長。 ◎教育次長(衛本浩二君) 予定されている消費税の改定については、学校給食に関連する賄い材料費については、軽減税率の導入により現状維持の8%とされています。酒税法に規定するワイン、みりん、酒の3品目については、10%に改定されるとされています。これら3品目について、これまで購入金額が年間2万円未満の非常に安価であります。 したがいまして、今年度については、今回の消費税率の改定の実施に伴う給食費の改定は行わないという方針で、平成30年度決定し、取り組みを行っているところであります。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆9番(神志那文寛君) 給食費は引き上げないというのは幸いであります。一つ余談になりますが、先ほどの同僚議員が給食費の無償化を求めておりました。私もそこの点は同じであります。テーマは違いますので、それ以上は申し上げませんがということになります。 それで、私どもは条例上、今定例会に出てきている議案書ということで見ているわけなんですけれども、条例ではなくて、料金等を規則に定めていて、今回引き上げるもの、改定するもの、それはあるのかないのかお尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 規則で定めているものにつきましては、条例のほうで定めておるということで、今回、料金の改定に当たるものはないということで確認いたしております。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆9番(神志那文寛君) では、今回、条例、議案に出ているもの以外のところでは、ないということで確認いたします。 そして、今回、条例、議案に上がっている部分の引き上げ額が、一般会計と特別会計と合わせまして927万円。これは、市全体と市民全体ということにはなるんですが、こういう大きな負担増になるということであります。 それで、答弁の中では、一般会計部分も、当然、消費税8%相当額277万円、これが10%になれば増加額として38万円増になるんだということなんですけれども、一般会計の部分で受け取る消費税相当分が今言った金額ですけれども、これは納税しているのかどうかお尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 地方自治体一般会計につきましては、法律の中で、申告の義務がないという扱いとなっておりますので、納税はいたしておりません。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆9番(神志那文寛君) 地方公共団体一般会計は申告義務なしと。その計算として、課税標準額に対する消費税額と仕入控除税額を同額とみなすということで、そういう考え方で法律でも決めているんだということではあるんですけれども、本当に同額なんだろうかという疑問が私はあります。もう一つお尋ねしますが、例えば一般会計の中のある一つの施設だけでもいいんですが、受け取る消費税相当分と支払う消費税相当分に果たしてどのぐらい違いがあるとか、そういった計算とか試算をされてみたことはあるでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) そこまで詳しい計算は、したことはないと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆9番(神志那文寛君) 施設や事業等によって違いはいろいろあるでしょうが、複雑な部分もありますので、多分ないのではないかなというふうには、私も思っておりますが、その辺のところは、特別会計のほうでは、仕入税額控除を行って大体税を納付する年がほとんどなわけです。そういう点から見ますと、一般会計部分で受け取っている消費税分相当というのは、いわば、そこから払う分の消費税を引いても残っているのではないかと、私は思うわけであります。 それを一つ申し上げて、そしてもう一つ、次にお尋ねしたいんですけれども、今回、金額の改定とともに、農業集落排水、公共下水道、浄化槽施設の特別会計のところで、端数処理の改正を行うということであります。これまでは、算出した額について1円未満の端数については切り捨てであったものが、10円未満の端数については四捨五入するということに変わっております。こういうふうになりますと、1円未満の端数というのは、159.6円とかになった場合に、コンマ6円、60銭は切り捨てるわけなんですけれども、今回は、それが1円の単位を四捨五入する。5以上は繰り上げるということなんですが、こうしますと、これというのは私は便乗値上げになるのではないかと感じるわけなんですけれども、その点はどう説明するでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 仙波上下水道課長。 ◎上下水道課長(仙波浩二君) 先ほど神田統括理事からご答弁申し上げたとおり、使用料等の料金に消費税が含まれているものについての新料金は、消費税5%から割り戻して算定し、割り戻した基準額は端数処理をせず、改定後の消費税は10%を掛けて10円未満は切り捨てることを基本に算定する旨を説明したところでございます。 また、水道料使用料につきましては、外税となっていますので、消費税を掛けて10円未満へ四捨五入を行う現行どおりでございます。 今回、下水道3事業、公共下水道、農業集落排水、浄化槽事業については、消費税5%から割り戻して算定し、割り戻した基準単価は端数処理をせず、他の使用料と倣い10円単位とすることを基本といたしました。 また、水道事業にあわせて、端数処理については10円単位へ四捨五入をして算定したところでありますが、今回、値上がりするものがあるのではないか、要は便乗値上げではないかというところにつきましては、これは端数処理について四捨五入するもので、便乗値上げとは考えておりません。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆9番(神志那文寛君) 端数処理なんだということなんですけれども、消費税が2ポイント上がることによって、計算したら189円となることをついでにその商品の値段を190円にしてしまおうかというものが便乗値上げであって、そういう意味でいうと、今回一緒に行うことで、私には便乗値上げに見えるわけなんであります。 それで、今回、端数処理の改定を一緒にすることで、そういうふうにも映ると思うんですけれども、水道事業については、もとより10円未満の端数はこれを四捨五入するとなっている。では、この3つの公共下水、農業集落排水、浄化槽の関係、これは何で今回なのかなと。