○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） ぜひ、せっかく区民の方が、区のほうでもこういう調査をやっておりますし、業者の方ともお話をしたり、そういう機会も設けて一生懸命やっております。決して極端な話になるわけでもありませんし、会話の場を持とうということで、区のほうも一生懸命やっております。それがないと先に進まないということで、皆さん頑張っておりますので、行政のほうもそういうところを酌んでいただいて、手を差し伸べていただいけるところは手を差し伸べていただきたいなと思っております。 続いて、昨年の12月議会において、
農業振興課に、
クラスター事業を活用する事業を起こす場合に悪臭等について協議会としての対応が必要ではないかというような質問をしました。 そのときに、検討していくというような答弁をいただいたと思うんですけれども、あれから１年たちました。協議会が開催されたかどうかも聞いておりませんけれども、１年たって、そのあたりの動きがあったのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君） まず、昨年12月議会での答弁の要旨でございます。国の
クラスター事業に取り組む条件として、地域で
クラスター協議会を設置し、そこで
クラスター計画を策定することが必要である。また、該当の協議会につきましては、おおいた
豊後ポークブランド確立クラスター協議会であること。そして、構成員の中には本市が含まれているということを説明させていただいたところであります。その上で、協議会の
目的そのものは畜産の
収益力向上に向けたところでございますが、
臭気対策に特化した事業の創設ですとか、事業を完了した後も地域の皆様から理解をいただけるような条件の付与をはじめ、
畜産振興と
環境対策が両立できるような制度への改正につきまして、
畜産関係者が一堂に会するこの
クラスター協議会の中で発言をしていきたいと答弁させていただいたところでございます。 その後、この協議会の総会につきましては、令和２年３月以降、開催されていない状況でございます。されていない理由につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止が理由であるとのことであります。よって、開催された場合につきましては、昨年の答弁のとおり発言をしていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） その後、開催されていないということでありますけれども、引き続き、そういう機会がありましたら訴えていっていただきたいなと思っております。 先日、
家畜保健衛生所の方とお話をすることがありました。
家畜保健衛生所の方も心配になって現場に行ったことがあるということであります。そのときの状況を少しお話ししていただきました。増築をする前には目の前に杉林があったということで、増築が終わって行ってみたら、もうその杉林が全然なくて、後ろも前も風の通り抜けが容易にできるような状況にあったので、びっくりしたというようなことであります。そういう家畜であるとか臭いの問題については、自然の力がどうしても必要である。残念ですねというようなことでありましたし、業者の方も植林等やっていただいてはおるんですけれども、今植えたからといって10年、20年先、効果があるとすれば、もうそこら辺でしか効果が出てこないわけであります。ですから、行政としても、いろんなお話の中で苦慮することはあると思うんですけれども、その辺のことも含めて、いろいろ事業が起こるときには、そういうところも注意していただいて、関心を持っていっていただきたいなと思っております。 いずれにしても、地区、そして業者の方と、いつも対話ができる状況にはあります。ですから、先ほども申し上げましたけれども、その辺のことについて、行政もお手伝いいただけるところは、今までもずっとお手伝いもしていただいております。会議を持つときには、来ていただいて、中に入っていただいておりますし、いつ終わるか分かりません。もうずっとついて回る話題だと思います。引き続き、お手伝いをしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上で、この項の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、
防災対策についての質問を許します。
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 続いて、２項目めの
防災対策について質問をいたします。 近年、日本各地で甚大な災害が多く発生しております。本市でも
地域防災計画が策定され、
防災訓練、
防災教育等が計画されております。そこで、本市の取組などについてお伺いいたします。 まず、本市が行ってきた
防災訓練の
実施状況についてお伺いいたします。 ２番目に、
防災計画では、
ボランティア団体などとの連携がうたわれております。その状況をお伺いいたします。 最後に、本年９月に台風14号が接近しました。
市内全域に
避難指示が出されたわけなんですけれども、避難の状況、また開設された避難所の状況等についてお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、
防災対策については、
総務企画統括理事より答弁があります。
玉ノ井総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事 玉ノ井浩司君登壇〕
◎
総務企画統括理事（
玉ノ井浩司君） それでは、
防災対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市が行ってきた
防災訓練の
実施状況についてでございます。 平成30年度の
県総合防災訓練を契機に実施している町単位での
防災訓練につきましては、令和元年度は大野町と千歳町、令和２年度には清川町と緒方町で開催しました。令和３年度は朝地町と犬飼町で開催する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で開催ができず、本年度についても同規模での
防災訓練の開催は難しい状況ですが、来年度につきましては支所を中心に各町の自治会、
防災士会の協力により実施する予定でございます。 なお、自治会や
地域振興協議会単位で組織されている
自主防災組織での
防災訓練につきましても、コロナの影響で
訓練回数が減少傾向となっておりましたが、市の
防災アドバイザーに要請のあった訓練は、令和２年度が22回、令和３年度が23回、今年度は11月末現在で40回となっており、
防災訓練も
ウィズコロナの取組にシフトしていると思われます。
防災訓練は、
防災意識高揚に直接影響を与えます。今後は、
ウィズコロナ、
アフターコロナの状況を踏まえ、市全体の
防災訓練はもとより、
自主防災組織での
訓練実施の推進や訓練への助言及び支援に力を入れてまいります。 次に、
ボランティア団体などとの連携とその状況についてでございます。 大
規模災害発生後は、
被災状況により、市内外から多くの
ボランティアを受け入れる体制が求められます。
市地域防災計画では、災害時に
ボランティアの善意を効果的に生かせるよう、市と
市社会福祉協議会が連携して、
災害ボランティアセンターを設置・運営することとしております。この設置・運営に関しては、既に協定書を締結しておりますが、
南海トラフ地震等の大
規模災害を考えると、様々な団体との連携が必要になると考えております。そのため、現在、
市社会福祉協議会を中心とし、
災害ボランティアセンター運営体制の
整備強化や
災害ボランティアの育成等を図ることを目的に、
自治会連合会や
民生児童委員協議会等を
構成団体とする
豊後大野市
災害ボランティアネットワーク連絡会の設立準備を進めているところでございます。 次に、避難の状況及び開設された避難所の状況についてでございます。 本市に災害が発生した場合または災害が発生しそうな場合、市民に対し危険な場所からの避難を促す
避難情報を発令します。今回の台風14号の際には、９月18日10時に
市内全域に
高齢者等避難を、同日14時には
避難指示を発令しており、
防災行政無線、
音声お知らせ端末、
防災アプリ、
ケーブルテレビのＬ字放送、
市ホームページトップ画面への掲載等にて市民の皆様にお知らせしました。 避難の状況及び開設された避難所の状況につきましては、10時の
高齢者等避難の発令と同時に各町１か所の
指定避難所を開設しました。その後、14時の
避難指示の発令と併せて各町に２か所目の避難所を開設しました。最終的には178世帯、256名の方々が
指定避難所へ避難されました。また、
指定避難所以外にも20か所の
地区公民館や集会所に96名の避難者がいたことを
