豊後大野市議会 2022-09-08
09月08日－03号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和４年９月８日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問 小野順一君 高野辰代君 春野慶司君 工藤秀典君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 川野辰徳君 ２番 工藤秀典君 ３番 高野辰代君 ４番 佐藤昭生君 ５番 春野慶司君 ６番 原田健蔵君 ７番 後藤雅克君 ８番 嶺 英治君 ９番 吉藤里美君 １０番 穴見眞児君 １１番 川野優治君 １２番 赤峰映洋君 １３番 沓掛義範君 １４番 佐藤辰己君 １５番 小野順一君 １６番 首藤正光君 １７番 田嶋栄一君 １８番
衞藤竜哉君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 川野文敏君 副市長 清水 豊君
総務企画統括 教育長 下田 博君 玉ノ井浩司君 理事 総務課長 小野律雄君 財政課長 平山元彦君 まちづくり 税務課長 河面邦弘君 河室晃明君 推進課長
生活福祉統括 伊東一也君
市民生活課長 羽田野宏章君 理事 人権・部落
環境衛生課長 麻生正文君
差別解消推進 志賀由紀美君 課長 子育て支援
社会福祉課長 佐藤 浩君 安東礼子君 課長
高齢者福祉 産業建設統括 高畑悦信君 佐藤勝美君 課長 理事
農業振興課長 森下志郎君
農林整備課長 関屋 隆君 商工
観光課長 安藤久美子君 建設課長 後藤泰二君 上下水道課 麻生和幸君 教育次長 後藤樹代文君 課長補佐
学校教育課長 中城美加君
社会教育課長 岡部 司君
豊後大野市民 監査事務局長 内田健児君 兼選挙管理委 金山英三君
病院事務長 員会事務局長 農業委員会 会計管理者 佐藤一郎君 足立 崇君 事務局長 消防長 甲斐慎治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 後藤文生 主幹 後藤泰幸 主幹 毛利篤史 副主幹 佐々木恭徳 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
衞藤竜哉君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
衞藤竜哉君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小野順一君
○議長（
衞藤竜哉君） 15番、小野順一君。 １、農業振興についての質問を許します。 小野順一君。 〔１５番 小野順一君
質問者席登壇〕
◆１５番（小野順一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、本日は２項目質問をさせていただきます。 まず、１項目め、農業振興について。 近年は、
地球温暖化が原因とされる異常気象の多発、先般は台風11号、大変ひどい台風が接近してまいりましたが、無事に通過し何よりだと思っておりますし、また、被害を受けられました皆さん方にはお見舞いを申し上げます。そういった中、
新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアによる
ウクライナ侵攻が続く中、燃料、肥料、飼料など幅広い農業資材の高騰が大きな問題となっております。 そういった中、本年４月22日に参議院本会議において、農業の
環境負荷低減を目指すみどりの
食料システム戦略を推進する新法が成立しています。そこで、以下のことについて伺います。 みどりの
食料システム戦略の概要と市の取組について。 ２番目に、堆肥施用、
有機農業促進の取組について。 有機促進に向け教育（学校給食への利用）との連携は考えられないか。 ４番として、バイオ炭（木や竹、もみ殻、剪定枝などを原料につくられた炭）の農地施用についての４点についてお伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、農業振興については、
農業振興課長より答弁があります。
森下農業振興課長。 〔
農業振興課長 森下志郎君登壇〕
◎
農業振興課長（森下志郎君） 農業振興についてのご質問にお答えいたします。 まず、みどりの
食料システム戦略の概要と市の取組についてでございます。 みどりの
食料システム戦略は、本年７月に施行されたいわゆるみどりの
食料システム法に基づいて、目標達成に向けた取組を具現化したものとなっています。農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るため、農業の
環境負荷低減に向けて、2030年度までに達成すべき中間目標を設定し、2050年度を達成年として取り組むとされています。具体的な取組目標としましては、化学肥料の使用量２割減や化学農薬の使用量１割減、園芸施設で
省エネルギー機器である
ヒートポンプなどを使用した加温面積を５割とすることなどが掲げられ、今月中旬には国から県に正式な基本方針が示されることとなっています。 次に、堆肥施用、
有機農業促進の取組についてでございます。
ＪＡ豊肥事業部の部会において、
化学肥料削減の取組や
肥料高騰対策の一環として、耕畜連携による
堆肥等有機質肥料の活用を推進しています。現在、
白ねぎ部会では県の
耕畜連携堆肥活用推進事業、
ピーマン部会では国庫事業の
肥料コスト低減体系緊急転換事業を活用し土壌分析に取り組んでおり、今後は、ほかの部会や
ＪＡ出荷者以外の農家につきましても適切な施肥設計を行うための土壌分析を推進するとともに、堆肥施用による
化学肥料低減の取組を推進してまいりたいと考えています。 次に、有機促進に向け、教育（学校給食への利用）との連携は考えられないかについてでございます。 みどりの
食料システム戦略においては、環境に優しい持続可能な消費の拡大や食育の推進についても目標が設定されており、地場産農林産物を利用した学校給食の推進もその一つとされています。
本市学校給食においては、地場産農林産物を一部使用されていますが、
有機農産物については、生産量が少なく安定供給が困難なことなどの課題がありますので、
教育委員会と協議しながら慎重に検討する必要があると認識しています。 次に、バイオ炭（木や竹、もみ殻、剪定枝などを原料につくられた炭）の農地施用についてでございます。 バイオ炭とは、生物資源を無酸素または低酸素条件下で300度以上の熱分解反応でつくられた環境改善に効果がある炭化物です。バイオ炭の農地投入については、土壌の透水性や保水性、通気性の改善など
土壌改良効果があるとされており、
地球温暖化の原因となる二酸化炭素を土壌に長時間封じ込めることで、
二酸化炭素排出量の削減につながると言われています。
地球温暖化防止対策、農地の土壌改良、森林資源の再生など、様々な効果があるとされるバイオ炭の活用については、一定の有効性があると考えますが、バイオ炭の製造や供給体制、利用した場合の
効果測定等の課題もございますので、今後、調査をしてまいりたいと考えております。 〔
農業振興課長 森下志郎君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 小野順一君、再質問ありますか。 小野順一君。
◆１５番（小野順一君） では、順次、再質問をさせていただきます。 このみどりの
食料システム戦略につきましては、令和４年９月中旬ですから、もう間もなくだろうとは思います。国から県に正式な基本方針が示され、それに基づき、県や市町村が具体的な取組内容を盛り込む基本計画を策定するとなっております。それで、まだ国から方針が出ていない中ではありますが、この基本計画の策定に少しでも考慮していただければと思いながら質問をさせていただきます。 まず、
環境負荷低減、これは
地球温暖化防止のため、
温室効果ガス排出削減に向けて、園芸施設で
省エネルギー機器である
ヒートポンプなどを使用した加温面積を５割にするということ。これにつきましては、多少理解もできますが、化学肥料の２割減、あるいは化学農薬の１割減については、どういった意味合いの中から出てきたのか。把握できている分があれば、教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） 化学肥料の使用量２割減や化学農薬の１割減につきましては、安全面というよりも有機促進という観点からの目標設定であろうと思います。この数値が実現可能かどうかにつきましては、これは国が示した議論の結果で、検討の結果、こういった目標を定めているものと認識しております。 今後、この実現に向けて様々な事業等が創設されてまいると予想しておりますので、当市としましても、国・県・市の動向を見据えながら、削減に向けて推進をしてまいりたいと考えます。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野順一君。
◆１５番（小野順一君） 直接この分の削減は温暖化にはつながらないと思いますし、制度段階でのエネルギー、結局、電力あたりを使うことを削減しようという目的かなという考えもあります。 そういった中で、みどりの
食料システム戦略につきましては、閣議決定された法律的なものでありますので、これは義務的に執り行わなければならないのか、もしくは努力的にすればいいのか、そこら辺を伺います。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） まず、この法律でありますけれども、国の責務としましては、必要な施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると書いております。
地方公共団体の責務でありますけれども、国の適切な役割分担を踏まえて、国の実施する施策に合った計画を策定するということになっておりまして、次に、基本方針は
農林水産大臣が定めますけれども、それに沿った基本計画、この基本計画につきましても、一旦、国・県に合い議をしながら進めて策定をするということで、法律の中では
同意基本計画という内容になっております。これらを今後、国・県の動向に合わせて定めていくこととなります。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野順一君。
◆１５番（小野順一君） 国から指標が出た場合は、県あるいは市町村が一緒になって取り組むということで理解をしていきたいと思います。 そこで、次ですが、化学肥料を２割削減して有機栽培的なものに持ち込むわけですが、この２割削減につきましては、その代用として堆肥を施用するわけです。本市におきましては、
堆肥センターが設置されていません。そこで、この代替となる堆肥の調達方法、そしてまた、これの供給体制はどのように考えますか。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） 当市としましては、まだ具体的な対策案はまとめてないところであります。先日、就任いたしました
野村農林水産大臣の就任会見では、大臣は今度は鹿児島県のご出身ということで、鹿児島県は畜産立県であるということで、大量な堆肥がある。それをペレット化して、ほかの県に流通させるというお考えもあるようでございます。こういった問題につきましては、かなり広域的な考えが必要になってくるのではないかと考えているところであります。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野順一君。
◆１５番（小野順一君） 今の答弁によると、一県が主体となった製造販売的なものに考えられそうにありますが、本市におきましても畜産関係の立場もあります。そういった部分で、地元のものを使うという意味合いからすれば、やはりこの供給センター的なものは今後検討して、みどりの
食料システム戦略に対応するべきではないかと思いますので、今までは設置していませんが、今後におきましてはぜひ検討していただきたいと思います。 次に、この堆肥を使った農業に対しましては、今までは有機農業あるいは有機栽培という取扱いがされておりましたが、有機農業、有機栽培を認定するには、かなり多くの規制等があったように感じております。そういった部分も今後どのような形で対応していくと考えているか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） まず、有機の制度でございますけれども、現状、
有機ＪＡＳ等の制度がございます。この
有機ＪＡＳ制度につきましては、市内で確認したところ、先月末で３つの団体、個人が登録しているようでございました。 今後、みどりの
食料システム戦略と
有機ＪＡＳ等の有機の制度について、どのように結びつけていくかということについては、国・県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野順一君。
◆１５番（小野順一君） 当初に申しましたように、まだこの計画が策定できてないので、多少、答弁にも大変な無理があるのかなとは思いますが、答弁の中で、堆肥の利用の中で、
白ねぎ部会、そしてまた
ピーマン部会の２つの部会の取組の答弁がありました。 市内には、水田を中心とする他の作目の部会がありますが、そういった部分につきましては今後どのような方法で取り組もうとしているのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） 先ほどの答弁でも述べさせていただきましたが、ＪＡのほかの部会、ＪＡ系統以外の農家の皆様についても推進してまいりたいと考えております。 ただし、水稲につきましては、耕作面積や耕作者が多いこともございますので、関係機関と事前に十分調整してまいりたいと考えます。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野順一君。
◆１５番（小野順一君） この２つの部会、それに
プラスＪＡ部会に入っていないいろんな関係の皆さんを対象にするようになると、かなり多くの面積が対象となります。そういった中で、堆肥の調達には十分な検討の上で調達方法を考えていただければと思います。 堆肥の適切な施肥設計を行うために、土壌分析を推進しながら堆肥の施用という答弁でありますが、土壌分析をするのには、耕地の一筆といいますか、畑、田んぼにしてみたら一枚一枚の分の土壌分析が必要になるのかなと思います。そういった場合に経費的なものがまた生じてきますが、そこら辺はどのように考えようとしていますか。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） まず、
ピーマン部会が取り組んでおります国の事業につきましては、明確な基準は確認できませんでしたが、取組状況としましては、１耕作者が１か所以上で取り組もうということで、現在、実施しているようでございます。 次に、県の事業の
白ねぎ部会の取組につきましては、１ヘクタール１か所ということで基準が定められて実施しているということを確認しております。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野順一君。
◆１５番（小野順一君）
