• ふるさと納税(/)
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  1. 豊後大野市議会 2021-03-03
    03月03日-02号


    取得元: 豊後大野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-13
    令和 3年  3月 定例会(第1回)        令和3年第1回豊後大野市議会定例会会議録議事日程(第2号)                   令和3年3月3日(水曜日)午前10時開議日程第1 一般質問     小野泰秀君     衞藤正宏君     後藤雅克君     田嶋栄一君---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1.議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(15名)     1番  後藤雅克君      2番  嶺 英治君     3番  吉藤里美君      4番  穴見眞児君     5番  田嶋栄一君      6番  川野優治君     7番  赤峰映洋君      8番  神志那文寛君     9番  小野順一君     10番  小野泰秀君    11番  衞藤正宏君     12番  首藤正光君    13番  佐藤辰己君     14番  沓掛義範君    15番  衞藤竜哉君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      川野文敏君   副市長     石井聖治君                 総務企画統括 教育長     下田 博君           赤峯 浩君                 理事 総務課長    城井達也君   財政課長    金山英三君                 まちづくり 税務課長    麻生和男君           小野律雄君                 推進課長 生活福祉統括         後藤貴子君   市民生活課長  羽田野宏章君 理事                 人権・部落 環境衛生課長  川野寿洋君   差別解消推進  廣瀬宏一君                 課長                 子育て支援 社会福祉課長  朝倉誠一君           高野辰代君                 課長 高齢者福祉           産業建設統括         後藤樹代文君          衞藤好夫君 課長              理事 農業振興課長  志賀 正君   農林整備課長  後藤龍昭君 商工観光課長  安藤久美子君  建設課長    玉ノ井浩司君 上下水道課長  足立宏幸君   教育次長    堀 誉裕君 学校教育課長  内野宮俊介君  社会教育課長  佐藤精華君 豊後大野市民          監査事務局長         伊東一也君   兼選挙管理委  足立建士君 病院事務長           員会事務局長                 農業委員会 会計管理者   古沢智孝君           足立 崇君                 事務局長 消防長     廣瀬哲治君---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長    新宮幸治    総括主幹    後藤文生 主幹      後藤泰幸    副主幹     佐々木恭徳          開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(衞藤竜哉君) ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(衞藤竜哉君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(衞藤竜哉君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。--------------------------------------- △小野泰秀君 ○議長(衞藤竜哉君) 10番、小野泰秀君。 1、人口減少による問題についての質問を許します。 小野泰秀君。     〔10番 小野泰秀君質問者席登壇〕 ◆10番(小野泰秀君) 議長から許可が出ましたので、時間の制限もございますので、早速、一般質問に入らせていただきます。 まず、第1に、人口減少による問題についてであります。 日本の人口の長期的推移を見ますと、明治維新の1868年には3,330万人でしたが、太平洋戦争前の1941年(昭和16年)には「産めよ増やせよ国のため」を目指す人口政策要綱案が閣議決定され、結婚資金を貸し付け、5人以上産めば返済無用という時代もありました。 また、太平洋戦争では約310万人の国民が亡くなり、終戦後の人口は7,199万人でしたが、1967年(昭和42年)には、ついに1億人の大台を突破しました。すると、産児制限や避妊が推奨され、標準家族は子供2人と設定され、少子化を推進することで人口増加を抑制し、豊かさを求めようとしたのであります。 しかしながら、その後、人口は増え続け、2008年(平成20年)の1億2,800万人をピークに、現在はピーク時から230万人減少し1億2,570万人と一転して少子長寿化社会となり、経済成長の維持が困難になることが考えられ、日本創成会議が発表した2014年5月の自治体消滅に関する報告書によると、全国の896の市町村が消滅の危機に直面するという試算結果を公表しました。ご多分に洩れず豊後大野市もその対象市で、急速な人口減少が続いている自治体であります。 豊後大野市におきましても、平成17年の合併当時の人口は4万3,278人でしたが、現在は3万5,000人を割り、15年間で約8,000人も減少しました。これは合併時の7か町村のうちの3つの町村が消滅したことになります。