これまでどう扱ってきたのか、議論はされていなかったのか、その点をちょっと確認したいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 仙波上下水道課長。 ◎上下水道課長(仙波浩二君) 先ほど申しましたように、水道事業については、もとより四捨五入という形をとらせていただいています。 今回、市が公共料金を含めて使用料を改定し、10円単位に統一するに当たって、切り捨てという方法をとっているわけでございますが、下水道3事業につきましては、ご存じのとおり公営企業として運営をしております。そういったことを鑑み、想定して四捨五入をしたかということになりますので、当然、切り捨てた場合どのくらいの使用料収入が減額するかという試算は行っております。 ですから、当然、公営企業につきましては使用料金によって運営しているという基本理念に鑑みまして、水道事業とあわせて四捨五入という形で行うということで、今回、改正案を提案したところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆9番(神志那文寛君) 円単位、1円単位であれ、その差が積み重なれば、かなりまた大きくなる。公営企業として、できるだけ収益を上げるため、今回このようにするんだと、受けとめてよろしいですか。 今の説明で、わかるようなわからないようなところもありますけれども。あと、これはもう質問ということではないんですけれども、今回、可燃ごみ、不燃ごみといった指定のごみ袋は、引き上げの対象になってないということでありますので、その部分は市民の負担はふえないというところでありますから、そこは確認しておきたいと思います。1点目については、以上であります。 それで、2点目なんですけれども、インボイス制度についてであります。 インボイス制度も、市が発注する工事や物品購入などへの影響というところでお尋ねいたしました。その点に関しての答弁としては、入札参加資格等の要件に課税事業者、免税事業者等を区別する条件をつけたり、インボイスが発行できないという理由で排除することは考えておりませんという答弁でありましたので、この点はしっかりとお願いします。 ただ、実際問題、市が発注する工事、物品購入の相手方から適格請求書が入ってこないと困ることになるのではないかなという疑問があったりするんですが、特に仕入税額控除して納税する上下水の関係が多いわけなんですけれども、その辺は実態と照らして適格請求書が入ってこなくなると困るという部分は想定されるのかどうか、お尋ねします。
    ○議長(衞藤竜哉君) 仙波上下水道課長。 ◎上下水道課長(仙波浩二君) 先ほど答弁にもありましたように、令和5年10月から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されます。免税業者から仕入れた場合には、仕入税額控除を受けることができなくなりますが、インボイスが発行できないという理由で、上下水道、それから下水3事業においても、排除したりすることは考えておりません。その影響についても、これは的確に全て調べたわけではございませんが、ほとんど課税業者が取引対象であることとあわせて、一部1,000万円以下の業者との取引があったとしても、それは取引額として少額であり、消費税額として控除する金額について経営に影響するようなものではないと判断しておりますので、上下水道課で行う水道事業、下水3事業についても、免税業者を取引先から排除するということは考えておりません。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆9番(神志那文寛君) 先ほど答弁がありましたインボイスが発行できないという理由で排除するという形にならないようにしていきたいというところを改めてくれぐれもお願いしたいと思います。 それで、私は3点目として市長の見解をお尋ねしております。答弁としては、もう2と3が一括してありましたけれども、一般会計、特別会計の部分での増額が927万円ということでありました。8%から10%へ2ポイント上がることでの負担増が927万円でありますが、一方で基金を見たときに、今年度末の財政調整基金というのは57億7万2,000円あるということであります。 したがいまして、この927万円というのは十分に吸収できるんではないかと思うんですが、その点について、できれば、市長、見解をお願いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 神田総務企画統括理事。 ◎総務企画統括理事(神田聖弘君) 今回の消費税に係る分の増額部分と現在市が積んでいる基金につきましては、性質が全く異なりますので、927万円を基金の中で充当ということは考えられないというふうに考えています。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆9番(神志那文寛君) 基金に積んでいるお金をそのまま消費税分あるいは納税分のほうに持ってくるというのはもちろんできないんですけれども、それほどの財政規模の余裕がある中で、927万円吸収できるのではないかという意味合いの質問です。再度、ございますか。 ○議長(衞藤竜哉君) 神田総務企画統括理事。 ◎総務企画統括理事(神田聖弘君) 今回は、あくまでも消費税法の改正に伴うところの増額であるということでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆9番(神志那文寛君) 税法に伴い、法律に伴い、行政としては対応せざるを得ないんだとも思うわけなんですけれども、それでもなお、市民の負担ということを考えてほしいなということです。そもそも消費税というのは、先ほど申し上げましたように逆進性が強い税制であります。 その消費税の負担率というふうに見た場合、現在8%において、年収200万円未満では8.9%、これが10%になると10.5%であります。もう1割もの負担率ということです。そして、これが年収2,000万円以上になりますと8%は1.5%、そして10%になったとしても1.8%にしかならないという、これだけ負担率にまた格差が広がるということであります。 こういう中で、きょうは市の施設の関係だけの議論でありますが、そういう負担増をしないでほしいというのが私の思いでもありますし、インボイス制度についても、市の発注するものの関係はそういった配慮があったにしても、民民、民間同士の取引の中では、これによって、やはり取引に参加できない事業者というのもかなり出てくるのではないかということが推測されるわけです。ですから、こういった負担増や、あるいは小規模事業者の皆さんの懐の痛みに対して、心を寄せる言葉をいただけないかということです。