豊後大野市議会 2022-09-07
09月07日－02号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年９月７日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問 首藤正光君 川野辰徳君 原田健蔵君 後藤雅克君 佐藤昭生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 川野辰徳君 ２番 工藤秀典君 ３番 高野辰代君 ４番 佐藤昭生君 ５番 春野慶司君 ６番 原田健蔵君 ７番 後藤雅克君 ８番 嶺 英治君 ９番 吉藤里美君 １０番 穴見眞児君 １１番 川野優治君 １２番 赤峰映洋君 １３番 沓掛義範君 １４番 佐藤辰己君 １５番 小野順一君 １６番 首藤正光君 １７番 田嶋栄一君 １８番
衞藤竜哉君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 川野文敏君 副市長 清水 豊君 総務企画統括 教育長 下田 博君 玉ノ井浩司君 理事 総務課長 小野律雄君 財政課長 平山元彦君 まちづくり 税務課長 河面邦弘君 河室晃明君 推進課長 生活福祉統括 伊東一也君 市民生活課長 羽田野宏章君 理事 人権・部落 環境衛生課長 麻生正文君 差別解消推進 志賀由紀美君 課長 子育て支援 社会福祉課長 佐藤 浩君 安東礼子君 課長 高齢者福祉
産業建設統括 高畑悦信君 佐藤勝美君 課長 理事
農業振興課長 森下志郎君
農林整備課長 関屋 隆君 商工観光課長 安藤久美子君 建設課長 後藤泰二君 上下水道課 麻生和幸君 教育次長 後藤樹代文君 課長補佐 学校教育課長 中城美加君 社会教育課長 岡部 司君 豊後大野市民 監査事務局長 内田健児君 兼選挙管理委 金山英三君 病院事務長 員会事務局長 農業委員会 会計管理者 佐藤一郎君 足立 崇君 事務局長 消防長 甲斐慎治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 後藤文生 主幹 後藤泰幸 主幹 毛利篤史 副主幹 佐々木恭徳 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（衞藤竜哉君） ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（衞藤竜哉君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△一般質問
○議長（衞藤竜哉君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△首藤正光君
○議長（衞藤竜哉君） 16番、首藤正光君。 １、クヌギ原木の利用についての質問を許します。 首藤正光君。 〔１６番 首藤正光君質問者席登壇〕
◆１６番（首藤正光君） クヌギ原木の利用について、平成31年３月定例会で質問した
シイタケ原木に適さなくなったクヌギの利用方法について伺う。
①木質バイオマス発電所と連携しながら調査、研究を行っていくという答弁がありましたが、その後の対応は。 ②パルプとしての利用はできないのかという質問でございます。 簡潔明瞭に、時間が限られておりますから、あまりだらだら答弁をしないように、関屋課長、特にお願いします。
○議長（衞藤竜哉君） １、クヌギ原木の利用については、
農林整備課長より答弁があります。
関屋農林整備課長。 〔
農林整備課長 関屋 隆君登壇〕
◎
農林整備課長（関屋隆君） クヌギ原木の利用についてのご質問に一括してお答えいたします。 令和元年度に始まった
森林経営管理制度により、クヌギ林を含む未整備森林の健全化を図ることができる可能性が広がったため、同年に発足した
豊後大野市林業振興協議会に豊後大野市椎茸振興会の会長を委員として委嘱し、
森林環境譲与税を活用したクヌギ林の整備について協議してまいりました。その結果、大径化したクヌギについてパルプ原料や
バイオマス発電用燃料としての活用ができないかを、令和２年度から令和３年度にかけて調査、研究を行ってきたところであります。 まず、令和２年度には、朝地町鳥田において大径化したクヌギ0.7ヘクタールを伐採し、
シイタケ原木として使えない部分19.32トンをパルプ用として
チップ製造業社へ持込みを行いましたが、伐採、玉切り、集材、運搬を含む総事業費が132万9,900円であったのに対し、
パルプ用チップとしての販売額が９万9,884円でありました。 令和３年度には、同じく朝地町鳥田において大径化したクヌギ2.5ヘクタールの伐採を行い、45.44トンを
バイオマス発電用の燃料として、
株式会社エフバイオスへ持ち込みましたが、総事業費368万3,900円に対して、
バイオマス発電用燃料としての販売額が17万2,243円という結果となりました。 これらの要因は、伐採、集材の作業において、クヌギは曲がりがあることや、材が硬いため
高性能林業機械での作業ができないこと、クヌギ林の作業道が狭く勾配が急なため作業効率が上がらないこと、ヒノキに比べ重量が重いことや、形状が真っすぐでないためトラックで搬送する際のコストが上がることなどであります。 大径化したクヌギの活用につきましては、今年度まで
豊後大野市林業振興協議会で研究中ですが、これまでの２年間の検証では、
シイタケ原木として使えない部分の再利用は、費用対効果は得られず、現時点では活用が困難であることが判明いたしました。 また、
バイオマス発電所への木材の持込みにつきましては、ＦＩＴ制度により
森林経営計画に入った木材でなければ、高い価格での売電ができないことになっています。しかしながら、市内のクヌギ林の大半が
森林経営計画に入っていない状況であります。そのため、
シイタケ原木として利用できない部分の活用を模索するためにも、まず市から大野郡森林組合に対し、クヌギ林の
森林経営計画促進を依頼するとともに、エフバイオスに対し、クヌギ材の積極的受入れを文書で要請したところでございます。 〔
農林整備課長 関屋 隆君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 首藤正光君、再質問ありますか。 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 再質問を行います。答弁をいただいたことに対しての再質問をいたしますが、
森林経営計画とは具体的にどういうことですか。詳しく説明をお願いいたします。
○議長（衞藤竜哉君）
関屋農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君）
森林経営計画は、森林所有者または森林経営の委託業者が、植栽から保育または伐採までの施業につきまして、５年を１期といたしました長期計画を策定するものでございまして、非常に重要な計画でございます。 この計画は、杉、ヒノキの人工林、またクヌギ等の広葉樹等が対象になっております。
○議長（衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 分かりました。 では、２番目の再質問で、その計画に入っていない場合はどうなるのですか。
○議長（衞藤竜哉君）
関屋農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君）
木質バイオマス発電用に用いる木材につきましては、持ち込まれる木材の証明等に応じて電力会社が電力を買い取る価格に差が出てまいります。ただいまのところ、買取り価格が高いものが
森林経営計画認定森林の木材でございまして、
木質バイオマス発電所は、その
森林経営計画認定森林の木材を優先して受け入れているようでございます。
○議長（衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 私がこの質問をするのは、そういう森林計画に入っていない戦後の
シイタケブーム、要するに単価がついて、そのブームにのっとって、個人がクヌギの木をどんどん植栽した。今、それが10年単位で原木になって、サイクルとして切られたわけです。 今、森林の20％がクヌギ林です。そして、その２％がシイタケの原木として切られているわけです。豊後大野市は84％が森林、その20％がさっき言ったようにクヌギ林、その２％が
シイタケ原木。ただの２％ですよ。あとはシイタケの原木がどんどん太っていきよる。それをどうするかというと、クヌギを大木化するんです。それを
バイオマス発電所に要するに供給すればいいんではないか、燃料として。それがそういう計画の中に入っていないと受け取らないということですね、今、答弁の中では。個人が持ち込んだのでは悪いと。ほとんどが計画の中にいっておらないクヌギ林です。だから、そういう部分は、個人が例えば自分方の裏の山にクヌギがあると。それを玉切って、トラック、軽四に載せる。それを向こうに持ち込んだときに、それを受け取れないというような答弁になるんです、個人が持っていったら。そういう団体とか国の指導によってクヌギの植栽をしたものしか受け取らないと。 そういうことでは市民のためにならないと私は思っていますが、そういう計画を、市民のために議会、また執行部はあるんですから、気安くあそこに燃料として運び込まれるような調査、研究はできないのかという質問です、総合的にいうと。よろしくお願いします。
○議長（衞藤竜哉君）
関屋農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君）
バイオマス発電所は、やはり個人の木材というのは、そういう計画に入っていないと、今、受入れはしていない状況でございまして、そのために、議員もおっしゃるように大径化したクヌギ林のほとんどが個人または共有として所有する山でございまして、その所有者自らが里山林として再生させるという意識がなければ再生は難しいと思うんですが、大径化したクヌギ林を
森林経営計画に入ってもらうためにも、大野郡森林組合からもクヌギ林再生について、
森林経営計画認定森林に入ってもらうように助言してもらうようには要請しております。 また、バイオマスにも、ＦＩＴに適合した価格での
バイオマス燃料として積極的に受入れ可能になるように要請を行ったところではあります。
◆１６番（首藤正光君） 議長、お願いがあるんですけれども、質問者がここでマスクをしないで発言して、答弁者はマスクで、非常にこういうガードがあったりして聞きにくいんですけれども、答弁者もマスクをやっぱりつけないと悪いんですか。
○議長（衞藤竜哉君） 決まりをつくっていますので、一応。
◆１６番（首藤正光君） それなら、もうちょっと大きい声で言ってください。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆１６番（首藤正光君） 私はちょっと耳が遠いのか知らんけれども、特に聞こえにくいです。
○議長（衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 特に聞き取りづらかったんですけれども、つまり結論からいうと個人の持込みはもう認めないということですか。
○議長（衞藤竜哉君）
関屋農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君）
バイオマス発電は、
森林経営計画認定森林の木材が対象でございまして、やはり発電利用に供する
木質バイオマス証明事業者が証明した原木とされているため、認定を受けていない個人の受入れは原則行っていないのが現状でございます。
○議長（衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） つまり持ち込めないと、結論として。 分かったわけではないんです。これはもう長くなりますからやめますけれども、そういうことではなくて、森林所有者の豊後大野市も積極的にあそこを。それで燃料が足らないから外部から入れておるという話です、あそこは燃料材が。だから、やっぱり市民が困っていることに、市が誘致した
バイオマス発電所に、森林資源が多い豊後大野市ですから、あれを市が誘致したんですよ。土地も無償で提供したんですよ。そういうことで、市民のためにならない発電所を、森林資源を利用するということができないということには到底納得ができないと思っております。 調査、研究をするということですから、大いに前向きに研究してください。この項を終わります。
○議長（衞藤竜哉君） ２、農業用水路についての質問を許します。 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 令和２年９月定例会で農業用水路の安全について質問をしたが、その対策と経過を伺います。 この農業用水路で、不幸にも事故があり、人命が失われたということで、その後、この安全対策にどう対応しているのか。 緒方町だけではありません。豊後大野市には数十キロ、数百キロという水路があり、私は今回こういう質問するために回ってまいりました。三重改良区にもそういう箇所は何か所もあります。これは安全対策に莫大な金がかかるということで、前回の質問をしたついでに、どれだけ進捗したのかという質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（衞藤竜哉君） ２、農業用水路については、
産業建設統括理事より答弁があります。
佐藤産業建設統括理事。 〔
産業建設統括理事 佐藤勝美君登壇〕
◎
産業建設統括理事（佐藤勝美君） それでは、農業用水路についてのご質問にお答えいたします。 前回の議員ご質問以降の対策と経過につきましては、緒方町井上の市道沿い水路に転落防止柵を設置いたしました。この防止柵につきましては、高さ1.1メートル、全長95メートルの４段柵とし、景観に配慮した施工を行ったところでございます。 農業用水路の管理につきましては、市内では主に取水口から幹線水路を土地改良区が、その幹線水路から農地へつながる支線水路や末端水路を地元の水利組合や農業者が行っており、本来それらの
土地改良施設の安全対策は施設管理者が実施すべきものと認識しております。ただし、市道沿いにつきましては、相談や要望に基づいて市がガードレールを設置するなど可能な範囲で対応することが必要であると考えております。 このような中、市では、新たに
地域農業水利施設保全対策事業に取り組むこととしており、現在は、
機能保全計画書を策定中です。この事業は、
農業用水路改修、ゲート・
ポンプ等農業用施設改修実施のため国の
農山漁村地域整備交付金を活用した事業であり、転落防止柵などの安全対策も可能です。事業実施は来年度からになりますが、本市に関係する土地改良区事務局で構成される
地域ストマネ調整会議からの事業計画に基づいて実施することとしております。 また、土地改良区が事業主体となって実施する
土地改良施設維持管理適正化事業におきましても安全対策の
事業メニューが用意されており、現在、２つの土地改良区が当該事業に取り組んでいるところであります。それ以外にも、
農村地域防災減災事業など水路の安全対策を実施できる事業がありますが、実施要件などについて積極的にご相談いただきたいと思っております。 このほか、安全対策用の
啓発ポスター配布及び市報による水路の転落事故に関する啓発記事掲載に継続して取り組んでいるところでございます。 水路の安全対策は、市のみならず、土地改良区、自治会や学校、
ＰＴＡ、老人会といった地域住民などの組織と連携して進める必要がありますので、今後も情報提供をいただきながら
安全対策事業を推進するとともに啓発活動にも努めてまいります。 〔
産業建設統括理事 佐藤勝美君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 首藤正光君、再質問ありますか。 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 農業用水路について、危険箇所がいっぱいあるんですけれども、あの事故があった後に、緒方井路に１メートル10センチの全長95メートル、事業費127万6,000円の予算をつけたと。あまりにも寂しい予算のつけ方であると思うんですけれども、人の命と環境が、どっちが大事かと質問したら、教育長は、どっちも大事ですと言う。あえて言うならば命が大事ですと質問に答えていただきました。命が大事なら、この程度の予算をつけて、満足はしていないと思うんですけれども、あまりにも事故発生以降の予算のつけ方が少ないと、私は端的に思います。 そういうことで、課長、質問するんですけれども、この予算を、農業用水路ですから、あなたの担当でしょう。もう少し予算を要求したけれども執行部から削られたのか、それともこれだけの予算を全部認められたのか、そこをお聞きします。
○議長（衞藤竜哉君）
関屋農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 農業用水路と申しましても、幅の広い基幹水路から田んぼの横の小規模な水路まで、その範囲は広いわけでございまして、安全対策につきましては、水路がどういった道路沿いに敷設されているか、また、管理者がどなたかによっても変わりますし、例えば、市道沿いであれば、市が水路管理者や地元の意見を聞きながら
ガードレール設置等を今回のように検討を行いますし、市道以外の道路であれば、水路管理者や自治会とか管理者から事業申請をもらう流れになります。 そういった管理者からの申請に基づいた補助事業となりますので、ご質問の予算というよりも、そういう補助事業となったときに改めて検討をするということでございます。
○議長（衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 管理者というのは、土地改良区のことを言うのですか。市ですか、水路の管理者は。管理者から要望があったら検討するということでしょう。
○議長（衞藤竜哉君）
関屋農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 農業用水路の管理者は、土地改良区のみならず、地区と水路の受益者等でございます。