自治委員を通じた調査で確認しております。 〔
総務企画統括理事 玉ノ井浩司君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君、再質問ありますか。
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 答弁をいただきました。 まず、意外というか、
自主防災組織の皆さんが
防災アドバイザーの方を通じて
防災訓練を数多くやられているなということに、本当に感服するといいますか、やられているなと率直に素直に思いました。 そこで、自治会や
振興協議会単位で組織されている
自主防災組織での
防災訓練が数多く行われているところでありますけれども、高齢化が進んでいる中で、
防災訓練に参加される方の人数も気になるところでもあります。
防災訓練の
参加人数といいますか、その辺、様子が分かれば、お教えいただきたいんですけど。
○議長（
衞藤竜哉君）
玉ノ井総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
玉ノ井浩司君） 先ほど申し上げました、まず40回の内訳ですが、
自主防災組織が14回、そして小学校が７回、
サロン等の
地区社会福祉協議会が３回、
公民館教室が２回、
防災士会が３回、そして、その他の団体が11回となっております。 全体の
参加人数なんですが、1,094人となっております。
自主防災組織での訓練14回、これの
参加人数が378人、１回当たり15人から40人の参加がありまして、平均すると１回当たり27人程度になっております。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） ありがとうございました。 実は、先週の日曜日に、清川町のある地区から、
防災訓練をやるから出てきませんかということでご案内をいただきました。行ったわけなんですけれども、そちらが十数名の参加ではありましたけれども、
防災訓練をやる中で、私、
防災訓練とは別に感じたことがあります。 地域なり
自主防災組織が行う
防災訓練は、
防災訓練を行うことによって地域の
つながりが強く出るのではないかなという気がしました。地域で、小さな組織で
防災訓練をやると、何とかさんの裏が危ないとか、小さなことなんですけれども、ほかの会議では出てこないような、本当に、雨が降ってこの道が寸断されたら、何とかさんの家はもう孤立状態になるから、その前に皆さんで注意しましょうとか、そういうところで地域の
つながりを考えても重要な訓練になるんだろうなというふうに強く感じました。 防災士の方が
パワーポイント等を使って、そこの地区は写真というか、目に見える形で
防災訓練、
講習会等をやっておりました。そういうことで、実際、小さな地区においては重要なことなんだろうなと思っております。市としても、その辺は促しながら、積極的に関与していってほしいなという気持ちもあります。どうかよろしくお願いいたします。 次に、今年度11月末現在で
防災訓練40回となっていることであります。
自主防災組織の中で、小さなグループで
防災訓練をやっていくわけなんですけれども、その訓練を市として何らか、やっぱり
情報収集であるとか、いろんなことで役に立てることがあるのではないかなと思っています。今後どのようにそのような訓練を生かしていこうとしているのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
玉ノ井総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
玉ノ井浩司君） 災害時の市役所からの支援、いわゆる公助と言われるものですが、災害が大規模になればなるほど、自分の身は自分で守る自助、そして
自分たちの身は
自分たちで守る共助、これが大切になってくると思われます。自分が助かるためにどうしたらいいのか、そしてまた、地域のみんなが助かるためにはどうしたらいいのか、そういったことを訓練を通して学んでいければと考えております。そのようなことが災害に強い
まちづくりにつながっていくと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） ぜひ、小さなことでもいいから、いろんな情報を持ちながら地域に還元をしていってほしいなと思っております。 次に、答弁の中で、
豊後大野市
災害ボランティアネットワーク連絡会について語られております。この連絡会について、どのようなところを狙っているのか、少し詳しくお伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
玉ノ井総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
玉ノ井浩司君） 本連絡会設置の目的は先ほど申し上げたとおりですが、具体的には、
災害ボランティアセンター運営の中心となる連絡会をつくり、
ボランティアの活動が効果的に行われるよう、日頃から関係機関との顔が見える関係を築きながら、平時においては運営スタッフの育成や
災害ボランティアの育成・研修を行い、災害発生時に
ボランティアの受付、ニーズの把握、
ボランティアの配置、そして道案内や送迎、資機材の貸出し等を行うということであります。 組織の詳細としましては、会長及び事務局を
市社会福祉協議会が担うこと、そして、
構成団体は、
豊後大野市
自治会連合会、
豊後大野市民生児童委員協議会、そして
豊後大野市
ボランティア連絡協議会、
豊後大野市商工会、大分県豊肥振興局、
豊後大野市、そして
豊後大野市社会福祉協議会を予定しております。来年２月の設立総会を目指しておりまして、今年度、２回の下打合せと２回の設立準備会を行っております。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 答弁をいただきました。 いろんな方の協力を得ながら協議会ができていくと思います。ぜひ実のある協議会になってほしいなと思っております。期待もしておりますし、今後の防災の関係の一つの目玉になるのかなと思っております。 続いて、
地域防災計画の中でも学校現場での防災教育をうたわれております。低学年、中学年、高学年ということでもうたわれておりますけれども、今、学校現場で
防災訓練等を行っていると思いますけれども、先日も新聞報道で千歳中学校の
防災訓練のことが報道されておりました。そういう現状もありますので、学校現場の防災教育について少しお伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 中城
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君） 学校では、防災教育コーディネーターというのを位置づけておりまして、このコーディネーターを中心に防災教育には計画的に取り組んでいるところであります。 それとはまた別に、各学校ごとに危機管理マニュアルというのがございます。その中で、生活安全、それから交通安全、災害安全等々について、マニュアルが定められています。何かが起こったときには、そのマニュアルを基にしながら迅速に行動ができ、子供たちの命を守るというところに取り組んでいるところです。 具体的な取組といたしましては、学校での事故防止はもちろんですけれども、登下校中の交通安全、それから災害時における避難訓練等々を行っているところであります。 また、各町の学校運営協議会において、登下校中の安全対策について、防災教育を今進めているところです。昨年度から清川町を指定いたしまして登下校中の安全について防災教育を進めています。 清川町におきましては、大分大学の減災・復興デザイン教育研究センターの防災コーディネーターの方や市の
防災アドバイザー、それから市の防災危機管理室等々の方に協力をいただいて、学校での防災教育を推進的に進めているというところであります。 その一端をご紹介しますと、保護者と共に
自分たちの通学路を含めた校区内のハザードマップづくり、それから川での事故等に備えて着衣水泳、それから災害ロボットを活用しての取組、それから、
自分たちの地域を一緒に歩いて、こういうところが危険なんだなということを確かめるフィールドワーク等々を行っているところであります。 昨年度ですけれども、下校時避難訓練で大地震が起こったという想定を基にして避難訓練を行っているところです。これは、先ほど申し上げました学校運営協議会を中心としてはいますけれども、広く地域の方にご協力いただいています。青少年健全育成市民会議の清川支部の方々、それから自治会、民生委員会、日赤奉仕団、保護司会、老人クラブ、スポーツ少年団、警察、それから豊肥