ピーマン部会、それから白ねぎに対しましては、もう今、圃場がある程度決まっているので、土壌分析もまだまだやりやすいのかなと思いますし、他の農地になりますとちょっと厳しい部分もあると思います。土壌分析をしながら適した施用ということでありますので、やはり堆肥を使う以上は、作物が健全な立場で育つ方法として、ぜひ土壌分析に対して必要な経費がかかる折には考慮していただく検討も必要かなと思います。 次ですが、これまでも学校給食を通じながら、農業の大切さ、あるいは農業の経営自体を知ってもらおうということで働きかけはしたのですが、答弁にありますように、有機の農産物の生産量が少ない上、安定供給が難しいということで、当時は
学校給食会という立場があって、そこら辺から、ちょっと厳しいなという話もありました。 でも、今回は、国が堆肥を施用した有機農法的な立場を推進しようとしているので、今までの課題はある程度クリアできるのかなと思います。そうすれば、またこの食材を使いながら、子供たちに堆肥を使った作物、あるいは化学肥料で育てた作物の違いというのが明らかになろうかと思いますので、そういった部分を体験しながら、将来ある子供たちに農業のものを知ってもらうということで、引き続きまたそういった学校給食の取扱いについて検討はできないものか伺っておきます。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） 学校給食への
有機農産物の使用につきましては、様々な課題があると考えております。その大きな一つが、十分な量が確保できないということでございました。今後、この戦略が進みまして
有機農産物が増えて、かなりの量が確保できるようになれば、この問題につきましては解決できると考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野順一君。
◆１５番（小野順一君） ぜひそういった取組をしながら、農業の担い手確保、あるいは後継者の人材育成につながる方向での施策につなげていただければと思います。 そういったことの中から、やはり消費者の皆さんの理解をいただきながら、この
有機農産物を食していただき、農業の振興につなぐべきではないかなと思っておりますので、そこら辺もよろしくお願いしておきます。 次にいきます。みどりの
食料システム法の新制度の中で、支援する農家の取組を提示し
農林水産大臣が定める活動でバイオ炭の農地施用がありますが、この農地に施用することによる意義あるいは根拠等になるものをもし把握しておれば聞かせてください。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） まず、バイオ炭の農業に使った場合の効果の検証につきましては、当市で調査をした結果、バイオ炭を農地に入れますとｐＨは上昇するということが確認できたようであります。この上昇を抑えるために、どの量まで使えるかという研究を農研機構、
農業環境変動研究センターというところが国の委託を受けて令和元年度、２年度に調査をした結果というのが公表されております。利用した場合のよい点をどういうふうに研究したかについては、確認がまだできなかったということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野順一君。
◆１５番（小野順一君） 温暖化を防ぐのには、バイオ炭の効果が一番だと思っております。そうした中に、農地に施用するということが、大臣からそういった話も出ておりますので、これに利用した効果等が表現できておれば、普及拡大に大いにつながるものだと思いましたが、まだそこら辺のものができていないので、ちょっと残念には思っております。 そこで、先ほど申しました
環境負荷低減に向けての取組については、バイオ炭の農地施用が一番効果があると私は思っております。 先般、立命館大学の柴田晃教授によりますと、植物を炭にすると最低でも数百年間は分解されなくなる。植物が蓄えたＣＯ２を半永久的に炭の中に閉じ込めておけると説明をしております。
地球温暖化防止対策はもう喫緊の課題でありまして、全世界を挙げて取り組まなければならないものだと私は認識しているところです。それと、農地の土壌改良、それから森林資源の再生など、様々な効果があるとされるバイオ炭の活用について、一定の有効性があると考えますが、バイオ炭の製造や供給体制、利用した場合の効果測定の課題もあるという答弁であります。 そこで、バイオ炭の製造や供給体制については、最近いろんな
新聞報道等でこのよさは報じられておりますので、自分で何とか調査すれば見つけ出せるものがあるのかなとは思っております。 ただ、利用した場合の効果測定については、専門的機関でないとなかなか対応が難しいだろうと思います。そこで、本市には３つの公的機関がありますが、今回はぜひこのバイオ炭の実証試験を行っていただくよう依頼することはできないか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） まず、バイオ炭につきましては、ＣＯ２を削減する効果については非常に高いということが既に実証されていると考えております。農業分野につきましては、二次的な要素として土壌改良にも使える、そして土中にもＣＯ２を封じ込めるということで、一石二鳥であるという感じで考えているところであります。 今後、国・県においても様々な施策が創出されると考えておりますので、市がどこまでの役割を担うかということにつきましては、十分検討してまいりたいと思います。予算を使用しない範囲で公的機関に依頼するだけということになれば、それは可能であると考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野順一君。
◆１５番（小野順一君） 予算というのは、公的機関が実証試験をするのに経費がかかるので、それに対する予算的なというような意味合いですか。 そうなると、今回このみどりの新法に関しては、国から指針が出まして、それを県と市町村がまた具体的な計画を立てていくわけですので、そういった意味合いからすると、公的機関に多少お願いしやすいのではないかなという気もするのですが、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） 先ほど法の内容に触れさせていただきましたけれども、市町村が作成する
同意基本計画の中にどう織り込むかという問題に係ると思います。まず、この計画に何を書くかということも、まだちょっと内容がはっきり分かりませんので、９月中旬の国から県への基本方針の説明等を待ちたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野順一君。
◆１５番（小野順一君） 何回も言いますように、これはまだはっきりした指針でないので、詳しい答弁にはできないとは思いました。しかしながら、こういった課題のある農業政策でありますので、ぜひこういった意見等もあるという中で考慮しながら策定に向けてやっていただければ幸いと思います。 以上で、この項は終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、
ヘリポートの設置についての質問を許します。 小野順一君。
◆１５番（小野順一君） それでは、２項目めの
ヘリポートの設置についてということでお伺いします。 近年では、
地球温暖化の影響で記録的な災害が多発しております。ヘリコプターにて、災害時での人命救助、事故や体調不良での救急搬送を受け、一命を取り留めた方の喜びや感謝の言葉を聞く一方で、山間部に住む方々にとっては、人口減少や高齢化に伴い生活に不安を感じている方々がいます。そこで、以下のことについて伺います。 まず、
ヘリポートとしての指定を受けている場所があるのか、あれば、何か所ぐらいあるのか教えてください。 次に、
ヘリポートの設置についての要件。 ３番目に、設置してから後の維持管理等について伺いたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、
ヘリポートの設置については、消防長より答弁があります。 甲斐消防長。 〔消防長 甲斐慎治君登壇〕
◎消防長（甲斐慎治君） それでは、
ヘリポートの設置についてのご質問にお答えいたします。 まず、
ヘリポートの指定場所についてでございます。 県には、大野町の県央空港に防災ヘリコプターが１機、由布市の大分大学医学部附属病院にドクターヘリが１機あります。 防災ヘリコプターは、大規模災害をはじめ様々な災害現場に出動し、地上での対応が困難な事案について上空から対応に当たっています。昨年、本市消防本部と連携した事案は10件であり、防災航空隊に登録された場外離着陸場は市内に８か所あります。 また、ドクターヘリは、医師と看護師が同乗し、救急隊と連携して救命医療を行います。本市消防本部と連携した事案は昨年31件あり、ドクターヘリが着陸する場所（ランデブーポイント）は市内に31か所あります。なお、救急現場の状況次第により、機長の判断でランデブーポイント以外の場所に着陸することもあります。 次に、
ヘリポートの設置要件についてでございます。 ヘリコプターの着陸には、原則40メートル四方の広さと、周囲に高さ15メートル以上の障害物がない場所が必要となることから、野球場やグラウンドなど広くて平らな場所が適することになります。一方、不整地や地盤が軟らかい場所、飛散物がある場所、上空に高圧線や電線等が横切っている場所、砂じんが機体に影響を及ぼす場所等は、運航に支障をもたらすことがあるため、着陸ポイントには適していない場所となります。 次に、維持管理についてでございます。 防災ヘリコプターの場外離着陸場については、毎月調査を行い、状況に変化があった場合は、速やかに防災航空隊に報告しております。ドクターヘリが着陸する場所（ランデブーポイント）につきましては、昨年11月に調査を行いましたが、支障となる異常は確認しておりません。 なお、離着陸場は、運動公園や野球場、学校のグラウンド、旧小学校跡地など、管理している課が各課にまたがっているので、各課が連携して維持管理を行う必要があります。 今後におきましても、あらゆる事案に対して、常に安全に使用できるように維持管理に努めてまいりたいと考えております。 〔消防長 甲斐慎治君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 小野順一君、再質問ありますか。 小野順一君。
◆１５番（小野順一君） 今の答弁をいただきまして、災害救助のヘリの在り方、そしてまたドクターヘリの運航の仕方等がよく分かりました。こういった関係で多くの人命が守られているということをつくづく感じております。 そこで、ちょっとしたことなんですが、あるところから、道路にＨマークが記されているのですが、これはどちらも供用した立場での多分ヘリの関係のマークだろうと思うんですけれども、このＨのマークの意味合いをお聞かせください。
○議長（
衞藤竜哉君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 路上にあるＨマークが豊後大野市内にも緒方町にございますが、これはヘリが着陸する着陸ポイントではなくて、救援物資を上空から下ろす場所であったり、救難者を上空から引き上げる場所となっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野順一君。
◆１５番（小野順一君） 山間部におきましては、ヘリコプターが離着陸できるような場所がないので、指定された場所があれば、また安心もできるのかなと思いました。 そこで、グラウンドの件でちょっとお聞きします。 旧清川東小学校の校庭をグラウンドゴルフの愛好会の人たちが利用しておりますが、その校庭の周りに植栽されたセンダンの木が大きくなり、枝がはびこったり、枯れて枝が落ちてきそうなものもあり、不安の中でグラウンドゴルフを楽しんでいる状況です。 そこで、管理者の許可を得ながらそのセンダンの木を伐採したいという話も出ておりますので、せっかくセンダンの木あたりを伐採するのであれば、環境整備をしながら
ヘリポートとして利用できないかという話も出ておりますが、そこら辺はいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 平山財政課長。
◎財政課長（平山元彦君） 旧清川東小学校グラウンドにつきましては、ドクターヘリ等の離着陸場となっておりますので、そういったセンダンの木等がそれに支障を来すということであれば、消防本部等と協議をして速やかに検討していきたいと思っております。 ただし、このグラウンドにつきましては、現在、白山地域振興協議会と土地建物の使用貸借の契約を結んでおります。その中で、協議会がグラウンド等の管理もするということになっておりますので、当然、協議会との話も進めて検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野順一君。
◆１５番（小野順一君） 答弁いただきましたように、まさにその振興協議会がいろいろ行っております。振興協議会もそういった伐採をという話がありますので、これは地元で対応はするべきかなと思います。 そういった後の立場で、今、答弁によりますと、もう既に認定といいますか、ヘリコプターの拠点として認められているような話であります。以前も１回か２回か離着陸したのに、風圧の関係でいろんな資材が飛ばされて、ちょっと路面がということの中でありましたが、資材を頂き、また現状どおりの立場でグラウンドゴルフができていると聞いております。 それは後に分かったことなんですが、そういった指定をされたときには、法的な立場での維持管理的なものがあるのかなと思いましたが、設置要件に適さない部分で維持管理をしておけば、通常の運航に支障がない立場であると理解しておいていいのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 先ほど説明したように、
ヘリポートの要件については、防災ヘリコプター、ドクターヘリコプター、それぞれ運航規定がございます。やはりヘリが着陸するためには、一番は障害物が問題となっております。それは、高さであったり、飛散物ということでございますので、平地で障害物がなく飛散物がない場所が適した場所となります。指定の場所等は安全に運航ができる場所となっておりますので、その辺が要件になってまいります。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野順一君。
◆１５番（小野順一君） 振興協議会等とも相談をしながら、一日も早い環境整備を行い、地域の方々が安心して生活できるような対応をしたいと思っております。 終わりになりますが、災害、あるいは事故、体調不良などでの人命救助に携わっている方、そしてまた、様々な場所での人命救助に携わっていただいている全ての皆さんに感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 〔１５番 小野順一君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、15番、小野順一君の一般質問を終わります。 ここで11時まで休憩します。 休憩 午前１０時４４分 再開 午前１１時００分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高野辰代君
○議長（
衞藤竜哉君） ３番、高野辰代君。 １、オール豊後大野で取り組む認知症施策についての質問を許します。 高野辰代君。 〔３番 高野辰代君
質問者席登壇〕