その点について、市長にお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 川野市長。 ◎市長(川野文敏君) 今回の消費税の8%から10%への増税ということでございますが、国におきましては、今回の増税については、先ほども神田理事から答弁いたしましたけれども、社会保障の安定財源の確保、そして財政の健全化のためにやるんだという目的がございます。この目的によって、消費税上がれば、当然、私ども地方自治体といたしましては、この消費税の改定による公共施設の維持管理費についての消費税値上げ相当分の経費が増加するということから、今回、条例の改正を提案させていただいているところでございますので、ここはご理解いただきたいと思っております。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆9番(神志那文寛君) 先ほどの答弁で、最後のところが一番見解としてまとまった部分かと思います。今回の消費税率の改正は、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を図るために行われたものであると、今、答弁いただきましたが、しかし、国全体として見た場合に、消費税はこれまでどれだけ上がってきたかというと、これは2014年度までの数字でありますが、282兆円ということであります。 それの一方、大企業に対する法人税の減税というのが255兆円行われているということであります。消費税は282兆円税収をふやして、法人税は255兆円の減収をしているということで、ちょうど穴埋めになるような形になっている。こういった財政状況、国の全体を見たときになっているわけです。そういう中で、ぜひご理解いただきたいということでは、なかなか市民の方も、もう懐が実際に痛んでいくわけですありますから、納得しづらいのではないかと感じるところです。 そして、ちょっと2つのことを申し上げるんですが、今回の消費税10%への増税というのは、消費税制度に賛成の人でも、今10%はだめだという声が出ているのが、一つ特徴であります。 その一つと言ってもいいでしょう。自民党の議員からも、西田参議院議員は、毎日新聞「政治プレミア」に寄稿し、日本はデフレだ、消費増税は凍結すべきだ。消費増税を強行すれば、間違いなく経済は悪くなる。経済をよくするためには消費増税を凍結する必要があると、発言をしております。 そして、朝日新聞世論調査でありますが、消費増税は内閣支持層でも半数が反対ということであります。5月の世論調査では、これは全体でありますが、消費税10%引き上げに反対は54%、賛成は39%。内閣支持層では、反対46%、賛成48%と、自民党支持者の中でもやはり反対という声の割合がふえているということであります。こういった状況もあって、きょうは国会の閉会日でもありますけれども、それでもなお、やっぱり消費税の増税、中止すると言い出すのではないかという声もなくはない。 それで、お尋ねするんですけれども、今回、条例改正案に、この条例は令和元年10月1日から施行するということであります。仮に、この定例会で、私は反対をしますけれども、もし賛成多数とかで可決したとしても、その後に国が消費税10%への増税を中止する、延期するとなった場合、これは第3回定例会とか、臨時会とか、そういったところでまた条例の修正をするということでよろしいですか。 ○議長(衞藤竜哉君) 川野市長。 ◎市長(川野文敏君) 国における消費税の議論が進行中ということで、もし10月から増税されなければどうするのかということでございますけれども、既に10月1日の税制の改正に向けて政省令が改正されております。その政省令の改正を受けて、今回、私どもは6月定例会消費税の増税に関する議案の提案をさせていただいたところでございまして、着々と準備は進んでおりますけれども、もし万が一、10月1日に10%にならないということになれば、改めて議案を再度提出させていただくということになろうかと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆9番(神志那文寛君) これで最後にいたします。 参議院選挙が7月4日公示の21日投票でほぼいくのではないかということになってきておりますが、それを前に、先月5月29日、市民連合と5野党会派の共通政策13項目というものが結ばれました。市民連合というのは、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合、市民の団体であります。これと野党会派というのは、立憲民主党国民民主党日本共産党社会民主党社会保障を立て直す国民会議ということです。 市民連合側の要望としては、来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望しますということで、13項目のうちの8つ目に、2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ることというものが盛り込まれております。今の現在、法的には10月1日から引き上げとは言っていますが、こういった情勢も含めて、また変化もあるのではないかと思います。 消費税増税と社会保障改悪の政治にストップをかけ、国民が暮らしに希望を持てる政治に切りかえる展望はあるんだということを申し上げて、私の一般質問を終わります。     〔9番 神志那文寛君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、9番、神志那文寛君の一般質問を終わります。 ここで午後2時15分まで休憩します。          休憩 午後2時01分          再開 午後2時15分 ○議長(衞藤竜哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。--------------------------------------- △穴見眞児君 ○議長(衞藤竜哉君) 4番、穴見眞児君。 1、防災行政についての質問を許します。 穴見眞児君。     〔4番 穴見眞児君質問者席登壇〕 ◆4番(穴見眞児君) 許可をいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。 令和に入りまして、防災の災害レベルが示され、また、少しずつでもありますが、違った意味で、防災に関心が高まりつつあるのかなというところであります。 そこで、今回は、防災行政についてということで一般質問を行いたいと思っております。 まず、①として、南海トラフ地震や豪雨災害が予想されております。市民の防災に対する意識づけが本当に必要になってくるのではないかなと思っております。