災害ボランティアバイク隊、ここでは穴見議員にも大変お世話になりましてありがとうございました。それから、消防団といった多くの方々と一緒に、地域と共に登下校中の避難訓練を行ったところであります。このことについては新聞等でも掲載されたかと思っています。 学校での防災への取組が、先ほど議員がおっしゃったように、地域ぐるみで行われているといったところは、特徴的であるかなと思っています。そして、学校での防災教育の大きな目的は、生きる力を涵養すること、それから能動的に防災に対応できる人材を育成するということになっております。 今後も、いろんな取組を通じながら防災教育を進めていって、そういう力を持った児童生徒を育成したいと考えています。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 様子が分かりました。地域の方と交流を持ちながらやっていただければ、よりよい訓練ができるのではないかなと思っておりますし、何より子供たちが地域の方と交わることで、別ないい相乗効果も出てくるのではないかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 次に、先日、10月31日に
豊後大野市防災連携訓練が行われて、
ケーブルテレビでも放送されて周知されたところであります。この訓練について、その内容と参集範囲についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君）
玉ノ井総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
玉ノ井浩司君） 今回の訓練は、本市に震度６弱の地震が観測され、各地で地崩れ、家屋の損壊が多数発生し、負傷者がいるという想定での訓練を行っております。 具体的には、災害対策本部を設置し、災害対策本部会議を開催して、想定される災害情報の収集や報告、今後の対策等の協議を行い、市消防本部は現地での救助・救出活動並びにＤＭＡＴへの派遣要請を行い、市民病院はＤＭＡＴの派遣及び現地でのトリアージ、搬送先の調整を行い、全体としてそれぞれの情報を共有する連携訓練を行っております。実際に本市に災害が発生した際、それぞれの部署が適切な初動対応を取れるよう、情報共有、速やかな災害対応ができるよう、このような訓練を行っているところであります。 参集範囲につきましては、基本的には市を中心とした職員、準職員ということで市民病院、実は昨年、市民病院の方は、この訓練は毎年行っているんですけれども、訓練の中には参加しておりませんでした。訓練の後に、市民病院のほうから一緒に訓練をしたいということで、今回このような参集範囲にはなっております。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） ちょっとテレビを見た方から情報をいただいたんですけれども、職員を対象という、今、答弁がありましたけれども、消防団は参加されていたかどうか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
玉ノ井総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
玉ノ井浩司君） 消防署は参加しておりましたが、消防団、団長のほうは今回参加しておりません。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 分かりました。 職員を対象とした机上訓練というようなことも伺っておりますけれども、消防団のＯＢとすれば、やっぱり消防署がいて、消防署と消防団の
つながりというか、その辺は今後どうなのかな、そこに団長がいてもよかったのではないかなという気はするんですけれども、どうでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
玉ノ井総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
玉ノ井浩司君） 毎年、この訓練をやっている中で、参集範囲も若干変わってきております。今ご意見いただいたように消防団長もという、もっともな意見であると思いますし、確かに台風14号のときも消防団長が一緒にこういったことをやっておりますので、ぜひ今後は消防団長も一緒に入っていただいて訓練を行っていきたいと考えます。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 今後また訓練を行った後には、必ず検証が入ると思うので、その辺、少し検証していただければなと思っております。 最後に、11月の最初に議会と市民の方との意見交換会がありました。その場で、９月に発生した台風14号のときの話が市民の方から出ました。その方も多分、消防団に入られているのではないかなと思っております。消防団が出動した時間が話題に上がりました。答弁をいただければ答弁をいただいてもいいんですけれども、ちょっと時間的にどうなのかなと。台風が近づいてきている状況で、14時に
避難指示が出されました。その後、消防団、団員が出動していったわけなんですけれども、その辺のタイム的なものが話題にあって、ぜひ伝えてもらえませんかというような意見だったと思います。 その辺のことについて、災害対策本部ができて、タイム的なスケジュールもあったとは思うんですけれども、その辺の意見が出ました。その辺、答弁される方がおれば、答弁をいただきたいなと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君）
玉ノ井総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
玉ノ井浩司君） 消防団の出動の決定なんですけれども、基本的に消防団長と副団長、そして消防署の総務課担当係、こちらの協議の中で時間のほうは決定しております。これまでもずっとそのような形で決定しておりましたし、今回、消防団長等は早くから消防署のほうには詰めておりました。今回の台風が、非常に予想がつきにくい、非常にゆっくりしたペースで進んでおりましたので、そういったことで、このタイミング、いつするかというのが非常に判断しにくかったところであります。 そういったことから、今回14時ということになっておりますけれども、これもいろんな意見が出ておりますので、今後の意見を受け止めて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 分かりました。 恐らく消防団員というか、中からもそういう意見が出ているのではないかなと思っております。災害がいつも来るわけではありませんし、状況がいつも違うわけですから、その辺の対応をどうするかなというところも問題になってくるかなと思いますけれども、ぜひ内部で検証していただいて、今後に生かしていただければなと思っております。 以上で、質問を終わります。 〔１０番
穴見眞児君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、10番、
穴見眞児君の
一般質問を終わります。 ここで、午前11時10分まで休憩します。 休憩 午前１０時５１分 再開 午前１１時１０分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
吉藤里美君
○議長（
衞藤竜哉君） ９番、
吉藤里美君。 １、幼児教育についての質問を許します。
吉藤里美君。 〔９番
吉藤里美君
質問者席登壇〕
◆９番（
吉藤里美君） 議長の許可をいただきましたので、幼児教育についての
一般質問をいたします。
豊後大野市キラキラこどもプランを見ると、2016年に222人だった出生数が翌2017年度には172人と一気に50人の減となっており、また、その後も減少の一途をたどっております。令和３年度中に生まれた子供は142人で、今後も少子化が進むものと推測されます。子育ての状況を見ますと、共働き世帯の増加などで
子育て支援施設に預ける家庭が多い状況です。 そのような中、三重町内において、令和５年度から三重幼稚園舎を合同幼稚園として運用するとの報道があり、10月21日に議会に対して公立幼稚園の今後についての説明がありました。合同幼稚園については、令和２年11月13日に議会全員協議会で示した
豊後大野市立公立幼稚園の在り方についてに沿って行うものであるとの説明でした。 そこで、以下について伺います。 ①保護者や地域の方への説明会の状況について。 ②公立幼稚園の役割についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、幼児教育については、
教育次長より答弁があります。 後藤
教育次長。 〔
教育次長 後藤樹代文君登壇〕
◎