○議長（衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 何か分からないのだが、管理者は誰かと聞いておるんです。管理者が分からないと、この事業はできはしないだろうから、管理者はどなたですかと聞いておるんです。土地改良区ですか、市ですか、どちらですか。何か長く答弁しておるんだけれども、何にも私の心には訴えないんです。予算がついているから管理者があるはずですよ。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） この水路の工事については、市道管理で、建設課でさせていただいております。延長が短いというところでございますが、限られた予算の中で、また、緒方井路の現地を見て、一番危険な箇所について今年度施工はさせていただいております。 また、管理者につきましても、市道沿い、市道については市が管理しておりますし、水路については改良区の管理になると考えております。
○議長（衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 分かりました。 それで、参考になれば、関屋課長のところに参考までに言っておきます。私の改良区の事務所、私が理事長をしている事務所前に、三重町改良区と市が管理している水路がございますね。大きな水が流れる。今、どんどん流れている。大人でも死ぬというような水路が流れていますけれども、市民から、大原地区ですけれども、新興住宅地で小さな子供がいっぱいおる。前の総合体育館に散歩に来ると非常に危険であるということから要望がありまして、改良区自体で、あそこにますをしたり、いろいろ危険防止をしました。市から一銭もお金はもらっておりません。それで大変な金をかけてしたんですけれども、理事会にかけたら全会一致、18人の理事が、それはもう命が大事だということで、柵をしたんですよ。事務的なことではありません。ますに柵をしたという事例もございます。 だから、積極的に豊後大野市でどれだけの危険水路があるのか調査をして、優先的にそういうところに。農業用水ですから大事です。夏分が主ですけれども、そういうことに積極的に予算をつけていただくということを、もう予算更新時期に来ております。どうかそういうことを深く理解して予算を要求してください。私が要求しておるんです。だから、それを理解してくださいということで、市長も恐らくノーとは言いません、こういうことに。そういうことで前向きに検討してください。この項も終わります。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、３、
都市計画区域についての質問を許します。 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 都市計画税についてお伺いいたします。 都市計画税で、私の地区も一番外れに都市計画税を支払っているところです。もう何十年、今は目的が終わったということで、徴収しないということで、もう何年かたちますけれども、都市計画税を何十年も払って、何かその
都市計画区域にメリットがあったのか。ただ払いっ放しで何のメリットもなかったという住民もいるわけです。私の地区も端っこで、そういう都市計画税の使途、何に使ってどういう効果があったのか、お尋ねいたします。
○議長（衞藤竜哉君） ３、
都市計画区域については、建設課長より答弁があります。
後藤建設課長。 〔建設課長 後藤泰二君登壇〕
◎建設課長（後藤泰二君） それでは、
都市計画区域についてのご質問にお答えいたします。 都市計画税につきましては、昭和33年度から平成21年度までの期間において、
都市計画区域内の土地、建物の所有者を対象に、固定資産税の課税標準額の0.1％に相当する額を納付していただいておりました。 都市計画税は、事業決定を受けた
都市計画事業等に充当するための目的税であり、都市公園である
大原総合公園の整備費や整備に対する起債の償還、
都市計画事業として認可を受けた県の
都市計画街路事業の負担金などに充てられ、施設の整備を進めたところでございます。 しかしながら、
大原総合公園の起債償還が完了した後については、新規事業の予定がなく、また、未整備の道路につきましては、多額の費用を要するなどの要因により、事業実施が困難と考えられる路線もありました。このようなことから、
都市計画事業以外の補助事業や起債事業を有効に活用しながら、地域の実情に即した整備を実施することとし、平成22年度以降は都市計画税の徴収は休止し、その後、平成29年度に廃止したところでございます。
都市計画区域においては、下赤嶺の区画整理事業、
県道三重弥生線や
市道重政停車場線の街路事業、
大原総合公園の公園事業が
都市計画事業として整備されております。加えて、他の事業を利用しながら国県道や市道の整備が行われたところでございます。このような施設の整備により、区域内の方々の通行の安全性や施設利用の利便性の向上など、負担区域の方々のメリットはあったと考えております。 既に都市計画税は廃止されておりますが、今後も区域内の施設につきましては、
都市計画事業も含め有利な事業を活用し、整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。 〔建設課長 後藤泰二君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 首藤正光君、再質問ありますか。 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 要するに税額の0.1％、数字としては全然小さいんですけれども、何十年も払ってきて、かなりの額になります。そういう負担をしたんですけれども、道路の申請、市道の拡張、いろいろな生活環境の整備等を市に要求しても、
都市計画区域でありながら後回し後回し、いまだにできていないというところも多々あるわけです。 そういうことで優先順位をつけるわけにはいかんのですけれども、もう順番が来てもいいんではないかという地元の人の発言です。これの経過を見ると、下赤嶺区の区画整備とか、
県道三重弥生線とか、ほとんどこっちの関係でないところにその予算がついておるわけです。負担者としてのいろいろな考えがありますが、市道拡張とか子供の遊び場とかいうのが欲しいんですけれども、そういうことは後回しで、やはり税金を多く払うところにメリットがあると私は感じるわけです。私らのような僻地で
都市計画区域の全く無縁のところが、大原のつつじ公園の償還も払った、体育館も払った、下赤嶺の区画整備も払ったということで、全く納得せんという住民が多いわけです。 そういうことに、課長、何か考えるところがあれば、ご答弁をお願いします。無理な質問ではないと思います。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君）
都市計画区域につきましては、区域内を総合的に整備していって住環境の整備等を行うということで、計画を立てているところでございます。 また、
都市計画区域内は当然人口等も多く、交通量等も多ございます。そういうことから、いろいろと今のところ道路の維持管理費というものについてはかなりの予算を使っているところでございます。 また、都市計画税を廃止した後につきましても、例えば西部地区におきましては、肝煎深田線の拡幅、また肝煎鬼塚線の拡幅工事、それと現在、肝煎中央線、そのような事業にも着手しておりまして、ある程度の予算は使っていると考えております。
○議長（衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 着々とその延長線上にある道路も近い将来に拡充してくれるという答弁でございました。ありがとうございました。 この計画税が最後に豊後大野市と別府市で終わったんですけれども、何のメリットもなかったというような住民の考え方ですが、機会があったら住民に、いや、そういうことはない、着々と今からするんだという説明をいたしますから、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。 〔１６番 首藤正光君質問者席降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 以上で、16番、首藤正光君の一般質問を終わります。 ここで10時55分まで休憩します。 休憩 午前１０時３９分 再開 午前１０時５５分
○議長（衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△川野辰徳君
○議長（衞藤竜哉君） １番、川野辰徳君。 １、指定管理者の選定についての質問を許します。 川野辰徳君。 〔１番 川野辰徳君質問者席登壇〕
◆１番（川野辰徳君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。 我が豊後大野市の指定管理者選定制度の現状はどのようになっていますか。
○議長（衞藤竜哉君） １、指定管理者の選定については、財政課長より答弁があります。 平山財政課長。 〔財政課長 平山元彦君登壇〕
◎財政課長（平山元彦君） 指定管理者の選定についてのご質問にお答えいたします。 これまで本市では、指定管理者制度を活用し、施設等の指定管理を実施する場合には、応募のあった指定管理候補者に対して、豊後大野市指定管理者選定等委員会設置要綱に規定された主に副市長や統括理事等を委員とした選定委員会を開催し、申請団体等の書類審査や面接審査等により指定管理候補者の選定を行ってまいりました。 しかしながら、本年６月に開催された第２回定例会の一般質問の中で、議員から、指定管理者選定等委員会の公平性、透明性の確保という観点から見れば、識見を有した外部委員を積極的に活用すべきではないか等のご指摘をいただき、今後の指定管理者選定等委員会での専門性や公平性に基づく委員の構成や効果的・効率的な委員会開催に向けた担当事務局の選任等について、検討を重ねてきたところでございます。 そこで、８月に実施した豊後大野市関係人口交流拠点施設に関する指定管理候補者の選定に際しましては、関係人口交流拠点施設に特化した指定管理者選定等委員会設置要綱を制定し、委員会においては全５名の委員の中に３名の外部委員を選任し実施したところでございます。 また、委員会事務につきましても、これまで財政課が一部関与していた各委員のスケジュール調整や開催案内等に関する事務を直接、施設担当課が事務局として担うことで、結果として指定管理候補者の選定に至るまでの事務全般において効果的・効率的に実施することができたと捉えております。 今後も、公募により新たに指定管理候補者を選定する場合や、同一の指定管理者の指定期間が継続して10年以上となる施設の指定管理者を更新する場合等については、対象施設に特化した指定管理者選定等委員会設置要綱を制定し、選定委員の構成も個別施設に関する識見を有した外部委員を積極的に活用するとともに、委員会事務に関しても施設担当課が担うなど、専門性や公平性のある効果的・効率的な選定委員会の開催に努めてまいります。 さらに、指定管理者の指定期間が10年未満の施設で継続して同一団体を指定管理者の候補として選定する場合や、指定管理期間の更新に伴い施設の利用や管理状況の実績等について現指定管理者の評価を行う場合には、原則従来どおり財政課が委員会事務局となり、副市長や統括理事等を中心とした委員での選定委員会を開催し、協議してまいりたいと存じます。 〔財政課長 平山元彦君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君、再質問ありますか。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） それでは、豊後大野市関係人口交流拠点施設ｃｏｃｏｍｉｏの今回の指定管理の再募集は何月何日に開始しましたか。
○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 令和４年７月４日からでございます。
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 募集要項には、募集要項等の公募を７月４日に開始したとなっていますが、この募集要項等の公募の「等」というものは、平成18年告示第11号の指定管理者選定等委員会設置要綱も含まれていますか。
○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） ご質問の内容は定かではございませんが、募集と選定につきましては、一定の流れではありますが、それぞれ別のものと解されると思われます。
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） では、先ほどの募集締切りはいつですか。
○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 参加申込期限は令和４年７月19日で、申請書類の提出期限は令和４年８月３日となっておりました。
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 例えば、令和４年７月20日に参加申込みを提出しても認められるということでよろしいですか。
○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 期限外は認められると判断しております。
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） では、８月10日に募集４者の審査をした委員は、平成18年告示第11号の指定管理者選定等委員会設置要綱委員と同じですか、違いますか。
○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 先ほど答弁にございましたように、新たに選定委員を決めたものでございまして、別の委員でございます。
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） それでは、副市長にお伺いします。 なぜ、選定委員を副市長がしなかったのでしょうか。
○議長（衞藤竜哉君） 清水副市長。
◎副市長（清水豊君） ちょっと誤解があると悪いので、申し上げておきますけれども、選定は市で行います。市長が最終的に決めるんですけれども、それの基礎資料を得るために選定委員会というのを設けます。いろんなその分野の指定管理者がいますし、先ほど答弁もありましたとおり、前の議会でもご提案がありましたので、それは明確にするために、また外部の意見を入れるために、外部の意見を入れて選定委員会を設置した。これが今のベストであろうということで、内部で意思決定をして、それで、選定自体は市で、市長決裁でやりましたので、選定委員会云々ではないということでご理解賜りたいと思います。 私は、今回は外れましたけれども、内部でやり方を分けまして、新規のものとか外部の意見を入れてやるほうがいいものについては、外部の意見を入れるために選定委員会を設置して、その委員長については、その委員のレベルに合わせてそれぞれ決めていくというやり方をということにしましたので、そこはご理解賜りたいと思います。
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 先ほど７月19日から８月３日と言われたんですが、要綱を令和４年７月20日に変えたんです、急に。それはどうしてですか。
○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 先ほども答弁いたしました選定委員会の公平性、透明性を確保するということでありまして、その後、選定委員の公募もしたところでございますが、その間に一応検討したわけでございまして、７月20日にその分は設置したということですけれども、それ以前までは協議をしていたところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） それが公平と言えるんでしょうかという市民の声が上がっています。 では、次にいきます。ちなみに、設置した委員は誰が決めましたか、最終的には。
○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） その委員の選定につきましては、担当するまちづくり推進課で作成したところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 河室さんでよろしいんですか。
○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 私どもというか、担当課、担当職員なので、私も中に入って作成した。候補を選んだということでございます。私が独自で決めたものでもございません。
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 市役所の職員以外、何とか３名してくれたので、そこに関しては今回やってくれて本当に感謝しています。 ちなみに次は、委嘱状はいつ発行されましたか。
○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 令和４年８月10日でございます。
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 先ほどの河室さんを中心に委員を決めた後に、審査をしたときに再応募したのは、いつお伝えしましたか。
○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 具体的な内容は、ちょっと今、定かでございませんけれども、審査をしたのが８月10日でございましたので、その時点で審査をしたということであります。
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） ということは、８月10日から面接等を行った。誰が委員になったというのは、そのときに分かったということでよろしいんでしょうか。
○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） ちょっと答弁がかみ合うか分かりませんけれども、要綱自体は行政内部の規範ということでございまして、行政内部の基準を決めたものでございますので、それに基づいてあらかじめ選定団体にお示しをしたというわけではございません。
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） ちょっと理解を僕はできなかった。すみません。 では、その５名の審査員は、応募者には知らせていなく、募集を締め切った際、その旨の説明が応募者に、平成18年告示、先ほどから何度も言っていますけれども、第11号の指定管理者選定等委員会設置要綱の定めた委員とは違うというのは、そのときに分かっているんでしょうか。
