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1. 豊後大野市議会 2022-11-30
   11月30日－01号

   
   取得元: 豊後大野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-13
   令和　４年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和４年第４回豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月３０日（水曜日）午前１０時開会日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告日程第４　行政報告日程第５　行政視察報告日程第６　第６５号議案　豊後大野市職員の定年等に関する条例等の一部改正等について日程第７　第６６号議案　豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正について日程第８　第６７号議案　豊後大野市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第９　第６８号議案　豊後大野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について日程第１０　第６９号議案　豊後大野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について日程第１１　第７０号議案　豊後大野市個人情報保護法施行条例の制定について日程第１２　第７１号議案　個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴う関係条例の整備について日程第１３　第７２号議案　豊後大野市印鑑条例の一部改正について日程第１４　第７３号議案　豊後大野市葬斎場条例の一部改正について日程第１５　第７４号議案　豊後大野市隣保館条例の一部改正について日程第１６　第７５号議案　豊後大野市俚楽の郷伝承体験館条例の廃止について日程第１７　第７６号議案　豊後大野市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について日程第１８　第７７号議案　豊後大野市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について日程第１９　第７８号議案　工事請負契約の締結について日程第２０　第７９号議案　財産の取得について日程第２１　第８０号議案　字の区域の変更について日程第２２　第８１号議案　公の施設の指定管理者の指定について日程第２３　第８２号議案　公の施設の指定管理者の指定について日程第２４　第８３号議案　公の施設の指定管理者の指定について日程第２５　第８４号議案　公の施設の指定管理者の指定について日程第２６　第８５号議案　公の施設の指定管理者の指定について日程第２７　第８６号議案　公の施設の指定管理者の指定について日程第２８　第８７号議案　公の施設の指定管理者の指定について日程第２９　第８８号議案　令和４年度豊後大野市一般会計補正予算（第８号）日程第３０　第８９号議案　令和４年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）日程第３１　第９０号議案　令和４年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第３２　第９１号議案　令和４年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算（第２号）日程第３３　第９２号議案　令和４年度豊後大野市浄化槽施設特別会計補正予算（第２号）日程第３４　第９３号議案　令和４年度豊後大野市上水道特別会計補正予算（第１号）日程第３５　第９４号議案　令和４年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算（第１号）日程第３６　請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１から日程第３６まで議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　川野辰徳君　　　　　　２番　　工藤秀典君　　　　　３番　　高野辰代君　　　　　　４番　　佐藤昭生君　　　　　６番　　原田健蔵君　　　　　　７番　　後藤雅克君　　　　　８番　　嶺　英治君　　　　　　９番　　吉藤里美君　　　　１０番　　穴見眞児君　　　　　１１番　　川野優治君　　　　１２番　　赤峰映洋君　　　　　１３番　　沓掛義範君　　　　１４番　　佐藤辰己君　　　　　１５番　　小野順一君　　　　１６番　　首藤正光君　　　　　１７番　　田嶋栄一君　　　　１８番　　衞藤竜哉君欠席議員（１名）　　　　　５番　　春野慶司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　川野文敏君　　　副市長　　　　　清水　豊君　　　　　　　　　　　　　　　　　総務企画統括　教育長　　　　　下田　博君　　　　　　　　　　　玉ノ井浩司君　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　総務課長　　　　小野律雄君　　　財政課長　　　　平山元彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　税務課長　　　　河面邦弘君　　　　　　　　　　　河室晃明君　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　生活福祉統括　　　　　　　　　伊東一也君　　　市民生活課長　　羽田野宏章君　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　人権・部落　環境衛生課長　　麻生正文君　　　差別解消推進　　志賀由紀美君　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援　社会福祉課長　　佐藤　浩君　　　　　　　　　　　安東礼子君　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　高齢者福祉　　　　　　　　　　　産業建設統括　　　　　　　　　高畑悦信君　　　　　　　　　　　佐藤勝美君　課長　　　　　　　　　　　　　　理事　農業振興課長　　森下志郎君　　　農林整備課長　　関屋　隆君　商工観光課長　　安藤久美子君　　