教育次長（後藤樹代文君） 幼児教育についてのご質問にお答えいたします。 まず、保護者や地域の方への説明会の状況についてでございます。 令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化や出生数の減少、共働き世帯の増加等により、公立幼稚園を取り巻く環境が大きく変化する中、今後の公立幼稚園のあるべき姿について、学校教育審議会からの答申を基に教育委員会の審議を経て、令和２年10月に１学級の適正人数を15人以上とすることなどを記した
豊後大野市立幼稚園のあり方５か年計画を定めました。また、これに基づいて、令和２年度に三重町及び大野町において、公立幼稚園の規模・配置の適正化に係る説明会を実施いたしました。 本年度は、
豊後大野市立幼稚園のあり方５か年計画に定められた三重町内の園が合同で幼児教育を実施する合同幼稚園の方向性に基づいて、10月に三重東、新田小学校区で説明会を開催し、12月には第一小学校区を合わせた三重町全体での説明会の開催を予定しております。 これまでにいただいたご意見として、「１園に集まって活動するため、運動会をはじめとした入学予定の小学校との
つながりがなくなる」「送迎手段を確保してほしい」等がございました。今後、入学予定小学校との連携や園から園への移動など、公立幼稚園の運営に関する内容について、三重町内の各公立幼稚園が開園基準を満たした上で、合同による幼児教育の取組を具体化してまいります。 次に、公立幼稚園の役割についてどのように考えているのかについてでございます。 公立幼稚園は、小学校に併設しており、小学校の校長が園長を兼ねていることなどから、連携する機会が多く、遠足や体験学習、運動会など小学校と一緒に学ぶ活動が年間計画に位置づけられています。したがって、小学校への連結がスムーズにいくためのアプローチ体験が十分にできる環境となっていることが、公立幼稚園の果たしてきた役割と言えます。 しかし、一方で、平成29年に幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領の３法令が初めて同時に改訂されました。これは、就学前の質の高い幼児教育を重視し、小学校入学以降を見据えた乳幼児期の発達の連続性に着目し始めたことが、３法令の内容の共通化につながっており、どの幼稚園、保育所、認定こども園においても同じ幼児教育が展開される環境となっております。 したがって、教育・保育内容の統一や保護者の願いを総合的に判断いたしますと、公立幼稚園という狭い範囲での幼児教育の方向性を求めるのではなく、
市内全域における
子育て支援の枠の中で幼児教育の在り方を検討していくことが重要であると考えております。 〔
教育次長 後藤樹代文君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君、再質問ありますか。
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） それでは、説明会の状況について伺います。 保護者が不安に思っていることは、一番が小学校との
つながりがなくなるということだったということですが、合同幼稚園となってから、どのように小学校との連携を図っていく予定なのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
教育次長。
◎
教育次長（後藤樹代文君） 小学校への連結がスムーズにいくための体験、小学生との交流、幼小連携と呼んでおりますけれども、幼小連携が重要と考えております。ですので、合同ではありますけれども、それぞれ入学予定の小学校との連携につきましては、引き続き行っていくことが重要であると考えております。 具体的には、合同での活動にはなりますけれども、年間計画の中に位置づけまして、ただ、内容によっては、それぞれ単独の園で実施するほうがよいという内容もございますので、月々の計画の中で、その内容に応じて、合同を基本としながら、それぞれの園でも幼小連携の活動を実施していく方向で検討しているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） 今までと同じようにスケジュールに組み込むということで理解はいたしました。できるだけ今までと変わらないようにやっていただければと思います。また、送迎については、国内で、いろんな保育所の送迎だとか、いろんな問題も発生しておりますので、保護者が本当に安心して任せられるような送迎の手段をお願いします。 それから、今月14日に、また説明会を行うということでしたが、市のホームページで私も確認いたしました。それで、ちょっとホームページの在り方にはなるんですけれども、そのお知らせについて、本当に見た瞬間に違和感を覚えました。というのが、通常のいろんなお知らせですと、最初に「
豊後大野市では」とか「教育委員会では」とかいうふうな文章の始まりなんですけれども、この12月14日のお知らせについては、お知らせの一番上の右端に学校教育課課長、そして中城美加と個人名まで掲載がありました。不特定多数が見るホームページですので、できるだけといいますか、多分、今までで初めてではないかと思うんですけれども、個人名の掲載はやめていただきたいと思います。個人の精神的な負担にもなるかと私は考えておりますので、そこはよろしくお願いいたします。 何か答弁があればお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 中城
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君） 大変ありがとうございます。今後こういうことがないようにしていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） では、くれぐれもよろしくお願いいたします。 いろんな方が、職員の方も管理職等見ると思いますので、皆さんで気をつけていただければと思います。よろしくお願いします。 それでは、２項目めの公立幼稚園の役割について再質問をいたします。 私は、公立幼稚園は、特別な支援が必要な子供の最終的なといいますか、民間の
子育て支援施設でも支援が必要な子供さんの受入れはしていただいているんですけれども、どうしても受入れができないという場合の受皿となるのが公立の役割だと思っておりますが、そこはいかがお考えでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
教育次長。
◎
教育次長（後藤樹代文君） 幼児期の教育を保障する、そして行き場のないお子さんをつくらないということを重要に考えたいと思っております。ですので、配慮が必要な幼児など、公立幼稚園が受皿としてセーフティーネットの役割を今後とも果たしていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） ありがとうございます。 少ない子供の数でありますので、できるだけ細やかな支援が受けられるように受皿が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 キラキラこどもプランの第４章、子ども・
子育て支援事業計画に対する施策の展開には、就学前教育の充実の施策内容として、「就学前からスムーズな就学移行を目指すため、すべての教育・保育施設を対象とした職員同士の連携や研修を進め、幼児教育の充実・向上に努めます」と記載されております。これについては現在実施されているのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 中城
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君） 市内の就学前施設全てに参加の呼びかけを行って、年２回の幼児教育研修会を開催しております。その研究会を共に行うことで一緒に研修を深めているところであります。また、今年度は
豊後大野市教育保育協議会園長会においても、本市の幼保小の連携の在り方について研修の場をいただくことができましたので、市の指導主事が参加いたしまして、そこで共に研修を深めたところであります。また、そういう取組を今後も続けていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） ちゃんと研修が行われているということで、安心いたしました。 最初の答弁で、現在は、どの幼稚園、保育所、認定こども園においても同じ幼児教育が展開される環境になっていると言われました。それでは、教育委員会として、本市の幼児教育のビジョンをどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 中城