◆３番（高野辰代君） 議長に許可をいただきましたので、３つのテーマについて質問をさせていただきます。 最初のテーマは、オール豊後大野で取り組む認知症施策についてでございます。 今月は、世界アルツハイマー月間です。今年のメインテーマは「忘れてもあなたはあなたのままでいい」です。今日までの放映のケーブルテレビ「週間！情報トレイン」では、あんしん研究会会長や地域包括支援センターの認知症地域支援推進員が出演し、最近の認知症についての情報や講演会、終活ノート等のお知らせもしております。 国は、令和元年に認知症施策推進大綱を示し、基本的考え方として、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共に生きるという「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進することとしております。 豊後大野市では、老人福祉計画・第８期介護保険事業計画の認知症高齢者施策の充実において「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らせるまち」を目指す姿としております。 人口減少・高齢化社会の進展に伴い、専門職の確保が難しくなる等、特定の方による支援には限界が見えてきているということで、認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けられるためには、オール豊後大野、年齢や立場を問わず、社会、全ての皆さんで取り組むことが求められていることから、オール豊後大野で取り組む認知症施策について、次の４点をお伺いいたします。 ①認知症の現状について。 ②相談窓口の状況について。 ③昨年度から実施している脳の健康度チェックの進捗状況について。 ④認知症サポーターの現状と養成講座についてです。よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、オール豊後大野で取り組む認知症施策については、
高齢者福祉課長より答弁があります。 高畑
高齢者福祉課長。 〔
高齢者福祉課長 高畑悦信君登壇〕
◎
高齢者福祉課長（高畑悦信君） オール豊後大野で取り組む認知症施策についてのご質問にお答えいたします。 まず、認知症の現状についてでございます。 本市の認知症高齢者数は、令和２年３月末時点で2,122名でした。この数値は、介護認定申請における主治医意見書において支援が必要と診断された方を集計したものです。現在、
新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いにより支援が必要な方の把握が困難となっておりますが、これまでの認知症高齢者数の推移から令和４年３月末では2,150名程度と考えています。 次に、相談窓口の状況についてでございます。 市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう介護、福祉、保健、医療など様々な面から総合的に支えるための中核機関として、豊後大野市地域包括支援センターを平成18年４月に設置しています。 当該センターの役割に総合相談支援があり、高齢者やその家族、地域から相談を受け、必要な情報の提供やサービスを紹介し、支援につなげております。市役所本庁舎内に認知症地域支援推進員、各支所のブランチに社会福祉士などを配置し、市民の身近な相談窓口となっています。 令和３年度の当該センターの相談件数は延べ１万267件で、そのうち認知症に関する相談は546件となっています。 次に、昨年度から実施している脳の健康度チェックの進捗状況についてでございます。 認知症の前段階で軽い物忘れが見られるなどの状態をＭＣＩといいます。このＭＣＩの方を早期に発見する目的で、脳の健康度チェックを令和３年度から始めました。これは、いきいきサロンや自治会を対象に、大分県認知症疾患医療センターと地域包括支援センターが共同でＭＣＩスクリーニング検査を行い、ＭＣＩの方を発見して、認知症予防事業や介護予防事業につなげる事業です。 令和３年度は３か所で延べ38名の方に検査を実施し、そのうち18名の方がＭＣＩの疑いと判定されました。この18名のうち、認知症予防事業につながったのは２名となっております。ＭＣＩの疑いと判定された方を予防事業へいかにつなげていくかが今後の課題であり、事業を進める中で早期の発見と予防につなげるよう努めてまいります。 次に、認知症サポーターの現状と養成講座についてでございます。 認知症の方に対する接し方を学ぶことで認知症の方を地域で見守ることができるよう、市民、小中学校、事業所を対象に認知症サポーター養成講座を実施しており、令和３年度末までに7,695名が受講しています。人口に占める認知症サポーターの割合は県内市町村で３番目に高く、市民の認知症に対する関心の高さが伺えます。 早いうちから認知症への理解を深めてもらうことを目的に、令和３年度は菅尾小学校６年生、三重東小学校４年生の計60名がこの講座を受講しました。今年度は百枝小学校５、６年生、犬飼小学校４年生、三重東小学校４年生が受講する予定となっており、今後も継続して取り組んでまいります。 また、サポーター養成講座を受講された方に、より認知症の理解を深めていただくため、認知症サポーターステップアップ講座を実施しております。この講座を受講された方は、認知症の方を支援する活動チームオレンジへ参加していただく予定で、今年度はチームオレンジの体制づくりを行っているところでございます。 〔
高齢者福祉課長 高畑悦信君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君、再質問ありますか。 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） では、幾つか質問させていただきます。 最初にお尋ねした認知症高齢者数ですが、介護認定申請からの集計ということで、カウントできてない方もいらっしゃると思われますので、ご家族がそばにいらっしゃらない独り暮らしの方などは地域の方の気づきが重要になってくると思いますが、担当課として、認知症施策においての課題をどう捉えているのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 高畑
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（高畑悦信君） 現在、認知症施策を実施している中で、課題が２つあると考えています。 １つは、認知症に対する市民の理解がまだ十分ではないことです。これまで認知症サポーター養成講座など住民向けの啓発を行ってきましたが、家族や本人に認知症での病院受診を勧めても拒否や否定をされ、早期の対応につながらないなど、認知症に対する理解が進んでいないと思われるケースがあります。 ２つ目は、支援者の確保です。認知症施策に限らず、集いの場等における支援者の確保が困難な状況があります。既存支援者の高齢化が進む一方、新規支援者の確保が進まず、活動の維持や存続が難しくなっています。これからも課題の解決に向け事業実施に努めたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になると言われており、認知症施策の課題については、
高齢者福祉課だけが関係しているのではなく、全ての市民に関わることで、豊後大野市の大きな課題として、地域振興を担うまちづくり推進課をはじめ全課が関係してくると思います。ぜひ市役所の横のつながりも強化して粘り強く取り組んでいただきたいと思います。 次の質問ですが、平成29年に豊後大野市では認知症初期集中支援チームすまいる応援隊が設置されておりますが、現在の状況について教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 高畑
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（高畑悦信君） 認知症初期集中支援チームは、包括支援センター内に設置し認知症サポート医や認知症疾患医療センター職員、認知症地域支援推進員などで構成され、認知症の疑いがあるが医療や介護につながっていない方を必要な医療や介護につなげるための支援を行います。 令和３年度は18件の対応を行い、うち11件が医療や介護につながりました。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 医療や介護につながったということで、成果が出ていると思います。医師や医療介護職員などの専門職チームでのサポートシステムですので、初期段階での地域包括支援センターの相談が増えるといいと思っております。 次に、サポーター養成講座について、
教育委員会にお伺いします。 市内の一部の小中学校での実施はあっているようですが、同じ市内の学校でばらつきはないほうがいいと思います。小学生が認知症について正しく学ぶことで、自宅に認知症高齢者がいれば、対応の仕方も変わってくると思いますし、認知症の方の行方不明事案の発生も防ぐことができるかもしれません。できれば、小学校４年生時期に全員がサポーター養成研修を受けるシステムをつくることはできないでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 中城
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君） 答弁にもありましたように、今、豊後大野市では小中学校で、この認知症サポーター養成講座を受講している小中学生がおります。 平成30年度から昨年度までの４年間で、延べ14校において、延べ人数424名の小中学生が、この講座をもう受講しているところであります。社会に出るこの時期の小中学生が、認知症について正しく理解をする。そして、今、議員がおっしゃいましたように、家庭の中の一員として、また社会の中の一員として、正しく理解をして、自分がどう行動していったらよいかを考えるということは、とても意義があることだと考えております。今後、学校とも協議をしながら、この取組を広く小中学校に広げていきたいと検討してまいりたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 今、校長会で事前に希望を取りながらの実施と聞いておりますが、校長会で担当課が依頼するまでもなく、積極的に来年度から実施できるように配慮いただければありがたいなと思っております。 この項の最後の質問をさせていただきます。 チームオレンジは、国の認知症施策推進大綱で、2025年度までに各市に１チーム以上設置するとされているようですが、当市の進捗状況とチームオレンジの具体的な支援内容を教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 高畑
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（高畑悦信君） チームオレンジは、認知症の方が住み慣れた地域で地域の人と一緒に過ごすことができるよう、認知症サポーター二、三名がチームをつくり、認知症の方や家族のニーズに合った支援を行います。 チームが行う支援は、地域の通いの場に認知症の方が通い続けられるような環境づくりをサポートする「通いの場支援」と、認知症の方や家族の話し相手、相談相手になったり、困り事の支援を行う「困り事支援」の２つを予定しております。 現在は体制づくりを行っており、令和４年度末までの活動開始を目指しています。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 新しい取組であるチームオレンジが順調に活動できるように、できれば、このチームオレンジのチーム員の皆さんに対しましては、有償のボランティアとなるように制度設計していただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。答弁は要りません。 現在、市役所１階ロビーに、認知症ご本人、ご家族、サポートされている方などのメッセージが飾られたオレンジツリーが設置されております。「この頃忘れます。忘れても助けてください」、「認知症になったから、本当に思いやりのある人に出会えた。人生の宝物に出会えた」などの言葉がありました。 私自身も、現在、市役所前のひなたぼっこで開催されている月１回の家族会に認知症家族として参加して有意義な時間を過ごしております。あんしん研究会のスタッフが、毎月、趣向を凝らして会を運営してくださっています。季節の歌から始まり、その時々に必要な知識をミニ講話で学ぶことができ、会員の思いを聞き合う時間もあり、とても心がほっとしたり和んだりします。豊後大野市は、各町に家族会があるので、介護中の方はぜひ参加して心がほっとする時間をつくっていただけたらと思っております。 今日、執行部より、課題等のお話もありましたが、豊後大野市は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らせるまちになるように、私たちも含めたオール豊後大野で取り組めればいいなと思っております。 この項は以上で終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、本市の救急搬送の状況についての質問を許します。 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） あした９月９日は救急の日です。救急業務の普及啓発運動を全国的に実施するために昭和57年に制定されたということです。 豊後大野市消防本部では、去年から図書館とコラボして図書館に特設コーナーを設置し、このような救急車や消防車のペーパークラフトを用意したり、イベントを実施し、子供に救急や防災が身近に感じられるようにしております。また、本年は、市内の５、６年生を対象にイラストを募集して独自のポスターも作成されたことが新聞報道でも取り上げられ、今日までのケーブルテレビでは受賞された子供の声も紹介されております。 そのような中ですが、ご案内のとおり、今年の夏は猛暑が続き、
新型コロナウイルスの感染拡大と熱中症の多発が重なり、救急患者が急増しているのではないかと危惧しております。 そこで、本市の救急搬送の状況について、次のことをお伺いいたします。 ①コロナ禍前と比べて救急搬送の状況はどうなっているのか。 ②軽症でも救急車を利用する事例が本市でもあるのか。 ③あんしん見守りボトルの救急隊の活用事例はあるのか。 ④今後のＡＥＤや救急講習の開催予定について。 以上、お願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、本市の救急搬送の状況については、消防長より答弁があります。 甲斐消防長。 〔消防長 甲斐慎治君登壇〕