○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 先ほど来申し上げておりますように、選定の要綱、あと選定委員につきましては、一定の流れはございますけれども、それぞれ別ということで、先ほど申し上げましたように要綱は内部規定でございまして、直接住民に向けられたのではないと判断しておりますので、特に選定団体から委員はどなたですかというご質問はございませんでしたので、そこではお答えはしていないところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） ちょっとまとめますと、７月19日に募集し、７月20日に要綱が変わってしまって、要は８月10日に面接をやったと。そのときに、結局、落とされたと言ったら悪いんですけれども、そういった方々から、この審査は無効ではないかという声が上がったので、今回言ったんですけれども、それについてどう思われますか。
○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 何度も言うように、要綱は内部規定ということもございますし、特に選定委員がその日に決まったから落選させたというわけではございません。これは、豊後大野市関係人口交流拠点施設指定管理候補者選定要領に基づき適正に候補者は選定されたものであります。
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） それでは、指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条を教えてください。
○議長（衞藤竜哉君） 平山財政課長。
◎財政課長（平山元彦君） 豊後大野市の公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の第５条、指定管理候補者の選定の特例の条文についてのご質問でございますが、そのまま読ませていただきます。 まず、同条１項にて「市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前３条に規定する手続によらず、前条に掲げる基準を満たすものと認める団体を指定管理候補者として選定することができる。」と定めており、同項１号で「第３条の規定による申請がなかったとき、又は前条の審査を行った結果指定管理候補者となるべき団体がなかったとき」、２号では「指定管理候補者として選定した団体を指定管理者として指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき、第10条第１項の規定により指定管理者の指定を取り消したときその他施設管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないとき」、３号では「公の施設の設置目的及び業務の性質等から特定の団体に管理させることが、当該公の施設の適切な管理運営に資すると認められるとき」、４号では「その他規則で定めるとき」と、それぞれ前３条に規定する手続によらず指定管理候補者として選定することができる該当項目を定めております。 また、同条２項では「市長は、前項の規定により指定管理候補者を選定する場合には、当該団体に対し、第３条に規定する書類の提出を求めるものとする。」と定めております。 以上が、第５条の内容でございます。
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） それでは、もう一度、副市長に伺います。 先ほど言いました平成18年告示第11号の指定管理者選定等委員会設置要綱において、委員長の職務に就くようになっていましたが、今回変わったみたいですけれども、その要綱では、現在も有効な要綱であることから、副市長は、令和４年８月10日再募集の審査を無効とし、豊後大野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例、先ほど言いました第５条に基づいて、現在、最初に今年１月か２月にあった応募者３者のうちで審査請求を提起して、地元応募者をこの指定管理候補者とする考えはありますか。
○議長（衞藤竜哉君） 清水副市長。
◎副市長（清水豊君） お答えすると、考えはございません。次のものに向けて募集を始めて、今もう審査も終わった段階でございますので、改めて、そこで今やり直すというつもりもございませんし、先ほどの任意指定の５条の要件にも恐らく当たってこないのではなかろうかなと私は整理しております。
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） ちょっとそう言われるとあれなんですよね。先ほどの団体と私も含めて、これは５条にかかってくるものだと認識していましたので。今回、ホーホゥですか、福岡県の住所のところですけれども、これがうまくいくことを祈って、この質問を終わりたいと思います。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、三重原地区の悪臭問題についての質問を許します。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 今年は、今、コロナが結構広がっておりますけれども、去年に比べて帰省する家庭が例年より多く、三重原地区もそうだし、僕が住んでいる入北地区でも結構帰省された方が多かったんです。 そこで、悪臭が結構臭いよと上がったので、この質問をしました。その対策と問題をお願いします。
○議長（衞藤竜哉君） もう一回、ちょっとはっきり言ってください。
◆１番（川野辰徳君） 改めてですけれども、その対策と問題をもう一度お願いします。
○議長（衞藤竜哉君） ２、三重原地区の悪臭問題については、
産業建設統括理事より答弁があります。
佐藤産業建設統括理事。 〔
産業建設統括理事 佐藤勝美君登壇〕
◎
産業建設統括理事（佐藤勝美君） それでは、三重原地区の悪臭問題についてのご質問にお答えいたします。 市では、養豚業者により令和５年６月をもって廃業するとの表明がなされた以降も、これまでどおり養豚業者に清掃記録・豚数の報告を求め、状況を確認しています。また、引き続き当該業者に対して清掃の徹底をお願いするとともに、市が行っているアンモニア調査、三重原区に委託している臭気モニタリング調査も継続して行っています。 なお、養豚業者からは、令和４年８月まで授精を行い、12月までの分娩を最後とすると聞いておりますので、豚数は12月以降徐々に減少することが見込まれます。 今後におきましても、三重原区と情報共有しながら、養豚業者からの報告を注視してまいります。 〔
産業建設統括理事 佐藤勝美君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君、再質問ありますか。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 先ほど、臭気モニタリング調査を継続しているということなんですけれども、代表者会議がちょっと今はなくなって、業者が廃業するということで、モニタリング調査はしているんですけれども、三重原地区の区長に聞いたところ、８月５日から７日、Ａ４の臭気があった。８月16日から21日はＡ５の臭気があったと、10人中８人がそう言っているんです。 私もちょっと言ったのは遅かったですけれども、今日は、これは質問というか、皆さんに知らせるためにも、もし臭いなと思ったときは、そちらの環境衛生課と、もしよければ私に連絡いただいて、すぐに現地調査してもらいたいなということで、この質問を終わりたいと思います。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、３、農業についての質問を許します。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 今まで結構ピーマンとかいろいろ言ってきたんですけれども、今回は市長に寄り添った話をしたいなと思いまして、急遽、今日これを持ってきたんですけれども、これは大分県広瀬知事が講演の中で話した内容でございます。 そこで何を言っているかといいますと、大分県は、今、米がなかなか売れなくなっている。米から園芸に転換するという課題がありますということで、この質問をしました。 今、豊後大野市の米の作付面積はどれぐらいになっていますか。
○議長（衞藤竜哉君） ３、農業については、
農業振興課長より答弁があります。 森下
農業振興課長。 〔
農業振興課長 森下志郎君登壇〕
◎
農業振興課長（森下志郎君） それでは、農業についてのご質問にお答えいたします。 国は、昭和40年代から米が供給過剰となり、昭和46年に米の生産調整、いわゆる減反政策を開始しました。減反政策導入から約50年を経て、平成30年産の主食用米からは行政による生産数量目標の配分を廃止し、作付面積の目安のみを公表しているところです。 主食用米の需要については、食生活の変化やコロナ禍で外食事業者が買い控えるなどの影響で需要量の減少が加速し、昨年はヒノヒカリの単価が前年比で13.6％の下落となりました。また、本市の水稲の作付面積につきましても、平成28年産は2,580ヘクタールでしたが、令和３年産は2,400ヘクタールまで減少しています。 このような中、本市では、主食用米と比べて面積当たりの収益性が高い野菜や果樹等への転換を積極的に推進しています。豊後大野市農業再生協議会が取り組んでいる水田農業高収益化推進助成事業では、令和３年度に実施計画を策定し、令和４年度に、カンショ、白ネギ、キク等で６件18ヘクタールの畑地化を進めているところです。 また、令和３年３月に豊後大野市第４次農業振興計画を策定し、「新たな仕組みづくり」、「担い手づくり」、「産地づくり」、「農村づくり」の４つを基本施策として農業振興を図っています。とりわけ「産地づくり」においては、収益力の向上を目指し、夏秋ピーマンをはじめ、カンショ、里芋、ゴーヤ、夏秋ナス、白ネギ、キク、スイートピー、カボス、栗の10品目を園芸重点品目として位置づけ、産地化を推進しています。 また、県におきましても、園芸品目への転換を進めており、夏秋ピーマン、カンショ、白ネギ、ベリーツの４品目を令和３年度から５年度までの短期集中推進品目として位置づけ、重点的に推進を図っています。現在、目標達成に向けて、ピーマンハウスの整備やカンショ用大型収穫機の導入等の各種補助事業を活用した生産基盤整備を推進しています。また、令和３年度から始まった県のネギ産出額100億円プロジェクト事業において、白ネギの作付の推進を図り、管理機や定植機などの生産基盤整備事業を実施し、生産額向上に向けた取組を進めています。 今後におきましても、各種補助事業を活用した生産基盤整備を推進し、収益力向上を目指した生産振興を進めてまいります。 〔
農業振興課長 森下志郎君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君、再質問ありますか。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） これもちょっとお知らせに近いんですけれども、ちなみにですけれども、米に比べて園芸は、同じ面積で、先ほども言いました白ネギだと米の７倍、小ネギだと32倍、私も言っていますけれども、ピーマンだと33倍、そしてベリーツだと59倍です。甘太くん、カンショのほうでも５倍となっていますので、ぜひどしどし力を入れて人口減少に歯止めをかけてやっていただきたいと思っておりますし、最後にちょっとだけ付け加えたいんですけれども、令和５年重点品目の中に、ぜひミニトマトをやっていただきたいという声が上がっています。ちなみに、その方は去年６反やって2,400万円の売上げがあったと言っていますので、ぜひそういった違う品種も、これが熱くなっていますので、ぜひ検討していただきたいということで、ちょっと聞きましょうか。お願いします。
○議長（衞藤竜哉君） 森下
農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） まず、重点品目の10品目の選定でありますけれども、現在の計画は、令和３年度から令和７年度までの５年間の計画ということでございます。この選定につきましては、３つの段階を経まして計10回の議論をしながら選定をしたところでございます。 次回の選定につきましても、その当時の情勢等々を十分鑑みながら、令和８年度以降の推進品目についてはしっかりと協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 楽しみにしています。 あと一つ、ちょっと１個忘れていたので、一応、今年、ピーマン生産で単価を聞くのを忘れていたんですけれども、すごい下がったんですね。下がって、なおかつピーマンも多くできたみたいなんですけれども、アルバイト募集がなかなか集まらなかったんです、すごい暑くて。あと、姿勢が悪いというデメリットもあるんですけれども、先ほどミニトマトをなぜ推してみたかというと、広瀬さんが言っているんですけれども、高齢者の方々が、生きがいづくり、要は年を取っても農業というのは健康であればやっていけますので、きつい姿勢よりもミニトマトは上がっていって姿勢が楽になってやりやすい。そういった品目も、先に言えばよかったんですけれども、やっていただければ、また収入につながるんではないかということで、終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 〔１番 川野辰徳君質問者席降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 以上で、１番、川野辰徳君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時３１分 再開 午後１時１５分
○議長（衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△原田健蔵君
○議長（衞藤竜哉君） ６番、原田健蔵君。 １、「サウナのまち」宣言に至る経緯、その効果についての質問を許します。 原田健蔵君。 〔６番 原田健蔵君質問者席登壇〕
◆６番（原田健蔵君） 議長より許可をいただきましたので、早速一般質問に入っていきます。 さて、近年、サウナ愛好家が増加し、特にＢＳテレビでの帯番組も放映されるようになりました。そこで、ちょっとサウナ関係について調べてみたのですが、日本サウナ祭りが初めて開催されたのは2015年３月７日、フィンランドサウナクラブメンバーと関係者が長野県小海町のフィンランドヴィレッジでフィンランドサウナを楽しむという小さな集まりだったそうです。しかし、それから４年後、2019年の第４回サウナ祭りは、３日間、合計1,000人が集まるサウナフェスジャパンという日本最大のサウナフェスになったそうであります。 さて、こうした情勢の下、１、「サウナのまち」宣言に至る経緯、その効果について。 ①「サウナのまち」宣言に至る経緯について。 ②「サウナのまち」宣言以降の波及効果について。 ア、サウナ利用者数の増減。 イ、サウナ体験施設数（各施設のテント保有数含む）。 ウ、メディアへの波及効果について。 ③今後の「サウナのまち」推進体制と事業について。 ④「サウナのまち」の今後の課題について。 ア、市民の認知度向上対策。 イ、全国に点在する「サウナのまち」といかに差別化を図っていくのか。 以上、４項目についてよろしくお願いいたします。
○議長（衞藤竜哉君） １、「サウナのまち」宣言に至る経緯、その効果については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） 「サウナのまち」宣言に至る経緯、その効果についてのご質問に一括してお答えいたします。 まず、「サウナのまち」宣言に至る経緯についてご説明申し上げます。 この宣言は、本市の指定管理施設である、通称「ＬＡＭＰ豊後大野」の高橋支配人から、私が平成30年12月にサウナを使ったまちづくりについての構想をお伺いしたことから始まりました。当時、高橋支配人は、温泉がない本市で観光客の滞在時間を長くする方法を模索されていました。市内には、日本ジオパークとユネスコ・エコパークの両方に認定、登録されている貴重な自然があることや、本市には古くから石風呂文化があることから、これらを有効活用したアウトドア・サウナに着目されました。そして、市内の宿泊施設や観光施設は、奥嶽川や中津無礼川沿いにあり、関係者が連携してアウトドア・サウナに取り組むことで、多くのお客様を市内へ誘客することができるという構想を描きました。 その後、令和２年３月に高橋支配人が発起人となり、アウトドア・サウナ協議会「おんせん県いいサウナ研究所」が設立されました。参加した市内の事業者が連携して、アウトドア・サウナの普及とサウナのまちの認知度アップ、地域活性化につなげようと事業を推進していきました。同年12月には、辻河原農村公園にて、サウナイベント「サウナ万博ｉｎ豊後大野」が初開催されました。当日は、辻河原石風呂保存会の協力を得て、石風呂も体験することができました。残念ながら、コロナ禍での開催となり、規模は縮小したものとなりました。しかし、このイベントは、県内外のサウナ愛好者から注目を集め、多くのメディアから取材を受けたことで、本市でのアウトドア・サウナをＰＲするイベントとなりました。 その後も、おんせん県いいサウナ研究所が中心となり、ＰＲポスターやパンフレットを作成し効果的に情報発信等が行われたことで、本市でのアウトドア・サウナの認知度は徐々に向上していきました。 このようなことを経て、大自然を満喫できるアウトドア・サウナは、本市の新たな魅力や活力を生み出す原動力となれることから、令和３年７月18日に全国の自治体で初となる「サウナのまち」を宣言したところでございます。 次に、「サウナのまち」宣言以降の波及効果についてご説明申し上げます。 アウトドア・サウナの利用状況につきましては、令和２年度は834人、令和３年度は4,214人と約５倍を超える方が利用されました。また、今年度は７月末現在で2,851人の方が利用されており、この時点で令和３年度の約２倍のペースで伸びております。このペースで推移しますと、今年度は１万人を超える利用者となることが予想されます。 