建設課長　　　　後藤泰二君　上下水道課長　　足立宏幸君　　　教育次長　　　　後藤樹代文君　学校教育課長　　中城美加君　　　社会教育課長　　岡部　司君　豊後大野市民　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　内田健児君　　　兼選挙管理委　　金山英三君　病院事務長　　　　　　　　　　　員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　会計管理者　　　佐藤一郎君　　　　　　　　　　　足立　崇君　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　消防長　　　　　甲斐慎治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　後藤文生　　　　主幹　　　　　　後藤泰幸　主幹　　　　　　毛利篤史　　　　副主幹　　　　　佐々木恭徳　　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 △開会の宣告 ○議長（衞藤竜哉君）　ただいまから令和４年第４回豊後大野市議会定例会を開会します。　ただいまの出席議員は17名であります。　５番、春野慶司君から欠席の届けが出ております。　開議に先立ち、本定例会に係る議会運営委員会の報告を求めます。　議会運営委員会委員長、佐藤辰己君。　　　　　〔議会運営委員会委員長　佐藤辰己君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（佐藤辰己君）　11月22日及び28日の両日、議会運営委員会を開催し、本定例会の運営について審議しましたので、その結果について報告をします。　まず、会期につきましては、本日から12月20日までの21日間としました。　日程でありますが、本日は、この後の報告案件に続き、市長提出の議案30件が提案されます。　次に、12月１日から12月６日までを休会とし、７日から９日までの３日間を一般質問、10日から12日までを休会、13日を議案質疑として第65号議案から第87号議案までと第89号議案から第94号議案の29案件については、各常任委員会に付託して審査することとし、第88号議案については、委員会付託を省略して本会議での審議とします。　次に、14日を常任委員会とし、15日から19日までを休会、そして20日を最終日として、各常任委員会委員長からの付託案件の審査報告、質疑の後、案件ごとに討論、表決を行うものといたしました。　議案ごとの審議日程及び付託委員会については、別紙のとおりであります。　なお、提出のありました請願１件についてですが、関係する常任委員会に付託することといたしました。　以上、本定例会に係る議会運営委員会の報告とします。　　　　　〔議会運営委員会委員長　佐藤辰己君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　議会運営委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（衞藤竜哉君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（衞藤竜哉君）　議長において作成しました議事日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（衞藤竜哉君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、６番、原田健蔵君、７番、後藤雅克君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（衞藤竜哉君）　日程第２、会期の決定を議題とします。　お諮りします。　本定例会の会期は、本日から12月20日までの21日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（衞藤竜哉君）　異議なしと認めます。　したがって、会期は本日から12月20日までの21日間に決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（衞藤竜哉君）　日程第３、諸般の報告を行います。　豊後大野市監査委員より、令和４年９月分の出納状況についての検査の報告を、資料１として報告書等の写しを配付し、私の報告とします。　これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △行政報告 ○議長（衞藤竜哉君）　日程第４、行政報告を行います。　川野市長。　　　　　〔市長　川野文敏君登壇〕 ◎市長（川野文敏君）　本日は、令和４年第４回豊後大野市議会定例会招集のご案内を申し上げましたところ、衞藤議長をはじめ議員各位におかれましては、ご多用の中、ご出席をいただきましたことに厚くお礼申し上げます。　今期定例会におきましては、第65号議案　豊後大野市職員の定年等に関する条例等の一部改正等についてから、第94号議案　令和４度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算（第１号）までの合計30案件をご提案申し上げますが、議員各位には、何とぞご理解いただきまして、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。　それでは、定例の行政報告を申し上げます。　今回は、本年８月31日の令和４年第３回市議会定例会開会以降の行事等につきまして、主要な項目のみご報告申し上げます。　まず初めに、10月８日の第12回全国和牛能力共進会につきましては、肉牛の部第８区で大分県代表の座を獲得された大野町の後藤泉さんの飼育牛が出品されました。肉牛の部での出品は、本市として初めての快挙であり、結果は優等賞７席への入賞となりました。　今後におきましても、関係機関と連携を図ることで、おおいた豊後牛のブランド力向上につながるよう、さらなる畜産振興に努めてまいります。　次に、10月26日の豊後大野市楽器寄附ふるさと納税楽器寄附贈呈式につきましては、家庭等で使われなくなった眠っている楽器を寄附していただく楽器寄附ふるさと納税事業に取り組んだところ、全国から14台の楽器が寄せられたことから、三重総合高等学校及び三重中学校への贈呈式を行ったところでございます。　今後におきましても、地域の課題解決や新たなつながりの構築に向けた取組を推進し、資源の利活用やまちづくりの活性化を図ってまいります。　次に、10月31日の豊後大野市関係人口交流拠点施設開館式につきましては、昨年４月に着手しました改修工事が完了し、施設の運営体制が整ったことから、開館式を開催したところでございます。　