◎消防長（甲斐慎治君） それでは、本市の救急搬送の状況についてのご質問にお答えをいたします。 まず、コロナ禍前と比べて救急搬送の状況はどうなっているのかについてでございます。 本消防本部では、コロナ陽性患者を毎日のように搬送しており、８月１日現在で陽性患者を含む救急出動件数は1,179件となっています。コロナ禍前の令和元年は2,066件でした。ちなみに、コロナ禍である令和３年の件数は1,980件と減少に転じましたが、陽性患者は基本的に保健所の指示に基づく搬送となるため、結果として市外の感染症指定医療機関へ搬送することが多く、活動時間が延びてしまう要因となっております。 次に、軽症でも救急車を利用する事例が本市でもあるのかについてでございます。 近年、軽い症状でも救急車を利用する人が増え、社会問題となっています。令和３年の軽症者の搬送は、全国平均で45.6％、大分県では31％、本市では24％で、全国及び県の平均を下回っており、病院搬送に至らなかったケースは121件となっております。現在のところ、119番通報で救急要請のあった事案は、原則、全症例出動する態勢を取っており、病院への搬送については、医療機関の医師と相談の上、判断しています。 次に、あんしん見守りボトルの救急隊の活用事例はあるのかについてでございます。 あんしん見守りボトルは、かかりつけの病院、持病、緊急連絡先等が記載されたカードをボトルに入れて冷蔵庫に保管することで、本人に意識がない場合などに、迅速に適切な救急活動が受けられるよう配布されているものです。 実際に、救急活動であんしん見守りボトルを活用した件数は、昨年で26件、過去５年間では108件の報告がありました。救急活動時に救急隊が苦慮することは、意識障害や会話困難の方への対応時に、傷病者の情報や緊急連絡先等の情報聴取が困難になることですが、あんしん見守りボトルの活用により、より早い救命処置を開始することができているため、高齢者や独り暮らしの方々の安心につながっていることを感じております。 次に、今後のＡＥＤや救急講習の開催予定についてでございます。 本市では、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響から、ＡＥＤや救急講習の開催は中止しており、県内の消防本部におきましても同様の状況となっております。そのため、本消防本部では、ホームページに応急手当・ＡＥＤ使用方法について掲載しており、インターネットを利用した応急手当ウェブ講習（ｅ－ラーニング）を受講することができます。また、救急講習の依頼を受けた事業所や団体に対しては、講習用のＤＶＤやＡＥＤ等を貸し出し、コロナ禍であっても、応急手当の重要性をはじめ必要な知識が広く市民に伝わるよう努めています。 今後の開催については、感染状況を見ながら検討してまいります。 〔消防長 甲斐慎治君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君、再質問ありますか。 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） では、幾つか質問させていただきます。 救急搬送の件数は分かりました。救急搬送の内容ですが、急病や交通事故などの事案ごとの件数が分かれば教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 令和３年における救急出動件数は1,980件となっておりますが、事故種別で見ますと、急病が最も多く1,031件、病院から病院への転院搬送が446件、一般負傷が352件、交通事故が116件、それ以外の出動が35件となっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） ８月27日の合同新聞に、県内での救急搬送困難事案が週間統計で過去最多という記事が掲載されておりました。管内でも救急搬送困難事案が発生していたのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 救急搬送困難事案については、総務省消防庁の救急統計により、一つの事案について救急医療機関への受入れ照会回数が４回以上、かつ現場滞在時間が30分以上の事案となっております。 コロナ禍前の令和元年では１年間に23件だったのに対し、令和４年では８月31日現在で19件となっております。令和元年以来、10回以上の照会は経験がなかったのですが、今年の７月、８月の２か月間で、照会回数10回以上が２件発生しております。 救急隊に話を聞いてみますと、どこの病院も議員がご質問のように今年の猛暑とコロナの拡大の影響で発熱外来が患者でいっぱいで、救急車の受入れが困難な状況だということでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大第７波が市内外の救急外来にも影響を及ぼしている結果だと感じております。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 救急隊の大変な状況がよく分かりました。 次の質問ですが、管内の救急車は４台と聞いておりますが、全救急車が出動したときの対応について、どのようになっているのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 管内の救急車４台が全て出動したときの対応でございますが、大分県常備消防相互応援協定により、近隣市からの応援出動により対応しているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 相互応援協定ということで理解いたしました。ちなみに、29日まで図書館に掲示している子供たちのイラストに、「正しい利用で助かる命」、「救急車の数は限られている。本当に必要なのはどっち」、「正しく使おう救急車」などの言葉が書かれていました。救急の趣旨を理解して本当にすばらしいなと感じたところでございます。 次の質問ですが、５月の新聞に救急車の画像伝送システム導入について報道がありましたが、どのようなものでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 画像伝送システムとは、救急車から動画によるカメラ映像や心電図などのモニター画像をリアルタイムで医療機関に伝送するシステムでございます。 関連病院へ伝送し、ドクターが傷病者の状況や病状を一目で把握ができて、救急隊への的確な指示や病院で救急車が到着するまでの準備に利用しています。また、専門医療を受けるための病院選定などに有効なシステムとなっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 最新設備をしているということで安心しました。この項の最後の質問になります。 あんしん見守りボトルについてです。 答弁でありましたように、あんしん見守りボトルは、このようなもので、冷蔵庫の扉の飲物を立てるスペースに保管します。設置している家の玄関の扉の裏に、こういったシールを貼るようになっており、冷蔵庫のドアの表にはマグネットでこのようなステッカーを貼るようになっております。 カードの様式でございますが、タブレットに資料として添付しておりますけれども、基本情報で、住所、氏名、生年月日等、電話番号とあります。緊急連絡先、そして民生委員のお名前、福祉サービス事業所の名前、避難時の支援内容等災害発生時のこと、健康保険証の番号、身長や血圧とか血液型等もあります。治療中の病気のことも、かかりつけ医のこともあります。あと、既往症、その他救急隊員への伝言、特記事項という様式でございます。 先ほどの答弁で、これにより、より早い救命処置を開始することができているという報告がありましたが、このあんしん見守りボトルの現在の利用者数はどれくらいでしょうか。また、記載内容の更新についてはどうしているのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（佐藤浩君） 現在、1,236個を配置しております。 記載内容に修正があれば、基本的には本人が行いますが、本人ができない場合は民生委員が訪問した際に修正記入をしております。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 分かりました。コロナ禍で医療機関も大変な状況であり、救急隊の皆さんは防護服を着用しての救急活動で、消毒作業もあり、大変な業務であると思っております。心から敬意を表します。 私ごとですが、この夏、家族が救急搬送で一度お世話になりました。そのときに感じたのが救急講習の大切さでした。地域での体操教室のときで、私が駆けつけたときは居合わせた民生委員をはじめ防災士さんもいて、衣服を緩めたり、関節を冷やしたり、扇風機を当ててくれたりと初期対応をしていただいておりました。救急隊が到着して、体位をよくしてくださったら意識が戻り、心から安堵いたしました。今後、救急講習が再開し、一人でも多くの方が救急に関心を持って受講いただき、誰もが安心して住める豊後大野市になったらいいなと思っております。 以上で、この項の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、本市の特殊詐欺被害の状況と対策についての質問を許します。 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） では、今回の最後の質問です。 特殊詐欺被害については県の管轄であることは承知しておりますが、新聞で市内の特殊詐欺被害が複数報道されていることから、本市が把握している被害状況と対策について、次のことをお伺いいたします。 ①本市の特殊詐欺被害の状況について。 ②本市の消費生活センターの活用状況について。 ③県が作成している詐欺被害防止ソングや昔話を使った啓発漫画「大分おかし話」の活用について。 以上、お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、本市の特殊詐欺被害の状況と対策については、
総務企画統括理事より答弁があります。 玉ノ井
総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事 玉ノ井浩司君登壇〕
◎
総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） それでは、本市の特殊詐欺被害の状況と対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市の特殊詐欺被害の状況についてでございます。 本年、市内で発生しました特殊詐欺被害につきましては、豊後大野警察署によると、７月末現在、架空料金請求詐欺が３件発生しており、被害総額は4,787万円となっております。 次に、本市の消費生活センターの活用状況についてでございます。 本市におきましては、消費者安全法等に基づき、商工
観光課内に消費生活センターを設置し、市民からの電話や来庁による相談に対応しております。内容としましては、訪問販売や定期購入など様々な契約における消費者と事業者間のトラブルについて、消費者側からの相談を受け付けているほか、高齢者のサロン等を対象に出前講座も行っております。また、消費生活相談員は、相談対応のスキルアップや解決困難事例への対応に向けて、定期的に弁護士から研修を受けております。 今後におきましても、商品やサービスなど消費生活全般に関する市民からの苦情や相談に親切丁寧に対応し、特殊詐欺等の犯罪が疑われるような事案につきましては速やかに警察に連絡するなどして、本市における消費トラブルの解消や特殊詐欺被害の防止をしてまいります。 次に、県が作成している詐欺被害防止ソングや昔話を使った啓発漫画「大分おかし話」の活用についてでございます。 大分県警察本部は、特殊詐欺被害に注意してもらうため、本年５月に特殊詐欺防止啓発ソング「ひとりじゃないよ」を、８月に啓発アニメーション動画「大分おかし話」を発表しております。「ひとりじゃないよ」は、特殊詐欺でよくある手口を歌詞にしており、「大分おかし話」は、日本昔話をモチーフに手口や対策を動画にしているもので、詐欺グループに狙われやすい高齢者だけでなく、広い世代に対して関心を持ってもらうために制作されたものです。 どちらも県警のホームページで視聴可能ですが、本市でも啓発ソング「ひとりじゃないよ」は、豊後大野市ケーブルテレビの自主番組「みてみて ぶんごおおの便利カレンダー」で放送し、注意喚起を行っているところです。また、「大分おかし話」についても、ケーブルテレビや本庁舎１階の窓口に設置しているモニターで動画を流したり、ホームページにリンクを貼るなど広く、市民の目に留まり、特殊詐欺被害防止に関心を持っていただけるよう活用してまいります。 〔
総務企画統括理事 玉ノ井浩司君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君、再質問ありますか。 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 幾つか質問させていただきます。 市としての被害防止の取組として、防犯機能付電話についての補助がございますが、その詳細を教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 玉ノ井
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） 防犯機能付電話は、例えば着信の相手に対し警告音声を発し、会話の内容を自動的に録音する機能、また、被害を引き起こす可能性のある着信を自動的に拒否したり、警告表示する機能などを有した固定電話機、または固定電話機に設置する機器を言うものであります。 それを、豊後大野市に住所を有し、かつ居住している65歳以上のみの世帯の方が、この防犯機能付電話機を購入した場合、購入した金額の３分の２を補助するもので、上限については１万円となっているものであります。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 昨年度もあっていると思いますが、昨年度の利用者数と本年度の予算状況と本年度の利用状況を教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 玉ノ井
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） 昨年度の利用者数は26名ということで、本年度につきましては予算を100万円確保しており、８月末現在６件の申請をいただいております。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） まだかなり予算もあるようですので、周知活動をしっかりして、ぜひ市民の皆様に活用いただき、少しでも被害が出ないようになることを期待します。 次の質問に入ります。 豊後大野市消費生活センターの体制について教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 安藤商工
観光課長。
◎商工
観光課長（安藤久美子君） 豊後大野市消費生活センターは、センター長に商工
観光課長を充て、職員に商工
観光課経済振興係の職員を配置しているところでございます。 そして、消費生活センターには、消費者安全法に基づく国家資格であります消費生活相談員資格試験に合格した消費生活相談員を配置しているところでございます。現在の相談員は、特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワークに委託し、その職員の勤務につきましては、原則、毎週火曜日と木曜日の午前10時から午後４時まで配置し、相談等に対応しているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 昨年度の相談件数とその種別や内容が分かれば教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 安藤商工
観光課長。
◎商工