メディアへの波及効果も感じているところであり、こちらで把握しているものだけでも、テレビ、雑誌、その他インターネット記事等を含めると56件取り上げていただいております。また、直接サウナ事業者への取材もあり、多くのメディアで取り上げられたところであります。これにより、サウナのまちとしての認知度のみならず、本市の認知度も向上しているものと認識しております。 このような波及効果等を踏まえ、今後も、本市、おんせん県いいサウナ研究所、ぶんご大野里の旅公社はもとより、市全体でサウナのまちを盛り上げていく気運を高めながら、引き続き連携して推進してまいります。 また、今年度、本市が取り組む観光誘客促進事業のほか、大分県観光産業リバイバル事業において、サウナのまち誘客受入体制整備事業にも取り組んでおります。この事業では、サウナのまちをＰＲするプロモーション動画や豊後大野ならではのサウナの入り方を記載した巻物などを作成します。この事業で開発されたコンテンツを活用し、観光資源として磨き上げ、地域の魅力を高めてまいります。さらに、令和６年度に実施される国内最大級の観光キャンペーン「ＪＲデスティネーションキャペーン」においては、全国各地から多くの観光客にお越しいただき、サウナのまちとしての本市の魅力をより一層広めてまいりたいと考えております。 次に、本取組に係る今後の展開についてでございます。 市といたしましては、このサウナの取組が市内のいろいろな場所で体験できれば、もっと多くの方にお越しいただき経済の活性化が図れるものと考えております。現在、サウナ施設は河川沿いを中心に展開されておりますが、市内には、サウナとコラボすることで今以上の集客を期待できる場所が数多くあると考えております。そのため、今年度から、新たにサウナ事業に取り組む事業者に対し、テントサウナなどの購入費の補助を行うこととしております。 また、サウナを利用された方々が、市内の宿泊施設や飲食店、道の駅などを周遊する仕組みも重要と捉えています。これにつきましては、市内宿泊施設で使用できる宿泊割引チケットや飲食店及びサウナ土産などに利用できるサウナクーポンの発行といった事業を行うこととしております。この取組により市内での滞在時間の延長を図り、その経済効果を市内全域にもたらせていきたいと考えております。 サウナはフィンランドが発祥の地とされており、本市の持つ自然や歴史的な魅力と相まって外国の方々による需要も期待できます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、長らく国外からの観光客は大幅に減少していますが、現在は政府による外国人旅行者の入国制限も徐々に緩和されてきており、今後はインバウンドの復活も予想されます。この需要への対応とともに、フィンランドとの交流、連携を見据えた取組も検討してまいりたいと考えております。 さらに、サウナを活用したまちづくりにおいて、他の地域との差別化を図ることも重要と考えております。市内各所で個性的で特色のあるサウナを体験できることや、飲食店などの観光関連事業者と連携して事業を展開することにより、来訪された方々が、市内全体がまさにサウナのまちであることを実感していただき、一日では楽しみ切れない、何度でも本市に来訪いただける地域にしていきたいと考えております。また、このようなまちづくりを行っていくためには、サウナに関わる多くの方々が同じ目線でつながりながら、観光客へのおもてなしの心を醸成し、観光関連事業者が連携して地域一体となった取組が行われることがとても重要であると考えております。 このように、特色のある各施設が市内各所で展開され、魅力ある関係者が幾重にも重なっていくことで、満足度の高いサウナのまちになり、それが他の地域との差別化、特色になると考えております。 今後におきましても、全国で唯一の「サウナのまち」宣言市として、関係する方々と連携して地域経済の活性化と魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 「サウナのまち」宣言に至る経緯、その効果について、４項目にわたって答弁をいただきましたので、順次、再質問を行っていきたいと思います。 さて、「サウナのまち」宣言に至る経緯の中でのＬＡＭＰ豊後大野、高橋支配人の着想は、まさに発想の転換、逆転の発想というべきか、おんせん県おおいた中で温泉のない豊後大野市、地域のハンディキャップを文字どおり逆手に取った構想で、その後、ＬＡＭＰ豊後大野に、廃材活用のフィンランドサウナや旧小学校プール跡地を活用して山の沢水を引き込んだ水風呂を造り集客を図るなど、アウトドア・サウナ事業下のそのスピーディーな対応には感心するばかりであります。 以前より市外の方々から、豊後大野市はすばらしい自然と雄大で美しい大地を有しており、観光資源としてのポテンシャルは非常に高いという評価をよく耳にしてまいりました。しかしながら、構想から僅か５年余りで、この的を射た取組には感服しました。 令和２年12月には、400年も前から薬草をたき上げ、蒸し風呂を楽しんできた石風呂文化が引き継がれてきた歴史的にも由緒ある緒方町辻河原農村公園において、第１回サウナ万博ｉｎ豊後大野が開催されたわけでありますが、ここで質問いたします。 昨年も第２回サウナ万博が開催されたと聞いていますが、その実績についてお伺いします。と同時に、今年開催予定のサウナ万博についても、その概要についてお聞かせいただければありがたいです。
○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
◎商工観光課長（安藤久美子君） 第２回のサウナ万博ｉｎ豊後大野は、昨年の10月23日に清川町の通称ロッジきよかわで開催されたところでございます。会場には、市内の宿泊施設、サウナ施設を有するＬＡＭＰ豊後大野、ロッジきよかわ、リバーパーク犬飼、民間の事業者でありますパラム、そして稲積水中鍾乳洞の方々によりテント等も持ち込まれたところでございまして、その会場にはテントサウナが７基、サウナボックス２基が設置されたところでございます。また、民間の事業者であります大塚製薬や市内の飲食店等のブース出店等もありました。当日は、市内外から150名の方の参加がございました。 そして、第３回サウナ万博ｉｎ豊後大野は、来月10月22日午前10時からロッジきよかわにて開催が予定されておるところでございます。今のところ、テントサウナが10基、サウナボックス２基が設置の予定をされているとことでございます。また、市内で展開しておりますサウナ飯やサウナドリンクを扱う事業所の出店と音楽イベント等も予定されておりますので、多くの方でにぎわうことだと思っております。現在のところ、予定はコロナ禍ということもございまして約200人を想定していると伺っているところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 第２回目も第３回目もかなり盛況の見込みで、喜ばしい限りだと思います。 では、次に時系列に沿ってまた質問したいと思います。 令和３年７月18日に全国の自治体に先駆けて「サウナのまち」宣言を行ったところでありますが、これを境にマスコミ取材も多くなったのではないかと思います。私も偶然、６月にＮＨＫ全国版番組「ロコだけが知っている」を視聴する機会を得て、その中で豊後大野市バーサス北海道当麻町のご当地サウナ対決が企画をされ、結果として、サウナ飯、デリバリーサウナ、そして稲積水中鍾乳洞の水風呂でポイントを稼いだ本市が見事勝利をしました。ＮＨＫの、しかも全国版放映ということで、サウナのまちのメディア効果は大いに実感したところでもあります。 そこで、再質問でありますが、先ほど市長の答弁の中で、サウナのまち推進事業として令和６年度実施の国内最大級の観光キャンペーン「ＪＲデスティネーションキャンペーン」を上げられていましたが、その実施概要について、分かる範囲で結構ですので、説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
◎商工観光課長（安藤久美子君） 議員がおっしゃられましたように、デスティネーションキャンペーンは地元自治体と観光関係団体・事業者等と、そしてＪＲグループ６社が協力して実施いたします国内最大規模の観光キャンペーンであり、大分県では令和６年４月から６月の間に実施されるところでございます。本年７月にデスティネーションキャンペーン実行委員会設立総会が開催されまして、本取組に対する事業計画や予算等が決定したところでございます。具体的な全体的な取組といたしましては、観光素材の掘り起こしや磨き上げ、観光モデルコースなどの商品の造成、そして、これらの商品を県外に向けてプロモーションを実施し、全国へ観光情報を発信することとなっております。 本市の取組でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、ぶんご大野里の旅公社が大分県観光産業リバイバル事業において、観光資源でありますアウトドア・サウナやスポーツツーリズムの取組として、アウトドアスポーツなどの磨き上げ、開発を行うこととしております。本事業の担当には里の旅公社が中心となって取り組んでおりまして、この里の旅公社に本年４月からＪＲ職員の方が出向されているということもございまして、今後より一層連携した取組ができると考えているところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） ぜひともこのイベントを大成功に導けるように頑張っていただきたいと思っています。 さて、３年目を迎えるコロナ禍において、観光や旅行そのものに対する考え方が変化してきているなと感じるのは私だけではないと思います。以前の旅行は、ただ単に観光スポットに行くことだけがメインでありましたが、サウナのまち宣言を行った本市に見受けられるように、サウナ愛好者やサウナに関心のある方々が、珍しい大自然に包まれたサウナがある土地を訪れ、そして、その土地の名物を食べて、時間があれば観光スポットを見て帰るといった旅の仕方に変化しつつあるのではないかと思います。 サウナのために旅して、汗をかいて五感を開放する体験が、思い出となり、記憶に残り、体もずっと覚えている。それが旅の思い出となる。まちづくりの手段としてのサウナが徐々に影響力を持ち始めているように感じております。そのためにも、これまで以上にサウナに関わる方々のノウハウや技能の蓄積が非常に大事になります。そして、関係者同士が同じ目線でつながり、おもてなしの心で観光関連事業者と連携し、地域一体となった地に足のついた地道な取組を期待するものであります。これは要望であります。 最後に、市長にお伺いします。 先ほど述べましたように、コロナ禍での観光や旅行に対する考え方が変化している。これを天の利とするならば、地の利は、豊後大野市は九州で唯一日本ジオパークとユネスコ・エコパーク両方に認定登録された豊かな自然を有していること、そして、人の利とは、サウナに実際に関わるＬＡＭＰ豊後大野や、きよかわ、井崎のＪＯＹ ＶＩＬＬＡＧＥ、喫茶パラム、稲積水中鍾乳洞等々、加えてリバーパーク犬飼という方がそれに該当すると思います。 このように、天の利、地の利、人の利が合わさった中、これからのサウナに対する思い、考えをお聞かせいただければありがたいです。よろしくお願いします。
○議長（衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） それでは、サウナに対する私のこれからの展開の思いというか、意気込みというところについて、お話をさせていただきたいと思いますけれども、コロナ禍がもう３年目に入りまして、最初のほうは自粛要請あたりが出て、全然外出の機会ができなかった、旅行もできなかった時代がありましたけれども、今、そういう制限が撤廃されて、だんだんと動くことができるような社会情勢になってきております。 そういう中で、私は、このサウナに訪れる方々はどういう方々かなというところを見ておりますと、やはり20代、30代の若い方が多いんです。それも東京方面とか大阪方面とか、都市部から来ていらっしゃるようです。以前の旅行、先ほど議員がおっしゃりましたように、大分県に行こう、ここを宿泊施設にして回って歩こうとかいう旅行ではなくて、彼らは豊後大野市のどこどこのサウナに入るために来ているんです。目的を持って来ておりますので、そういう旅行の仕方が主流になってくると、やはりいろんな施設が必要になってくると思います。先ほどご答弁申し上げましたように、今ある５つの施設だけではなくて、幅広い、いろんな特色を持ったサウナをこれから増やしていって、自分のニーズに合ったサウナを選べる仕組みが必要だろうと思っております。サウナの補助金も始めておりますので、そういう事業展開をしっかりやっていきたいと思っております。 また、ちょうどデスティネーションキャンペーンなども始まってまいりますし、ＪＲの皆さんのお力などもお借りしながら、本市の魅力を広く発信できていく取組も必要であろうと思っております。 また、市内の事業者の皆さん方がお互いに協力するというところも大切でありまして、これはもう皆さん方ご存じかもしれませんが、サウナに使うまきについては、大野郡の森林組合がそのまきに余った廃材を提供しましょうという協定も結ぶことができました。これはもう市内の事業者の間、融通する心といいますか、お互いを高めていこうというところで、非常にいい取組だと思っております。そういう市内の事業者が連携してサウナのまちを盛り上げていこうというところをこれからも積極的に推進していきたいと思っているところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 先ほど市長が述べましたように、やっぱり地域経済の循環ということを考えた場合には非常に重要なことだと思いますので、引き続きサウナを通じたまちづくりに尽力していただきたいということであります。 終わります。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、空き家対策についての質問を許します。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） では、次の質問に移りたいと思います。 人口減少が続く日本において、空き家増加問題がマスコミの話題をにぎわせています。 そこで、２、空き家対策について。 ①特定空家の指定内容と条件について。 ②市内における特定空家の件数について。 ③特定空家に対する具体的取組と補助対策について。 よろしくお願いします。
○議長（衞藤竜哉君） ２、空き家対策については、建設課長より答弁があります。
後藤建設課長。 〔建設課長 後藤泰二君登壇〕
◎建設課長（後藤泰二君） それでは、空き家対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、特定空家の指定内容と条件についてでございます。 平成27年５月に、国から「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインが定められました。このガイドラインに基づき、平成30年３月に豊後大野市空家等対策計画の策定に併せて特定空家等の判断基準を作成したところでございます。 内容としましては、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれがある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが適切でない状態等を基準に、判定表を用いて対象となるかの判定を行います。 そして、この判定により特定空家の該当となるもののうち、所有者や管理者の状況や緊急性を考慮し、空家等対策協議会にて特定空家の認定を行っております。 次に、市内における特定空家の件数についてでございます。 空家等対策協議会にて認定された特定空家の件数は、現在のところ２件となっております。 次に、特定空家に対する具体的取組と補助対策についてでございます。 特定空家に認定されますと、空家等対策の推進に関する特別措置法第12条に基づき、所有者等に認定されたことをお知らせし、そのままの状態が続けば、指導、勧告、命令等の対象となることや、最終的に強制代執行による処分となることを伝え、適正管理を促してまいります。 ただし、強制代執行となれば、市の負担も大きく、かかった費用の回収が困難となることが予測されるため、それまでに解決できるよう進めていくことが重要だと考えております。 また、補助対策につきまして、特定空家に対する補助は現在のところございませんが、老朽危険空き家として除却する場合の補助制度がございます。この補助制度につきましては、空き家のうち、不良住宅と認められ、倒壊した際に道路の通行に危険を及ぼすおそれのある場合や近隣住戸に影響がある場合等に、除却費用の10分の４に相当する額で最大50万円を補助するものでございます。 立地条件や空き家の状態により補助対象の有無はございますが、対象となれば、特定空家の認定となる前に活用し、除却していただきたいと考えているところでございます。 〔建設課長 後藤泰二君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 答弁によりますと、空き家によって起きるトラブル回避のため、空き家の活用、処分を促す法律として、空家対策特別措置法が平成27年２月26日に施行され、その特定空家の指定内容としては、先ほどご案内のあったとおり、倒壊の危険性があり、衛生環境が劣悪で、管理が行き届いておらず、景観上も周辺から苦情の多い等々の基準が設けられています。そして、一旦認定されますと、固定資産税は６倍に一挙に跳ね上がり、放置の状態が続けば、行政により指導、勧告、命令の対象となり、最終的には強制代執行による処分となります。 市内における特定空家については２件ということで、未然に特定空家認定を防いできたこれまでの建設課並びに関係課の対応について評価したいと思います。 この空き家と特定空家については、豊後大野市議会でも過去において３回一般質問が行われており、前述の空家対策措置法の成立、施行を受けて平成28年６月定例会において小野泰秀議員が、そして田嶋議員が平成29年12月定例会において空家対策特別措置法に先行する形で成立した豊後大野市空き家等の適正管理に関する条例に関連して、その後、令和３年９月定例会において同じく田嶋議員が空き家の適正管理と特定空家に対する取組について質問を行っています。 このように、本市においても他市同様、空き家対策は喫緊の課題であります。国の法律、空家対策特別措置法の施行を受け、この法律により設置義務となった豊後大野市空家等対策計画を策定し、国のガイドラインに加え、豊後大野市特定空家等の判断基準に照らし、総合的に判断した上で、特定空家を豊後大野市空家等対策協議会が認定することとなります。 しかしながら、特定空家については、行政による指導、勧告、命令の対象となり、最終的には強制代執行の伴う文字どおり強制処分となるため、先ほど述べた豊後大野市空家等対策計画の下、空き家の予防、適正管理の推進や老朽危険空き家の除却に対する補助を行いながら特定空家認定防止に努めているとのこと、このことが特定空家認定数が他市に比較して少ない要因かとも思います。 そこで、再質問でありますが、この特定空家を認定する豊後大野市空家等対策協議会の構成員並びに概要、そして豊後大野市空家等対策計画の目標達成状況についてお伺いします。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 空家等対策協議会の構成員と概要についてでございます。 空家等対策協議会についてでございますが、市内に増えております空き家に対しまして、安心して暮らすことのできる生活環境を確保するとともに、空き家等の利活用をして定住・移住につなげる取組の推進を目的として、豊後大野市空家等対策計画を策定しております。 計画には、空き家等の対策を総合的かつ計画的に実施するため、協議会を設置することとなっており、これに基づき豊後大野市空家等対策協議会が設置されております。 協議会は、市長を会長とし、自治会連合会、民生児童委員、大分県、警察署、消防署、法務局、司法書士、土地家屋調査士、建築士など様々な立場の方で構成されております。 これまでに４回開催されており、特定空家の認定等につきまして協議会で行っているところでございます。 また、豊後大野市空家等対策計画には数値目標が示されております。それぞれの年度ごとの数値目標ですので、昨年度の実績値を申し上げます。 空き家バンクの新規利用登録者が目標の60世帯に対しまして147世帯、空き家バンクの新規登録件数が目標の25件に対しまして29件、空き家バンクを通じた契約件数が目標の17件に対しまして26件、空き家等の除却補助金活用件数が目標の20件に対しまして48件となっており、目標値は全て達成しております。 また、平成30年度以降につきましても、昨年度まで、ほぼ目標値を達成しております。
