△報告第６号及び報告第７号の一括上程、説明、
監査審査意見書報告、質疑
○議長（
衞藤竜哉君） 日程第５、報告第６号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率について及び日程第６、報告第７号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
資金不足比率についての２案件を一括議題とします。 本２案件について市長の報告を求めます。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、報告第６号及び第７号の２案件につきまして、一括して概要をご報告申し上げます。 報告第６号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率について及び報告第７号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
資金不足比率については、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、令和２年度決算に基づく
健全化判断比率及び令和２年度決算に基づく
上水道特別会計、
病院事業特別会計、
電気事業特別会計、
公共下水道特別会計、
農業集落排水特別会計、
浄化槽施設特別会計ごとの
資金不足比率を監査委員の意見書を付して議会に報告するものでございます。 以上で、報告第６号及び第７号の報告を終わります。何とぞご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 市長の説明が終わりました。 それでは、ただいま説明のありました報告第６号及び報告第７号の２案件について、一括して、監査委員の審査意見を求めます。
芝田代表監査委員。 〔
代表監査委員 芝田榮造君登壇〕
◎
代表監査委員（芝田榮造君） 令和２年度決算の審査につきましては、益永孝則前
代表監査委員と
後藤雅克監査委員の２名で実施しました。決算審査の結果につきましては、その意見書を議案書と一緒に配付させていただいております。私より審査の概要についてご報告させていただきます。 令和２年度豊後大野市決算に係る
健全化判断比率及び
資金不足比率の審査結果について、ご報告申し上げます。 別冊１をご覧ください。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、市長から審査に付された令和２年度豊後大野市決算に係る
健全化判断比率及び
資金不足比率について審査を行いました。 １ページをご覧ください。
健全化判断比率とは、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率及び
実質公債費比率、将来負担比率から、財政の
早期健全化や再生の必要性を判断する指標となるものです。 本年度は、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率は、実質収支が黒字のため、いずれも算定されません。将来負担比率についても、将来負担額がマイナスのため、算定されておりません。
実質公債費比率については、
早期健全化基準25.0％の範囲内となっており、健全性を確保している状態にあると認められます。 審査の結果、
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 次に、７ページをご覧ください。
資金不足比率とは、
公営企業会計ごとの資金の不足額を事業規模と比較して、経営状態の悪化の度合いを示すものです。 本年度は、上水道、病院事業、電気事業、
公共下水道、
農業集落排水、
浄化槽施設の各
特別会計ともに資金の不足額がないため、当該比率は算定されておりません。 また、審査に付された全ての
公営企業会計において、
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 以上で、令和２年度豊後大野市決算に係る
健全化判断比率及び
資金不足比率の審査結果の報告とさせていただきます。 〔
代表監査委員 芝田榮造君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 報告第６号及び報告第７号について、監査委員の審査意見の報告が終わりました。 これから報告第６号及び報告第７号の市長の報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
衞藤竜哉君） 質疑なしと認めます。これで報告第６号及び報告第７号の２案件についての質疑を終わります。
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△認定第１号～認定第６号の一括上程、説明、
決算審査意見書報告
○議長（
衞藤竜哉君） 日程第７、認定第１号 令和２年度豊後大野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第12、認定第６号 令和２年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定についてまでの６案件を一括議題とします。 本６案件について提案理由の説明を求めます。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、認定第１号から第６号までの６案件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。 認定第１号 令和２年度豊後大野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第６号 令和２年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定についてまでは、令和２年度の一般会計及び