今後におきましては、本施設を拠点に、地域住民や本市とつながりを持つ様々な人材による関係人口の取り込みはもとより、地域資源を価値に変えるローカルベンチャービジネスを支援することで、起業者・移住者・集落の支え手の確保や地域づくり団体等の活性化につながる取組を進めてまいります。　次に、11月12日の第45回全国育樹祭お手入れ行事及び13日の式典行事につきましては、昭和52年以来、大分県で２回目の開催となる全国育樹祭が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、１年延期されて開催されたところでございます。　このうち、11月12日のお手入れ行事が、大野町の県民の森平成森林公園で執り行われ、大野小学校みどりの少年団の皆さんが、秋篠宮皇嗣・皇妃ご夫妻の補助役を務められました。この度の育樹祭を契機として、今後も継続して森を守り育てていくため、適切な森林整備や森林資源の利用に努めてまいります。　次に、11月16日の綿田地区記念碑除幕式・建立式典につきましては、平成29年に発生した綿田地区地滑り災害の記憶を残すべく、また、二度と災害が起こらないことへの祈りが込められた記念碑が綿田地区に建立され、その除幕式と建立式典が開催されました。　これまで大規模地滑り災害からの復旧にご尽力いただきました皆様に心から感謝申し上げますとともに、この度の災害を教訓に、さらなる災害対策に取り組んでまいります。　以上が主要な項目についてのご報告でございますが、その他の事項につきましては、ご一読をお願いいたしまして、行政報告とさせていただきます。　　　　　〔市長　川野文敏君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　これで行政報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △行政視察報告 ○議長（衞藤竜哉君）　日程第５、行政視察報告を議題とします。　閉会中の所管事務調査として、各委員会が行政視察を行いましたので、各常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び議会広報編集特別委員会委員長から行政視察の報告を求めます。　まず、厚生文教常任委員会より報告を求めます。　厚生文教常任委員会委員長、吉藤里美君。　　　　　〔厚生文教常任委員会委員長　吉藤里美君登壇〕 ◆厚生文教常任委員会委員長（吉藤里美君）　それでは、厚生文教常任委員会の行政視察について報告いたします。　本常任委員会は、10月３日に愛知県大府市、翌日４日に長野県飯田市へ行政視察に行ってまいりました。　まず、愛知県大府市について報告いたします。　大府市では、健康長寿の一大拠点として取り組んでいるウェルネスバレーについて視察しました。　ここで子供を育てたい、ここで暮らしたいと思える幸齢社会の実現を目指し、隣接する東浦町とウェルネスバレー推進協議会を2011年に設立しました。　大府市には、高齢者医療に関し、世界トップレベルの機関である国立長寿医療研究センターや、愛知県で唯一の小児医療病院であるあいち小児保健医療総合センターのほか、様々な介護施設が集積しています。これがウェルネスバレーの特徴の一つであり、取り組める要因でもあります。　また、２つ目の特徴として、産学官連携「エコシステム」「医福工クラスター」を形成していることです。　幸齢社会実現のため、関係機関、産業界、行政機関が連携し、健康づくり、医療、福祉、農と食、新産業育成などの取組を推進しており、中でも、医福工連携は、ヘルスケア産業育成に繋がっています。　先ほど言った２つ目の特徴としての取組を紹介します。　ヘルスケア産業育成部門では、2019年度から、医福工連携マッチングを行っています。医療や福祉関係機関の現場ニーズを大府市のウェブサイトのアイデアボックスに投稿してもらい、その要望に添う企業とのマッチングを行い、企業が研究・開発するというシステムです。　アイデアボックスへの投稿は年に20件から30件あり、令和３年度のマッチング件数は９件、このうち２件の製品化、７件が実証・連携開始されたとのことです。　例えば、介護付有料老人ホームからの寝たきりの方の排便処理器のニーズに対し、食品業界向け多層チューブフィルムを主要製品としている企業がマッチングされ、その技術を生かした防臭・消臭効果のあるフィルムを製品化。併せてウェルネスバレーブランドとして認定を受けたとのことです。　また、皆さんご存じの紙コップ飲料の自動販売機を製造販売する会社は、介護現場で、短時間で一度に大量のとろみつき飲料をつくる作業負担軽減のための、とろみ自動調理サーバーととろみ自動調理機を開発しています。　説明後、委員からの質疑により、産学官の連携の「学」の部分では、至学館大学と一緒に取り組んでいること、医福工連携マッチングによる実証事業・新商品開発に公的な助成はなく、逆に、一施設との実証につき、企業からウェルネスバレー推進協議会に活用料として、２万5,000円入ることが分かりました。　また、大府市の健康のまちとしての出発点を尋ねると、市制施行時に「健康都市」を掲げていること、また、昭和62年に健康づくり都市宣言をしているとのことでした。　ウェルネスバレーによって、市民の意識は変わったかの質問に対しては、市全体として健康に対する意識は少しずつ出てきたと思うが、ウェルネスバレーの認知度は、まだまだ取り組まなければいけないと思うとのことでした。　今回の視察では、ヘルスケア産業育成の部分がメインのため、本市で取り組むことは、ハードルが高いと思いますが、例えば、健康の源である食の面では、至学館大学の協力で考えられた親子で食べるお弁当や高齢者向けのお弁当などが参考になりました。　大府市のホームページには、食べて元気になる、食・農・健康をつなげるグリーンツーリズム、認知症不安ゼロ作戦など関連動画がアップされています。　本市においても、健康寿命を延ばすための取組をしっかりと進めなければならないと、心を新たにしました。　次に、長野県飯田市の環境モデル都市の取組と地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会の取組について報告します。　飯田市は1996年に、日常の生活の中からも、常に環境を優先する取組を行いましょうという趣旨で「環境文化都市」を掲げ、同年、環境基本条例を制定、環境基本計画になる「21’いいだ環境プラン」を策定しています。翌1997年には太陽光発電補助が開始されました。また、1999年には、全国で早いほうで、ごみ処理の有料化、2002年には、公共施設へのペレットストーブの設置を開始しました。2004年には、市民共同発電事業が開始されています。