○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 先ほど、豊後大野市空家等対策計画には目標値が定められており、平成30年度から令和４年度、今年度までの目標値ということでありますが、それに対して、かなり頑張っておられるということで、これもまた評価に値すると思います。どうかこの方向で頑張っていただきたいと思います。 あと、もう一点だけ再質問します。 これは、ＪＲ駅前の開発にも関連することでありますが、空家対策総合支援事業について、もし分かる範囲であれば、お教え願いたいんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 空家対策総合支援事業についてでございますが、この事業は、空家法を積極的に活用し、空き家の除却、活用、関連する事業など総合的な空き家対策を行える事業でございます。 空き家の除却のほか、空き家の利活用、除却後の整備、所有者の特定など様々な空き家に関する事業が可能となっております。 また、同様の事業で空き家再生等推進事業がございます。こちらは主に居住環境の改善を目的としており、除却事業タイプと活用事業タイプの２種類がございます。 本市では、空き家再生等推進事業の除却事業タイプを活用し、老朽危険空き家の除却に対し補助を行っておりますが、両事業とも同様の補助内容となっております。 今後も本市の事業に有利なものを検討しながら対策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） この支援事業につきましては、ＪＲ三重町駅周辺開発にも有効利用できると思いますので、その節はどうかよろしくお願い申し上げます。 これからも人口減少は続くことが予想される情勢下において、空き家対策は引き続き重要な課題だと思います。今後とも関係機関が連携をして空き家の実数把握並びに適正管理による予防に努められるよう要望して、この項の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、３、相続登記義務化についての質問を許します。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） では、次の質問に移らせていただきます。 この項目については、２項目めの空き家対策とも関連のあるものでありますが、３、相続登記義務化についてであります。 令和３年４月、所有者不明土地の発生防止と既に発生している所有者不明土地利用の円滑化の両面から総合的に解決を図るため、民事基本法制が改正されたわけですが、その一連の中において、①令和６年４月施行の相続登記義務化の法律内容について（民事基本法制の改正）を含めてお伺いします。 それと、②相続登記義務化に向けた市としての取組について。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（衞藤竜哉君） ３、相続登記義務化については、税務課長より答弁があります。 河面税務課長。 〔税務課長 河面邦弘君登壇〕
◎税務課長（河面邦弘君） それでは、相続登記義務化についてのご質問にお答えいたします。 まず、令和６年４月施行の相続登記義務化の法律内容についてでございます。 所有者が死亡してもその相続登記がされないこと等を原因として、登記簿を見ても所有者が直ちに判明せず、または判明しても連絡がつかない所有者不明土地が増加しています。 これにより、公共事業や災害復旧事業、復興事業等が円滑に進まないことや、民間の土地取引の妨げになるなど、土地の利活用への阻害が生じているほか、管理不全土地の増加、それに伴う近隣への悪影響が発生するなどの所有者不明土地問題が至るところで起きています。 この所有者不明土地の発生を予防するとともに、その利用をしやすくする観点から、令和３年４月21日に民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立、同月28日に公布されました。 そして、この法改正の中で、不動産登記法の改正が行われ、これまで任意であった相続登記の申請が令和６年４月から義務化されることとなりました。 この新しい制度では、罰則規定も設けられ、正当な理由がないのに不動産の相続を知ってから３年以内に相続登記の申請をしない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。 次に、相続登記義務化に向けた市としての取組についてでございます。 現在、ご親族による死亡届の手続の際に、窓口で相続登記を促す広報チラシを配布しているほか、固定資産税納税通知書の当初発送の際にも広報チラシを同封しています。 今後も、窓口での相談対応や市報・ホームページ等を通じた広報を行っていき、令和６年４月１日からの相続登記の義務化について、周知及び啓発に努めてまいります。 〔税務課長 河面邦弘君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 相続登記義務化について、詳細な説明、また取組についても、どうもありがとうございました。 しかしながら、民事基本法制の改正について、若干説明不足の感がありますので、私の調べた範囲で述べさせていただきます。ご指摘があれば、修正等、後ほどよろしくお願い申し上げます。 ご案内のとおり、令和３年４月21日、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立し、同月28日に公布されました。内容については、大きく３項目にわたり、１項目めは、所有者不明土地発生予防として、登記がされるようにするため、不動産登記制度の見直しが２点あり、１点目が先ほど説明いただきました相続登記の申請義務化であります。そして、また、２点目は、住所変更登記の申請義務化であります。住所等の変更日から２年以内に変更登記の申請をすることが義務づけられます。正当な理由なく申請がなかった場合は、５万円以下の過料、罰則が設けられています。施行日は、公布後５年以内の政令で定める日と規定されており、令和８年４月までに施行される予定であります。 大きな２項目めは、土地利用の円滑化を図ることを目的に、４つの土地利用に関連する民法の規定の見直しを行うことであります。 その１点目は、財産管理制度の見直し。所有者不明土地並びに建物の管理制度が創設されます。具体的には、人単位ではなく、個別の固定資産ごとに管理が可能となります。 ２点目は、共有制度の見直し。共有者が不明の共有地の利用の円滑化が図られます。具体的には、改正前での民法では、財産管理について、共有物の変更行為は共有者全員の同意が必要でしたが、改正後は、裁判所の関与の下で不明共有者に対して公告した上で、残りの共有者の同意で管理等が可能となります。 ３点目、相隣関係の見直し。これは、各種ライフラインを引くことができない土地の所有者は、ほかの土地等にその引き込むための設備を設置する権利を有することとなります。 次に、最後４点目、相続制度の見直し。長期間経過後の遺産分割の見直しを実施。相続人が複数人いる場合、原則として相続人により共有されますが、遺産分割に時間的限界を設けることにより、遺産共有関係の解消の促進、円滑化が図られます。 土地利用の円滑化に関するこの４つの見直しの施行日は、令和５年４月１日であります。 最後に、最大項目、３項目めは、土地を手放すための制度を創設することであります。 相続または遺贈により取得した土地を手放して、一定の要件の下で国庫に帰属させることを可能とする制度であります。施行日は令和５年４月27日になっています。 以上、民事基本法制改正内容について述べてまいりましたが、所有者不明土地の解消に向けて不動産に関するルールが大きく変わることから、管轄としては法務局となりますが、市民から直接に何かと相談を受ける市役所にも法律内容の熟知、周知義務があろうかと思いますので、その対応方よろしくお願い申し上げます。これは要望であります。 最後に、過去、相続登記義務化の周知の取組については、先ほど課長が言われたようにチラシとかホームページで行うしか手段がないのかなとは思っております。法務局にも実際問い合わせましたが、法務局も人が足らないということで、そういう点は非常に難しいという返答もいただきました。やはり市も積極的に、相続登記の見直しについては、チラシ、ホームページ、種々のメディアを使って実行してもらいたいと思います。 以上、要望して、終わります。 〔６番 原田健蔵君質問者席降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 以上で、６番、原田健蔵君の一般質問を終わります。 ここで午後２時20分まで休憩します。 休憩 午後２時０５分 再開 午後２時２０分
○議長（衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△後藤雅克君
○議長（衞藤竜哉君） ７番、後藤雅克君。 １、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進等についての質問を許します。 後藤雅克君。 〔７番 後藤雅克君質問者席登壇〕
◆７番（後藤雅克君） それでは、議長の許可をいただきましたので、本日は２項目質問をさせていただきます。 まず、初めに、自治体ＤＸについてでございます。 総務省は、令和２年11月より、各地方自治体が、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策を検討するため、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会を４回にわたり実施し、検討会での議論を踏まえ、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定しております。そこで、本市のＤＸ推進の状況について伺います。 ①本市のＤＸ推進の現状について。 ②今後の課題とその対策について。 ③行政手続等の押印廃止についてでございます。 以上、３点、よろしくお願いいたします。
○議長（衞藤竜哉君） １、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進等については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） 自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進等についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市のＤＸ推進の現状及び今後の課題とその対策について、一括してお答えいたします。 自治体ＤＸとは、デジタル技術を活用したサービスや手段により、市民の利便性が向上することであると考えています。市の行政を例に取ってみても、人口減少社会となり、生産年齢人口の減少による税収減や増大する福祉ニーズに応じて行財政基盤を固めていくためには、自治体の職員数を増やすのではなく、積極的にデータを活用して、市民一人一人のニーズに見合うサービスを効果的に、そして効率的に提供していくことが、今後ますます求められてきます。 例えば、予防医療として健康増進プログラムが注目を浴びていますが、その人に合う運動や栄養管理を実施することで、オーダーメイドの健康増進を図ることができます。また、医療や保険に係る行政サービスの負担水準を適正化し、財政健全化を図るためにも、データを活用できる環境にする必要がありますが、現時点では、データの蓄積はもとより、収集、分析、活用が十分にできる環境にはありません。 市民にとって効果的なサービスの供給を効率的にできる状態、自治体ＤＸの状態をつくり出すためには、一般的に次の３つの段階が必要となっております。 まずは、第１段階として、アナログからデジタルにデータを置き換えることが必要となります。本市では、まだ紙の申請書のみの手続が多くありますが、これをデジタル化することで、データを整理、加工しやすくなり、業務の効率が格段に上がります。ちなみに、本市では、ＡＩ・ＯＣＲにより、データのデジタル化から利用までが自動化できる仕組みを導入し、健康管理データの蓄積等に効果を上げています。 次の第２段階として、デジタル化されたデータをシステムやネットワークを介して個別の業務で利用していく段階です。これにより、データ管理や業務の手順管理などが格段に効率化されていきます。本市では、児童手当現況届のオンライン申請手続や、市民向けのアンケート、イベント参加へのオンライン回答、引っ越しのワンストップ手続等について、できるところから構築を進めているところでございます。ちなみに、こうしたデータの活用や手順について、それぞれ個別のシステムをつくるのではなく、統一的、標準的な仕組みを導入することが重要であると考え、キントーンというソフトウェアを導入・展開しています。 そして、第３段階は、第２段階までで得られたデータや業務プロセスをさらに発展させ、組織横断的な活用や新たな価値を創造するための事業に結びつけていく段階、つまり自治体ＤＸの最終段階であると考えています。こうした段階へ向かうため、現在、第１段階、第２段階にある個別のデータや業務手順等の構築について加速化させるため、本年度を豊後大野市のＤＸ元年と位置づけ、取組を強化しております。 先ほどの予防医療の例でいいますと、個人の健診データや医療機関での受診データなどを全国のデータとの比較により分析することで、多くのエビデンスが得られ、その人に合った運動プログラムの作成、栄養管理が実現できます。さらに、行政としても、行うべき事業の量や財政健全化を図るための指針等がデータによって可視化でき、取るべき対策の方向性が明確化されるようになります。 そのため、現在は、市の基幹業務システムの統一や標準化をはじめ、様々な部署においてデジタルデータを格納し、さらに民間利用も含めて相互に活用できるよう、ガバメントクラウドや民間とのデータ連携基盤などで活用するためのシステム基盤の構築を国や県と歩調を合わせて進めている段階です。今後は、さらにＡＩ、ビッグデータをはじめ、実用化が可能な先進技術が開発されてくると思います。こうした状況を注視し、適切な時期に計画を立てて取組を進めていきたいと考えています。 なお、自治体ＤＸの推進に当たって、特に重要となってくるのが、マイナンバーカードです。行政手続のオンライン化をはじめ、様々なサービスを受けていただくためには、マイナンバーカードの活用が不可欠となってくるため、市民に向けて、さらなる普及と促進を図ってまいります。 そして、データの管理はもちろん、市民サービスの向上といった観点を忘れることなく、安心かつ迅速で的確なサービスを安定的に提供することで、持続可能な豊後大野市づくりを目指して、引き続き自治体ＤＸの推進に取り組んでまいります。 次に、行政手続等の押印廃止についてでございます。 行政手続の押印事務の見直しは、新型コロナウイルス感染症対策でのデジタル化やテレワークの普及を目的として令和２年度から開始しました。 令和２年12月定例会では、押印廃止状況について、約1,500件の手続のうち、廃止可能とした手続は200件程度とお答えしました。その後、全庁的に調査、見直しを行い、本年３月時点の調査では、契約書や金融機関関係書類、その他法的に押印が必要とされているもの以外、全体の97.4％の手続が押印廃止となっております。また、市民へ広く周知するため、本年４月から市のホームページに押印廃止一覧表を掲載しております。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 効果が出ている部分もあるということも分かりましたが、今、これから着実に進めていくという答弁をいただきました。 重要取組事項として、国が定めているのが６つございます。１つ目が、答弁書にもありましたように自治体の情報システムの標準化、共通化、２つ目、マイナンバーカードの普及・促進、３つ目が、行政手続のオンライン化、４つ目、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５つ目、テレワークの推進、そしてセキュリティーの対策の徹底が挙げられています。 まだまだ進めている部分もありますので、その中で行政手続のオンライン化やマイナンバーカード、市民に関わる部分について、特に再質問をさせていただきます。 まず最初に、紙の申請は現在何件あって、オンライン申請で今現在できているものは幾つぐらいあるのか。よろしくお願いします。