国民健康保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計、
介護保険特別会計、
農業集落排水特別会計、
浄化槽施設特別会計を
地方自治法の規定により、監査委員の
決算審査意見書を付して議会の認定をお願いするものでございます。 以上で、認定第１号から第６号までの６案件につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 続いて、認定第１号から認定第６号までの６案件について、一括して監査委員の
決算審査意見を求めます。
芝田代表監査委員。 〔
代表監査委員 芝田榮造君登壇〕
◎
代表監査委員（芝田榮造君） それでは、令和２年度豊後大野市
歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査結果について、ご報告申し上げます。 別冊３をご覧ください。 最初に、市長から審査に付された各
会計歳入歳出決算について審査をしましたので、その結果についてご報告申し上げます。 １ページをご覧ください。 審査に当たりましては、各
会計歳入歳出決算及び附属書類が関係法令に準拠して調製されているか、また、計数は関係諸帳簿と符合するかを確認するとともに、関係職員に説明を求め、計数の分析を行い、財政状況を審査しました。 審査の結果につきましては、審査に付された各
会計歳入歳出決算及び附属書類は、関係法令に準拠して調製されており、その計数に誤りはなく、決算を適正に表示しているものと認められました。 次に、決算の概要及び審査意見についてご報告申し上げます。 48ページをご覧ください。 本年度の一般会計と特別会計を合わせた総決算額は、歳入466億77万4,000円、歳出451億839万5,000円となっています。前年度と比較すれば、歳入は56億6,891万4,000円、歳出は55億3,529万6,000円それぞれ増加となっています。
歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を控除した
実質収支額は11億9,597万8,000円となっています。 次に、一般会計の決算状況についてご報告申し上げます。 歳入は342億4,483万5,000円で、前年度と比べると60億7,214万2,000円、歳出は330億7,770万8,000円で、前年度と比べ59億5,610万6,000円それぞれ増加しています。
歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を控除した
実質収支額は８億7,072万7,000円で、この額から前年度
実質収支額を控除した単年度収支は5,327万5,000円の黒字となっています。 歳入について見ますと、自主財源は前年度と比べると５億7,848万6,000円増加しているものの、構成比率は2.8ポイント低下して22.4％となっています。 自主財源である市税、分担金、負担金、使用料、手数料等の収納率を前年度と比較しますと、市税が96.8％で0.3ポイント上昇、保育料は85％で7.1ポイント上昇、給食費は81.1％で5.2ポイント低下、
市営住宅使用料は76.1％で1.5ポイント上昇、
市営住宅浄化槽使用料は47.2％で3.9ポイント低下となっております。 依存財源の構成比率は77.6％で、前年度と比べると2.8ポイント上昇し、54億9,365万6,000円増加しています。割合の大きいものは、
地方交付税の29.9％、続いて国庫支出金の21.8％となっています。 主な増減額は、国庫支出金が
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の
特別定額給付金や
感染症対応地方創生臨時交付金の43億7,538万3,000円、市債が支所・
公民館整備事業及び図書館・
資料館整備事業などで11億6,439万4,000円増加し、
地方交付税が
合併算定替えの終了などにより4,671万9,000円減少しています。 歳出について見ますと、各所属とも
新型コロナウイルス感染症の影響から事業の縮小や中止を余儀なくされたものが多く見られました。一方、ＩＣＴを活用した
リモート会議、マスクや
消毒液等衛生用品の購入、小中学校等における感染予防や
ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ教育の推進に係る環境整備、
中小企業者等への家賃補助や
事業継続給付金の給付など、それぞれにおいて
感染防止対策、経済支援策、新たな生活様式に対応した取組が進められております。
行政目的別構成について見ますと、前年度と比べて増加額の大きいものは、総務費が
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の
特別定額給付金の給付や、支所・
公民館整備事業工事請負費の増加等で42億5,482万円、教育費が図書館・
資料館整備事業工事請負費の増加等で16億8,029万2,000円となっています。 減少額の大きいものは、災害復旧費が
農業用施設災害復旧工事請負費の減少などで５億2,157万6,000円、衛生費が白鹿浄化センター設備改良工事請負費の減少などにより４億4,245万1,000円となっています。 性質別構成について見ますと、義務的経費の構成比率は36.6％で、前年度と比べると8.6ポイント低下し、１億3,179万3,000円減少しています。投資的経費の構成比率は24.7％で、前年度と比べると0.4ポイント上昇し、15億7,453万2,000円増加しています。その他の経費の構成比率は38.7％で、前年度と比べると8.2ポイント上昇し、45億1,348万1,000円増加しています。 歳出予算額に対する執行率は92.2％で、前年度と比べると0.7ポイント上昇しています。今後も予算の計画的な執行に努め、事業が所期の目的を達成しているかを常に把握し、効率的、効果的な財政の向上が図られていくことを要望します。 普通会計における主な財政指標について見ますと、財政力指数は0.28で、前年度と比べると0.1ポイント改善されています。経常収支比率は92.1％で、前年度と比べて2.3ポイント改善されています。