多方面でも防災訓練等盛んに行われております。そこで、我が豊後大野市行政としてどう考えているのか伺います。 続いて、②として、地域防災の担い手、防災士の方が地域で活躍をされております。地域を超えた防災士間の連携が大事ではないかなと考えております。連携を図る必要があると思いますが、その考えを伺います。 ③として、今後、豊後大野市内で防災訓練等を行う計画があるのか、伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 1、防災行政については、総務企画統括理事より答弁があります。 神田総務企画統括理事。     〔総務企画統括理事 神田聖弘君登壇〕 ◎総務企画統括理事(神田聖弘君) 防災行政についてのご質問にお答えいたします。 まず、市民の防災に対する意識づけについてでございます。 今後30年以内に70%から80%の確率で発生すると予測されている南海トラフ巨大地震や、近年想定を超える規模で大きな災害をもたらしている台風や豪雨に対する防災・減災対策として、市民の防災意識の向上が重要性を増しています。 国は、平成最大の人的被害が発生した平成30年7月豪雨災害を受けて設置した「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」において、地球温暖化に伴う気象状況の激化や行政職員のマンパワーが限られていることなどにより、突発的に発生する甚大な災害に対し、行政主導による対応には限界があるとし、住民みずからが、自分の命は自分で守るという意識を持つことが大切であり、行政は住民の適切な避難行動がとれるよう全力で支援することが重要であると位置づけております。 本市におきましても、市民の防災に対する意識を高めることが重要と考えており、市民皆様に対し、市報等を通じて、水害や土砂災害、地震等に備えた防災・減災に関する啓発を行うとともに、自治会集会等に職員や防災アドバイザーを派遣し防災講習を開催するなど、市民の防災意識の向上に向けた取り組みを進めてきたところでございます。 次に、地域を超えた防災士間の連携についてでございます。 地域住民が協力して、自分たちの地域を自分たちで守るためには、自主防災組織の活動が極めて重要となることから、自主防災組織の結成支援や活動助成を行うとともに、地域の防災リーダーとなる防災士の育成や活動支援にも取り組んでいるところです。 本市では、本年5月末時点で436名の防災士の方が各地域で活動されております。しかしながら、議員のご質問にありました地域を超えた活動という点におきましては、十分に行われていない状況にあります。このため、防災士の広域的な活躍や能力の向上には、防災士間の連携や情報共有が有効であると考え、昨年度から広域的に連携した防災・減災活動が行えるよう支所単位での防災士会の設立に取り組み、大野町と朝地町に防災士会が設立されたところです。 今後におきましては、他の地域においても防災士会の設立に向けた働きかけを強化し、地域防災の充実を図ってまいります。 次に、市内で実施する防災訓練等の計画についてでございます。 災害の発生に備え、平時から防災訓練を実施することは、防災・減災に向けた取り組みとして大変重要なことです。 このため、昨年度は、大分県・豊肥地区総合防災訓練を三重町と大野町を主会場として開催し、関係機関と連携した実動訓練、避難訓練に市民が参加する参加型訓練等を行い、広く市民の皆様に防災訓練の重要性を伝えることができたものと考えています。この総合防災訓練の経験を生かし、各町においても防災訓練を実施する計画であり、本年度は千歳町と大野町での訓練を予定しています。また、令和2年度以降におきましても2つの町単位での訓練を実施したいと考えています。 全市的な取り組みといたしましては、本年6月3日に防災行政無線によるサイレン吹鳴訓練を、6月18日には音声お知らせ放送によるシェイクアウト訓練を実施しました。また、11月1日にも市内全域で同様のシェイクアウト訓練を予定しているところでございます。 このほかにも、独自に防災訓練を実施する自治会や地域もあり、その際には職員等を派遣し助言等を行っています。本年では、6月16日に犬飼町小福手自治区が避難訓練を実施しています。こうした地域での自主的な取り組みが市内に広がることが今後の防災・減災対策として非常に有効と考えておりますので、引き続き訓練実施の働きかけや防災アドバイザー派遣等による支援をしてまいりたいと考えています。     〔総務企画統括理事 神田聖弘君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 穴見眞児君、再質問ありますか。 穴見眞児君。 ◆4番(穴見眞児君) まず、①について再質問させていただきたいと思います。 昨年の事務事業評価の際に、ハザードマップは防災の資料として有効であるし、住民の方に危険地域などを知ってもらうために作成が急務ではないかということで指摘をされ、ハザードマップを作成しますという計画を聞かせていただいたと認識しております。今、実際どのような形でつくられているのか、進捗状況等がわかれば伺います。 ○議長(衞藤竜哉君) 神田総務企画統括理事。 ◎総務企画統括理事(神田聖弘君) 県は2,566カ所の土砂災害危険箇所の基礎調査を行っておりまして、このうち平成30年度末までに1,658カ所について土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域をしているところでございまして、市は、この1,658カ所のハザードマップ作成につきまして、今年度中の完成を目指して、本年5月に委託業務を発注しているところでございます。残る908カ所、これはあくまでも推計値による予定数なんですけれども、これにつきましても本年度中の作成を計画しているところでございます。 また、洪水・浸水ハザードマップにつきましても、平成30年度に県が想定最大規模の降雨に対する浸水想定区域図を策定しておりますので、これに基づいて今年度中の作成に向けて検討、準備を進めているところでございます。 先ほどの908カ所の土砂災害ハザードマップについては、来年度中、計画をしているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 穴見眞児君。 ◆4番(穴見眞児君) 答弁をいただきましたが、今の答弁ですと、県の話かなというふうには受けとめたんですが、豊後大野市の市内のハザードマップというのは考えられないのですか。大分県内全体のハザードマップを作成するという解釈でよろしいんですか。 ○議長(衞藤竜哉君) 神田総務企画統括理事。 ◎総務企画統括理事(神田聖弘君) 大分県土砂災害警戒区域の調査を進めています。