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君） まず、教育委員会では、幼児教育方針というのを毎年定めておりまして、これを広く就学前施設の皆様にも周知しているところであります。 そして、今日、幼児教育において育みたい資質・能力というのが３つございます。これは、小学校、中学校、高校へも続く資質・能力であります。 １つは、知識及び技能の基礎。これは、遊びの中で、体験を通して感じたり、気づいたり、分かったり、できるようにするものです。それから２つ目が、思考力、判断力、表現力の基礎。これは、やはり遊びや生活の中で、気づいたこと、できるようになったことなどを使いながら、考えたり、試したり、工夫したり、表現したりということであります。それから３点目が、学びに向かう力、人間性等。心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとするという、この３つの資質・能力が言われているところであります。 幼児教育においては、それらの資質・能力を遊びの中で培うということになっております。その幼保小の教育の
つながりを意識した活動の中で、子供たちの豊かな体験を生み出して、主体的・対話的で深い学び、これは教育界で言われている言葉なんですけれども、その実現を図っているところであります。 幼児教育の遊びの中で培ったそれらの資質・能力を途切らせることなく円滑に接続させて、幼児教育と小学校教育を連続性・一貫性で捉えていこうと思っております。やはりそのためには、全ての就学前施設との連携が何よりです。学校で作成しているスタートカリキュラムを各園と共有すること。そしてまた、幼保小の架け橋プログラム、これを実践していくこと。そういうことを通しながら、子供の発達や学びの連続性を保障するために、幼保小の連携を今後も進めていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） ありがとうございます。 今、育みたい能力として、思考力とか判断力とか学びに向かう力というのは、本当に小中の教育のお話の中でも聞く言葉でありますので、本当に一貫した幼児教育を行うのだなと、今、納得したところです。それが、市内全部の
子育て支援施設に、同じようにされているとは思うんですけれども、さらに充実して、どこを選んでも同じような教育が受けられるようになればいいなと思っております。 先ほども言いましたが、子供は私たちの宝でありますので、育ちの環境が後退しないように、川野市政の施策の柱である
子育て支援の充実がさらに進んで、今より少子化が進まないことを望んでおります。 以上で、幼児教育についての質問は終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、農用地等の保全についての質問を許します。
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） それでは、２項目めの農用地等の保全についての質問をいたします。 農地の集約化と人の確保・育成、農地保全による荒廃防止などを目指す人・農地関連法が、本年５月20日の参議院本会議で可決、成立しました。 農業を担う者ごとに利用する農地などを定めた目標地図（素案）を
農業委員会が作成し、市町村はその目標地図を基に地域計画の策定が求められております。農地法の改正では、農地を利用しやすくするため、農地取得時の下限面積要件が廃止されます。また、法案の附帯決議、12項目ありますが、その中の一つには「地域計画の策定に当たり、関係者の負担軽減に努めること」とうたわれており、業務量の多さが想定されます。 そこで、３項目について伺います。 １、本市における農用地の現状と課題について。 ２、目標地図及び地域計画の策定について。 ３、推進体制について、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、農用地等の保全については、
産業建設統括理事より答弁があります。 佐藤
産業建設統括理事。 〔
産業建設統括理事
佐藤勝美君登壇〕
◎
産業建設統括理事（
佐藤勝美君） それでは、農用地等の保全についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市における農用地の現状と課題についてでございます。 本市の農用地につきましては、耕地面積が6,080ヘクタールで、内訳は、田4,070ヘクタール、畑2,010ヘクタールとなっています。また、経営耕地面積は4,049ヘクタールで、内訳は、田2,888ヘクタール、畑1,161ヘクタールとなっています。 一方、遊休農地の面積は、令和２年度313ヘクタール、令和３年度346ヘクタールとなっており、農業者の高齢化、後継者不足、地域人口の減少、鳥獣被害等によって耕作放棄地が年々増加しています。 このような状況を踏まえ、耕作放棄地の増大を防ぐことを目的に農地法の一部が改正され、農地等の権利取得時の下限面積要件が廃止されます。これにより、多様な就農者を後押しするとともに、農地の利用者確保につながることが期待されます。 農地の集積については、認定農業者や農業法人等の構成員の高齢化により
規模拡大は厳しく、集約が進んでいない状況となっております。 次に、目標地図及び地域計画の策定についてでございます。 平成24年度に、農業における高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等、人と農地の問題を解決し持続可能な農業を実現するために、人・農地プランの事業が始まりました。しかしながら、今後、地域の貴重な資源である農地が適切に利用されなくなることが懸念され、具体的な農地の利用対策を加速化することが重要であることから、人・農地プランを法定化し、名称を地域計画に改め、将来の農地利用の姿をより明確化することになりました。計画の策定に当たっては、これまでの人・農地プランを土台として、地域の農地利用の未来設計図である目標地図を示すこととなっています。 次に、推進体制についてでございます。 市は、地域農業の将来の在り方について協議の場を設け、目標地図を含めた地域計画を策定します。現在、77の人・農地プランが作成されていますので、今後は農業を担う者ごとに利用する農用地などを定めた目標地図の素案づくりを行っていきます。 地域計画については、地域の実情を踏まえ徐々につくり上げていくことが重要であることから、話合いの企画、素案の精度等について関係機関と協議を重ねながら進めていきたいと考えております。 〔
産業建設統括理事
佐藤勝美君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君、再質問ありますか。
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） それでは、現状と課題について再質問いたします。 第３次農業振興計画に耕作面積の推移が載っておりました。平成26年は6,280ヘクタールとあります。先ほどの答弁で、現状の耕作面積が6,080ヘクタールということですので、８年間で3.2％の減少となります。 また、一方で、遊休農地は、先ほど答弁で言われましたが、令和２年度313ヘクタール、令和３年度346ヘクタールと、１年間で9.5％増えております。 そのような状況でありますが、今現在、耕作できなくなった農地の所有者が借手などを探す方法の一つとして、
農業委員会に提出するあっせん届があると思いますが、その状況についてお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 足立農業委
員会事務局長。
◎農業委
員会事務局長（足立崇君）
農業委員会は、地域の農業者等を代表する農業委員、そして農地利用最適化推進委員から成る組織であり、農地の所有者からの申出に基づいてあっせん事業に取り組んでいます。高齢で農業を続けられない、農地を相続したが農業をしておらず管理に困るので、売りたい、貸したい等の相談に対応しています。 あっせんの申請実績ですが、令和２年度が４件の申請で１件の売買が成立しています。令和３年度は12件の申請で２件の売買と３件の賃貸借が成立、令和４年度は11月末現在、８件の申請で１件の賃貸借が成立しています。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） あっせん届によりまして、結構、半数まではいきませんが、かなりの件数の貸借等ができているということで、安心しました。 農業新聞には、時々、農地最適化推進委員がマッチングの役割を果たしている好事例が掲載されております。農業委員及び農地利用最適化推進委員については、今後ますますその役割が重要になってくると思いますが、推進体制の強化についてはどのようにされておりますか。
○議長（
衞藤竜哉君） 足立農業委
員会事務局長。
◎農業委
員会事務局長（足立崇君） 貸付け、売買を希望するあっせんの申出があったときは、