健全化判断比率でもある
実質公債費比率は4.8％で、前年度と比べて0.1ポイント改善されています。公債費負担比率については14.7％で、前年度と比べて1.5ポイント改善しています。 次に、特別会計について見ますと、実質収支は５
特別会計ともに黒字となっていますが、財源の一部に一般会計からの繰出金が充当されています。各特別会計の主要な財源である税・保険料・使用料について見ますと、収納率の向上が見られ、全体的に上昇傾向にあります。
農業集落排水事業などの法非適用企業は、令和５年度までに公営企業法の適用が推進されています。地方
公営企業会計については、事業の独立採算を原則とすることが求められ、今後の事業運営に当たっては、計画に基づいた事業の執行や財産の維持管理を行い、受益者負担の原則にのっとり使用料等の適正な徴収に努め、収納率の向上が図られるよう要望します。 次に、財産について見ますと、土地は精査などで857平米増加しています。建物は、旧支所庁舎の解体などで4,140平米減少しています。 基金については、本年度末現在高が193億8,680万円となっており、前年度と比べると14億3,145万7,000円減少しています。主な増減は、ふるさと応援基金が8,171万9,000円の増加、公共施設整備基金が９億413万8,000円、財政調整基金が３億4,723万円、それぞれ減少しています。支所や公民館並びに図書館・資料館の整備が基金を有効活用する中で進められています。今後も市民へのサービスがさらに向上されることを望みます。 最後に、収入未済額の状況について見ますと、一般会計、特別会計合わせて、税・保険料は２億3,743万7,000円、分担金・負担金は2,066万4,000円、使用料及び手数料は6,977万円となっています。収入未済額の縮減に一層の取組を進め、市税等自主財源の確保に努められるよう要望します。 また、これまでの行政改革の考え方を継承しつつ、人口減少社会に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響など、新たに生じた環境変化と解決すべき課題を踏まえ、財政収支バランスの取れた健全な財政運営に期待します。 なお、第２次豊後大野市総合計画に掲げる本市の将来像「人も自然もシアワセなまち」の実現に向け、後期基本計画で新たに設定した目標等を効率的に評価するとともに、持続可能な豊後大野市を目指して、さらに行政改革の取組が進められるよう希望します。 以上で、豊後大野市
歳入歳出決算の審査結果の報告とさせていただきます。 次に、基金の運用状況審査結果について、ご報告申し上げます。 51ページをご覧ください。 審査に当たりましては、各定額基金運用状況調書の計数を関係書類により確認するとともに、設置目的に従い効果的に運用されているかどうかについて審査をしました。 審査の結果につきましては、審査に付された各定額基金運用状況調書の計数は正確でありました。本年度中に全く利用されていない基金が２基金ありましたが、他の基金の運用状況は設置目的に沿って運用されており、適正なものと認められました。本年度、奨学金・入学準備金貸付基金及び国民健康保険出産資金貸付基金の２基金が廃止されております。 なお、決算の詳細につきましては、お手元に配付いたしております
決算審査意見書により、ご了承賜りたいと存じます。 以上で、豊後大野市
歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査結果の報告とさせていただきます。 〔
代表監査委員 芝田榮造君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 認定第１号から認定第６号までの６案件について、監査委員の
決算審査意見が終わりました。
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△認定第７号～認定第１０号の一括上程、説明、
決算審査意見書報告
○議長（
衞藤竜哉君） 日程第13、認定第７号 令和２年度豊後大野市
電気事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第16、認定第10号 令和２年度豊後大野市
病院事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの４案件を一括議題とします。 本４案件について提案理由の説明を求めます。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、認定第７号から第10号までの４案件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。 認定第７号 令和２年度豊後大野市
電気事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第10号 令和２年度豊後大野市
病院事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでは、令和２年度の
電気事業特別会計、
上水道特別会計、
公共下水道特別会計、
病院事業特別会計を地方公営企業法の規定により、監査委員の
決算審査意見書を付して議会の認定をお願いするものでございます。 以上で、認定第７号から第10号までの４案件につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 続いて、認定第７号から認定第10号までの４案件について、一括して監査委員の