その中で、さっき申し上げた数値は市内の箇所でございます。その箇所について、市がハザードマップを作成していくということでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 穴見眞児君。 ◆4番(穴見眞児君) わかりました。ハザードマップは、基本的な資料になるのかなと思いますし、それを市民の方が目にするのは防災に対する意識の向上にもつながるし、危険箇所を認識するという意味でも本当に大事なことかなと思っております。ぜひハザードマップが早急にできますことをお願いします。 次に、防災士の方々のことです。私が防災士の連携ということで質問させていただいた背景ですが、地元で防災の講話の計画をほかの団体でしていただきました。私もその中に入っていたのですが、その折に、地元の防災士に声をかけたいなということもありまして、いろいろ問い合わせ等をやったんですが、地域防災のための防災士という認識のほうが強くて、防災士の方に声をかけづらかったわけではないんですが、なかなかそこまで進んでいかず、防災士同士の連携が必要ではないのかなというところから、今回、質問を上げさせていただきました。 毎年、防災士向けの講習であるとか研修が数回行われております。自分も防災士でありながら、こういう質問をするのはどうかとは思うんですが、参加の人数と、講習・講話を受けられた防災士がどういう認識を持っているのかなというところ、その辺を市がどういうふうに受けとめているのか、ちょっと伺いたいなと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 神田総務企画統括理事。 ◎総務企画統括理事(神田聖弘君) 防災士のスキルアップ講習を実施しているところでございますけれども、平成29年度は4回開催しまして、延べ参加者数が123名になっております。平成30年度は3回実施しておりまして、延べ参加者数が116名となっているところでございます。本年度は、9月、11月、そして来年の1月の3回の開催を計画しているところでございます。 また、効果についてでございますけれども、毎回テーマを変えて実施しておりまして、専門知識の習得、それから地域における実践活動につながっているものと考えております。 今後におきましても多くの防災士の方が参加できるよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 穴見眞児君。 ◆4番(穴見眞児君) 平成29年度が4回のスキルアップ講習で、延べ123名、平成30年度が3回で延べ116名という数字であります。これが多いのか少ないのかというのは、どうなのかなという気もします。私自身も4回のうちの1回というところで受けましたが、せっかく436名、当時はそれでも400名以上の防災士の方がいらっしゃったのかなと思いますが、本当に防災士間の連携がもうちょっと強ければ、スキルアップ講習にも積極的に参加を呼びかけるきっかけにもなりますし、その辺がこれから先、防災行政の中で大切になってくるのではないかなと思っております。 そのような状況で、防災士会の設立に積極的に取り組んでいただいておりまして、大野町と朝地町には防災士会が設立されたという答弁をいただきました。これは本当にすばらしいなと思っております。これこそが地域防災のかなめになっていくのではないかなと思っていますし、それから後に市の防災士会に発展していって、もっともっと防災の意識を高めるきっかけであったり材料になっていくものと信じておりますし、その辺はしっかりやっていただきたいなと思っております。 そこで1点質問しますけれども、支所単位で今2カ所の町で防災士会の設立が行われております。あとは残された支所単位での設立を目指して積極的に取り組んでいただけるものと思っております。早期にという答弁になるのかなと思いますけれども、いつごろをめどに防災士会をそれぞれの町でつくっていきたいと考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 神田総務企画統括理事。 ◎総務企画統括理事(神田聖弘君) 議員がおっしゃいますように、地域防災において防災士会の果たす役割は極めて重要であると考えています。このようなことから、まだ防災士会の設立に至っていない地域につきましても、今年度を目標として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 穴見眞児君。 ◆4番(穴見眞児君) 積極的に取り組んでいただいて、地域の方の協力をいただきながら、ぜひ早目の設立をお願いします。 あと1点、質問をいたします。 先ほども少し触れたんですが、現在、警戒レベルの情報を流すような形の防災行政になっております。今月の7日に広島県で豪雨がありました。その際に、危険性が2番目に高い警戒レベル4、避難勧告でありますけれども、全国で初めて発令をされております。そのときの広島県で避難の対象者が46万1,214人だったそうです。そのうち避難した方は775人、0.17%にとどまったというニュースが流れております。このことを受けて、専門家の方が、避難勧告が出たから逃げるということではなくて、出る前に逃げる行動を起こすことが地域防災のあり方であると解説されております。 このような状況を踏まえて、やはり市としても、いろんな考え方があり、防災訓練、そして防災講習を行う必要があると思われますが、このことを受けてどういう見解をお持ちか、急でありますけれども、お伺いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 神田総務企画統括理事。 ◎総務企画統括理事(神田聖弘君) 議員がただいま取り上げられたニュースにつきましては、私も承知しているところであります。昨年の集中豪雨で甚大な被害を受けて11カ月、1年に満たないときのデータであり、私も深刻に捉えているところでございます。 避難勧告が発令されたときには既に多くの方が避難行動をとっていたということが、地域防災におけるあるべき理想的な姿であると考えております。このことから、自分の命は自分で守るといった防災意識の向上を目指した防災訓練、それから防災講習の充実に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 穴見眞児君。 ◆4番(穴見眞児君) ぜひよろしくお願いします。 もう答弁は要りませんけれども、興味がある記事がありますので、お願いといいますか、今後に役立てられるのではないかなと思っておりますので、少しだけ紹介をさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げました、全国で初めて警戒レベル4が発令されたんですけれども、そのときに避難をされなかった方に伺っている記事があります。