農業委員会の定例総会で地域の農業委員、最適化推進委員より各１名ずつを斡旋委員として指名しています。受け手について近隣の耕作者や法人等に働きかけを行っております。 さらに、迅速なあっせん処理を行うため、積極的な情報の提供等、他の農業委員、推進委員にも協力をお願いしているところです。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） 農業委員、最適化推進委員が協力して進めているということで理解いたしました。 下限面積が廃止されることにより、多様な就農者の後押し、農地の利用者の確保につながると言われましたが、具体的にはどのような就農の形態でしょうか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 足立農業委
員会事務局長。
◎農業委
員会事務局長（足立崇君） 農地を所有することよりも利用することを目的としています。中小規模の経営体や半農半Ｘなど多様な経営体を農地の利用者として位置づけ、農地の利用確保につなげていくことを目的としております。 なお、今回の農地法の改正の一部で農地の権利取得時の下限面積の要件ですけれども、
豊後大野市は30アールということにしていますが、下限面積要件以外の分については維持されます。今後、基準等国の方から示されると思いますけれど、今のところについては基準等は定められておりません。農業会議等を通じて国に働きかけていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） 狭い面積でも貸借等ができるようになれば、もっと移住者などが狭い農地で作物をつくったりとか、いろんな就農の形態が増えればいいなと思います。 あっせん届以外に農地中間管理機構による農地の貸し借りがあると思いますが、その状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君） 農地中間管理事業の状況でございます。 まず、年度ごとの契約の状況、新規の契約、それから更新の手続をした件数でございます。 令和２年度が546筆で96.6ヘクタール、令和３年度が434筆で77.5ヘクタール、令和４年度につきましては11月末現在で331筆で59.2ヘクタールでございます。 このように減少している状況ではございますけれども、実際に中間管理機構で保有し、契約が継続している面積について再度申し上げます。 令和２年度末につきましては574.4ヘクタール、令和３年度末につきましては650.1ヘクタール、令和４年11月末現在は703.3ヘクタールでございます。 県内の状況を見ますと、令和３年度の比較ですけれども、一番取扱いの面積が多かったのは宇佐市でありまして1,095ヘクタールでございました。２位が本市でございます。３位が竹田市の436.3ヘクタールとなっております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） 中間管理機構による仲介の契約で、かなりの面積、県内でも広いほうということで理解いたしました。 中間管理機構を通して法人が借りている農地について、管理不足の苦情を何件か耳にしたことがあります。そういう場合、法人に対する指導体制はあるのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君） まず、この業務の事業主体でございますけれども、中間管理機構につきましては、県の農業農村振興公社の中にございます。そこから当市が事業の委託を受けまして、契約等を行っております。実際の耕作状況が悪かった場合の指導までは、当市が受け持っているところではございません。 実際に、そういった連絡があった場合の流れですけれども、本市から県の公社に連絡をいたします。それから、県公社が耕作者に対しまして電話連絡をして改善を求めます。対応が不十分な場合につきましては、県公社が現地を確認し、耕作者から利用状況報告書の提出を求め、改善に向けた進捗を県公社が管理をいたします。その提出がなかったり、報告書どおりの改善が見られない場合等、耕作者の対応が不十分な場合につきましては、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき契約の解除をするということでございます。 実際に、この解除に至った例につきましては、県内におきましては他市で１件あったということでございます。本市に対する連絡でありますけれども、実際１件のご連絡をいただいております。県公社に連絡済みで、解決はまだできていないというところでございます。 なお、昨年から、ねぎ産出額100億円プロジェクトを推進しておりまして、80ヘクタールほどの面積を確保できたわけでありますけれども、この農地につきましても、一旦、中間管理機構が預かっているという状況でございます。現在、55ヘクタール分につきましては、既に耕作者が見つかったわけでありますけれども、残り25ヘクタールは、中間保有をしているという状況でございます。 この中間保有につきましては、県公社が市の農林業振興公社に委託をしまして管理をお願いしております。現状、３件ほど電話連絡をいただいておりますので、当市から農林業振興公社に対しまして、早々に計画に沿った維持管理をするよう指導したところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） 分かりました。そういう苦情を受け付ける機関がしっかりあるということで理解いたしました。 次に、目標地図及び地域計画についての再質問をいたします。 個々の農業者について、その目標地図を作成するのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 足立農業委
員会事務局長。
◎農業委
員会事務局長（足立崇君） 目標地図の作成に当たってですけれども、先ほど農業を担うものとはということで回答させていただきました。 農業を担う者とは、耕作者、地権者、認定農業者、認定新規就農者、農作業の受託を行う者、農業を副業的に営む者など、将来において農地を利用する個々の農業者を想定しています。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） 分かりました。 人・農地プランでは、本市では77地区あると答弁でありました。その地区の全ての農業者について計画を立てるということで、これは本当に大変な事業だなと思っております。 それでは、地域計画策定のスケジュールをお伺いいたします。 地域計画の策定は令和５年度からということでよろしいんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 足立農業委
員会事務局長。
◎農業委
員会事務局長（足立崇君） 地域計画は、施行日（令和５年４月１日）から２年を経過する日（令和７年３月３１日）までに策定する必要があります。
農業委員会では、地域計画の中の目標地図について担当するわけでございまして、令和６年度末までにおおよその素案を作成、随時調整し、徐々に担い手に集積・集約したものを10年後に完成形を目指すことになっています。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） 分かりました。来年の４月からということで、大変な作業だと思いますが、頑張ってください。 先ほど、答弁の一番最後に、推進体制について、ただいま局長も言われましたが、話合いの企画、素案の精度について関係機関と協議を重ねると言われましたが、関係機関とはどのような機関を想定しているのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 足立農業委
員会事務局長。
◎農業委
員会事務局長（足立崇君） 地域計画の策定は、人・農地プランや中山間地域等直接支払制度などの協定を土台に策定することとなるので、
農業振興課、
農業委員会、また、地域計画の優良事例等参考にするため、大分県、大分県農業会議、農作業受託・販売活動にも関係することから、農林業公社、ＪＡ、土地改良事業等の情報を所有することから、土地改良区等になります。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） 分かりました。 計画の策定に当たっては、協議も必要だし、実際の事務も大変になると思われます。それゆえに、法案の附帯決議の一つとして、関係者の負担軽減に努めることとうたわれているのだと思っております。 農業新聞に、熊本県の選出の衆議院議員で党の
農業委員会等に関する議員懇談会会長の坂本哲史議員のコメントが載っておりました。「今回の法改正は、国土利用を将来にわたってしっかり計画し、地域の話合いによって設計図を描き、その中で、新たな担い手の参入を促進するというものなので、これまでになかった効果が期待できる。ただ、非常に労力を伴うし、未知の取組でもあるので、とりわけ農業委員、農地利用最適化推進委員、