決算審査意見を求めます。
芝田代表監査委員。 〔
代表監査委員 芝田榮造君登壇〕
◎
代表監査委員（芝田榮造君） それでは、令和２年度豊後大野市
公営企業会計決算の審査結果について、ご報告申し上げます。 別冊10をご覧ください。 市長から審査に付された各事業会計決算及び附属書類について審査をしましたので、その結果についてご報告申し上げます。 審査に当たりましては、各事業会計決算及び附属書類が関係法令に準拠して調製されているか、また、計数は会計諸帳簿等と符合しているかを確認するとともに、関係職員に説明を求め、計数の分析を行い、事業の経営成績及び財政状態を審査しました。 審査の結果につきましては、審査に付された各事業の決算及び附属書類は、関係法令に準拠して調製されており、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示していると認められました。 次に、各事業の経営内容及び審査意見についてご報告申し上げます。 まず、電気事業についてでございます。 12ページをご覧ください。 電気事業は、地方
公営企業会計へ移行し、本年で２年目となります。市内５か所の太陽光発電所は、大きな災害等もなく、順調な運転を続けています。 本年度の年間総発電量は、287万566キロワットアワーとなっています。一方、年間総売電量は274万126キロワットアワーで、九州電力送配電株式会社からの要請に基づく出力制御（稼働の停止指示）の対応を行ったものの、前年度と比べ７月以降の売電量が増加しており、計画売電量を超える売電量となっています。 損益の状況について見ますと、営業収益は１億960万5,000円で、前年度と比べると1,036万9,000円増加しています。営業費用については6,578万3,000円となっており、前年度と比べほぼ横ばいの状況となっています。 営業利益に財務収益1,000円、事業外収益30万9,000円、特別利益27万6,000円を加算した結果、総収益が１億1,019万2,000円、総費用が6,578万3,000円で、本年度の純利益は4,440万9,000円となります。 施設の利用状況について見ますと、設備利用率は14.6％となっています。前年度と比べると1.6ポイント上昇しており、発電施設が効率的に運用されていることを示しています。 経営状況については、本年度決算において4,440万9,000円の純利益を計上しています。前年度と比べると1,316万2,000円増加しており、これは売電量の増加に伴う売上げの増加が要因であり、事業運営が順調であると認められます。今後も施設、設備の適切な維持管理に努め、安定した経営が維持されるよう要望します。 続いて、上水道事業についてでございます。 27ページをご覧ください。 本年度の給水状況については、年度末給水戸数が１万659戸で、前年度と比べると横ばいとなっています。給水人口は２万3,214人で、前年度と比べると322人減少しています。これを計画給水人口に対する割合で見ると、普及率は91.7％となります。 配水量に対する有収水量を示す有収率は、前年度から４ポイント上昇して70.7％となっています。しかし、各町の有収率には大きな差があり、施設、設備の老朽化や漏水が大きな要因となっています。 損益の状況について見ますと、営業収益が４億1,287万5,000円で、前年度と比べると64万8,000円増加しています。営業費用は４億8,717万4,000円で、委託料の増加に伴い、前年度と比べると1,157万6,000円増加しており、7,429万8,000円の営業損失となっています。 営業外収益は、前年度と比べ2,859万4,000円増加し、営業外費用が453万5,000円減少したため、3,080万6,000円の経常損失が生じています。 以上のことにより、本年度の総収益が５億1,054万1,000円、総費用が５億4,223万3,000円となり、純損失は3,169万2,000円となっています。 また、平成26年度の制度改正以降の損益勘定留保資金を一部修正し、その他未処分利益剰余金変動額１億178万円を計上したため、当年度末未処理欠損金は3,289万1,000円となっています。 施設の利用状況について見ますと、施設利用率が57.8％で、前年度と比べると３ポイント低下しています。また、負荷率は91.9％、最大稼働率は62.9％といずれも低下しています。 使用料の収納状況について見ますと、本年度の使用料収納率は91.2％と、前年度と比べると0.8ポイント上昇していますが、過年度未収金の収納率は57.8％で、前年度と比べると0.6ポイント低下しています。また、本年度は不納欠損処分を行い、不納欠損額は130万3,000円となっています。 水道料金の現年度分の徴収については、収納率向上に向けた取組の成果が認められるものの、過年度未収金の収納率は依然として低い水準となっています。受益者負担の公平性の確保からも、過年度未収金を含め、さらなる徴収体制の強化が求められます。 経営状況については、本年度3,169万2,000円の純損失が生じており、前年度と比べると現金が4,214万7,000円減少しています。 今後、施設の老朽化に伴う改修、修繕等が増えてくることが予想されます。料金収納率の向上や経費の節減を図ることはもとより、次年度予定されている経営戦略の見直しを含め、抜本的な解決策を検討されることを要望します。 続いて、下水道事業についてでございます。 40ページをご覧ください。
公共下水道事業は、本年度から地方