広島県のこの地区のエリアメールというんでしょうけれども、それは見ましたと。でも、逃げていない。理由としては、雨が余り強くなかったので、いいかなと思ったと。それは私たちが思う本当の気持ちなのかなと思っております。 また、そのときに何か行動はされましたかという質問を別な方にしているんですけれども、何もしていませんと。多分地元から離れた方だろうと思います。その後、おばあちゃんが高齢なので、どこに行っていいかわからない、どこに行けばいいんだろうと言っていた、避難もしていないだろうという返答をしております。そして、話はしたけれども、全然避難していないと思うという記事が載っております。 そして、最後に、そういう豪雨を受けて、広島県でも自主防災組織があるとか、いろんなところで設立に向けて動いているわけですけれども、7日の大雨で全町民2万4,000人、これは広島県熊野町というところで、昨年の豪雨で12名の方のとうとい命が失われた町であります。2万4,000人の町民の方に避難勧告が出ました。その中で、避難したのは250名、1%強というところであります。やはり被害、災害に遭ってまだ1年もたっていないところですら、そういう思いといいますか、なかなか行動に移らないという実情があり、ちょっと残念であります。そこの町長もちょっと緊張感が足りなかったかなと反省をしているというような弁があります。 本当に人の命がかかわっている防災でありますので、早期の避難を行って何もなくてよかったなと言えるような風潮が豊後大野市でも生まれていただけたらうれしいかなと思っておりますし、全市民に本当に問いかけるような場面もつくっていただきたいと思いますし、我々もそういう意識を持たないといけないのかなと思っておりますので、その辺のことも含めて、防災に対して危機感を持って対応していただけたらなと思っております。 以上で、この項の質問を終わります。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、農業振興についての質問を許します。 穴見眞児君。 ◆4番(穴見眞児君) 2項目です。農業振興についてであります。 本市では、第3次豊後大野市農業振興計画では、農業を支える担い手の確保が急務で喫緊の課題であるとうたわれております。担い手確保の観点から、これまでの推移と現状を伺います。 2番目です。農業人口の減少や災害等により耕作放棄地も目につくようになってきております。このような現状を市はどう捉え、今後どのような施策が必要と考えているのか、お伺いいたします。 3番目です。近年の台風や豪雨により農業用水の取り入れ箇所と揚水機場が被災するなど危険な箇所が多く存在しております。今後、市として危険箇所の調査、対策を考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 2、農業振興については、産業建設統括理事より答弁があります。 赤峯産業建設統括理事。     〔産業建設統括理事 赤峯 浩君登壇〕 ◎産業建設統括理事(赤峯浩君) それでは、農業振興についてのご質問にお答えいたします。 まず、担い手確保の推移と現状についてでございます。 本市は、平成28年3月に「人づくり」「ものづくり」「システムづくり」を基本施策とした第3次農業振興計画を策定し、これまで目標の達成に向け、各種事業に取り組んでまいりました。 担い手の確保・育成の取り組みは、人づくりとして進めており、新規就農者、認定農業者、集落営農組織の確保・育成を大きな柱としております。中でも新規就農者の確保については、平成23年度に開設した新規就農者技術習得研修施設インキュベーションファームにより、16組32人が市内に就農し、営農活動に励んでおり、ピーマンの10アール当たりの生産量も平均以上の実績を上げ、今や生産者の牽引役となっています。 新規就農を目指す青年等の支援に対しては、関係機関と連携して、青年等就農計画のフォローアップを行っており、平成28年度から認定就農者として22人が計画の実現に向け取り組んでいます。 次に、認定農業者の状況についてでございますが、平成30年度末の認定農業者数は381人となっており、前年度から7人の増加となっています。今後におきましても、認定農業者の確保・育成は重要課題であることから、県の普及指導員やJAの営農指導員と連携し、経営支援や生産指導の充実に努めてまいります。 また、認定農業者の後継ぎ確保策として、農業次世代人材投資事業や親元就農給付金事業、後継ぎ支援交付金事業を活用した後継者対策を実施しており、これまで14人の新規就農者がこれらの制度を活用しています。 集落営農組織の確保につきましては、集落営農組合の組織化や法人化に取り組んでおり、現在37法人が設立し、水田作を中心とした営農活動とあわせ、地域の農地の保全活動等にも取り組んでおります。 そのほか、多様な担い手の確保として、企業の農業参入も関係機関との連携を図りながら進めているところでございます。 次に、農業用機械の導入についてでございますが、機械導入に係る補助には補助事業別に要件が設定されており、面積の拡大規模や作付品目などによって異なります。そのため、補助要件に該当しない場合もあることから、機械の導入に当たっては、生産者の経営規模や将来見通しなどを踏まえ、要件充足の助言や指導を行いながら、適切な機械導入の取り組みを進めています。 なお、平成28年度から市単独事業として、担い手経営強化対策事業を実施しております。この事業におきましても経営規模の拡大等の要件が設定されておりますが、必要なときに必要な機械の導入が図られるよう、機械導入要望調査を行いながら事業に取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、補助事業を活用した農業用機械施設導入により、農作業の効率化による規模拡大や生産コストの縮減を図り、生産者の方々の経営安定に向けた取り組みを進めてまいる所存でございます。 次に、耕作放棄地への対応についてでございます。 本市の耕作放棄地の面積は、平成28年度からほぼ横ばいで推移しておりますが、これは農地のあっせんや、人・農地プラン策定による出し手情報と農地中間管理事業を活用した取り組みの成果とあわせ、営農活動はもとより地域の農地の保全活動にも取り組む集落営農法人の活動が大きな要因と考えております。 また、集落営農法人は、高齢化等による活動範囲の縮小等が懸念されておりますが、大分県集落営農推進方針では、集落営農法人の再編統合、法人間連携が掲げられており、本市としましても、豊後大野市集落営農法人連絡協議会等の活動方針を参考にしながら、関係機関と連携を図り、地域の実情に合わせた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 このほかにも、昨年8月に、豊後大野市地域農業経営サポート機構を立ち上げ、公益社団法人豊後大野市農林業振興公社が主体となり、地域農業が抱える多種多様な課題の解決に向けた取り組みを行っています。