2007年、「環境も文化も」ではなく、「環境への取組が文化になる」を目指す姿として、改めて環境文化都市宣言を行い、２年後の2009年には国の環境モデル都市に選定されました。また、この年に、全国でも早いほうで、レジ袋の有料化が始まったそうです。　具体的に行われている事業を１つ申し上げますと、おひさま０円システムがあります。2009年に住宅用太陽光の余剰電力買取制度が始まったことにより、一般住宅を対象にした普及プロジェクトで、市民からファンド出資を受け、その資金で一般住宅に無償で太陽光パネルを設置するものです。　余剰電力を売電した一般家庭は、これを原資に９年間、ファンドに定額の電気料金を支払い、ファンドは９年間で確実に回収し、10年目以降、設備を一般家庭に譲渡する仕組みです。そのとき、一般家庭107世帯に普及したことで、市民の再エネ意識は一挙に高まったそうです。107世帯の発電量は380キロワットとのことです。　飯田市は2013年に地域環境権条例を制定しています。　飯田市の日照時間が長いことや、昔から地域住民が河川管理をしっかりしていること。小水力発電に向いている。また、森林面積が80％で木質バイオマスの資源もあり、再エネ資源に富んだ地域であること。大企業による地方へのメガソーラー進出から、大資本ばかりが地域の資源を活用していていいのかなどの思いから、住民が公益的な利益還元を伴う再エネ事業を実施することを支援し、地域主導の再エネ事業創出に取り組んでおり、現在、認定事業は23事業あり、21事業が現在稼働中です。　その中でも一番すごいと思ったのは、資金融資を受けずに、自治会の資金のみで公民館に太陽光パネルを設置している竜丘地域自治会です。　売電収入により、竜丘保育園の園庭を芝生化したり、観光業者である天竜舟下り株式会社と連携し、竹林の伐採やガードレール洗浄・ごみ拾いなどを行い、地域内にある天竜川の景勝地の景観の改善やその保全に協働で取り組んでいます。また、伐採した竹で、竹灯篭やいかだをつくったり、竹をチップ化し、農業ハウスで活用しています。また、地元小学校とも連携し、体験を通しても環境教育が行われているそうです。　この事業の成果として、①再生可能エネルギーの普及、②地域要望の実現、③景観の改善、④ポイ捨ての防止、⑤地域住民の活躍の場の創出、⑥将来の担い手の育成、⑦地域活動への参加、⑧高齢者の生きがい、⑨新たな住民グループの誕生が挙げられています。　このような事業が市内の20か所で行われていたら、地域は活性化しているだろうと、とても羨ましく思いました。　次に、地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会について報告します。　1997年に市役所を含む６事業所により発足した「地域ぐるみでＩＳＯへ挑戦しよう研究会」が「地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会」と名称変更し、現在は、飯田市及び下伊那郡に所在する24事業所により構成されています。「地域の自然を残し、持続可能な地域づくりのため、新しい環境改善の地域文化を創造する」を活動理念に掲げています。　活動のための収入については、参加事業所からの会費や負担金、また、行政からの補助金等ではなく、南信州いいむす21の審査料のみとのことです。この南信州いいむす21とは、2001年10月にスタートした飯田・下伊那地域で展開している地域版環境マネジメントシステムで、南信州広域連合が環境ＩＳＯの審査等の事務的業務、登録証の発行を行っています。　また、この登録事業所は、長野県及び飯田市の建設工事の入札において加点対象となるとのことです。　また、環境一斉行動週間を年４回程度設定し、参加する事業所の社員等は、各家庭において環境改善活動を行い、各事業所からその取組結果の報告をもらっているそうです。　飯田市が環境文化都市を掲げてから25年以上経過しており、地域や事業所が主体的に取り組むことが浸透していると思います。　未来によりよい環境を引き継ぐのは、私たちの責務であり、これから本気で環境問題に取り組まなければならないと思いを強くいたしました。　以上で、厚生文教常任委員会の行政視察報告を終わります。　　　　　〔厚生文教常任委員会委員長　吉藤里美君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、産業建設常任委員会より報告を求めます。　産業建設常任委員会委員長、穴見眞児君。　　　　　〔産業建設常任委員会委員長　穴見眞児君登壇〕 ◆産業建設常任委員会委員長（穴見眞児君）　産業建設常任委員会の行政視察報告を行います。　11月９日、10日の両日に視察を行いました。視察先については、長野県小諸市及び富山県砺波市であります。　まず、長野県小諸市では有害鳥獣対策の取組について視察を行いました。小諸市では、平成22年までは農地保護のため、豊後大野市と同様の市民が設置する侵入防止柵購入費の一部補助や地元猟友会への許可捕獲委託事業などによる対策を行っていました。しかし、平成18年以降については、鹿、ハクビシン、猿による被害の増加、猟友会員の減少で、従来の対策では鳥獣被害を抑えることが困難になりました。そこで、平成22年に国の野生鳥獣対策の専門家に助言を求めた結果、鳥獣対策を計画・実行する鳥獣専門員の活用を提言され、市が雇用することになりました。　平成23年に専門員と狩猟免許を取得した市職員から成る小諸市鳥獣被害対策実施隊を結成し、平成27年には猟友会に委託してきた捕獲委託事業を廃止し、小諸市長をトップとする小諸市野生鳥獣対策実施隊として組織が再編成され、現在に至っています。　小諸市の有害鳥獣の捕獲については、猟友会員としてではなく、狩猟免許を持つ個人に任命していることが特徴と言えます。　実施隊の活動内容については、市民への啓発活動、捕獲個体の科学・医療機関への提供、被害現場の見学・解剖実習などの環境教育があるとの説明でした。　実施隊の活動が重要度を増した反面、鳥獣対策費用が増加し、持続可能な活動ができないおそれが懸念されたため、駆除個体をパーツごと商品化し、処理費の軽減を図りました。　平成28年度、小諸市産鹿肉ペットフード事業（小諸市野生鳥獣商品化事業）が開始され、商品に付加価値をつけて販売単価を上げる工夫もされていました。この事業開始にかかった経費については施設、部品等に6,000万円で、地方創生推進型交付金5,000万円、市の単独予算1,000万円とのことでした。　現在は、小諸市近隣の６つの町と市から捕獲された鹿の受入れを行っており、放射線量測定や金属探知機による異物検査を行った後、冷凍肉やジャーキー、ウエットフード、ドライフード等の加工品等の販売を行っています。　商品の開発に当たって、大学など専門家（獣医学部）との共同研究により消費者に安全性を伝えるなど事業に対する熱意を強く感じ取ることができました。　