公営企業会計へ移行し、財務諸表を作成することで経営、資産状況等を正確に把握できるようになりました。整備面積は77ヘクタール、計画処理人口1,600人、計画最大処理量は１日当たり700立方メートルとなっています。現在の処理区域内人口は1,184人で、水洗便所設置済み人口は1,011人であります。 損益の状況について見ますと、営業収益が2,004万9,000円、営業費用は7,690万4,000円であり、5,685万6,000円の営業損失となっています。 営業外収益は7,377万3,000円、営業外費用は310万6,000円で、営業損失額からそれぞれ加減した結果、1,381万1,000円の経常利益となっています。本年度の収益的収支については黒字決算となっていますが、財源の一部に一般会計から他会計補助金として繰入れされています。 使用料の収納状況については、本年度分の収納率が91.3％、過年度未収金の収納率は56.9％となっています。また、本年度の不納欠損処分は、消滅時効によるものが12件、総額３万7,000円となっています。受益者負担の原則に基づき、サービスの対価として徴収する料金で賄うべきであるため、過年度分未収金を含めた収納率の向上に取り組まれるよう要望します。 今後は、令和３年１月に策定した豊後大野市下水道事業経営戦略に基づいた事業運営に取り組むとともに、企業会計に移行したことにより把握した情報を分析し、今後の経営に活用していくことを望みます。 続きまして、病院事業についてです。 56ページをご覧ください。 本年度の業務量については、入院患者数は５万1,064人、外来患者数は６万8,246人となっています。前年度に比べ、入院患者数は8,035人減少し、外来患者数も１万661人減少しています。また、病床利用率も70.3％と、前年度と比べ10.8ポイント低下しています。 損益の状況について見ますと、特別利益・特別損失を含めた病院事業全体の総収益は38億9,526万6,000円で、総費用は35億6,315万5,000円となり、純利益が３億3,211万1,000円となっています。これに前年度繰越欠損金を加算した未処理欠損金は9,836万3,000円となります。 医業収支については、患者数の減少により、入院収益が１億8,458万3,000円、外来収益が7,553万2,000円減収となっています。医業費用は前年度と比べると、給与費や減価償却費の減少に伴い１億191万1,000円の減少となっています。医業収支全体では、前年度と比べると１億6,705万4,000円の減少となります。 医業外収支については、収益が国・県補助金の増加により、前年度と比べると６億3,909万6,000円の増額となっています。 資本的収支については、資本的収入が前年度と比べると、国・県補助金が2,937万7,000円、繰入金が7,591万3,000円の増加、企業債が9,110万円の減少となっており、全体では1,419万円増加しています。 資本的支出は、前年度と比べると、建設改良費が1,611万5,000円の減少、企業債償還金が1,284万円の増加となっており、全体では327万5,000円減少しています。 未収金については、個人の医業未収金が4,405万2,000円となっており、前年度と比べると227万9,000円減少しています。現年度分の未収金は352万6,000円減少していますが、過年度分の未収金は124万6,000円増加しています。今後も未収金の発生防止と早期回収に向けた取組を継続するとともに、私債権の管理に関する条例に基づき、適切な収納業務が行われることを期待します。 次に、病院の概況について見ますと、本年度の目標に「地域に役立ち、選ばれる病院になる」を掲げ、地域で必要とされる医療の提供と健全な病院経営の達成に向けて取り組んでいます。 本年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一般病棟の入院受入れの制限など、通常とは異なる診療体制が求められました。また、
新型コロナウイルス感染症の重点医療機関としての役割を果たすことにより、国・県から補助金が交付され、病棟の改修や自動遺伝子解析装置、免疫発光測定装置等の備品を整備し、感染者の診療や入院の受入れ等、万全の体制を期して医療の提供に努めています。 病院の経営状態については、
新型コロナウイルス感染症患者対応のための補助金等により、医業外収入が本年度６億5,200万1,000円増加し、３億3,211万1,000円の純利益を計上しました。単年度では黒字となっていますが、その要因は、
新型コロナウイルス感染症対応に伴う補助金の増加によるものです。 今後、さらなる人口減少が推測される中、経費の削減や合理化を推進するなど、病院職員が一丸となって業務の効率化や経営の改善に取り組まれることを強く望みます。 なお、決算審査の詳細につきましては、お手元に配付いたしております意見書をご確認いただきたいと存じます。 以上で、豊後大野市
公営企業会計決算審査の報告とさせていただきます。 〔
代表監査委員 芝田榮造君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 認定第７号から認定第10号までの４案件について、監査委員の
決算審査意見が終わりました。 ここで午前11時20分まで休憩いたします。 休憩 午前１１時０３分 再開 午前１１時２０分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第７１号議案～第８２号議案の一括上程、説明
○議長（
衞藤竜哉君） 日程第17、第71号議案 豊後大野市
税特別措置条例の一部改正についてから日程第28、第82号議案 令和３年度豊後大野市
電気事業特別会計補正予算（第１号）までの12案件を一括議題とします。 本12案件について提案理由の説明を求めます。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、第71号議案から第82号議案までの12案件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。 まず、第71号議案 豊後大野市