具体的には、地域内の多様な担い手とのネットワークを構築し、担い手の効率的な営農及び担い手不在集落の対応や就農支援等、総合的に地域農業サポートすることとしています。 今後におきましては、豊後大野市全体の農地保全・農業の維持発展を促進し、担い手の効率的な営農や担い手不在集落の対応、就農支援等を総合的にサポートするよう努めてまいります。 次に、危険箇所の調査、対策についてでございます。 農業用水施設を管理している土地改良区や任意組織である水利組合では、施設の維持管理のあり方や耐用年数を迎えた水路の保全・改修などの問題を抱えており、営農にも大きく影響を与えているところです。 また、市内にある多くの農業用施設は、河川に井堰や揚水機を設置し、営農用水として取水していますが、一昨年の九州北部豪雨や台風18号により、一部の施設が甚大な災害に見舞われ、その多くは国の補助事業である農地・農業用施設災害復旧事業により復旧しましたが、災害復旧事業の採択要件は、施設の位置や形状等は原形復旧が基本となっており、最終的には国の査定で決定されるものです。 そのため、農業用施設を改修し、機能の向上等を要望する箇所については、県の農業農村整備事業管理計画をもとに、事業の重要性や緊急性・経済効果等を考慮し、補助事業である県営土地改良事業で実施しています。また、その他小規模な施設の改修工事等は、市営土地改良事業や農業用施設整備原材料支給制度で対応しているところです。 議員ご質問の危険箇所の調査や対策につきましては、近年の土地改良事業において、施設の改修や更新等を行った、もしくは災害復旧事業を行った箇所については、おおむね把握できていると考えています。他方、過去に改修事業の実績のない任意の水利組合は、市内に多く存在し、取水方法や地形・形状は多種多様であるため、全ての箇所を調査・把握することは困難でありますが、施設関係者からの情報や改修事業要望を受けた後、現地調査を行うことで、施設の状況把握と対策を検討することは可能と考えております。 いずれにいたしましても、農業用施設が健全な状態でなければ農業振興にも支障を来すため、今後は農業用施設の老朽化の進行に伴い改修等の要望が増加していくことが想定されます。そのため、施設の危険性・緊急度を総合的に検証するとともに、事業規模や負担金などについては、施設の管理者と十分協議した上で、計画的に事業を行っていく必要があると考えております。 今後におきましても、高まる自然災害等のリスクに備える観点から、農業用水施設の更新や改修事業が計画的に実施できるよう、国や県に予算の確保について要望してまいります。     〔産業建設統括理事 赤峯 浩君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 穴見眞児君、再質問ありますか。 穴見眞児君。 ◆4番(穴見眞児君) 幾つか質問を用意しておりますので、よろしくお願いします。 まず、担い手の確保という観点のところでありますけれども、本市には、三重総合高校の農業に関係する学科、そして県の農業大学校等がありまして、農業に関しては、いろんな情報も取り入れやすい状況の市かなと思っております。 そこで、担い手の確保と経営の規模拡大と安定に向けた取り組みについて、若い世代に目を向けることも必要かなと思いますが、まず三重総合高校や大分県農業大学校とのかかわりと交流について、一昨年の一般質問で積極的な交流を行ったらどうですかという質問をした覚えがあるんですが、その辺も含めて伺いたいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 志賀農業振興課長。 ◎農業振興課長(志賀正君) 若い農業者の確保は担い手対策として最も大切なことであると、私どもは考えております。現在、三重総合高校と農業大学校の両校の先生方との意見交換会とか交流等は行っております。 また、農業大学校の生徒16名が豊肥地区先進地農家の研修として、インキュベーションファームのピーマン研修に参加しておりますし、三重総合高校の生徒12名が、くじゅうアグリ創生塾に係る青空アグリ討論の研修として、農家のさまざまな経営体と事業の展開の研修、農業経営の魅力あるやり方の実感などの研修として、インキュベーションファームのピーマン就農学校の研修及び菊農家ののれん分けによる新規就農者のシステムの研修等を昨年実際に行われております。 今後につきましても、生徒と農業者の交流等については、学校の先生方と若い農業者との協議を行っていきたいと考えております。 また、ことしの5月には、農業を担う人材育成研修施設、県立くじゅうアグリ創生塾が久住高原農業高校の敷地に完成しておりますので、今後、この施設についても県と協議しながら活用していきたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 穴見眞児君。 ◆4番(穴見眞児君) 本当に、交流が進んで将来定住につながっていけばなと思っておりますし、積極的に交流を図る施策もぜひ考えてほしいと思いますし、その辺は強くお願いしたいと思っております。この豊後大野市に農業の関係でも若い世代が活躍できる場が、もっともっとできたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。 続いて、機械導入のことについて質問します。 機械導入については、経営面積であるとか、導入しようとする機械の能力などによって、補助対象があるんですけれども、それから外れることもあるというふうに答弁されております。 そこで、面積と機械の関係、計算式もあると伺っておりますが、そこの部分が市の単独事業であるとか、緩和できる方法があるのではないかと思っております。大型機械で、面積と馬力の関係、大きさの関係、人の関係も出てくるのでしょうが、認定農業者になるぞという若い世代の方や、これから一生懸命農業をやるぞという目標を持った方に対して、少しその辺の緩和ができたら、もっと環境も違ってくるのかなと思うのです。その辺の緩和に向けた動きというのは考えられないかと思っておりますが、伺います。 ○議長(衞藤竜哉君) 志賀農業振興課長。 ◎農業振興課長(志賀正君) 機械の導入に当たりましては、先ほど統括理事が必要性については申し上げたとおりでありますけれども、個々の経営内容によっては要件が異なりますので、過剰投資にならないような経営の指導等を行っているところであります。 