○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎総務課長（小野律雄君） 押印廃止関連で調査した情報によりますと、令和４年３月時点で、紙申請手続件数は1,561件あります。そのうち、現在、マイナンバーカードにて本人認証を必要とするオンライン申請の手続件数は４件でございます。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 今のところ、まだ４件にとどまっているということですけれども、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続について、国は31の手続を選定しています。先ほど答弁にもありましたが、子育て関係の部分も含めて、31手続について今どのような状況か、お尋ねいたします。
○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎総務課長（小野律雄君） 31手続につきましては、子育て関係15手続、介護関係11手続、被災者支援関係１手続の27手続と、県が実施します自動車税等関係手続が４手続になります。 本市の27手続につきましては、国のぴったりサービスを介し、国が整備したシステム基盤での運用の仕組みを今年度構築中であり、令和５年度当初より運用を開始することとなっております。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） ここもまだまだ進んでいないということですけれども、先ほどありましたように、児童手当等の現況届も含めて、実際オンライン申請でどのぐらい手続がされているのか。全部ではなくて結構ですけれども、具体的に成果が出ているものとか全く申請されていないとかがあると思うんですけれども、お答えください。
○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎総務課長（小野律雄君） 先行して児童手当等の現況届を令和４年６月申請から運用開始し、提出依頼書全申請数47件のうち１件のオンライン申請がありました。 また、31手続以外になりますが、選挙時の名簿登録地以外の不在者等投票用紙等の請求についても今年度よりオンライン申請が可能となっており、前回の参議院議員選挙時には全体申請数21件のうち２件オンラインによる不在者投票用紙申請がありました。 新基盤でのオンライン申請の本格運用は、令和５年度からとなっておりますので、効果は令和５年度以降の状況を見ることとなっております。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） こちらもなかなかまだ進んでいないという状況であります。 これを申請するに当たって、やっぱりマイナンバーカードが必要になってくる。また、マイナンバーカードを持っているけれども、それに対応するＩＣリーダー、あとは、それに対応するスマートフォンをまだ持っていない方もいるんではないかなとは思いますけれども、まず、このマイナンバーカード、最近、ＣＭでもやっていますし、新聞、テレビでも普及率が出ています。今日でしたか、朝、ニュースを見ていましたら、全人口の約50％を超えましたと。6,300万人程度だったかと思うんですけれども、もう申請が終わりましたという形ですけれども、本市の現在のマイナンバーカードの申請の割合、交付された部分について割合を教えてください。
○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎総務課長（小野律雄君） 令和４年７月末現在で、申請率は45.35％、実際に手元に交付された交付率は39.05％となっております。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） やはり全国平均よりはまだ下回っているということですけれども、具体的に、このマイナンバーカードの普及・促進についてどのように取組をされているのか、お答えください。
○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎総務課長（小野律雄君） 広報につきましては、市のホームページの掲載をはじめ、ケーブルテレビによるＣＭ放送や職員の番組出演によるマイナンバーカード、マイナポイントの説明を放送しています。 申請支援につきましては、商工会にご協力いただき、各事業所へ出張申請サポートの案内もさせていただきました。事業所ヘは個別で、お電話や訪問にて出張申請サポートを実施しております。 また、先日は、豊後大野市の学生が多いことから、竹田市と連携して竹田高校の学生対象に申請サポートを実施し、50名ほどの多くの申請をいただいたところであります。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 今、具体的な取組をお伺いしました。何人か、以前にもいろんな質問をして、出張、事業所に行ったりという話をしています。 市役所の１階にマイナンバーカードの申請ができるブースといいますか、写真が撮れるところもありますけれども、実際、周りの自治体はどれぐらい力を入れているのかということで、近隣いろいろと市役所を回ってきました。また、近隣に限らず、県外に行ったときとか、そういうときにも自治体を見てきたんです。 まず、竹田市、行ってきました。玄関入って左側ブース、パソコンを４台置いて、職員が２人ずっといるんです。竹田市は、休日の開庁というのをしていまして、10時から12時まで、日曜日、開けています。ちなみに、８月７日の日曜日は、新規の申込みはありませんでしたけれども、交付、受け取りに来た方が11件、ポイントのひもづけ等のその他の手続に来た方が81件、合計２時間で92件の方がお見えになっています。８月28日の日曜日は、２時間で新規が25件、交付が３件、その他の手続が32件と60件の方が来て、竹田市はどんどん成果を上げています。 先ほど言いましたように、専門の職員の人、専門なのかどうか、そこはちょっと聞きませんでしたけれども、パソコンを４台設置して、私が見に行ったときも１人手続をしておりました。また、平日は、各地区の分館や道の駅、商業施設に出張して、１日少なくとも３件、多いときは数十件申込みをいただいていると聞いております。 杵築市、知り合いの市議会議員に頼んで、どんな状況かというと、マルショクの中に常設をして、これは写真も撮ってきてもらったんですけれども、そのときも１人申請をしていました。そういうふうに成果は出ています。 先行して、日出町や大分市、いろんなところで常設をしているところがありますけれども、うちのを見ていると、出張に行っていると言うけれども、なかなか成果がどうなのかも分からないし、やっぱりもうちょっと市全体を挙げてやっていかないと、本当にこの数字は上がってこないと思うんです。 国から経費が出て、この予算は見てもらえるわけですから、積極的にやっていただきたいなと思っています。これは正直、マイナポイントというのは、今、フックで、これによって、やっぱりマイナポイント、９月までが申請期間ですよとなっていますけれども、本来の利便性だとか、これからの活用法といった部分もしっかりＰＲしてやっていただければと思っています。これは本当にその辺について、課長、どうですか。
○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎総務課長（小野律雄君） 先ほど議員ご指摘のとおり、体制整備につきましては、職員の採用等については現在協議しているところでありますけれども、議員との協議の中で提案をいただきました音声告知放送でのマイナンバーカード普及促進の広報等につきましては、直ちにできる取組でありますので、準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 音声告知はぜひやっていただいて、どんどん積極的にやらないと、いつまでたっても、これは月に何ポイントずつ上がっていくのか分かりませんけれども、なかなか進んでいかないのではないのかなと。 都城市は非常に力を入れて80％以上の成果を出している。これがいいかどうかは分かりませんけれども、申請に来た人に5,000円分の商品券を渡したりとか、それは今までした人もいるので、なかなか難しい部分もあるかと思うんですけれども、何か起爆剤的なものをやっていかないと、この数字というものは上がってこないし、今、マイナンバーカードがないと手続ができませんから、そういった部分でもこのデジタル推進に関して進んでいかないんではないかなと思っていますので、しっかりやっていただければと思います。 私が、このＤＸをやる中で、最近といいますか、これは去年ぐらいからですか、ＬＩＮＥに市の情報が、何かあれば常時送られてきます。昨日は、たしか市の職員の採用の募集について送られてきて、そこから問合せができるリンクまで張られていました。便利だなと。例えば、滞迫峡が今通れませんよとか、こういうイベントがありますよとかというのが随時送られてきて、そこから、では行こうといって、いろんな集いとかイベント、エイトピアであるやつなんかの申請もできるようになっているので、非常にいいなと思っています。 こういう市のＬＩＮＥとか、あとホームページにも、今、リンクが張られていたりして、オンラインといいますか、そういうもので自動的に申込みができるようになってきているのは非常にいいなと思うんですけれども、実際に申請件数全体の中で、どのぐらいＱＲコードとかネットとかＬＩＮＥとか、その辺も含めて利用されているのか。状況が分かれば、お答えください。
○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎総務課長（小野律雄君） マイナンバーカードを必要としないアンケート回答やイベント申込み等の申請において、簡易電子申請システムを多くの業務で活用しております。 例としましては、１歳半・３歳児幼児健診アンケートについては、紙アンケートを廃止し、全てオンライン回答としており、今年度対象健診幼児は１歳半、３歳児合わせて340名の予定です。そのほか、健診推進事業にてスマートフォンやパソコンを扱える学生や子育て世代対象のアンケートなどは全てオンライン方式へ移行する予定です。 また、新型コロナウイルスワクチン接種基礎疾患届出書では、全体でおよそ300申請があり、そのうちオンライン申請は３分の２の200申請となっております。 さらに、第２弾プレミアムエール券購入申込みは、全申込数5,114件のうち、オンライン申込みは1,850件あり、35％の方がオンラインでの申込みをしていただいております。 そのほか、イベントや健康教室等の参加申込みなどにも積極的にオンライン申請を併用して活用しております。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 先ほどのコロナワクチンの基礎疾患等は３分の２はがオンライン、今ちょうど換金中ですか、プレミアム商品券に関しては35％の方がオンラインという形で、非常にここの部分に関しては想定しているよりも進んでいるのかなと思います。 ペーパーレス化も含めて、先ほど言いましたエイトピアでイベントがありました、私たちは式次第みたいなものをもらって、小さな鉛筆がついて、アンケートに答えてくださいと言いますけれども、あれも全部オンラインというか、携帯でやろうと思ったらできるはずですよね。そういったものから、まずテストでやって、スマートフォンを持っていない人には紙でやってもらうということが必要かと思います。そうすると、アンケートの集計もすぐできますし、そういったところから職員の手間も省けていくんではないかなと思うので、試していただければと思います。 先ほど言いましたように、携帯のＬＩＮＥ、職員の方はみんなしているんではないかなと思うんですけれども、ＬＩＮＥに関して今どのぐらいの登録者数がいるか分かれば、お答えください。
○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎総務課長（小野律雄君） 市のＬＩＮＥ登録者数につきましては、昨日現在で492名でございます。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） ということは全員職員ではないかなとか思ってしまうんですけれども、492人、ちょっと少ないので、私もどうやってＬＩＮＥに登録したのか分からないんですけれども、今どうやったらＬＩＮＥに登録ができるようになるのかお答えください。
○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎総務課長（小野律雄君） 市のホームページトップ画面の下側の豊後大野市からの発信内の公式ＬＩＮＥのページより、スマートフォンにてＱＲコード読み取りにより登録可能となっております。大変簡単な操作でございますので、皆様に登録していただければ大変ありがたいなと考えているところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 簡単に登録できるということですから、これも併せて分かりやすく普及をしていていっていただいて、本当に便利だなと、リマインドといいますか、教えてくれるので、本当に楽だなと思いますので、ぜひ登録を市民の皆さんもしていただければと思っております。 このＤＸ推進に関しては、推進計画というのを各自治体で設けるようにというか、それが望ましいということになっていて、見ると、いろんな自治体が何々市ＤＸ推進計画策定とか、そういうものをつくっていますけれども、現在、豊後大野市はＤＸ推進計画については策定をしているのかどうかお答えください。
○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎総務課長（小野律雄君） 本市につきましては、ＤＸ推進計画は現在策定しておりません。 本市は、国のＤＸ推進計画にのっとり、行政事務改善のＤＸに特化した豊後大野市自治体ＤＸへの取組手順書を作成し、本市のＤＸはその手順書に沿って進められております。 この手順書では、アナログ情報のデジタル化を行い、その情報を活用するためのシステム基盤を構築するまでを実現する内容となっております。 今後、様々な分野でのＩＣＴ技術、ＡＩの活用が見込まれますが、目まぐるしく変わる先端技術の活用効果を見極めた上で、本市に合う地域ＤＸの計画を策定する必要があると考えているところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） いろんな変化に合わせて、これから策定するということですので、しっかりそこは策定して進めていっていただければと思います。 マイナンバーカードの交付に関して、この交付率が地方交付税算定に今後は反映されると総務省が発表して考えを示されておりますけれども、これは財政課長も含めて、先ほど言った全国平均よりまだまだ低いところが来年度の交付税の算定で何か影響してくるとか、どのように考えているのか、お答えください。
○議長（衞藤竜哉君） 平山財政課長。
◎財政課長（平山元彦君） マイナンバーカードの交付率が来年度以降の普通交付税へどのように影響していくのかというご質問についてでございます。 今年の６月７日に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想の基本方針の中に、令和５年度から、マイナンバーカードの普及状況等を踏まえつつ、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討すると盛り込まれております。 現段階では検討するということですので、今後、国の動向を注視していきたいと思いますし、要は交付率が上昇すれば悩まなくてもいいということもございますので、今後の本市の向上に向けた取組についても財政課の視点で注視をしていきたいと考えております。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 課長が言うとおり、みんながもっと申請すれば、こんな問題は出てきませんけれども、まだ決まったばかりでどうなるか分かりませんけれども、これが平均より交付率が下がっているところは、追加交付になるかどうかは別ですけれども、追加にしても財源はどこか減らさないとその追加はできないわけですから、その辺を注視しながら、１階の市民生活課もこれを担当する業務になるわけですよね。だから、４階と１階と、また財政はこれには関係ないですけれども、連携をしっかり取ってやっていかないと、１階は１階、４階は４階、何かそこの関連、せっかく統括理事もいますから、横断的にそこをきちっとやっていただければと思います。 最後、押印廃止について、先ほど、もう97％の押印廃止が進んでいますよという話になっています。ただ、本当に押印廃止は進んでいるのかなと。ちょっと私も市役所から、ここに判こが欲しいんだという電話をいただいて、判こを押しに行きました。ただ、その書類、あえて何とは言いませんけれども、これは絶対判こは要らないだろうという書類でした。 本当に各課にちゃんと浸透しているのか。これは支所も含め、消防なんかも含め、申請書類、まだ印というのが残っている書類があるんではないですか。だから、そういうところをしっかりと伝えて、今、本籍を書かなくていいものに関しては本籍を書かない。免許証にも本籍は入っていません。印鑑を押さなくていいものには押さなくていいので、先ほど答弁書にもあったとおり、やっぱり法律で決められているもの、金銭消費貸借契約書とかそういったものは、まだまだ不動産の部分は必要になってくるところはあると思いますけれども、それ以外のところは書類をもう一回全部見直して、印と書いてあるのは外してください。そして、印鑑が必要ないものは、押しておけば問題ないだろうという感覚ではなくて、やっていただければと思いますので、しっかりと指示をして徹底していただければと思います。 それぞれの自治体がＣＩＯ、情報化統括責任者というのを置くように、全庁的・横断的な推進体制を整備するためにはＣＩＯを置かなければいけない。そして、セキュリティのためには、ＣＩＳＯという最高情報セキュリティ責任者というものを置かなければいけなくなっています。この辺について、まだ２割の自治体はそのＣＩＯやＣＩＳＯが不在しているという報道がなされいますけれども、豊後大野市は、その責任者というものは誰かに設定しているのか、不在なのか、その辺をお答えください。