農業委員会事務局、農政担当課、農地バンクの関係者には大変なご苦労があるだろうと思う。この苦労を乗り越えて地域計画を策定し、様々な担い手を育成・確保することができれば、本当に地域の再生につながると思う」と言われております。 市役所職員の全体の人員が削減をしている中で、なかなか厳しい状況ではあると認識しておりますが、この地域計画の事業の遂行に当たっては、十分な人員配置が必要だと考えております。人事権は市長でありますが、事業量の多さ等を勘案しまして十分な人員配置をよろしくお願いします。 まだこれから取り組むわけですが、苦労してつくる地域計画が実行され、大分の野菜畑である本市の広大で優良な農地が荒廃することなく、さらに、この一大事業が本市農業の活性化につながることを信じて、私の
一般質問を終わります。 〔９番
吉藤里美君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、９番、
吉藤里美君の
一般質問を終わります。 ここで、午後１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時５５分 再開 午後１時１５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
川野優治君
○議長（
衞藤竜哉君） 11番、
川野優治君。 １、里の旅公社についての質問を許します。
川野優治君。 〔１１番
川野優治君
質問者席登壇〕
◆１１番（
川野優治君） 私が２年前の
一般質問をしたときに、執行部の答弁で、里の旅公社への補助金や委託事業を段階的に縮減しながら、
観光事業を市の直営にシフトしてまいりたいという答弁をいただきましたが、果たしてそれは実現されているのかどうか伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、里の旅公社については、商工
観光課長より答弁があります。 安藤商工
観光課長。 〔商工
観光課長
安藤久美子君登壇〕
◎商工
観光課長（
安藤久美子君） 里の旅公社についてのご質問にお答えいたします。 令和２年第３回定例会でご答弁いたしました
観光事業を市の直営へシフトの趣旨でありますが、
観光に力を入れていくに当たり、市が主体的に行っていく役割が増加したということでございます。具体的には、ジオパークやエコパークを推進する事務局は県の機関等との連携の必要性などから市役所内に置くことが効率的であることや、広域
観光の推進など新たなツーリズムの在り方が求められていることを踏まえ、市が直接関与する部分を強化していくということでございます。 また、近年、需要が高まっているスポーツツーリズムに関しましても、本年３月に
豊後大野市スポーツツーリズム推進協議会を設立したところでございます。拠点施設となる全天候型体育施設が年度内の完成見込みとなり、今後、スポーツツーリズムの推進につきましても市が主体的に取り組んでいくこととしております。このように、市の役割の増加に伴い、里の旅公社には
観光情報の発信や案内といった事業に注力していただきたいということでございます。 公社では、情報発信を強化するため、令和２年度にホームページのリニューアルを行っており、
観光情報などを積極的に発信した結果、ホームページのアクセス数は大きく伸びております。また、インスタグラムなどＳＮＳを活用した情報発信も積極的に行っており、引き続き
観光の情報発信の充実に期待するところでございます。 今後におきましても、それぞれの役割を果たしつつ、相互に情報の共有や連携を図りながら本市の
観光振興に努めてまいります。 〔商工
観光課長
安藤久美子君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
川野優治君、再質問ありますか。
川野優治君。
◆１１番（
川野優治君） 答弁いただきました。 前回、２年前の答弁と内容的にはあまり変わっていないと理解したんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 安藤商工
観光課長。
◎商工
観光課長（
安藤久美子君） 令和２年第３回定例会でご答弁いたしました内容と、その立場は、里の旅公社の位置づけにつきましては、変わっていないというところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野優治君。
◆１１番（
川野優治君） 変わっていないということでございます。 私も今回の答弁をいただきまして、なるほどなと私も考えが変わりまして、従来は里の旅公社を我が緑政会は批判してきたんですけれども、もうやっぱり
観光行政の司令塔を大事にするという市の立場、かなり理解してきました。だから、今回は、里の旅公社を批判するというのではなく、むしろそれを盛り立てるという立場から質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず第一に、従来、里の旅公社では、５年後をめどに補助金はもらわないと、そういうふうに言っていたんですけれども、これはどうなるんでしょうか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 安藤商工
観光課長。
◎商工
観光課長（
安藤久美子君） これまでも里の旅公社につきましては補助金の在り方等につきましてご質問等をいただいているところでございますが、市の定める
観光振興ビジョンに連携して取り組む団体と位置づけておりますことから、公社の運営に必要となります人件費であったり固定費については、引き続き市は補助してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野優治君。
◆１１番（
川野優治君） 当初の計画といいますか、補助金は打ち切ると、５年で。それはもう撤回するということですね。 はい、分かりました。私もそれでいいと思います。 補助金については、今議会で市長が反問権を使われて補助金について発言されました。補助金は趣旨に従って正当に使わなければならないということです。だから、正当ということでいえば、里の旅公社でも正当に使う必要があると。だから、補助金を打ち切るんではなくて補助金を出すのは、市長の反問権の答弁から見ても、やっぱり里の旅公社には補助金を出すべきだと思います。 この市長の反問権についてちょっと述べますが、私は非常に感心しました。当たり前のことであるんですけれども、市長がはっきり言われたと非常に感心しております。そして、里の旅公社の補助金は出さない、自前で稼げと、従来はそういうふうに言っていたんですけれども、やはり本来の趣旨に照らせば出すべきだと考えます。 この点について、市長はどのようにお考えでしょうか。反問権の件も含めてお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） では、里の旅公社に対する補助金の考え方について、ご説明をさせていただきたいと思いますが、先ほど商工
観光課長からご答弁申し上げましたように、人件費とか電気代とか水道料、固定費については、やはり私どもが助成していかなければ、公社自身でその分を自主事業を行ったりして稼いでいくというのは、少し無理があろうと思います。もちろん自主財源の確保には努めていただくように頑張っていただきたいと思っておりますが、全てを賄えというのは、それは無理な話だというところでありまして、これは今後とも、その辺の補助金については、きちんと内容を精査しながら補助金を出していくということで考えていきたいと思っております。 反問権につきましては、場所が違いますので、今回は差し控えさせていただきますけれども、令和２年９月のご答弁を申し上げましたのは、私が発言をさせていただきました、市のほうに
観光事業はシフトしていこうというふうなことをお話しさせていただきましたけれども、この当時は里の旅公社に対する強い危機感を私自身持っておりました。 今年度の議会版の事務事業評価で、議会の皆さんも、この里の旅公社に関しまして、かなり問題があるというふうな厳しい評価をいただいたところでありまして、この評価、当時、私からそういう危機感、令和２年９月議会で申し上げたときも、私自身もそのような考えでおりましたので、その後、そういう市の考え方で、もし里の旅公社が本気でツーリズムをやっていかないのであれば、もう市にシフトしなきゃいけないという考え方でありました。 しかし、その私の発言を受けて、里の旅公社も奮起していただきまして、自らやっぱりやっていかなきゃいけない、ツーリズムは
自分たちで進めるんだという強い思いで、改革を実施していただいておりまして、組織内でツーリズム推進協議会を立ち上げてやっていこうという姿勢も見せておりますし、これからは、市が担う部分と里の旅公社が担う部分と両輪で、この