要件緩和につきましては、現時点ではなかなか困難ではありますけれども、今後、国・県の補助事業の動向や農業者の要望等をお聞きしながら、内容等を調査していきたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 穴見眞児君。 ◆4番(穴見眞児君) 水田の畑地化なども県は推奨しているわけでありますし、その辺のことを考えると、できそうなところは緩和をする方向でぜひいってほしいなと思っています。 水田を畑化してカンショをつくったりとか、そういう動きもこれから先は多く出てくるのではないかと思っておりますので、緩和できるところは緩和をする。厳しくするところは厳しくするでいいのかなと思いますけれども、次の世代を見据えて、そういうところをこれから先考えていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 では、次の3つ目の質問です。集落営農組織についてです。 高齢化が進んで営農組織の維持が困難な状況が、近い将来、来るのかなと考えられますが、その辺を市としてどう捉えているのか伺います。 ○議長(衞藤竜哉君) 志賀農業振興課長。 ◎農業振興課長(志賀正君) 集落営農組織の高齢化に伴い、農作業のオペレーター等が減少し、活動範囲の縮小が懸念されていますが、各法人の頑張りにより、地域の農地が守られている現状であります。現在、集落営農連絡協議会の中でも法人間連携に取り組んでおり、情報交換や機械の共同利用もされております。 今後も、さらに農業生産法人の連携強化を図りながら、豊後大野市の地域農業経営サポート機構を活用して、大型特殊機械の免許や牽引免許の取得の支援を行いながら、担い手となるオペレーターの育成等を図っていきたいと思っております。 ○議長(衞藤竜哉君) 穴見眞児君。 ◆4番(穴見眞児君) 農業大学校を卒業されて、市内の法人に就職なり担い手として入っていかれる方がいると思いますけれども、わかる範囲でいいのですが、近況で大丈夫です。推移だとかいう話ではなくて、現状で大体どのくらいの方が大学校を卒業されて、近年こちらの法人に入っておられるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 志賀農業振興課長。 ◎農業振興課長(志賀正君) 実際に農業大学校を卒業されて法人等に就職されている方はおりますけれども、ちょっと人数等については、現在、資料を持ち合わせておりませんので、後ほどでよければお出ししたいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 穴見眞児君。 ◆4番(穴見眞児君) わかりました。後ほど口頭でも結構ですので、よろしくお願いいたします。 高齢化が進んで、法人同士が一緒になるとか、2つの法人が地域を超えてやるということが、なかなか難しいことだろうとは思うんですが、その辺の相談といいますか、そういうことが今現状であるのか、わかれば伺います。 ○議長(衞藤竜哉君) 志賀農業振興課長。 ◎農業振興課長(志賀正君) 現段階では、法人間での統合とかいう話は、まだ相談等はありませんけれども、法人間での連携や共同機械の利用等はもう現在行われています。連絡協議会で協議した中でも行っていきたいと思いますので、そこら辺がいろいろあれば相談に乗っていきたいと思っております。 ○議長(衞藤竜哉君) 穴見眞児君。 ◆4番(穴見眞児君) これから先、本当に高齢化が進んで相談もふえてくると思いますので、積極的に相談に乗ってあげてほしいと思いますし、法人間同士の交流はあるんだろうと思いますけれども、その辺も積極的に応援をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 最後の質問になります。 市内の河川について、そのほとんどが柱状節理で形成されております。河川の増水などによって至るところで崩壊が発生する状況でもあります。そのような状況下の中に、取水場であったり、揚水場が存在しております。 県や改良区の協力を仰ぎながら調査を行って、現状の把握を行うべきところがあるのではないかなと考えておりますが、お考えをお伺いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 衞藤農林整備課長。 ◎農林整備課長(衞藤好夫君) 議員ご指摘のように、河川沿いに農業施設であります揚水機場が設置されている場所で、危険な状況になっていると想定される箇所を、数カ所、私どもは確認しております。そのため、現在、経過観察をしながら、いろんな対策を考えているところでございます。 また、近年の異常気象によりまして、河川沿いの農業施設がたびたび被災に遭う、また営農に大きく影響する、支障を来す箇所につきましては、大分県、また施設の管理者とともに協議を行った上で、改修計画を策定いたしまして、何らかの対策を講じていく必要があると思っているところでございます。 今後、この箇所を含めました施設の調査、また現状の把握につきましては、どのような方法で、また手法で行うのかということは、模索をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 穴見眞児君。 ◆4番(穴見眞児君) 私の地域の中でも、去年、おととしの豪雨災害、台風災害で、柱状節理が崩壊をして本当に危険な状態にあると。そこの災害復旧もやっていただきましたし、そこはやっと揚水できているような状況にもあります。 そのほかにも、河川を中心に、奥岳川であったり緒方川であったり、危険な箇所に揚水場があったり取水場が点在しております。地域の方の意見等も考慮して、時間がかかっても調査をして危険箇所の把握だけでもしていただいて、体制を整えて行政として対応していただけたらなと思っております。もうとにかくそれがあって初めて農業振興につながっていくと、答弁をいただいておりますけれども、一番もとになるところが不安定であったり、そういう状況にありますと、一生懸命やってもなかなか農業振興につながっていかないのではないかなと思っております。 農業用水の施設が安全で保全・管理していって、それが本当に農業振興につながると確信をしておりますので、どうかぜひ時間をかけてでも調査をしていただいて、把握をしていただけるような施策・方法を考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。     〔4番 穴見眞児君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、4番、穴見眞児君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、6月27日午前10時とします。          散会 午後3時08分...