観光課長（安藤久美子君） 令和３年度の相談件数につきましては、全体で104件でありまして、来訪での相談が44件、電話での相談が60件でありました。相談の内容につきましては、主なものが「訪問販売で買った商品をクーリングオフしたい」や「インターネット販売で購入した商品がイメージと違うので、相手方と協議をしたい」などといった内容が多くございました。 なお、これらの案件を事業者等と協議した結果、解約等で相談された方が救済された金額は約360万円ございました。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 市役所での相談で解約等できたケースもあるということですけれども、相談員がいない日の対応について、どうしているのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 安藤商工
観光課長。
◎商工
観光課長（安藤久美子君） 先ほど少し答弁させていただきましたが、相談員がいない場合は、市商工
観光課の経済振興係の職員がまず相談を受け付けて、相談員がおられる火曜・木曜日に案件を引き継ぐ場合や、緊急な対応が必要な場合につきましては、県の消費生活センターと連携して迅速な対応を行っておるところでございます。 さらに、閉庁日におきましては、国が設置する国民生活センターへ電話相談への対応をしているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 分かりました。これからも市民の皆様が気軽に相談できるセンター運営をよろしくお願いいたします。 県が作成した特殊詐欺被害防止啓発ソングについては、ケーブルでこれからも定期的に活用してほしいと思っておりますが、その「ひとりじゃないよ」の歌詞の一部を紹介しますと、「困ったことがあれば どんなことでも言って ニュースでまた 詐欺が流行ってるって聞く度に 優しいあなたの顔がチラついて 心配だよ」「大切なあなたを守りたい いつでも どんなに離れていようとも 心は共にある 頼ってよ」「独りじゃないってこと 忘れないで」という歌詞があるようでございます。 また、「大分おかし話」では、昔話のお話の最後が「おしまい」となるところから、「一人で悩んでおしまいにしないで、まずは家庭や警察に相談」をサブテーマにしているようです。 「大分おかし話」は、笠地蔵をモチーフにした「ぱそこん地蔵編」、浦島太郎をモチーフにした「竜宮城料金架空請求編」、桃太郎をモチーフにした「個人情報どんぶらこ編」、竹取物語をモチーフにした「金取物語編」、花さかじいさんをモチーフにした「わたすな爺さん編」、わらしべ長者をモチーフにした「当選長者編」の６つがあるようです。県のホームページで見ることができますが、今後、豊後大野市のケーブルテレビ等で見ることができるということですので、有効利用して被害が減ることを期待します。 以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 〔３番 高野辰代君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、３番、高野辰代君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時４７分 再開 午後１時１５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△春野慶司君
○議長（
衞藤竜哉君） ５番、春野慶司君。 １、市火葬場の残骨灰処理業務を一般競争入札に付すべきではないかについての質問を許します。 春野慶司君。 〔５番 春野慶司君
質問者席登壇〕
◆５番（春野慶司君） １、豊後大野市火葬場の残骨灰処理業務を一般競争入札に付すべきではないか。 現在、豊後大野市が処理業者との間で残骨灰処理の契約に限っての契約金額は年間４万円です。限ってというのは、ここは何かほかの業務もいろいろ一緒に請け負っているらしくて、残骨灰だけを請け負っているわけではないので、残骨灰に限って言えば年間４万円です。 令和３年の火葬の件数が三重葬斎場と大野葬斎場を合わせて819件であったことから、この４万円を割ると１件当たり50円です。50円というのは、ゼロと一緒ですよね。ほぼ一緒だと思います。それでも業者が見合うというのは、残骨灰の中に貴金属が１件平均当たり１万2,000円分、これは業者で自ら調べて出した数字ですので、間違いないと思います。 そこで、提案ですけれども、豊後大野市も、後で紹介しますから、他県の自治体に倣って一般競争入札を実施すべきではないでしょうか。 ちなみに、先ほど言った人数から12歳以下の人を引いた人数が令和元年で三重葬斎場で807人です。令和２年が841人、令和３年が560人です。何で12歳で分けるのかというと、13歳ぐらいで大体永久歯が生えそろいますよね。12歳以下の人って乳歯が何本かあるので、12歳以下の人で、金パラ－－金・パラジウム、金とパラジウムの合金。普通みんな金歯、金歯と言っているけれども、あれは金パラです。それが入っていることは、ほぼないから、一応業者が含まれている金属の値を計算するときに12歳以下は落としているんです。ただ、死亡者の中に、12歳以下というのは、もちろんほんの１％もいません。12歳以下の人でそう亡くならないですから。 これは、６月20日に、新聞の記事ですけれども、おおいた市民オンブズマンが住民監査請求をしているんです。そのときに、最低限ということで、普通に１件当たり幾らという勘定で他県のように一般競争入札をすると、最低でも2,200万円。この2,200万円というのは１件当たり5,000円ぐらいで見積もっている。もし１万2,000円とかで見積もると4,000万円ぐらいになるんですけれども、だから2,200万円損しているので、関係した職員への損害賠償請求を市長に勧告していたということで、監査委員は、結果的には職員の不当性はないと。確かに不当性はないですよね。不当性は認められないと判断したんです。ただ、やっぱりいろいろ検討すべきことがあるのではないかということで、大分市も入札の導入検討を始めているという新聞記事があります。これは本当に始めるとも思いますし、どんどん県内のほかの自治体も続いてくると思います。 先ほどの、これは業者が調べた令和３年度の、１件当たりという言い方のほうが適切なので、１件当たりと言います。火葬の件数が年間819件ということ、何が１件というのは皆さんはもう分かると思いますので、１件当たりの含有貴金属、平均ですよ、金が0.53グラム、パラジウムが0.68グラム、プラチナが0.01グラム、銀が2.29グラム。地金価格１グラム当たり、金が8,811円、パラジウムが１万967円、プラチナが4,326円、銀が109円。銀は極端に安いので、もちろん人間には、銀は物すごい、いろんな薬だとか、すごくためになっているんですけれども、この残骨灰でいくと１グラム当たり109円なので、計算に入れてもいいし、入れなくてもいいんですけれども、これが合計で１万2,418円ということで、大分市が令和２年の火葬件数が実は4,479件だった。これを１万2,000円ではなくて、令和２年のときのことですから１万円としても4,479万円。だから、いろいろ計算して、業者もこの金額は出さないでしょうから、大体50％から70％で他県の業者は引き取っている。それで、この4,479万円を50％にしたときの金額が2,239万円だったんです。それで、その2,200万円を最低でもこれだけにはなっているということで請求したというようなことです。 あと、すごく分かりやすい久留米市の資料があります。久留米市が一般競争入札をしたら、結構当初考えていたよりも入札参加者が多くて、９者が入札に参加しております。 それで、入札の基準はいろいろ示しますし、後で関係課の方が必要ならば、私はこれをあげますから、まず予定価格及び入札書比較表ということで、残骨灰処理費用の入札の予定価格、今、建設業でも予定価格を出すでしょう、このビル建設50億円とか、これが169万7,300円。それと、有価物収入予定表、有価物収入というのは、先ほど言った中に含まれている金属、これが1,846万3,500円という数字を示して、それから、よくゼロ円入札、１円入札が、今までは指名競争入札のときは１円とかゼロ円が横行していたんですけれども、最低価格をここは入れています。予定価格が169万7,300円に対して、最低価格が127万2,975円。あと、いろいろ細かい資格はあるんですけれども、それで一般競争入札をしたところ、９者が応募して、落としたのが有限会社北筑斎業社というところで、これが処理費を131万2,500円。これは、だから先ほど言った最低価格よりちょっと上ですね。それと、有価物収入、これはマイナスで入札するんです。市にくれる金です。これが3,550万5,000円で、131万2,500円と合わせると3,550万円がマイナスですから、入札額がマイナス3,419万2,500円、これで入札した。だから、この金が久留米市に入るわけです。 同様に……
○議長（
衞藤竜哉君） 春野議員、まず市の方向性を聞いてから、再質問でそれをお願いしたいんですが。
◆５番（春野慶司君） そうですか。では、あともう一分ぐらい。 あと、これがもし一般競争入札していたらという、ずっと県内の各市町村の数字も出ているんで、それはまた後で示します。
○議長（
衞藤竜哉君） １、市火葬場の残骨灰処理業務を一般競争入札に付すべきではないかについては、
環境衛生課長より答弁があります。 麻生
環境衛生課長。 〔
環境衛生課長 麻生正文君登壇〕
◎
環境衛生課長（麻生正文君） 市火葬場の残骨灰処理業務を一般競争入札に付すべきではないかのご質問にお答えいたします。 残骨灰の処理については、自治体に委ねられており、契約満了時には他市の状況を踏まえながら見直しが必要であると認識しております。 火葬後に収骨した焼骨については、墓地、埋葬等に関する法律で規定されています。しかし、残骨灰については規定されておらず、本市もその対応に苦慮しておりますが、平成12年の厚生労働省通達に「従前どおり墓地、埋葬等に関する法律の趣旨に鑑み、残骨灰を適正に取り扱うこと」とあることから、本市では現在委託により県内墓地へ埋葬を行っております。 他市の状況では、１円などの低額入札、売却、残骨灰から抽出した有価金属のみを売却など対応は様々でありますが、より最善の方法は何か、市民に透明性のある説明ができるよう、今後も他市の状況を調査研究してまいります。 〔
環境衛生課長 麻生正文君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 法律はあるんですよ、1939年の大陪審の判決が、収骨前の遺骨は遺族に所有権がある、収骨後は市町村に所有権があると。これはもう大陪審ですから、今でいうと最高裁判例で、もう収骨、要するに焼いた後の遺骨は、所有権は自治体にあるんです。だから、そこはもう気にすることはないと思います。 それと、あと、よく灰の中の金属を売って遺族感情がどうのこうのとかいう理論もありますけれども、自治体が法的には所有権を得たものを有効に使うというか、取り出して、それを業者に見積もって、恐らく豊後大野市の場合は800万円ぐらいになりますか。それを有効にまた葬斎場の改修とか周りのことに使うのと、業者が価値があるのを分かっていて、１円とか年間４万円とかで引き取って、それを金に換えるのと、どっちが遺族感情が悪いですか。 私は、これは法的に、例えば随意契約だとしたら、詐欺罪もちょっと頭をかすめているんです。詐欺罪というのは、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年間の懲役に処する」という条文があるんだけれども、その灰に価値があるのを分かっていて、ゼロ円とか１円で引き取って、そして金に換えると。最高が詐欺です。詐欺ではなくても民法の不法行為、第709条。もし不法行為にならなくても、第703条の不当利得にはなると思います。本来、市にある程度、財物があるわけですから、それを黙ってというか、自分のところへ持って帰って、実は金に換えるとかなら、私は、訴えれば、この３つのどれかには、詐欺にはならなくても、なると思います。 ただ、業者は入札という、指名競争入札にせよ、随意契約というスクリーニングを通っているから、だから罪にならない可能性が多いんだけれども、これは随意契約だったらどうかなと。この３つの法律には違反が適用するんではないかなという気がします。 恐らく、やっぱり市にある程度お金を払わないとしようがないなと、今、豊後大野市と契約している業者も、もう覚悟ができていると思います。だから、他市に倣って、うちもこうこうこうで一般競争入札をしますからということで、これは１年でどのぐらい在庫できるかによるんですけれども、いろいろ試算したら、１年に１遍２トン車で取りに来ればいいぐらいの量なんですよ、業者は。だから、極端に言うと、県内の業者ではなくてもいいんです。県外の人でも、福岡県の業者でも、入札に参加させればいいんです。とにかく１年に１回か２回、灰を持って帰ってもらえばいいわけですから。 それで、先ほどちょっと途中で止められたからあれですけれども、もし入札をすればどれぐらいになったのかという試算もあるんです。豊後大野市がもしそれを実施すると、火葬件数841件というのは直近の数字なんでしょうね、例を示して、１件当たり5,000円のときは420万5,000円、6,000円のときは500万4,000円、7,000円のときが588万円です。もっと高い可能性もありますので、何も手がかからない、もう入札さえ実施すれば、恐らく先ほど私が言ったような金額になると思います。 ちなみに、先ほど入札した２番目に高い金額はマイナス3,100万円です。３番目がマイナス2,800万円、４番目がマイナス1,900万円で、そこそこのところがかなりの金額を出して灰を買うということです。これは、恐らくもう、まず大分市がやりますよ。大分市がやると、多分、別府市とかも続くと思います。だから、うちも、最後に残ったのは豊後大野市と姫島村だったということにならないように、なるべく早くやったほうがいい。そう難しいことではありませんよ、これは。そこで十分検討していただきたいと思います。 何か答弁があれば。なければ、もうこれで終わります、この項は。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、市内の自転車通学の生徒に対し、決められたことを守る心を涵養しようについての質問を許します。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 市内の自転車通学の生徒に対し、決められたことを守る心を涵養しよう。 大分市の横尾にある大東中学、皆さんぴんとくる人とこない人もいると思いますけれども、大東中学の自転車通学の生徒は、青信号を横断するときに、みんな自転車から降りて横断歩道を渡る。これは当たり前のことですけれども、法律で、道路交通法で決められているから。 だけど、皆さん、考えてみてください。自分だって結構降りませんよね。降りないで、さっと行きますよね。私なんかはそれでびっくりしたんです。大東中学、あの周りに信号があちこちあるんだけれども、ぱっと団体で、５人ぐらいで帰る、男子も女子も、さっとみんながぱっと降りて歩いて、それで渡ったらまた乗る。当たり前なんですよ、道路交通法では当たり前なんだけれども、しないでしょう。なかなかそういう光景を見ないので、私はその光景を見たときに本当にびっくりしたんです。当たり前のことなんだけれども、みんなできていない。 それと、運転手だって、左折車や右折車が早く曲がりたくて待っているんです。だから、心理的には自転車に乗って行ってくれたほうが早くいなくなるんだけれども、それでもやっぱり待っても気持ちがよかったです、ぱっと自転車を降りて渡る姿は。 