税特別措置条例の一部改正については、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、条例を改正する必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第72号議案 豊後大野市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第73号議案 豊後大野市
浄化槽整備推進事業施設条例の一部改正については、市が設置し、及び管理している浄化槽について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令に規定する期間が経過した浄化槽を使用者等に譲与できることとしたいので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第74号議案
豊後大野市立幼稚園設置条例の一部改正については、第４次豊後大野市総合教育計画に基づく市立幼稚園の規模・配置の適正化方針により、通山幼稚園を廃止したいので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第75号議案 豊後大野市
過疎地域持続的発展計画については、豊後大野市過疎地域自立促進計画が本年３月31日で終了したことから、引き続き、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により、過疎地域の持続的発展を図るため、豊後大野市
過疎地域持続的発展計画を定めることに関して、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第76号議案 市道路線の認定については、道路法の規定により、カギド線、東平宮生線、舞田台１号線及び舞田台２号線の４路線を市道として認定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第77号議案 令和３年度豊後大野市
一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ３億225万円を追加し、総額286億8,111万3,000円とするものでございます。 歳入における主な補正といたしましては、15款１項１目民生費国庫負担金で低所得者保険料軽減負担金4,494万8,000円の追加。16款２項２目民生費県補助金で介護サービス基盤整備事業費補助金5,873万円の追加。19款１項１目
電気事業特別会計繰入金で4,440万8,000円の追加。22款１項７目教育債で小中一貫教育校整備事業9,500万円の追加でございます。 歳出における主な補正といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策関連として、２款１項13目文化振興費で、文化振興施設管理事業のうち、総合文化センターＷｉ－Ｆｉ環境整備工事請負費207万9,000円の追加。４款１項２目予防費で予防接種事業1,056万8,000円の追加。10款１項３目教育振興費で教育振興事業154万4,000円の追加でございます。 また、通常の補正として、２款１項２目財政管理費で財政管理事業5,718万4,000円の追加。３款２項４目介護保険事業費で介護保険事業１億5,535万2,000円の追加。６款１項８目道の駅等管理費で道の駅等管理運営事業1,191万4,000円の追加。６款３項１目農地費で農業農村整備事業4,302万2,000円の追加でございます。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の説明書を配付させていただいていますので、お目通しをお願い申し上げます。 次に、第78号議案 令和３年度豊後大野市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ9,629万7,000円を追加し、総額49億277万1,000円とするものでございます。 次に、第79号議案 令和３年度豊後大野市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ9,707万5,000円を追加し、総額67億3,103万8,000円とするものでございます。 次に、第80号議案 令和３年度豊後大野市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,070万円を追加し、総額２億970万9,000円とするものでございます。 次に、第81号議案 令和３年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ312万5,000円を追加し、総額4,567万8,000円とするものでございます。 次に、第82号議案 令和３年度豊後大野市
電気事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、資本的収入に利益剰余金4,440万8,000円を追加し、予定総額を4,440万9,000円とし、資本的支出に利益剰余金4,440万8,000円を追加し、予定総額を4,970万9,000円とするものでございます。 以上で、第71号議案から第82号議案までの12案件につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 市長の提案理由の説明が終わりました。
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△諮問第２号～諮問第４号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（
衞藤竜哉君） 日程第29、諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦についてから日程第31、諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦についてまでの３案件を一括議題とします。 本３案件について提案理由の説明を求めます。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、諮問第２号から第４号までの３案件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。 まず、諮問第２号及び諮問第３号の