観光事業に取り組んでいきたいということで、これからも里の旅公社、補助金を出しながら市と共に、市が支えていくという形で事業に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野優治君。
◆１１番（
川野優治君） 里の旅公社も、私から見れば生まれ変わったようなものですので、やっぱり育てていきたいと思っています。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。 それでは、再質問に入っていいですか。 まず、里の旅公社は５年をめどに補助金はもらわないと言っていたんですけれども、これはもう取消になったと理解していいんでしょうか。どうでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 安藤商工
観光課長。
◎商工
観光課長（
安藤久美子君） 先ほど市長もご答弁をさせていただきましたように、補助金につきましては、人件費並びに運営するための固定費でありまして、今後、その補助金の金額等につきましても、事業の内容等を精査して、また自主事業の確保等にも努めていっていただきたいというところはございますが、まずは市としても必要となる補助金については補助してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野優治君。
◆１１番（
川野優治君） 分かりました。 次に移ります。 里の旅公社が力を入れるべき事業として
観光ツーリズムを挙げられているんですが、全天候型の体育施設をどう活用していくんでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 岡部
社会教育課長。
◎
社会教育課長（岡部司君） 今回、工事をしております全天候型体育施設についてでございますが、まず、スポーツ合宿、主に野球であるとか、サッカーであるとか、そういった部分で合宿を誘致する際に、雨天時でも練習が可能な施設を確保するということで、今回、全天候型体育施設をスポーツツーリズムを推進する観点から工事に着手させていただいておりますので、スポーツツーリズムのその辺のところで活用させていただきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野優治君。
◆１１番（
川野優治君）
豊後大野市の
観光を発展、活性化するという意味でも、非常に意味があると思いますので、やっぱり全天候型体育施設は有効に使っていただきたいと思います。 では、次、いいですか。 近時、非常に売出し中のアウトドアサウナについて、市の
観光担当者としてはどういう戦術を描いているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 安藤商工
観光課長。
◎商工
観光課長（
安藤久美子君） 昨年の７月に
豊後大野市が自治体として初めて「サウナのまち」の宣言をさせていただいたところでございまして、本市の恵まれた地域資源を活用したアウトドアサウナを新たな
観光資源として、市内を周遊していただき、滞在時間の延長を図り、市内の経済の効果を活性化させるために、今後、サウナの取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野優治君。
◆１１番（
川野優治君） 全天候型体育施設とアウトドアサウナ、これをやっぱり２本の軸として、
豊後大野市の
観光を発展させていってください。お願いいたします。 これで、１問目を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、道の駅についての質問を許します。
川野優治君。
◆１１番（
川野優治君） ２番目、道の駅について質問いたします。 今年の夏、朝地町に牛肉を買いに行ったんです、ビーフショップに。そしたら、あの店が閉店になっていて、そのときに、これはやっぱり
豊後大野市の農業もかなり寂れているなと感じたんです。そのときに、道の駅の農産物の販売は大丈夫なのかなと思ったので、この質問に至ったんですけれども、特に今後10年くらいのスパンで見たときに、
豊後大野市の道の駅の野菜の販売、これは大丈夫なのかなという危機感を持っております。 そこで、道の駅の近時の状況と今後の状況についてお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、道の駅については、商工
観光課長より答弁があります。 安藤商工
観光課長。 〔商工
観光課長
安藤久美子君登壇〕
◎商工
観光課長（
安藤久美子君） それでは、道の駅についてのご質問にお答えいたします。 まず、販売額のここ数年の状況についてでございます。 近年の農産物販売額の状況につきましては、５駅合計で令和元年度は４億5,900万円でしたが、令和２年度が４億3,200万円、令和３年度が４億1,400万円と、前の年度を下回る販売額が２年続いている状況であります。レジ客数の推移は、令和元年度70万人、令和２年度64万9,000人、令和３年度63万2,000人と、農産物販売額と同様に２年連続して減少している状況にあります。 これは、各年度で平均単価に大きな差が出ていないことなどから、客数の減少、つまりコロナ禍による外出の自粛や道の駅を含む市内で開催される各種
イベント等の中止・縮小が大きく影響していると考えられます。 なお、本年４月から10月までの５駅合計のレジ客数は39万4,000人となっており、昨年の同時期と比較して約1,500人の増加となっております。これは、市独自の誘客対策事業として、春のチューリップフェスタの期間と秋の紅葉時期に実施した市内周遊スタンプラリー等が好影響を及ぼしていると捉えております。また、道の駅合同
イベントを来年１月から３月にかけて開催する予定となっており、
観光客が減少傾向にある冬場の集客にも市が支援しているところでございます。 次に、今後の状況をどう予想しているのかについてでございます。 コロナ禍による外出の自粛が、前年や前々年と比較して徐々に緩和されてはきているものの、現在、新規感染者数が増加の傾向にありますので、道の駅における農産物販売額やレジ客数がコロナ禍前までに回復するには、もう少し期間を要するのではないかと予想しています。 今後におきましても、各道の駅の指定管理者や農産物の出荷者協議会等関係者と連携しながら、道の駅への集客や農産物販売額の向上に係る支援等を着実に行い、各道の駅の経営安定化を図ってまいります。 〔商工
観光課長
安藤久美子君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
川野優治君、再質問ありますか。
川野優治君。
◆１１番（
川野優治君） 私の質問が舌足らずでしたので、ちょっと失敗したと思うんですけれども、今後の状況、この今後というのは、私は10年スパンぐらいで長く見て、どのように思いますかということを聞きたかったんですけれども、大変これは私の舌足らずで申し訳ございませんでした。 今後10年ということになると、どうなんでしょう。私はかなり悲観的な見方をしておるんですけれども、その辺、執行部はどうでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 安藤商工
観光課長。
◎商工
観光課長（
安藤久美子君） 現時点での予想といいましょうか、現時点ではコロナの中でありまして、なかなかコロナ前に回復するのは難しいと思っていますし、今後10年とご質問でございますが、道の駅に係る経営の安定化を図るために、
イベントの支援であったりとか道の駅の改修等を行いながら、５駅の道の駅が引き続き経営していくように、市も設置者としての責任の下で、しっかり管理はしていきたいと考えているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野優治君。
◆１１番（
川野優治君） やっぱり今後10年ということになると、今の道の駅の体制、５つですね、三重町、清川町、緒方町、朝地町、大野町、恐らくこれは、かなり無理というか、厳しくなるんではないかなと思います。だから、合併は無理だと思うんですけれども、それに近い形で何か連携を図っていくしかないと思うんです。今すぐにできないと思いますけれども、そういう道の駅の連携ということをこれから頭に置いてやっていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 私の質問はこれで終わります。 〔１１番
川野優治君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、11番、
川野優治君の
一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 次の開議は、12月13日午前10時とします。 散会 午後１時３８分...