委員から、この事業の将来展望について質問がなされ、事業が軌道に乗れば民間への委託も考えられるとのことでありました。　本市でも、野生鳥獣の被害に対する対策をより有効なものとするため、小諸市の取組は少なからず参考になるものと考えております。　次に、富山県砺波市のブランド認証制度についてであります。　砺波市ブランド認証制度は、平成25年度から、砺波市の地域特産品等を、となみブランドとして認定し、全国に向けて情報発信することにより、砺波市の知名度向上と地域産業の振興を図るために設立されました。大学教授、市内企業、商工会議所、観光協会、富山県地域振興課から成るとなみブランド認定委員会が審査を行い、えりすぐりの地域産品を、地域との結びつき、砺波らしさ、継続性・信頼性、優位性、将来性などの基準で評価を行い、となみブランドとして認定しており、現在の認定数は21品目21事業者となっています。また、認定日から起算して３年間の認定期間を設けており、更新制度を取っていることも特徴です。　市のとなみブランドなど各種支援制度があり、となみブランド品目のうち、希少な伝統的技術、技法を継承するための後継者育成に対する補助として、となみブランド後継者育成支援事業補助金制度や、となみブランド等のさらなる普及、販路拡大及びブランド力向上を図る事業に対する補助として、となみブランド等販売促進支援事業費補助金制度が用意されております。それぞれ後継者及び育成者の謝金または賃金の一部、ブランド品の展示・販売等を行う物産展等の開催に関する経費、ブランド品目の販売促進のためのパンフレット、包装紙、ホームページ作成等に関わる経費の一部を補助しています。　また、ブランド認証品の学校給食への積極的活用や、となみブランドを富山県の地域産業資源として登録し、中小企業が行う新商品や新サービス開発、販路拡大等の促進、ふるさと納税返礼品への積極的な活用などのＰＲ活動にも力を入れています。　今後の取組として、となみブランド認定委員会推進実行部を立ち上げ、市内外でのとなみブランド品のＰＲ、認定事業者の意識向上に関する事業、となみブランド力アップセミナーの開催などを考えているとのことでした。　委員からは、市内の特産品を使用していない業者や商品があると思う。長期にわたり市民に愛されている商品などもあると思うが、お考えを伺いたいとの質問に対し、これまで砺波市の地域資源を活用した商品についてのみ認定してきましたが、材料については、市外からの調達でしかできない商品もあります。市内には100年近く続く老舗もあることなどを考えたとき、今後は砺波市の歴史やストーリー性を考慮しながらブランド認証に取り組んでいくとの説明を受けました。　砺波市の進めるブランド認証制度とその変革については、本市においても今後のブランド認証の取組として十分参考になるものと考えるところであります。　最後に、終始熱心に対応いただきました小諸市、砺波市の両議会、また職員の皆様に感謝を申し上げ、報告といたします。　　　　　〔産業建設常任委員会委員長　穴見眞児君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、議会運営委員会より報告を求めます。　議会運営委員会委員長、佐藤辰己君。　　　　　〔議会運営委員会委員長　佐藤辰己君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（佐藤辰己君）　議会運営委員会の行政視察について、報告をいたします。　去る10月11日から13日までの間、愛知県知立市と三重県いなべ市において、議会運営に関する行政視察を行いました。　まず、知立市についてですが、愛知県のほぼ中央に位置し、人口は約７万2,000人、面積は16.31平方キロメートルで、主要な国道、県道をはじめ名鉄名古屋本線、三河線が交差し、交通の要衝となっています。　知立市議会についてですが、議員定数20名であり、会派は５会派で17名が所属しております。地方自治体の議会や首長などの優れた活動を募集し、表彰する第16回マニフェスト大賞において、知立市議会の議会モニター制度と高校生議会の取組が優秀躍進賞に選ばれました。　議会改革特別委員会委員長より、知立市議会の議会改革の歩みについての説明がありました。まず、議会基本条例制定の経過についての説明があり、平成22年12月定例会において、議会改革特別委員会が全会一致にて設置され、基本条例制定までの２年３か月の間に幾度となく特別委員会が開催され、平成25年３月定例会において基本条例が制定されました。　次に、議会報告会については、定例会ごとに年４回行っており、近年はコロナ禍の影響でイレギュラーな開催となっているとのことです。密を避けるための会場の変更、ホームページへの資料掲載という形での報告、デジタル化の推進により、オンライン会議システムを利用したオンライン議会報告会なども開催したそうです。　議会のＩＣＴ化については、平成23年の改革当初から検討項目に明示されていましたが、本格導入については時間を要しました。当初は議場の環境整備や議員と事務局の通信手段の変更などを進めてきましたが、ここでもコロナ禍のため、対面・接触のリスクを回避しつつ議論を止めないため、電子化・オンライン化の必要性が再認識され、議会タブレットの導入やオンライン委員会の対応のための条例改正などＩＣＴ化が加速しました。　知立市議会の独自の取組を報告いたします。　まず、議会モニター制度についてですが、知立市議会の機能強化の一環として、市民の意見を活用し、よりよい議会運営を目指す市民参画制度として導入をしたそうです。議会運営自体が市民に開かれているかや、また分かりやすく運営できているかなどに対して、意見をいただくモニター制度です。　次に、高校生議会については、選挙年齢の引下げに当たり、政治や選挙が身近なものとなった高校生に議会活動を体験してもらい、地方自治への関心を高めてもらうとともに、高校生の視点から広くまちづくりについての意見を聞き、協議する機会を設けるということを目的として開催したそうです。　知立市は、コンパクトで行政コストがかかりづらく、また人口の７％が外国人という多様性に富んだ市民構成となっています。それゆえに、新しい試みができる土壌があり、議会改革が進んだ要因ではないかと述べられていたことが、印象に残りました。　次に、いなべ市についてですが、人口約４万4,000人、面積は219.83平方キロメートルで、平成15年に当時の三重県員弁郡４町が合併して市となりました。中部圏域の一画に位置し、地理的条件に恵まれていることから、自動車関連企業などが進出し、活力のあるまちとして発展を続けています。　