人権擁護委員候補者の推薦については、本年12月31日をもって任期が満了いたします後藤弘美委員及び水澤和代委員を再度候補者として推薦したいので、人権擁護委員法の規定により、議会のご意見を伺うものでございます。 次に、諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦については、本年12月31日をもって任期が満了いたします衛藤惠子委員の後任候補者として、朝地町坪泉の和田裕之氏を推薦したいので、人権擁護委員法の規定により、議会のご意見を伺うものでございます。 以上で、諮問第２号から第４号までの３案件につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 お諮りします。 本３案件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略し、直ちに審議したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
衞藤竜哉君） 異議なしと認めます。 したがって、本３案件については
委員会付託を省略し、直ちに審議することに決定しました。 それでは、諮問第２号について質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
衞藤竜哉君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから諮問第２号について討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから諮問第２号について採決します。 諮問第２号は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに決しました。 それでは、諮問第３号について質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
衞藤竜哉君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから諮問第３号について討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから諮問第３号について採決します。 諮問第３号は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに決しました。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、諮問第４号について質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
衞藤竜哉君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから諮問第４号について討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから諮問第４号について採決します。 諮問第４号は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに決しました。
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△教委報告第１号の上程、説明、質疑
○議長（
衞藤竜哉君） 日程第32、教委報告第１号 令和２年度事務事業 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書についてを議題とします。 本件について、教育長より説明を求めます。 下田教育長。 〔教育長 下田 博君登壇〕
◎教育長（下田博君） それでは、教育委員会から、教委報告第１号 令和２年度事務事業 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書について、提案理由及び報告書の概要をご説明申し上げます。 提案理由については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会は、毎年、教育に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することを義務づけられていることから、この報告書を提出するものです。 報告書の概要のうち、点検・評価の手順については、大まかに、まず主管課による各事業の自己点検・評価、次に教育委員会事務局管理職等で構成する内部評価会議における総合点検・評価、最後に教育委員会臨時会における審査・承認というプロセスとなっています。 次に、点検・評価の対象については、教育委員会の活動や教育委員会事務局各課及び各教育機関の業務全般を検証範囲とし、予算・決算との連動性を持たせるために予算・決算と同一の26事務事業及び64細事業を対象としています。このうち、教育委員会の活動に係る内部評価については、教育委員会の効率的な運営、複雑化する教育課題への対応、総合教育会議と教育委員会事務局の役割、市民への説明責任の遂行の４つの視点で行い、その活動報告や評価を報告書の２ページから21ページに記載し、教育委員会事務局の事務執行に係る内部評価については、その結果や分析を報告書の29ページから31ページに記載しています。 なお、予算執行に係る個々の事務事業評価の詳細については、別冊５の令和２年度決算概要書兼事務事業評価シート245ページから296ページに記載していますので、併せてご確認をお願いいたします。 