私は、だから交通ルールを守らせましょうとか、そういうことを言う気はあまりないんです。世の中には一点突破全面展開とか、やっぱり一芸に秀でる者は多芸に通ずるということはあるじゃないですか。だから、私はそれで大東中学の教頭先生に電話したんです。おたくの子供さんはすばらしい、誰一人自転車に乗ったまま渡る人がいない、これはどういう教育をしたらそうなっているんですかと。そしたら、一朝一夕になったんではないんですよと。10年ぐらい前から力を入れてやってきて、今こうなったと。 だけど、私が言いたいのは、一芸に秀でる者は多芸に通ずるということで、そこを一つ、その一つだけ中学生にも徹底して言う。ほかのことはもう言わない、とにかく。そして、町なかで様子を見たら、確かに大分降りて渡る生徒が増えたなとか、一つそういうことが達成されると、人間って、いろんな能力が、ほかのことも達成する。 一芸に秀でる者は多芸に通ずるの例え話で、第55代横綱の北の湖がよく例に出されました。あの人は中学しか出ていないんですけれども、しかも、あの当時は、相撲部屋に入って相撲部屋から中学に通えたんです。だけど、それはもういけないということで、あのちょっと後ぐらいからそれはできなくなったんだけれども、中学のときから相撲部屋から学校に通って、そして大横綱になって、理事をして、一回辞めたんだけれども、相撲協会がピンチになったときに、また担ぎ出されて理事長をしました。そういう、やっぱり一つに秀でると、ほかにいろいろ能力を発揮すると。 これを私はいろいろ調べたら、これこそ医学的用語だから、ここは使っていいかな、エビデンスがあるんです。脳の汎化作用で、一つの能力が向上すると、それに関する他の能力も向上する性質といって、これはもうちゃんと科学的に証明されている。だから、とにかく私は、これは本当に提案なんですよ。この一つ、そしてこれは目立つではないですか、市民から見ても、ぱっと降りて歩く姿は。しかも、難しいことを言っているんではない。ただ道路交通法を守れと言っているだけなんです。 これを私は警察にも確かめました。もし法律が変わっていたら、間違ったことをここで言ったら悪いですから。横断歩道を自転車で乗って渡ると、これは歩行者ではないですよねと。歩行者ではありません、横断歩道は降りて渡るように、今もそう道路交通法ではなっていると。よく横断歩道上で、結構事故とかがあるじゃないですか、右折車とか左折車が、慌てて早く右折したりとか、早く左折したりとかで。そういうことはもちろんないほうがいいんだけれども、そのときに、自転車に乗って横断歩道を渡っていてはねられたのと、押してはねられたのでは、これは当然過失割合が違いますよね。押して渡っていたら、横断歩道は青ですから、これはもうゼロ100です。だけど、乗っていたら多分ゼロではないです。そういうことも警察に確かめました。これを言っていいですかと言うと、言っていいと言われたから。 ちなみに、先ほどの大東中学も、教頭先生に、これは大変いい事例なので中学の名前を出していいですかということは了解を得ております、出すということで。やっぱり校長先生も外からそういうふうに褒められたら多分うれしいんではないでしょうか。これは私の予想ですけれども、ひょっとしたら全校集会とかで校長先生が、皆さんのことを大変褒められました、これからも続けてくださいぐらいのことは言っているんじゃないですか。そしたら、本当は乗って渡る子も何人もいると思うんだけれども、ますますそういうことができなくなって、準じてそれがいろんな決まり事を守る癖がつくというか。だから、私は、これを「涵養しよう」と書いている。涵養というのは、少しずつ少しずつ慣らせていくというか、少しずつ少しずつ成長していこうとか、そういうことで、一つこれを実験というか、それで市内の中学の生徒に一つこれを徹底して守らせる。あと、それでほかのいろんな決まり事を守るかとか、実験というと人間相手だからあまりよくないが、ちょっとほかの言葉が見当たらないので、取りあえず実験的に、これだけは……
○議長（
衞藤竜哉君） 春野議員、
教育委員会の意見を聞きましょう。
◆５番（春野慶司君） はい。これだけはやってもらいたいということです。 まだ時間内ですからね。聞くときは聞きますよ。
○議長（
衞藤竜哉君） いや、もう
教育委員会のほうも準備していますので。 ２、市内の自転車通学の生徒に対し、決められたことを守る心を涵養しようについては、
学校教育課長より答弁があります。 中城
学校教育課長。 〔
学校教育課長 中城美加君登壇〕
◎
学校教育課長（中城美加君） それでは、市内の自転車通学の生徒に対し、決められたことを守る心の涵養についてのご質問にお答えいたします。 まず、自転車通学生の交通ルールについては、各学校において自転車通学生に対して指導し、家庭にも協力をいただきながら、安全な登下校に努めているところです。また、市内には、徒歩で横断歩道を渡る際に、停止していただいた車の運転手に向けて頭を下げて感謝の気持ちを表している児童生徒もいます。 そして、学校現場では、様々な場面において社会のルールについて考える場面がございます。特別活動の時間では、学校における様々な集団活動や体験活動を通して、生徒の人間形成を図ることを特質としており、生徒は活動を通しながら行動の仕方を身につけます。道徳の時間では、主として集団や社会との関わりに関することの観点において、法や決まりの意義を理解し、それらを進んで守る力を育みます。 また、市における学校教育の重点方針として、学びに向かう集団づくりを設定し、自治的・自発的な特別活動や行事の充実、人権学習の確かな実践に、小中一貫教育の９年間を通して取り組んでおります。 このうち、生徒会活動や学校行事では、生徒自身が考えたルールや決まりに基づいて活動し、生徒自身が主体的に取り組み、振り返りを行うことで次の活動につなげています。 さらに、各学校では、授業の３分前着席、無言清掃活動、ロッカーや棚の整理整頓、あいさつ運動など、よりよく学校生活を送る活動に全校で取り組んでいる事例もございます。 このような取組を通して、18歳で成人を迎えることとなる今日、自分達が社会を形成している一人であることを自覚し、よりよい社会を築いていく一人となっていく力を、今後も育んでいきたいと考えます。 〔
学校教育課長 中城美加君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 私が言いたいのは、いろいろ道徳とかでやっているのはよく分かる。だから、提案でこの一つだけ、ほかはほっておくという意味はないんですよ。この一つだけは強調して徹底して、みんなが降りるようになるまで、一つここだけは徹底してやりませんかと私は言っているんです。どうでしょうか。 実は、この質問書を出したときに、答弁を求める者で、ほかは全部担当者と書いてきた、私はですよ。ここは、あれが悪いとか、あれがけしからんとか、あれをつくれとか、道路を造れとか、そういうことを言っているんではないです。これは物すごく壮大なことを言っているので、実は、ここだけ私は市長と書いていた。だから、もし市長が何か感想があれば、お願いしたいんですが。
○議長（
衞藤竜哉君） 下田教育長。
◎教育長（下田博君） 議員がおっしゃる、一つのことを徹底的にすることによって、児童生徒がこれから社会に生きるルールを身につけていく、本当にすばらしい取組だなと思っていますし、また大東中のそのような取組を見習って、やっぱり豊後大野市の児童生徒もそういう取組を続けられていくといいなと思っています。 例として、トイレのスリッパをそろえることによって、一点突破でほかの校内生活をきちんと過ごしていこうとかという取組をしている学校もあります。 したがって、今、事例として出された自転車の乗り方を含めて、そのような取組を呼びかけていきたいと思っていますし、また、形は違うかもしれませんけれども、一つの方向が豊後大野市内の生徒、皆さんが確認できて取り組めたらいいなと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） だから、法律を守ろうと言っているわけですから、変なことを言っているわけではない。一回これを本当にやってみましょうよ。そして効果を見てみましょうよ。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、市と指定管理者との間で交わされる基本協定書の改正についての質問を許します。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 豊後大野市と指定管理者との間で交わされる基本協定書の改正についてと書いています。 豊後大野市と指定管理者契約を交わしている、ある株式会社との基本協定書には、指定管理者の定款の記載事項に変更が生じた場合の指定者（豊後大野市）に対する変更届の提出義務の規定が、私から言わせると欠落している。株式会社をはじめとする法人は、定款記載事項のほぼ全ての項目が変更可能です。極論ですが、契約を交わした当時とは似ても似つかない会社にすることも商業登記上は可能です。 最近、私が人に頼まれてつくった合同会社の定款があるんですけれども、１ページ目から、１ページは商号です。当会社は何々と称する。この商号も変えられます。それから、目的、第２条。第１条から、ばっと、何とかコンサルタンティングとかずっと書く。上記各号に附帯する一切の事業と。これも幾らでも追加してもいいし、消してもいいし、本店の所在地、当会社は本店を大分県何々市に置く。これも変えられます。それと、社員の氏名、住所、出資者も変えられます。ただし、出資者は変えても登記簿謄本には出てきません。それと、社長、取締役とか役員、これも全部変えられます。もしくは、これで一番怖いのは、何も変わっていないけれども、株主が変わって全くほかの人になっていたと。悪く言うと乗っ取りみたいなこともあります。 やっぱり役員が代わったときに、これは最初に協定書を交わしたときは結構厳しいチェックを私はしていると思う。反社の人なんかは、やっぱり調べて、そういう人が取締役にいないかとかいうことは多分調べていると思う。だけど、定款の内容が変わったら変更届を出しなさいという規定をつくっていないと、いつの間にか、この会社も役員ががらっと変わっていますよね。ある指定管理者は、役員が最初に指定管理契約をしたときと現在は役員が大幅に変わって、残っている人はいたかな。たしかいなかったんではないかと思うんだけれども、やっぱりそれくらい役員とかも変わります。 そういうことで、この規定はやっぱり設けてもらいたいということで、そう難しい提案を言っているわけではありません。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、市と指定管理者との間で交わされる基本協定書の改正については、財政課長より答弁があります。 平山財政課長。 〔財政課長 平山元彦君登壇〕
◎財政課長（平山元彦君） それでは、市と指定管理者との間で交わされる基本協定書の改正についてのご質問にお答えいたします。 議会の議決を経て、指定管理者として指定された場合には、当該指定管理者と本市との間で基本協定書等の締結を行うこととなりますが、その協定書内に、本来であれば規定すべき定款の内容変更に関する事項が規定されていないのではないかとのご指摘についてでございます。 一般的に基本協定書は、委任者である本市と受任者である指定管理者が、相互に協力し、管理事業等を適正かつ円滑に実施するために必要な基本的事項を定めることを目的としております。 また、受任者である指定管理者の定款につきましては、事業目的や商号、本社所在地など、会社の基本情報が記載された重要な書類であることから、本市におきましても、会社等が指定管理者の指定の申請を行う場合には、その添付書類の一つとして定款の提出を義務づけており、当然、その主な内容に変更が生じた場合には、委任者である本市に、その旨を届け出る必要があると捉えております。 そこで、今回のご指摘を受け、全ての協定書を確認した結果、多くの協定書が重要事項の変更の届出の対象を定款の変更と規定せず、管理責任者の交代や、名称、所在地、代表者、代表者印等の変更など、その対象を限定して規定しているケースが見受けられ、変更事項の対象の統一が図られていない状況となっておりました。 現在、施設担当課にて、協定書の作成や締結事務を行っておりますが、重要事項の変更の届出の対象となる重要事項の選定につきましては、定款も含め、どのような事項を規定するのがよいか、財政課を中心に協議、取りまとめを行い、令和５年度からの協定書に反映すべく、その準備を進めてまいりたいと存じます。 〔財政課長 平山元彦君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） もうやってくれるということで、満額回答で、ほかに言うことはないんですが、私は警察に問い合せたところ、例えば豊後大野市の総務課とか、ある指定管理とかの応募をしてきた際に、この人、全然知らん、どこの人だろうかとか言って、自治体が、反社とか、そういうことを文書で聞いたら、警察は教えてくれるそうです。だから、そこは念頭に置いておいてください。 この質問は以上で結構です。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、４、株式会社ぶんごおおのエナジーの第５期事業報告書への素朴な疑問についての質問を許します。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） これは本当に、前回、事業報告書というのを見せてもらってから、素朴な疑問で、第１条、「前期第４期は、１月に発生した異例の電源高騰を受け、赤字を計上することになりました」と。これは、電気を物すごく使って何かをつくる会社とか、そういう場合では、当然この文言はいいんです。だけど、普通に僕らが考えて、電気をつくっている業者が、電気が高くなったら赤字計上するって、素朴におかしいなと思ったんです。 電気をつくっているところだったら、たとえ電気の問屋であろうと、－－電気でなくても何でもいいです。－－問屋であろうと、小売業であろうと、その物が上がったらもうかりますよ、普通。だから、恐らく、ここは５か所で太陽光をやっていますよね。何か営業をかけて、もっとお客を取るみたいなことも書いているんだけれども、その５か所で発電する量だけを売っていれば、赤字ということはないんではないか、売上げは伸びないかもしれないけれども。ＪＥＰＸから仕入れてまで売らなくてもいいんではないかなと思うんです。高くなったから赤字というのが、どうも腑に落ちない。 例えば、一番分かりやすいのは、アルミニウムをつくっている会社というのは、物すごく電気を使うんです。今、相場でアルミニウムは大体１トン当たり25万円ぐらいなんですけれども、25万円の中の半分が電気代らしいんです。何でかというと、アルミニウムはニューカレドニアから船で運んできて、天国に一番近い島と言われるニューカレドニアからボーキサイトを積んできて、そのボーキサイトを電気分解してアルミニウムをつくる。 今、リサイクルの優等生と言われているのがアルミニウムでしょう。豊後大野市も、これはもう完全に私は数字は把握していないけれども、たしか二、三千万にはなっているはずですよね、皆さんがアルミ缶を出して。実は、スチール缶の10倍の値段です、アルミ缶は。アルミ缶からアルミをつくったほうがすごく経費も安い。電気代でいうと、ボーキサイトからアルミをつくる100分の３、要するに３％の電気で実はできるんです、再生利用すると。 そういうことで、だから私は、アルミ会社が電気が高くなったから大幅赤字計上したと言ったら、すごくすとんと落ちるんだけれども、電気を売っている人が、電気が高くなったから赤字って、どうも腑に落ちない。多分、一般の方もそう思うんではないですか。自分のところがつくっている商品が値上げしたから赤字というのは、どうも腑に落ちないんです。これを市民が腑に落ちるように説明していただきたい。