○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎総務課長（小野律雄君） いわゆるＣＩＯ、最高情報統括責任者につきましては、副市長に就任をしていただいているところでございます。そして、また豊後大野情報セキュリティ対策基準といたしまして、最高情報セキュリティ責任者、いわゆるＣＩＳＯにつきましても副市長が就任しております。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） しっかり設定しているということですから、これを見れば、最高情報セキュリティ責任者は副市長、情報化統括責任者も副市長という形ですから、トップは当然市長なんでしょうけれども、その責任者である副市長を中心にして先ほど言ったようにしっかりとＤＸの推進をしていただければと思います。 いずれにしても、ＤＸの推進にはマイナンバーカードの取得が欠かせない部分になってきております。人口減少社会の中、これから人口も減ってきますし、職員もおのずとこの人数でやっていけるわけではないと思っておりますので、ペーパーレス化も進めていかなければいけない。そういった中で、社会を見越して自治体ＤＸ推進をしっかりと推し進めていただければと思っております。 以上で、この質問を終わります。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、部活動の地域移行についての質問を許します。 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） ２つ目、部活動の地域移行についてでございます。 スポーツ庁の有識者会議は2022年６月６日に公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交いたしました。2023年度から2025年度末までの３年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している内容となっています。 そこで、本市の運動部活動等の地域移行の状況について伺います。 ①本市の基本的な考え方について。 ②本市の地域移行の現状について。 ③懸念される点、課題等の認識について。 ④課題等の対応策について。 そして、最後に、文化部活動の地域移行について。 以上、５項目質問をさせていただきます。
○議長（衞藤竜哉君） ２、部活動の地域移行については、教育次長より答弁があります。 後藤教育次長。 〔教育次長 後藤樹代文君登壇〕
◎教育次長（後藤樹代文君） それでは、部活動の地域移行についてのご質問に一括してお答えいたします。 現在、豊後大野市では、朝地小中学校が県の指定を受けて、地域スポーツクラブと連携しながら地域移行へのモデルづくりに取り組んでいます。そして、令和５年度から休日の部活動の段階的な移行を図るため、本年度中に方針及びスケジュールを明確にできるよう、部活動内部検討委員会を設置し、学校をはじめ社会教育課や他団体との連携・協議を進めているところでございます。 しかしながら、部活動の地域移行を進めるに当たり、様々な課題が考えられています。 朝地小中学校では、受皿である朝地フレンドクラブの指導者が指導を行っていますが、クラブ内で指導者の確保が難しい部活動については、教職員が兼職兼業として指導に当たっており、指導者の確保及び受皿となるスポーツクラブ等との連携が大きな課題となっております。 また、朝地小中学校では、県の指定を受けている令和３年度からの２年間については、必要経費が県の予算から確保されていますが、指定期間が終了する来年度以降、財源の確保が難しくなります。また、スポーツクラブでの活動には個人負担が発生し、入会金や月謝、大会への参加費用等が保護者負担となることから、国や県に対して補助金の継続と移行に向けた恒常的な支援を強く求めていくとともに、市独自の対策も検討してまいります。 そして、部活動改革を考える場合、一番重要なことは、多感な時期の子供たちにとって充実した活動の場となることです。しかしながら、平日と休日で指導者が替わることで、指導者と生徒との関係性の構築が新たに必要となってきます。また、これまで学校の部活動を通して培われてきた学校生活における自己肯定感や信頼感、一体感の醸成からの転換も必要となります。そのほかにも、中学校体育連盟が主催する大会が中学校単位での参加に限定されているという大会の在り方など、子供たちにとっても様々な環境の変化についての課題があり、これは文化部においても同様であると考えております。 本市の部活動は、部員数の減少からチーム編成ができなくなり、廃部せざるを得ないなど、団体種目を中心に運営面で厳しい状況にあります。そのため、単独でのチーム編成が難しい部活動については、合同チームを編成することで大会参加を可能とし、生徒たちの希望をかなえる部活動を実施してまいりました。部活動を通してスポーツ・文化活動を振興してきたこれまでの歴史を踏まえ、学校に部活動を残し、子供たちにスポーツに継続して取り組むことができる機会を確保することを前提として、できるところから地域移行を進めていきたいと考えます。そして、地域移行を進めることが、地域とともにある学校づくりや小中一貫教育推進の課題解決につながると捉えております。 また、部活動は、異年齢集団での活動を通じた人間形成や多様な生徒が活躍できる場であり、そこで活動する生徒が充実感や達成感を味わえる場とすることは欠かせない視点であります。学校と地域が協働・融合した形での持続可能な部活動運営を目指すとともに、子供たちのニーズに応え、各地域における環境を整備するために、関係団体との連携を深めながら地域移行を進めてまいります。 〔教育次長 後藤樹代文君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 今、いただいた答弁では、朝地小中学校が現在モデル校になっているようですが、成果が上がっているということですけれども、具体的にどのような成果が上がっているのか教えてください。
○議長（衞藤竜哉君） 中城学校教育課長。
◎学校教育課長（中城美加君） 朝地小中学校は、昨年度、それから本年度、２年間にわたり、県の指定を受けて取組を進めているところであります。 まず、生徒の面から申し上げますと、やはり専門的な指導を受けられるということで、技術面の向上が見られた。それに伴い、部活動に対する意欲の向上が見られたということであります。そして、社会クラブと一緒に行動しますので、いつもの中学生とは違う人たちと一緒に活動ができた。そのことがとても楽しかったと生徒は考えているようでありました。そして、ほとんどの生徒が、満足した部活動を経験することができたと答えております。 また、保護者につきましても、アンケート結果から、ほとんどの方が肯定的な捉えをしているところでありました。経験者が指導することによって、やはり指導力が向上している。それから、子供たちが満足してきめ細やかな指導をいただいているという感想が寄せられています。 そして、指導する教職員の面からでありますが、必ずしもそのスポーツについて専門的な力を持っている者とは限りませんので、そういう面で専門的な指導をいただいたことによって、それを指導する教職員についての負担の軽減にもつながっていると認識しているところであります。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 朝地小中学校に関しては、総合型地域スポーツクラブがあるので、そこが受皿になっています。市内には、そのほか三重町、緒方町に総合型地域スポーツクラブがありますけれども、これがない地域の中学校はどこが受皿になるのか。その辺はどのように考えているのか、お答えください。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤教育次長。
◎教育次長（後藤樹代文君） 現在活動しております三重町、緒方町、朝地町の地域スポーツクラブが、地域スポーツクラブのない町の中学校部活動の受皿として地域移行する方向で対応したいと考えています。 ただし、地域スポーツクラブの入会に関しまして、規約の改正が必要となってまいります。それは、規約で各町におけるスポーツ等の振興を目的としているからでございます。 各地域スポーツクラブと協議したところ、地域スポーツクラブがない町を含めて中学校部活動の地域移行につきましては、可能性はあるものとの認識をいただいたところでございますが、規約の改正を含めまして、様々な課題について、国・県の動向を見極めながら協議を重ねていく必要があるとのご意見をいただいておりますので、今後、各地域スポーツクラブと協議しながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） ということは、もう地域スポーツクラブと話を、まだ決定ではないけれども、進めていっていると。そういう形であれば、ほかの３クラブが市内の中学校の受皿になる可能性があるということで認識はいたしました。 ちなみに、この朝地小中学校には２年間でどのぐらいの予算がついているのかお答えください。
○議長（衞藤竜哉君） 中城学校教育課長。
◎学校教育課長（中城美加君） 昨年度の予算は、県の委託費として239万5,629円であります。昨年度は年度の途中からの行事でありました。 今年度は328万4,689円となっており、２年間の合計で568万318円となっております。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） １年間に今年度328万円ぐらいかかるということは、豊後大野市は８校ありますから、2,500万円ぐらい。特に、朝地町よりも大きい学校のほうが多い、三重中なんかも何倍もあると考えると、3,000万円以上の予算が１年間にかかってくるわけですよね。だから、その辺の予算について、先ほど言ったように国・県に言っていかなければいけないというところはあると思うんですけれども、これは始まったばかりで、今はなかなか難しい。朝地町も来年予算がつかなければ、328万円ぐらいをまた市が単費で持ち出さなければいけないという部分もあると思いますけれども、この辺に関して、しっかりと県から予算を取ってきてもらう必要性があるのかなと。 また、これを取ってきても、ほかのところを始めようと思ったら、そこはどうするのかとかというところが、実はこの地域移行、いろいろ調べて、本当に問題が多くて、どうやるんだろう、何で予算も何も決まっていない中でスタートしていっているのかなという不安もありますけれども、そこのところはしっかり前を見ていっていただければと思います。 運動部に関しては、今、総合型地域スポーツクラブがあるので、何とか受皿は見つかりそうだと。ただ、指導者が見つかるかどうか、その辺のところもこれから３年間かけて協議していかないといけないんではないかなと思いますが、文化部に関しても少し遅れて地域移行を土・日・祝日にやっていこうということを考えていますけれども、文化部に関しては受皿をどのようにお考えでしょうか。
○議長（衞藤竜哉君） 中城学校教育課長。
◎学校教育課長（中城美加君） 文化部活動についても受皿となる地域の文化芸術団体等との連携が必要になると考えます。けれども、すぐにそういうところと連携ができる団体をというのが難しいところもあろうかと思っているところであります。 想定される部活動としては、三重中学校の吹奏楽部等がございますけれども、まずは外部指導者や部活動指導員等、地域の方でそういうお力を持っている方々の力を借りながら徐々にと考えているところであります。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 調べたところ、先生からも話を聞きましたけれども、文化部は今のところ地域移行しなければいけないのは三重中の吹奏楽部だけという話を、これからできるかもしれませんけれども、現状ではそういうことですので、どこが受皿になるのかも含めてしっかり検討していただければと思います。 これは来年からの３年間の方針出しというか、もう移行に移るという形だと思いますが、具体的なスケジュールについてお答えください。
○議長（衞藤竜哉君） 中城学校教育課長。
◎学校教育課長（中城美加君） 具体的なスケジュールについてでございますが、今年度は、生徒のニーズに応える環境をつくるために、生徒及び教職員に向けてアンケートを実施しているところであります。実際に子供たちに、どんな部活動に入りたいと思っているのか等々、そういうところの現状把握を行っているところであります。また、部活動内部検討委員会を設置しまして、情報共有、それから今後の進め方について協議を進めているところであります。 来年度は、部活動を残すことを前提として、市教委の重点方針として部活動の在り方を位置づけて協議会を設置していきたいと思っております。取組といたしましては、現在各種大会に出るときには合同部活動で参加している部がたくさんございますので、まずは、その合同部活動に対する支援を強化していきたいと思っております。学校のタイムマネジメントを通して、合同部活動をする時間の確保、それから活動を行う場に行くまでの移動の支援等を検討してまいりたいと思っております。また、新しい合同部活動の在り方についても協議を進めてまいりたいと思っております。 そして、令和６年度には、推進協議会において、朝地以外の地域における地域クラブとの連携を検討していきたいと思っております。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 大体スケジュールは分かりました。 大分県で、朝地小中学校を含めて２校がモデル校になっているということで、ほかの自治体に比べたら、そういう意味ではデータ収集や経験も積んでくる部分の優位性もあると思いますので、その辺も含めて、しっかりと進めていっていただいて、地域の声、子供の声を聞いてやっていただければと思います。 最後に、これは本当に教職員の負担軽減になっていくのかどうか。土・日に本当に出なくていいのか、大会があったときはどうするのかとか、いろいろと考えるところもございます。先生が情熱を持って、体育大学の出身で、その専門の種目をずっと、これは先ほど言ったように兼職兼業でやっていくという、そういう先生は思い入れでやっているんでしょうけれども、それ以外の先生でも本当に負担が軽減されるのかどうかは不安がございます。その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（衞藤竜哉君） 中城学校教育課長。
◎学校教育課長（中城美加君） 今、進められている部活動の改革については、とても大きな改革だと認識しています。その中で、完全にこの部活動が地域スポーツとして移行してしまえば、大きな教職員の負担軽減になることは間違いがないと思っております。けれども、今、その改革が、始まったばかりといいますか、これからのところがございます。過渡期にありますので、土・日に少しでも部活動から先生方の手が離れる時間が設けられるということは、日常的には授業をしたりとか、日常の業務があり、土・日には部活動業務というところが少しでも外されれば、それは教職員にとって負担軽減につながると考えております。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 職員においての大改革ということですので、そういう部分では、先生たちが、先ほど課長もおっしゃっていましたけれども、空いた時間で余裕ができて、日頃の教育により集中できるようになればと思っています。先ほども言いましたが、様々な課題がございます。国・県からの予算はどうなっているのか、ｔｏｔｏの助成金をこの予算に充てるとか、いろんな例は示されていますけれども、決定は実際していません。中学校体育連盟等の大会の出場の問題も見え隠れしております。 本市教育委員会だけでは、なかなかこの問題というのは、解決は出てこないと思いますし、予算もかかってくる部分も出てくると思いますので、この地域移行について、強く国・県にも要望をしていただいて、スムーズな地域移行ができることを期待しまして、この項の質問を終わります。 〔７番 後藤雅克君質問者席降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 以上で、７番、後藤雅克君の一般質問を終わります。 ここで午後３時35分まで休憩します。 休憩 午後３時１８分 再開 午後３時３５分
○議長（衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△佐藤昭生君
○議長（衞藤竜哉君） ４番、佐藤昭生君。 １、三重町「内山公園」周辺の整備等の計画についての質問を許します。 佐藤昭生君。 〔４番 佐藤昭生君質問者席登壇〕
◆４番（佐藤昭生君） 議長から許可を得ましたので、通告に従いまして３項目について順次質問をいたします。 まず初めに、１項目めとして、三重町「内山公園」周辺の整備等の計画があるか伺います。 本年３月議会で、豊後大野市図書館のレファレンスサービス（調べもの、探しもの、お手伝いします）についての一般質問がありました。答弁では、「真名野長者伝説に関して県外から多くの問合せがあります。伝説の内容や般若姫が旅した経路、「内山記」があるかなどの問合せに、当図書館が所蔵している原文や、読み下し、口語訳がついた「真名野長者物語 三重町蔵本『内山記』」や、子供でも読みやすい「万之長者炭焼き小五郎」「ふるさとの宝物」などの数多くある資料の中から、利用者の求めに応じ、適した資料を紹介しております。なお、「内山記」は、市の指定文化財になっており、現在は資料館が保管しています。」とありました。 この真名野長者伝説がきっかけで、山口県平生町や韓国益山市との交流も始まりました。また、県外から多くの問合せがあるということは、来訪を考えている潜在的な観光客がいることにつながります。伝説と文化の継承は、人の心を育て、自分の住んでいる地域を改めて見直すきっかけにもなります。 かつて、「よみがえる飛鳥ロマン」と銘打って三重町駅前から内山公園の桜並木まで行列が行われていた壮大な真名野長者祭りも今はなく、内山公園では色あせた般若姫の巨大な像がむなしく立ち尽くしています。 そこで質問です。 このように貴重な観光資源を備えた内山公園周辺をこのまま放置しておくのか、今後、整備等の計画があるのか伺います。