また、教育委員会自ら行う内部評価に加えて、市民の信頼と期待に応える開かれた教育行政を進めていく観点から、外部評価会議において外部評価アドバイザーからご意見やご提言をいただきました。その内容については、報告書の32ページから35ページに記載しています。 報告書の37ページからは、点検及び評価の結果についての総括とともに、主要事業の成果や今後の方向性などについて「まとめ」として記載しています。そこで言及しているとおり、教育委員会では、これまで実施してきた内部評価並びに外部評価の積み重ねを教育施策の見直しや質の向上に反映させるよう努めるとともに、引き続き、社会情勢や教育環境の変化に適切に対応した教育行政を推進してまいりますので、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、教育委員会報告を終わります。 〔教育長 下田 博君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 教育長の説明が終わりました。 これから教委報告第１号に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
衞藤竜哉君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。 これで教委報告第１号を終わります。
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△請願
○議長（
衞藤竜哉君） 日程第33、請願を議題とします。 お手元に配付いたしました文書表のとおり、請願２件が提出されております。 請願２件については、紹介議員から趣旨説明を受けます。 請願受理番号４号について。 ６番、原田健蔵君。 〔６番 原田健蔵君登壇〕
◆６番（原田健蔵君） 請願文書表、受理番号第４号、読み上げて提案をしたいと思います。 件名、大分県主要農作物等種子条例制定に関する請願書。 要旨、主要農作物種子法が2018年より廃止されたことを受け、大分県での主要農作物の公共品種の種子の維持・改良を継続し、大分県内の農業者への支援及び県民への食料安定供給のために「大分県主要農作物等種子条例」の制定が必要であると考えます。同旨条例は既に28道県で制定されています。 加えて、気候変動への対応及び先進的な環境保護の観点から、国連も推進する持続可能で循環型の地域社会を大分県で実現するために、地域の食文化を支えてきた固有の品種（いわゆる在来種）の発掘・保護・奨励及び県が知的財産権を有する品種の保護・奨励を同条例で定めることで、醸造業の振興、地域伝統文化の継承、生物多様性の保護、地域ブランドの創出及び食育の推進に貢献できると考えます。 つきましては、貴議会におきまして、
地方自治法第99条の規定により、大分県並びに大分県議会に対して「大分県主要農作物等種子条例」の制定を求める意見書を提出していただきたく請願いたします。 請願者、住所、大分市大字寒田415番地の１、おおいた いただきます！プロジェクト～お茶碗一膳から考えよう～、共同代表、宇都宮陽子、小山敬晴。 以上であります。 若干申し添えますと、日本の食料自給率がエネルギーベースで37％しかない状況に鑑み、国並びに都道府県が米、麦、大豆等、主要農作物の育成を保障しておりました種子法が、既に解消された現在、県レベルでの種子条例の制定は喫緊の課題であります。 もう一つ、申し添えるのであれば、本日、開会前、議長に対しましても、同趣旨の豊後大野市内の市民の方々231名の署名を提出済みであります。どうか議員の皆さんにおかれましては、慎重審議の上、意見書を採択していただくよう切にお願い申し上げます。 〔６番 原田健蔵君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 請願受理番号５号について。 ７番、後藤雅克君。 〔７番 後藤雅克君登壇〕
◆７番（後藤雅克君） 請願受理番号５号、伐採後の再造林等に関する請願についてでございます。 請願者は、豊後大野市三重町百枝の株式会社ジオグリーン、代表取締役、後藤稔氏であります。 請願理由と趣旨でございますが、近年、市内においては、森林法に規定される「伐採及び伐採後の造林の届出書」による杉・ヒノキ人工林伐採の後、「天然更新」の名の下、再造林を放棄した山林が数多く見受けられます。 実際は豊後大野市森林整備計画内の天然更新完了基準を満たしている山林はほとんどないと感じており、そのような山林については、本来持つ保水の能力も回復せず、災害の増加につながることが懸念されます。 市内の人工林伐採後の再造林放棄地を、災害防止・水源涵養・生物多様性の保全等の観点から、山林への回復並びに今後の伐採届等の厳格化を行っていただけるよう、下記の措置を強く要請いたします。 一つ、過去10年間分の「更新調査」の実施及び結果の登録林業経営体への公表。 一つ、年数超過のため、造林補助金の対象外となってしまった再造林放棄地に対し、市独自による補助金の策定。 一つ、伐採及び伐採後の造林等に関し厳格化する条例の策定。 一つ、伐採届に明示された伐採箇所の登録林業経営体への公表。 以上、議員の皆様におかれましては、趣旨をご理解の上、何とぞ採択いただきますよう心よりお願い申し上げます。 〔７番 後藤雅克君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で趣旨説明を終わります。 ただいま議題となっています請願２件については、お手元に配付いたしました文書表のとおり、
産業建設常任委員会に付託します。 （巻末235～236ページに掲載）
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△散会の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、９月７日午前10時とします。 散会 午前１１時４６分...