○議長（
衞藤竜哉君） ４、株式会社ぶんごおおのエナジーの第５期事業報告書への素朴な疑問については、まちづくり推進課長より答弁があります。 河室まちづくり推進課長。 〔まちづくり推進課長 河室晃明君登壇〕
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） それでは、株式会社ぶんごおおのエナジーの第５期事業報告書への疑問についてのご質問にお答えいたします。 本市では、平成29年３月に、低炭素社会の推進、災害に強いまち、地域内でのエネルギーと経済の循環を目指して、地産地消型エネルギーシステムの構築を基本理念とする豊後大野市新エネルギービジョンを策定しました。 この基本理念を実現するため、エネルギーの地産地消、自然エネルギーの普及促進、エネルギーによる地方創生及び安全安心な暮らしの確保を目的として、本市及び地元企業４社の共同出資により、地域エネルギー会社である株式会社ぶんごおおのエナジーを平成29年10月23日に設立しました。 その後、平成30年５月に経済産業省のライセンスを取得し、同年８月から電力小売事業として電力市場や九州電力、そして市営太陽光発電施設などから電力を調達することで、契約している公共施設や事業所、一般家庭へ電力を供給しております。 今期の８月末時点の電源構成の割合につきましては、電力市場からの調達が約17.5％、九州電力からの調達が約70％、そして市営太陽光発電施設分の調達量が約12.4％となっています。 市営太陽光発電施設につきましては、そこで発電した電力は九州電力より固定価格で買い取ってもらっており、その発電量をぶんごおおのエナジーに融通するという契約の下に、九州電力送配電から市場価格で調達しております。 以上のように、ぶんごおおのエナジーでは、会社自体で発電事業を行っていませんので、電源の市場価格が高騰することに伴い利益が上がることはありません。電気料金の契約形態が市場価格の変動に影響される市場連動型ではない料金固定型でありますので、市場価格が高騰すれば販売収益のマイナスにつながってしまいます。 今後とも、株式会社ぶんごおおのエナジーの設立の趣旨であります豊後大野市の豊かな自然が生み出す再生可能エネルギーの地産地消によりエネルギーによる地方創生及び安全安心な暮らしの確保を目的として、持続可能なまちづくりに向けて取り組んでまいります。 〔まちづくり推進課長 河室晃明君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） だから、再生可能エネルギーだけでいいではないですか。自然に合った５か所の太陽光発電だけでいいではないですか。この太陽光発電で５か所から得られる電力を売ればいいので、何もよそからリスクを背負って仕入れて売ることはないんではないかなと思いますが、どうでしょうか。やっぱりそういう形で、自社でつくったのも売るけれども、電気を仕入れてまでも売るというのは、今からも続けていくんですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 今ご説明しましたように、株式会社ぶんごおおのエナジーというのは一般企業として設立したものでございます。 先ほどの答弁でも申しましたように、市営発電所の電力の量では足りていないというか、経営上成り立たない状態になるので、そのためには、一応他の電力を確保し、使用者の方に使っていただいているという状況でありますので、引き続きそういう努力をしてまいりたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） では、私から補足の説明をさせていただきます。 太陽光発電というのは、お日様が昇っている時間帯だけで発電をいたします。夜間、非常に使用電力が増えますので、なかなか蓄電の技術というのが進んでいないので、昼間発電したものを夜間使うということもできません。 今、豊後大野市、ぶんごおおのエナジーが契約している電力については、７割が九州電力から買い取ってやっているわけでありまして、12.4％の主要太陽光発電だけでは、とても夜間電力と、朝、皆さん方がお使いになる電力を賄えませんので、こういう形態で会社を運営しているという状況でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） そういうことは、よく分かりました。 ただ、先ほど言ったように、自分のところが扱っている商品、これは何でもいいですよ、農家だったらピーマンでも、それがメーカーであろうと、問屋であろうと、小売業であろうと、扱っている商品が値上がりしたら、昔はいろいろ石油大手５社が闇カルテルを組んで、内部文書で、みんなが困っているときに、こんなにもうけることはない千載一遇のチャンスではないかというメモが、国会で暴露されて、大変問題になりましたけれども、でも、当たり前ですよね。あのときはガソリンが上がったから、これはもうかる千載一遇のチャンスだと思いますよ、誰でも。 だから、仕入れても、もちろんいいです。だけど、赤字が出ないようにしましょうよ。100円で仕入れたら、やっぱり110円か120円で売れる。そういう算段を今から検討していただきたい。 〔５番 春野慶司君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、５番、春野慶司君の一般質問を終わります。 ここで午後２時25分まで休憩します。 休憩 午後２時０８分 再開 午後２時２５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△工藤秀典君
○議長（
衞藤竜哉君） ２番、工藤秀典君。 １、
新型コロナウイルス感染症対策関連事業の住民票等コンビニ交付サービス導入事業についての質問を許します。 工藤秀典君。 〔２番 工藤秀典君
質問者席登壇〕
◆２番（工藤秀典君） 議長から許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染対策関連事業の住民票等コンビニ交付サービス導入事業について質問いたします。 ①住民サービス向上の上で、便利になり役に立つ事業だということで、関係する一般会計補正予算の採決の際に賛成させていただきました。どの業者のコンビニで、件数は何件になるのか。 ②コンビニは比較的住民が多い町中心部に存在していると考えますが、コンビニもない、支所までも遠いところに住んでいる方たちへのフォローはいかが考えているのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） １、
新型コロナウイルス感染症対策関連事業の住民票等コンビニ交付サービス導入事業については、
生活福祉統括理事より答弁があります。 伊東
生活福祉統括理事。 〔
生活福祉統括理事 伊東一也君登壇〕
◎
生活福祉統括理事（伊東一也君）
新型コロナウイルス感染対策関連事業の住民票等コンビニ交付サービス導入事業についてのご質問に一括してお答えいたします。 本事業は、全国のコンビニに設置されているＫＩＯＳＫ端末を使用し、マイナンバーカードを利用して各種証明書が即時に取得できるというサービスを導入するものですが、本年４月現在、全国946自治体で運用されているところでございます。 県内では、本年度、豊後大野市を含む５市町が導入することにより、来年度からは18市町村のうち15市町でサービスが運用されることとなります。 本サービスによる交付可能な証明書は、住民票の写し、戸籍、戸籍の附票、印鑑登録証明、税証明で、住所地と本籍地が異なる住民の方でも全国の最寄りのコンビニで本籍地の戸籍証明が取得可能になります。 このうち、利用できる店舗は、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクス、ミニストップ等のコンビニを中心に全国約５万4,000店舗あり、本市ではコンビニ12店舗で利用できるようになります。 サービス提供時間は、朝６時30分から夜11時までで、土・日・祝日でも証明書を取得することができます。 そのため、例えば通勤や通院などで市外に行かれた際でも、当該市町村のコンビニを利用して住民票等が取得可能となります。 さらに、各種証明書は本庁に加えどの支所でも交付が可能であるため、証明書交付業務はより充実されるものと考えております。 また、市役所やコンビニを利用できない方につきましては、必要書類や手数料を同封の上、郵送により請求していただくこともできます。 今回、このコンビニ交付サービスを導入することにより、現行の窓口交付、郵送による交付に加え、コンビニ交付という証明書取得手段が１つ増えることで、市民サービスの拡充が図られるものと捉えております。 〔
生活福祉統括理事 伊東一也君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君、再質問ありますか。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 住民票等のコンビニ交付サービスについては、詳しくよく分かりました。 利用するに当たって、マイナンバーカードが必要ということで、昨日の一般質問においても４番議員、７番議員から普及率、普及させる計画などの質問がありましたので、ここでは割愛させていただきます。 普及率だけを考えると、高齢者に普及しなければ普及率を上げることは難しいんではないかと考えますが、高齢者になると、何を今さらとか、何かよからぬものに使われるのではないかという警戒感があると思います。逆に高齢者ほど持っていたほうが便利なこともあると思いますが、どのように普及させていくのかお聞かせください。
○議長（
衞藤竜哉君） 羽田野
市民生活課長。
◎
市民生活課長（羽田野宏章君） マイナンバーカードの保有率を年齢層ごとに見ますと、９月１日現在で55歳から84歳の保有率が高く、85歳以上と34歳以下が低いという状況でございます。 確かに、高齢者にかかわらず、マイナンバーカードの作成に積極的ではないご意見をいただくこともございます。マイナンバーカードの作成は強制ではございませんので、無理に勧めることはしていませんが、特に運転免許証返納等で運転免許証をお持ちでいない高齢者にとっては、写真つきの本人確認として使うことができる利便性や、保険証として使えることなど、マイナンバーカードのメリットについて十分説明した上で選択をしていただくようにしております。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 高齢者ほど必要な場面もあるという点を説明して、少しでも若い今、できる限り早めの取得を進めてもらいたいと思います。 ところで、今回のコンビニサービスの実施に当たって、どうしても私のような山の中に住んでいる者からすると、中心部はどんどん便利になっていくのに田舎はいつまでたっても日が当たらないなというようなひがみがあるのですが、コンビニのない地域に対してのフォローは何か考えていますか。
○議長（
衞藤竜哉君） 羽田野
市民生活課長。
◎
市民生活課長（羽田野宏章君） 先ほどの答弁の中でもございましたが、本市には各町に支所がありまして、各種証明書はどの支所でも交付が可能でございます。 本庁に加え６か所の支所によって証明書交付業務を行っておりまして、そういう点ではフォローができていると考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 今回は、新型コロナ感染対策ということでの実施ですから、文句も何もないのですが、何といっても市民生活の中で便利さに差が出てきているように感じます。 ご存じかと思いますが、郵便局を利用しての住民票の交付などのサービスがあります。東京都内の一部の郵便局、近くでは佐伯市の支所から一定の距離のある一部の郵便局で実施されています。 佐伯市を例に取りますと、支所からおおむね10キロ以上の位置にある郵便局の店舗でも実施しております。豊後大野市に当てはめると２店舗が対象になるようですが、豊後大野市でも検討することはできないでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 羽田野
市民生活課長。
◎
市民生活課長（羽田野宏章君） ただいま議員からお話がありました郵便局を利用した住民票等の交付サービスにつきましては、一部、郵便局と市役所間でファクスを活用した証明書交付サービスを取り入れている自治体があるということについては承知をしております。 先ほどの答弁にもありましたが、本市では、各種証明業務を本庁に加え６か所の支所によって行っており、証明書交付業務はフォローできていると思っておりますし、また、今回、コンビニ交付サービス導入事業を導入することで、現在の窓口交付、郵送による交付に加え、コンビニの交付という証明書取得手段が１つ増えることで、サービスの拡充が図られるものと捉えております。 つきましては、現状を考慮いたしまして、郵便局を利用した住民票等の交付サービスの導入については現在考えておりません。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） もともと役場、郵便局、ＪＡというのは、どこに行っても存在する身近な存在でした。相互の協力も数々行ってきていましたし、そのつながりは今でも続いていると考えられます。相互に利用、協力し合えば、市民生活はさらに便利になり、お互いに業務委託ができる点は、委託し合えば、お互いの業務も簡素化できる点があると考えられます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 以上で、項目１の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、椎茸の種駒補助金と生産者確保、増収についての質問を許します。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 椎茸の種駒補助金と生産者確保、増収について質問いたします。 ①今年も全国乾椎茸品評会では優秀な成績を上げ、大分県は今年も団体優勝となりました。華々しい結果ではありますが、生産者の減少により、生産量、販売額ともに頭打ちになっている状況です。ここ数年の生産者数、生産量、販売額について伺います。 ②種駒補助金は相当昔からなされていますが、当初から種駒補助金の金額は１駒当たり１円のままです。当時は種駒が１駒２円でしたから、半額補助ということでした。現在、種駒はほぼ４円に近い金額になっています。今後見直しの計画があるのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、椎茸の種駒補助金と生産者確保、増収については、
農林整備課長より答弁があります。 関屋
農林整備課長。 〔
農林整備課長 関屋 隆君登壇〕
◎