事前に本市議会から、議会運営全般についてと市議会で独自に取り組まれている活動等についての質問を挙げさせていただき、視察当日は、先に質問等に対する説明を受けた後、一括で質疑を行いました。　いなべ市議会ですが、議員定数18名の現員数17名であり、会派は４派で15名が所属しております。　議会運営委員会の定数は６名で、３人以上の会派から、構成比により選出されています。　一般質問については、答弁を含めて１人45分を基準とし、会派の人数を掛けた時間を持ち時間として、その範囲内で60分を上限に会派内で割り振って行います。また、３月定例会において、施政方針に対し代表質問を実施しています。　議会中継についてですが、議場及び委員会室にカメラが設置されており、本会議及び委員会の様子については、インターネットにて生中継や録画配信され、またＦＭ放送を活用した録音配信も行っているとのことでした。　いなべ市議会で独自に取り組まれている活動等について報告します。　予算決算の分科会方式による審査の取組がなされています。制度の概要としては、予算決算常任委員会の傘下に、都市教育民生分科会と総務経済分科会の２つの分科会を設置し、それぞれ常任委員会として所管する事項と同じ予算・決算について分担審査をします。　導入経緯としましては、一般会計の分割付託を解消し、予算決算を連動して審査するためとのことでした。　分科会と予算決算常任委員会との関係性は、まず分科会で所管の予算・補正予算・決算の審査を行い、それを基に審査時の質疑等を取りまとめた経過報告を作成し、予算決算常任委員会へ報告します。その上で、予算決算常任委員会で討論・採決を行う流れとなっています。　また、いなべ市議会では、豊後大野市議会が行っている事務事業評価は、予算決算常任委員会の所管事務調査として行っており、その機能が大いに発揮されているとのことです。　知立市議会、いなべ市議会ともに、市民の意見を積極的に聞き、市民に開かれた議会運営を行うために、オンライン議会報告会やオンラインによる委員会開催など議会のデジタル化に積極的に取り組んでこられました。また、所管事務調査として事業評価を行うなど、議会、そして議員一人一人が、自らの資質向上に積極的に取り組んでおられます。　今回の行政視察を終えて、議会運営委員会では、両市議会を参考にしながら、豊後大野市議会のさらなる充実化や円滑な議会運営等に生かしていき、市民の負託に応え、また、豊かな豊後大野市づくりにとつながる議会運営・議会活動を引き続き求めていきたいと考えております。　この場を借りまして、両市にお礼を申し上げ、議会運営委員会の行政視察の報告といたします。　　　　　〔議会運営委員会委員長　佐藤辰己君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、議会広報編集特別委員会より報告を求めます。　議会広報編集特別委員会委員長、赤峰映洋君。　　　　　〔議会広報編集特別委員会委員長　赤峰映洋君登壇〕 ◆議会広報編集特別委員会委員長（赤峰映洋君）　議会広報編集特別委員会の行政視察報告を行います。　本委員会は、10月25日から27日にかけて、茨城県大洗町議会と栃木県那須町議会の議会広報についての視察を行いました。　まず、茨城県大洗町議会の議会広報です。　茨城県大洗町は、茨城県の海岸線のほぼ中央に位置する港町で、人口は約16,000人の自治体です。議員数は12名で、議会広報編集委員会は４名で、任期は２年となっています。　議会広報紙の編集については、まず紙面を読みやすくするため、文字数を調整し、また、掲載内容に関連する写真を併せて掲載するよう努めています。　特に、９月定例会の決算と３月定例会の予算の審議に関しては、委員会の内容を分かりやすくお知らせし、読んでいただくために、文字をなるべく大きくし、写真を多く載せています。　表紙の写真は、できるだけ地域のイベントや子供の写真を掲載するようにしており、今年の３月議会だよりでは、議会のＰＲも兼ねて、広報委員４名が自ら小中学校に出向き写真を撮っていました。　広報全国コンクールで奨励賞を受賞した際に掲載していた特集記事には、大洗町の子育て支援制度について、町民の方がどれぐらい内容を知っているのか、今後どういう施策があればいいかということをアンケート調査し、その声を町民の写真とともに載せていました。　なお、アンケート調査については、いきなり飛び込みでお願いするのは難しいため、議員が対象人数を割り振りしながら、自分とつながりのある人にお願いするなどの工夫をしたとのことです。　次に、栃木県那須町議会の議会広報についてです。　栃木県那須町は、人口約２万5,000人、北西部の那須高原は皇族の御用邸などがあることで有名で、農業と観光が中心の町です。議員数は13名で、議会広報特別委員会は５名体制で編集を行っています。　編集会議には、印刷会社も入っており、そこで構成やイラストの配置、文字や写真の大きさなどについて意見を述べたり、逆にプロの目線でアドバイスをもらったりしています。　令和４年度からは、住民がダウンロードすれば広報紙等を閲覧できるアプリを用意するなどして、インターネットを活用して議会だよりを読んでもらう環境づくりに力を入れているとのことです。　そのほかにも、広報モニターを設置し、議会だよりの各ページに対する印象を５点満点で採点してもらったり、モニター会議で出た意見などを基に紙面の見やすさを改善したりと、住民に関心を持ってもらえるように様々な努力が行われていました。　今回、視察させていただいた両町議会とも、高い技術で編集を行っており、編集委員の皆様の広報紙づくりに対する意識の高さと熱意を感じ取ることができました。　本議会広報編集特別委員会も、この視察で得たことを糧として、引き続き、分かりやすく読みやすい議会だより「声のかけ橋」の紙面づくりに取り組んでいきたいと思います。　以上、議会広報編集特別委員会の行政視察報告といたします。　　　　　〔議会広報編集特別委員会委員長　赤峰映洋君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　以上で行政視察報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第６５号議案～第９４号議案の一括上程、説明 ○議長（衞藤竜哉君）　日程第６、第65号議案　豊後大野市職員の定年等に関する条例等の一部改正等についてから日程第35、第94号議案　令和４年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算（第１号）までの30案件を一括議題とします。　本30案件について提案理由の説明を求めます。　川野市長。　　　　　〔市長　川野文敏君登壇〕 ◎市長（川野文敏君）　それでは、第65号議案から第94号議案までの30案件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。　