○議長（衞藤竜哉君） １、三重町「内山公園」周辺の整備等の計画については、商工観光課長より答弁があります。 安藤商工観光課長。 〔商工観光課長 安藤久美子君登壇〕
◎商工観光課長（安藤久美子君） 三重町「内山公園」周辺の整備等の計画についてのご質問にお答えいたします。 内山公園周辺につきましては、三重町に古くから伝わる真名野長者伝説の舞台として親しまれてきました。貴重な観光資源であったことから、平成２年から３年にかけて、公園や般若姫像などが整備されたほか、公園一帯が桜の名所となっていることから、毎年３月下旬には真名野長者祭りが行われておりました。 また、真名野長者伝説を通じて大韓民国の益山市や山口県平生町との交流も始まったところです。 このように三重町の観光地として多くの人に親しまれてきましたが、少子高齢化や人口減少、ライフスタイルの変化などによる影響から、公園利用者は減少し、イベントにつきましても平成29年を最後に開催されていない状況でございます。 そして、施設につきましても、整備から30年が経過し、老朽化や経年劣化が進んだため、遊具の撤去や長者の館の解体を行ってまいりました。 一方で、公園周辺は、春には桜が、秋には紅葉が美しく、見頃の時期には訪れる方も多くいらっしゃいます。そのため、市では、快適に花見を楽しんでいただけるよう、てんぐ巣病に感染した桜の防除処理や開花時期前に除草作業を行うなど環境整備に取り組んでおります。 議員ご質問の今後の整備等の計画につきまして、現時点では、大規模な整備計画はございませんが、今後も引き続き安全・安心に利用していただけるよう必要となる修繕等は実施してまいりたいと考えております。 また、公園の利活用につきましては、現在、ぶんご大野里の旅公社が、桜の時期にウォーキングイベント「里の旅ピクニック」を実施しています。今後も継続した開催が計画されていますので、公社と連携して事業に取り組みながら、公園の利活用に向けて関係者への働きかけについても検討してまいります。 〔商工観光課長 安藤久美子君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 佐藤昭生君、再質問ありますか。 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 先ほどの答弁で、市では桜の開花時期前に除草作業を行っているとの答弁がありましたが、内山区では一年を通して環境整備を行っていますので、付け加えさせていただきます。 それでは、再質問いたします。 平成29年を最後にイベントが開催されなくなった最大の理由をお聞かせください。
○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
◎商工観光課長（安藤久美子君） イベントの開催に当たりましては、実行委員会がとても重要な役割を担っていただいており、実行委員会の皆様は、地域に対する熱い思いから、主体的・積極的にイベントの開催に関わっていただいているところでございます。 ご質問の真名野長者祭りにつきましても、平成29年の27回目の開催まで実行委員会を中心としてイベントを開催していただいていましたが、その後、実行委員会組織の体制が整わない等の理由によりまして、現在は開催されていないという状況でございます。
○議長（衞藤竜哉君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 市の協力が得られなかったのかなという思いがしますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
◎商工観光課長（安藤久美子君） イベントの開催につきましては、市といたしましては、イベントの補助金ということで財政的な支援をさせていただいていますので、市の関与が直接なかったから開催されなくなったとは捉えていないところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 分かりました。 三重第一小学校時代、遠足といえば内山公園でした。桜の季節になれば、宗兄弟も高校時代に出場したさくらマラソンや同日行われたスケッチ大会などが思い出されます。 今後、関係者等と調整して、イベント等の実現に向けて努力をしてほしいと思います。答弁があれば、お願いいたします。
○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
◎商工観光課長（安藤久美子君） 内山公園の今後の利活用についてでございますが、現在、スポーツ振興会の主催によりまして、中央公民館から内山観音までを往復する「新春初詣歩こう走ろう大会」が１月初旬に、また、内山観音周辺をコースとする「三重町さくらロードレース大会」が３月下旬に開催されております。ここ２年は、新型コロナウイルスの影響で残念ながら中止となっているところでございますが、今後も引き続きこれらの大会を含むスポーツイベントであったり、ステージを活用したイベント等で公園を活用していただけると考えておりますことから、関係者の方々へ働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（衞藤竜哉君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） ぜひ関係団体と協力してよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で３年連続中止となった、らいでん祭りも「真名野長者のお膝元」と口上にありますように、この伝説から派生しています。来年はぜひ開催してほしいと願う者の一人です。 また、三重町に伝説真名野長者物語をライフワークにした真名研クラブという会があります。この研究会とも連携を取りながら、文化遺産の継承にも努めていただきたいと思います。答弁があれば、お願いします。
○議長（衞藤竜哉君） 岡部社会教育課長。
◎社会教育課長（岡部司君） 文化遺産の承継に関しましては、まず、市図書館では、町村合併後の平成18年から平成19年に、地域のお話の紙芝居（「真名野長者物語」「沈堕の滝物語」の２作品）を職員で作成して、旧図書館時代から、おはなし会で使用したり、他団体への貸出し、ケーブルテレビでの放送などに利用させてもらっておりました。 模造紙でつくっていたため、十数年がたち、劣化や破損が著しく、新図書館に移るときにデータ化し、現在はプロジェクターで映して、地域の民話などを伝えるおはなし会を開催できるよう準備を進めております。 また、資料館では、市指定文化財である内山記・真名野長者物語を図書館と連携してデジタル画像化して、多くの方が閲覧できるように取組を現在進めております。 さらに、公民館では、今、議員がおっしゃいました真名研クラブが公民館クラブに登録して、三重町、清川町と大分市の方々の15名の会員で、月に１回、中央公民館に集まって、市内にまつわる歴史について学びを深めておられますので、図書館、資料館と連携して貴重な文化遺産の承継に努めてまいりたいと考えております。
○議長（衞藤竜哉君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 引き続いてよろしくお願いいたします。 この項、最後に、般若姫の像はどういたしますか。
○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
◎商工観光課長（安藤久美子君） 般若姫像につきましては、安全性の観点から、目視によりまして劣化等がないかなどの点検等行っているところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 色はどうしますか。塗り替えますか。
○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
◎商工観光課長（安藤久美子君） 般若姫像が構造的に大変高い位置にございますことや、機材等の搬入、搬出等が大変難しいと私は捉えておりますので、般若姫の塗り替え等については、現時点ではございません。
○議長（衞藤竜哉君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） ぜひ検討していただきたいと思います。 国道326号を宇目のほうから下りてきますと、夜は不気味に光るということで、皆さん怖がったりもしますので、きちっと色をつけて見栄えのいいようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で、１項目めの質問を終わります。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、葬斎場（三重葬斎場・大野葬斎場）の使用料についての質問を許します。 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） それでは、２項目めの葬斎場（三重葬斎場・大野葬斎場）の使用料について伺います。 ①市民と市民以外の者によって分けられていますが、それは死亡者のことですか。葬斎場使用者（喪主等）との区別はどうなりますか。 ②県内他市との関係・連携等によって使用料の違いはありますか。 ③施設入居等の関係で、やむなく住民票を移さざるを得なかった方が死亡したときも、市民以外の者の扱いになりますか。 詳しく説明しますと、福祉施設等の入所希望者が、豊後大野市内に空きがなく、やむなく市外の施設に入所し、住民票を移さざるを得なかった。残念ながら施設等でお亡くなりになり、身内の方が豊後大野市内で葬儀を行い火葬した。このような場合は、市民以外の者の扱いになるということで、市民なら１万円のところが３万5,000円の使用料になるという問題です。金額もさることながら、長年、本市に住んでいて、市民として生活されていた方が市民扱いされないという処遇についても、遺族の方が納得を得られないというところの問題であります。 以上についてお伺いします。
○議長（衞藤竜哉君） ２、葬斎場（三重葬斎場・大野葬斎場）の使用料については、環境衛生課長より答弁があります。 麻生環境衛生課長。 〔環境衛生課長 麻生正文君登壇〕
◎環境衛生課長（麻生正文君） それでは、葬斎場（三重葬斎場・大野葬斎場）の使用料についてのご質問にお答えいたします。 まず、葬斎場使用者の区分についてでございます。 本市における葬斎場の使用料につきましては、豊後大野市葬斎場条例に基づき、死亡者の区分により「市民」と「市民以外の者」のそれぞれで使用料の額を定めております。したがいまして、死亡者を基準とした運用を行っております。 次に、県内他の自治体との関係・連携等による使用料についてでございます。 県内他市との関係・連携について、臼杵市野津町につきましては、事務等の委託に関する規約に基づき委託契約を結んでおります。これに係る使用料については、本市条例を適用して受入れを行っているところでございます。また、緒方町・朝地町につきましては、合併以前から竹田市葬斎場で火葬をお願いしていた経緯もあり、本市の市民が竹田市葬斎場浄光園を使用する場合は、本市の市民区分の料金としております。さらに、竹田市と大野葬斎場において処理能力を超える申込みがあった場合、双方の葬斎場に市民区分の料金として申込みをすることができます。 次に、住民票の異動等に伴う使用料の取扱いについてでございます。 施設入居等の関係で住民票を移した方については、現行では市民以外の区分で取扱いをしております。やむを得ず他市への転出となった方の例など、議員ご指摘のとおり弾力的な運用が必要ではないかと思われますので、葬斎場使用料金の運用見直しに向けて検討してまいります。なお、見直しには臼杵市との規約に基づく変更の必要がありますので、まずは臼杵市との協議を開始して進めてまいります。 〔環境衛生課長 麻生正文君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 佐藤昭生君、再質問ありますか。 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 大分県内では、死亡者または火葬許可を受けた者が住民票を有していれば市町村民扱いになるという自治体が11あります。大分市、国東市、佐伯市、由布市、姫島村、宇佐市、豊後高田市、玖珠町、九重町、日田市、中津市です。 答弁では、使用料金の運用見直しに向けて検討するという答弁でございましたが、早急に県内の11市町村と同様の扱いになるように要望いたします。答弁があれば、お願いいたします。
○議長（衞藤竜哉君） 麻生環境衛生課長。
◎環境衛生課長（麻生正文君） 先ほど答弁申しましたとおり、臼杵市との協議を開始して進めてまいります。また、見直しに当たっては、変更時期や周知期間を含めて協議検討を行いたいと考えております。
○議長（衞藤竜哉君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） なるべく早くお願いいたします。 以上で、この項の質問を終わります。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、３、本市におけるマイナンバーカードの普及についての質問を許します。 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 本市におけるマイナンバーカードの普及率、普及促進活動の取組について伺いますが、先ほど後藤雅克議員のときにかなり答弁されておりますので、重複のない程度で答弁をお願いいたします。
○議長（衞藤竜哉君） ３、本市におけるマイナンバーカードの普及については、総務企画統括理事より答弁があります。 玉ノ井総務企画統括理事。 〔総務企画統括理事 玉ノ井浩司君登壇〕
◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） それでは、本市におけるマイナンバーカードの普及についてのご質問にお答えいたします。 本市におけるマイナンバーカード普及率は、本年７月末時点で、申請率は45.35％、実際に手元に交付される交付率は39.05％となっています。県の交付率は45.51％となっており、本市は県平均よりも低い状況にあります。 マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、行政手続のオンライン申請及びコンビニでの証明書発行時に必要となってきます。また、健康保険証として医療機関や調剤薬局で利用可能で、保険証情報のほか特定健診情報や薬剤処方情報も確認できます。令和６年度には運転免許証との一体化も検討されており、今後、様々なサービスでの活用が増えていく見込みです。そのため、本市においてもオンライン申請やコンビニ証明書発行サービス等の準備を進めているところです。 今後、多くの方に給付金のスピーディーな支給やデジタル対応した行政サービスをご活用いただくためにも、マイナンバーカードの普及は大変重要であると認識しております。国は本年９月末までにマイナンバーを新規に申し込んだ方に対して最大２万円分のポイントを進呈するキャンペーンを実施していますので、この機会にマイナンバーカード未取得の方に多く申請いただきたいと考えております。 普及啓発につきましては、市報及び市ホームページに啓発記事を随時掲載するとともに、市役所本庁舎１階窓口のインフォメーションモニターにも掲示しています。さらに、ケーブルテレビでのＣＭ放送と普及促進担当職員の出演による広報活動を実施しているところでございます。 申請支援につきましては、毎月３回の支所出張サポートに加え、市内事業所向けの出張申請サポートにも力を入れております。豊後大野市商工会の協力によるチラシ配布や事業所への架電、訪問による説明を行い、出張申請サポート依頼をいただき対応しております。事業所への出張サポートでは、平日時間内にカード受け取りのため市役所窓口に来庁できない方への対応として、申請時に本人確認処理を行いマイナンバーカードは自宅郵送する方式を行っており、非常に好評です。今後におきましても本取組による支援を行ってまいります。 今後の普及促進としましては、新たに県立高校、専門学校、施設等への出張申請サポートを実施します。さらに、外部委託事業者による市内商業施設での特設申請窓口開設も計画し、推進してまいります。 〔総務企画統括理事 玉ノ井浩司君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 佐藤昭生君、再質問ありますか。 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 事業所への出張申請サポートや市内商業施設での特設申請窓口開設、ぜひ進めていただきたいと思います。 １つ質問です。職員の交付率はどれぐらいでしょうか。
○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎総務課長（小野律雄君） 職員のマイナンバーカード交付率、取得率につきましては、７月末現在で79.1％となっております。これは、大分県を含め19自治体中、９位の率となっております。 なお、この率につきましては行政職員のみでございますので、消防職員、市民病院の職員については、引き続き普及促進を続けてまいりたいと考えておりますし、未加入の職員につきましては、個人情報の取扱い等大変難しい面はございますが、そういうところをクリアしながら加入に向けて協力を推進していきたいと思っております。
○議長（衞藤竜哉君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 個人情報保護法も制度の見直しが行われる予定になっているみたいですので、個人情報保護委員会というのが設置されて、そこで一括管理する形になると思いますので、行政職員だけではなく、消防署も含めて、病院も含めてぜひ推進して、９月集中月間でよろしくお願いします。 以上で、全ての質問を終わります。 〔４番 佐藤昭生君質問者席降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 以上で、４番、佐藤昭生君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（衞藤竜哉君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 次の開議は、９月８日午前10時とします。 散会 午後４時０４分...