農林整備課長（関屋隆君） それでは、椎茸の種駒補助金と生産者確保、増収についてのご質問にお答えいたします。 まず、ここ数年の生産者数、生産量、販売額についてでございます。 本市における平成29年度から令和３年度までの５年間の推移につきましては、平成29年度が生産者数857名、生産量163.4トン、また販売額につきましては、生産量を基にした産出額の推定値で６億1,400万円です。令和３年度では、生産者数456名、生産量108.6トン、産出額４億800万円となっており、この５年間で、生産者は半数近く減少し、生産量、産出額も平成29年度時点の約66％まで落ち込んでいることから、このままでは優れた技術の継承はもとより生産量の激減が危惧されるため、生産者の確保や負担軽減対策は喫緊の課題であると考えております。 次に、種駒補助金についてでございます。 本市においては、シイタケ生産量の安定化と生産者確保のため、２万駒を超える植菌者に対して、購入した種駒数から２万駒を控除した数量に１円を乗じて得た額を市単独として補助しています。なお、当該補助事業につきましては、平成28年度に県が種駒補助金を廃止した以降も市による助成を継続しているところでございます。 ご質問の種駒補助金につきましては、現在のところ見直しの計画はございませんが、種駒の金額は現在４円近くになってきておりますので、今後の有効策について、県内各市町村の状況を見ながら検討してまいります。 本市は、全国有数の生産量と品質を誇る原木干しシイタケの主要な産地であり、全国乾椎茸品評会では毎年優れた栽培技術を持つ生産者が
農林水産大臣賞、林野庁長官賞を受賞しております。また、これまでに全国乾椎茸品評会を本市で３回開催し、干しシイタケの普及・啓発に努めてまいりました。加えて、本年６月議会においては省エネ型椎茸乾燥機の導入推進を行うなど、積極的に対策してきたところです。 今後につきましても、県や関係機関と連携しながら、作業路の整備や散水施設、人工ほだ場の補助を行うしいたけ増産体制整備総合対策事業、新規参入者の機械や施設導入、ほだ木造成の補助を行う乾しいたけ新規参入者支援事業、干しシイタケ生産に必要な技術と知識を学ぶしいたけ版ファーマーズスクール事業を拡充するなどして、さらなるシイタケ生産体制の整備に努めてまいります。 〔
農林整備課長 関屋 隆君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君、再質問ありますか。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 生産者数が５年で約半減という驚くべき数字です。危機的状況と言わざるを得ません。 生産量は、年にもよりますので、何とも言えませんが、約30％の減少ということでしょうか。残った生産農家が規模拡大をして生産量を確保しているという状況だと思います。しかし、これからもっと生産農家が減少すれば、減少幅がもっと大きくなるんではないでしょうか。 生産農家を増やす取組としては、どのような施策を打ち出しているのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 先ほど答弁させていただきましたように、県事業ではありますが、作業路の整備や散水施設、人工ほだ場の補助を行うしいたけ増産体制整備総合対策事業、新規参入者の機械や施設導入等を行う乾しいたけ新規参入者支援事業、さらに、干しシイタケ生産に必要な技術と知識を学ぶしいたけ版ファーマーズスクール事業に取り組んでまいりました。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） それでは、種駒補助金額の推移はどうなっていますか。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 平成29年度から令和３年度までの５年間の種駒補助金の額の推移につきまして申し上げますと、平成29年度が779万円、令和３年度で523万9,900円となっておりまして、５年間で255万100円の減額となっております。これは、先ほど答弁の中でありましたように、生産者の減少が影響しているものと考えられます。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） それでは、新規参入者の数はどうなっていますか。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 県のデータによりますと、新規参入者の数につきましては、令和元年度が３名、令和２年度が６名、令和３年度が１名となっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 新規参入者の数よりも生産をやめる人の数のほうが相当多いということです。 いつも豊後大野市は農業が基盤と言ってもらっていますが、県の事業に乗っかるとか、県の事業を推進するということは分かりますが、特色ある農業施策というものがなくては、豊後大野のカラーにはならないと考えます。豊後大野市独自の政策がありましたら教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） シイタケ種駒の補助金につきましては、県が補助金を支出しなくなった以後も市の単独事業としてシイタケ種駒の補助金を継続してまいっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） それでは、種駒補助金の給付が２万駒以上というくくりになった理由をご存じでしたら教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 種駒補助金につきましては、合併初年度より、２万駒を超える植菌者に対して、購入した種駒数から２万駒を控除した数量になっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 私もシイタケをつくっているんですけれども、シイタケは、種駒を5,000駒も植菌すれば、自家用、隣近所に配る、親戚に送るということをしても消費し切れない量になると思います。 乾燥機はまだ使える、栽培ノウハウはまだ持っている。肉体的には２万駒は打てないけれども、少しでも打ちたいという高齢栽培者は、まだまだいると考えております。大規模生産者にどうしても目が向いてしまいますが、小規模生産農家も集まれば生産量が少しでも増やすことができると私は考えております。それによって現状維持につながるのではないでしょうか。 そこで、２万駒のくくりを下げるということは考えられないでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 関谷
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 新規シイタケ農家の増加や、今まで頑張ってこられた生産者に生産意欲を持たせるためには、今後、どのような補助制度がよいのか、県内各市町村の状況を見ながら検討してまいります。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 消費の拡大にも取り組むと言ってくれていますが、大本のシイタケがないような状況では、これはまた意味がないと思います。あらゆる方法を市全体で協議して、今、取り組まなければ、豊後大野市のシイタケ産業は取り返しのできない状況になってしまいますよ。５年で約半減、また、あと５年で半減してしまうと、生産者戸数は200戸を割ってしまうおそれもあります。そういう現実をしっかりと認識してもらって、対策を立ててもらいたいと思います。 以上で、この項の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、燃油補助金制度についての質問を許します。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 燃油補助金制度について質問いたします。 竹田市では園芸作物に対する燃油補助金制度が導入されていますが、本市では対応を考えているか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、燃油補助金制度については、
農業振興課長より答弁があります。
森下農業振興課長。 〔
農業振興課長 森下志郎君登壇〕
◎
農業振興課長（森下志郎君） それでは、燃油補助金制度についてのご質問にお答えいたします。 本市では、燃油高騰対策について検討したところですが、現状では、市独自の助成制度を創設するのではなく、国の施設園芸等燃油価格高騰対策事業及び県の施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業を推進して対象農家を支援することといたしました。 国の施設園芸等燃油価格高騰対策事業には、本市のミツバ、スイートピー、イチゴ、トマト、カボス、菊等の生産者が加入しており、国と農業者が１対１の割合で積立てを行った上で制度を活用しています。本事業における本市の加入状況は、法人を含む燃油使用農家44戸のうち24戸が加入しており、加入率は54.5％となっています。 農業者が３年間で燃油使用量を15％以上削減するなど、省エネルギー対策推進計画の目標達成に向けて取組を実施し、燃油価格が一定の基準を超えた場合に補填金が交付されます。令和３年度までは、発動基準価格に対して115％、130％、150％相当までの高騰に備える場合のいずれかを３つの中から選択する仕組みでしたが、原油価格のさらなる高騰に備えるため、本年度からは、発動基準価格に対して170％までの高騰に備える選択肢が新たに追加され、セーフティーネット機能の拡充が図られています。 令和３年度の補填金の算定につきましては、令和３年11月から令和４年４月までの６か月間における大分県の発動基準価格が、Ａ重油で１リットル当たり83.1円、灯油で88.1円となっており、各月の全国平均価格が大分県発動基準価格を上回ったことから、総額で612万2,356円の補填金が市内の加入者に交付されたところです。引き続き、本制度の有効性を説明しながら加入推進を図ってまいります。 また、県においては、本年度に施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業が創設され、花卉等の施設栽培において、保温効果を高める被覆資材や
ヒートポンプ等の整備事業に取り組む予定です。 今後におきましても、農業者に対して補助事業の周知を図るとともに、活用を推進してまいります。 〔
農業振興課長 森下志郎君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君、再質問ありますか。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） このように燃料代金が高騰するということは、ほとんどの方が想定していなかったのではないかと思います。 国の施設園芸等燃油価格高騰対策事業の加入というものが今後大事になってくると思いますが、加入促進のための対策は何か行っていますか。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） まず、加入促進の方法でありますけれども、現状では、市のホームページへの掲載、それから個別連絡による事業周知や加入促進、また、県の豊肥振興局と連携して、現地巡回指導時に事業を説明、加入促進をしているところでございます。 未加入の理由につきましては、２つほど考えております。１つは、積立金の確保でございます。資金に猶予がないと積立金の支払いが難しいということ。それから、もう一つの問題点としましては、15％以上の燃油使用量を削減するというハードルの高さが１つあると思います。 経営規模が大きくなればなるほど資金の確保と削減に向けた投資も大きくなるということで、これらの根本的な課題についても今後検討の必要があるのではないかと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） よく分かりました。 竹田市は、冬作としての園芸作物が結構盛んで、燃油高騰が大きく響く点があり、対策が早急に必要だということで、こういうことを決められたんだと考えております。 しかし、豊後大野市は冬につくる作物が少ないから、件数・戸数が少ないからといって、対策が必要ないというものではないと思います。園芸作物に対しても早急に対策をお願いします。 それでは、しいたけ増産体制整備総合対策事業での機械導入は何件あったのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 本年６月議会で、干しシイタケ生産における燃油価格等高騰対策としまして、しいたけ増産体制整備総合対策事業の導入推進を行いました。シイタケの乾燥機の導入を促進するものでございますが、現在の申込みは15台となっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 農業振興課ではなくて農林整備課のほうに飛んでしまいましたので、これはすみません、おわび申し上げます。 竹田市では、園芸作物に対する燃油補助にシイタケ乾燥用燃油の補助を併せて実施することになっていますが、豊後大野市では、園芸作物は農業振興課、シイタケ関係は農林整備課というように担当が分かれています。それで、今、少し間違えたんですけれども、私は今回、シイタケの燃油補助をする代わりにシイタケの種駒補助金を２円にしたらどうかという提案をしようと思って質問を考えたんですが、そこがたまたまシイタケに関しては農林整備課、園芸野菜に対しては農業振興課ということに分かれてしまいましたので、質問が２つに分かれるということになってしまいましたので、このような質問をさせていただきました。 今回、しいたけ増産体制整備ということで、豊後大野市はもう済んでおりますので、問題はありませんが、ちょっと話がそれるんですけれども、もし竹田方式で補助をすれば、燃油補助申請書と種駒申請書との２つの書類が必要になります。書類を減らす、担当課の業務軽減のために、関係各課が意思疎通を持って対策してくれるといいなと希望します。また、ペーパーレス化を進めるためにも、申請書をメールでも受付可能にするなど、事務の効率化も図られるのではないかと思います。 そうなると、昨日から話が出ておりますけれども、ここでもマイナンバーカードが必要になってくると思います。ここらあたりも市長の肝煎りである統括理事の活躍する場所だと認識していますので、取りまとめをよろしくお願いし、要望を含めまして質問を終わらせていただきます。 〔２番 工藤秀典君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、２番、工藤秀典君の一般質問を終わります。 なお、ここで皆様にお知らせしたい事案ができましたので、私から話をさせていただきます。ご理解をよろしくお願いいたします。 ９月７日、昨日でありますが、16番、首藤正光議員の一般質問の中に不適切な発言がありました。一般質問の質問事項１、クヌギ原木の利用についての再質問において、市が誘致したバイオマス発電所に関する発言中「土地も無償で提供したんですよ」との発言がありました。しかし、正確には有償で約３億5,000万円の市への支払いがされており、事実と異なった発言がありました。これは、担当課、それから議会事務局で、議事録を起こして本人との確認をしていただいたところであります。これを私、議長において訂正いたします。ご理解をよろしくお願いいたします。
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△散会の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 次の開議は、９月14日午前10時とします。 散会 午後３時０４分...