まず、第65号議案　豊後大野市職員の定年等に関する条例等の一部改正等については、地方公務員法等の一部改正を踏まえ、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職の勤務上限年齢による降任等及び定年前再任用短時間勤務の制度を設ける等の必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。　次に、第66号議案　豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正については、職員の定年の引上げに伴い、60歳に達した職員の給与に関する特例を設ける等の必要があり、並びに令和４年の人事院勧告、大分県人事委員会勧告に係る国・県の職員給与の改定及び他市町村における給与改定等の状況に鑑み、職員の給与について改定等を行いたいので、議会の議決をお願いするものでございます。　次に、第67号議案　豊後大野市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正については、本市一般職の職員の給与改定の状況等に鑑み、市長及び副市長の給与について改定を行いたいので、議会の議決をお願いするものでございます。　次に、第68号議案　豊後大野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正については、本市一般職の職員並びに市長及び副市長の給与改定の状況等に鑑み、教育長の給与について改定を行いたいので、議会の議決をお願いするものでございます。　次に、第69号議案　豊後大野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、市長、副市長及び教育長の給与改定の状況等に鑑み、市議会議員の手当について改定を行いたいので、議会の議決をお願いするものでございます。　次に、第70号議案　豊後大野市個人情報保護法施行条例の制定については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正等により、個人情報の保護に関する規律が同法に一元化されることに伴い、同法の施行に関し必要な事項を定める必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。　次に、第71号議案　個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴う関係条例の整備については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正等により、個人情報の保護に関する規律が同法に一元化されることに伴い、関係条例の整備をしたいので、議会の議決をお願いするものでございます。　次に、第72号議案　豊後大野市印鑑条例の一部改正については、多機能端末機により印鑑登録証明書を交付することができること等としたいので、議会の議決をお願いするものでございます。　次に、第73号議案　豊後大野市葬斎場条例の一部改正については、豊後大野市葬斎場の使用料における市民の区分の適用範囲を見直したいので、議会の議決をお願いするものでございます。　次に、第74号議案　豊後大野市隣保館条例の一部改正については、豊後大野市隣保館の改築に伴い、仮施設から施設の機能を移転すること等により、条例を改正する必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。　次に、第75号議案　豊後大野市俚楽の郷伝承体験館条例の廃止については、利用者数の大幅な減少による公共施設の見直しに伴い、豊後大野市俚楽の郷伝承体験館を廃止したいので、議会の議決をお願いするものでございます。　次に、第76号議案　豊後大野市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について及び第77号議案　豊後大野市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、地方公務員法の一部を改正する法律が令和５年４月１日に施行されること等に伴い、条例を改正する必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。　次に、第78号議案　工事請負契約の締結については、令和４年度市原住宅３期建替（建築主体）工事の請負契約を締結するに当たり、豊後大野市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　契約の目的は令和４年度市原住宅３期建替（建築主体）工事、契約の方法は要件設定型一般競争入札、契約金額は２億7,500万円、契約の相手方は恵藤建設株式会社でございます。　次に、第79号議案　財産の取得については、現在、三重学校給食共同調理場の調理機器が購入後21年を経過し、老朽化による性能低下が見られることから、学校給食の安定供給を図るため当該調理機器を更新したいので、豊後大野市有財産条例の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　購入物件は調理機器、契約の相手方は株式会社三国産業、契約の方法は指名競争入札、購入金額は2,343万円でございます。　次に、第80号議案　字の区域の変更については、県営中山間地域総合整備事業豊後大野西部２期地区綿田工区の土地改良事業の竣工に伴い、字の区域を変更する必要があるので、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　次に、第81号議案から第87号議案までの公の施設の指定管理者の指定については、豊後大野市神楽会館、豊後大野市サイクリングハブ施設、豊後大野市三重農村環境改善センター、豊後大野市千歳特産物直売所、豊後大野市奥嶽川自然公園井崎河川公園キャンプ場、豊後大野市祖母山麓尾平青少年旅行村、豊後大野市リバーパーク犬飼の指定管理者を指定することについて、豊後大野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定により、一般社団法人ここからプラス、株式会社グッドスタッフ、社会福祉法人豊後大野市社会福祉協議会、千歳特産物出荷者協議会、ＪＯＹ　ＶＩＬＬＡＧＥ株式会社、株式会社ＬＡＭＰ及びＧｏａｐ株式会社を指定管理候補者として選定したので、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　次に、第88号議案　令和４年度豊後大野市一般会計補正予算（第８号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ６億7,416万2,000円を追加し、総額289億8,459万9,000円とするものでございます。　歳入における主な補正といたしましては、19款２項１目財政調整基金繰入金に３億3,331万4,000円、22款１項７目教育債の社会体育施設整備事業及び小中一貫教育校整備事業に１億4,490万円の追加でございます。　歳出につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰支援関連事業の主な補正といたしまして、７款１項２目商工振興費の商工業振興事業に１億7,980万4,000円の追加でございます。　また、通常の補正における主なものといたしまして、10款６項２目体育施設費のスポーツ施設整備事業に１億3,081万9,000円の追加でございます。　なお、補正の詳細につきましては、別冊の説明書を配付させていただいておりますので、お目通しをお願い申し上げます。　次に、第89号議案　令和４年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ247万8,000円を追加し、総額49億217万1,000円とするものでございます。　歳入における主なものは、財政安定化支援繰入金に337万1,000円を追加し、歳出につきましては、予備費に337万1,000円を追加するものでございます。　次に、第90号議案　令和４年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ381万8,000円を減額し、総額67億3,991万円とするものでございます。　歳入につきましては、他会計繰入金の事務費等繰入金386万2,000円を減額、歳出につきましては、職員給与管理事業381万8,000円の減額が主なものでございます。　次に、第91号議案　令和４年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ93万円を減額し、総額２億948万7,000円とするものでございます。　歳入につきましては、一般会計繰入金93万円を減額し、歳出につきましては、維持管理事業119万3,000円の追加が主なものでございます。　次に、第92号議案　令和４年度豊後大野市浄化槽施設特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ736万円を減額し、総額3,864万3,000円とするものでございます。　歳入につきましては、浄化槽使用料736万円を減額し、歳出につきましては、維持管理事業706万円の減額が主なものでございます。　次に、第93号議案　令和４年度豊後大野市上水道特別会計補正予算（第１号）につきましては、収益的支出について、営業費用2,503万1,000円を追加し、水道事業費用の予定総額を５億9,815万4,000円とするものでございます。　次に、第94号議案　令和４年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収入について、営業外収益343万2,000円を減額し、下水道事業収益の予定総額を8,102万1,000円とするものでございます。　収益的支出については、営業費用304万4,000円を減額し、下水道事業費用の予定総額を7,579万9,000円とするものでございます。　資本的収入については、出資金に343万2,000円を追加し、資本的収入の予定総額を974万7,000円とするものでございます。　資本的支出については、建設改良費に343万2,000円を追加し、資本的支出の予定総額を3,517万2,000円とするものでございます。　以上で、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。　　　　　〔市長　川野文敏君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　提案理由の説明が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願 ○議長（衞藤竜哉君）　日程第36、請願を議題とします。　お手元に配付いたしました文書表のとおり、請願１件が提出されております。　請願１件については、紹介議員から趣旨説明を受けます。　請願受理番号10号について。　７番、後藤雅克君。　　　　　〔７番　後藤雅克君登壇〕 ◆７番（後藤雅克君）　請願受理番号10号。　教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書採択に関する請願でございます。　小中学校では、子供の教育効果を上げるために、学校が保護者や地域とつながり、連携しながら日頃の学習や学校行事を進めていくことの重要性が増しています。しかし、大分県教育委員会は、2011年10月以降、採用後、「人材育成」として、「原則、新採用からおおむね10年以内に３つ以上の人事地域を勤務するものとし、その間、標準規模以上の学校を１校以上経験する。」とし、若い教職員に大きな負担を課している現状があります。　2022年度は採用から10年以内の豊後大野市出身の教職員で、豊後大野市で勤務しているのは７人、他市町村で勤務しているのは35人おり、子供たちへの教育を通して生まれ育ったまちの教育を発展させていくべきで、地元で活躍できないのは豊後大野市の損失とも言えます。よって、以下の事項の実現を求めます。　（１）「採用からおおむね10年で３つ以上の人事地域を勤務する」異動方針の見直しを行うこと。　（２）教育事務採用の頻繁な異動及び勤務替えの見直しを行うこと。　請願者は、大分県豊後大野市三重町、大分県教職員組合大野支部執行委員長、武藤裕作氏でございます。　何とぞ慎重審査の上、採択賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　〔７番　後藤雅克君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　以上で趣旨説明を終わります。　ただいま議題となっています請願１件については、お手元に配付いたしました文書表のとおり、厚生文教常任委員会に付託します。　　　　　（巻末217ページに掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（衞藤竜哉君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日は、これで散会します。　次の開議は、12月７日午前10時とします。　　　　　　　　　　散会　午前１１時０９分...