このまま推移しますと、10年後の2030年には3万人を切って約2万9,600人、20年後の2040年には2万5,200人になると言われております。 人口が減少していくことで、様々な問題が発生するものと言われております。例えば、経済活動の縮小や、税収減による行政サービスの低下、耕作放棄地の増加、また、商業地域においても、中心市街地の空洞化などにより商業集積の荒廃、住宅地にも空き地・空き家が目立つようになってきております。 そこでお尋ねですが、①急激な人口減少に歯止めをかけるべくどのような政策を展開していくのか。 ②人口減少の要因としては、出生数を死亡数が上回る自然減と転出者が転入者を上回る社会減があるが、本市の現状は。 ③市外に居住する職員は何名いるのか。 ④人口減克服の施策の一つとして、交流人口の増加を図る取組が必要であり、本市の交流人口増に向けた取組について。 ⑤空き家バンクの制度があるが、この制度で何世帯のIターン・Uターンがあったのか。また、その年齢構成はどのようになっているのか。 ⑥人口減少が進む地方自治体の現状に対し、国に要請したいことは何か。 ⑦人口減少、異次元の少子高齢化が進む中で、10年後、20年後を見据えた「まちづくり」を今後どのように政策展開していくのか。 以上、お尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 1、人口減少による問題については、市長より答弁があります。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) 人口減少による問題についてのご質問にお答えいたします。 まず、急激な人口減少に歯止めをかけるべくどのような政策を展開していくのかについてでございます。 人口減少に対する政策の展開につきましては、令和3年度から始まる第2期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる3つの柱を基に進めてまいります。 1つ目は、「豊かなくらしとしごとを創る」取組です。 本市の人口減少の大きな要因の一つとなっている若者の市外への転出超過を抑えるため、就労ニーズに対応した環境を整備し、地域での就業や起業につなげてまいります。具体的には、GAP等の認証制度の推進等によるブランド化、生産・販路拡大への取組や、テレワークの推進等による企業誘致・創業支援、ロボット技術やICTを活用したスマート農業の推進等による先端技術への挑戦などを展開してまいります。 2つ目の柱は、「豊かなひとを育む」取組です。 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることや、高齢者が生涯現役で過ごせる環境づくり、また、地域外からの新たな人の流れを作り、「ひと」の好循環を確立し、まちづくりを担う人材の確保・育成に力を入れてまいります。具体的には、ポテンシャルある女性の就業機会創出などによる女性の活躍推進や、地域子育て支援拠点事業等子育て支援サービスの拡充などによる結婚・妊娠・出産・子育て・教育環境の充実、生涯現役生産者への支援等による高齢者の活躍推進、多機能型関係人口拠点施設の整備等による関係人口の創出・拡大などを展開してまいります。 3つ目は、「豊かな自然・地域を未来へつなげる」取組です。 自然をはじめとする本市の豊かな地域資源を未来に残し、地域の活力を維持していくため、地域内外から地域を支える仕組みづくりを行います。具体的には、ジオサイトと道の駅や食を絡めた体験型・交流型の商品の造成等によるジオ・自然との共生や、移住コーディネーターとの連携による相談支援体制の強化などの移住・定住の促進、地域の特性を生かしたコミュニティー活動の推進等による小規模集落の支援、全県下共同消防指令システムの整備等による広域連携の促進などを展開してまいります。 次に、自然減と社会減の本市の現状についてでございます。 自然増減につきましては、死亡数が出生数を上回る自然減が長年続いており、直近10年の自然動態を見ると、出生数は平成22年が253人、平成27年201人、令和2年163人と減少する一方、死亡数は平成22年が589人、平成27年687人、令和2年667人と老年人口の増加を背景に緩やかな増加傾向にあり、直近3年では500人前後の自然減となっています。この要因の一つである合計特殊出生率は、平成26年に1.57、平成27年1.58、直近では1.50と低下しており、県内市町村において低い水準となっています。 また、社会増減を見ると、平成22年が131人の減、平成27年が112人の減、令和2年が167人の減と転出数が転入数を上回る社会減が続き、特に平成30年は269人の減、令和元年は218人の減と大きな転出超過となっています。 さらに、年齢階級別に人口移動の状況を見ると、10代後半から30代前半で転出超過となっており、大学等への進学や就労機会等を求め市外に転出する様子がうかがえます。また、人口移動を県内市町村別に見ると、竹田市、臼杵市、佐伯市に対しては転入超過の傾向にある一方、大分市に対して転出超過が著しく、別府市、由布市などに対しても転出超過の傾向にあり、県外では福岡県に対して大幅な転出超過となっています。 次に、市外に居住する職員の人数についてでございます。 市職員で市外居住者の人数につきましては、2月15日現在、一般職507人中54人となっています。 次に、本市の交流人口増に向けた取組についてでございます。 本市は、おおいた豊後大野ジオパークや祖母・傾・大崩ユネスコエコパークに象徴される豊かな水と恵の大地に関連する地域資源を観光資源化することにより、観光振興を推進しています。 また、本市への来訪者の満足度を高め、リピート客の増加による交流人口の増加や地域経済の活性化を目指し、関係団体と連携しながら、体験・交流を取り入れた里の旅の商品などツーリズム商品の造成や、観光プロモーションの展開等による地域資源の魅力の積極的な発信や、道の駅等の観光拠点の整備・活用などに取り組んでまいります。 さらに、三重総合グラウンド周辺エリアにつきましては、雨天時の野球やソフトボール等の練習に対応した全天候型体育施設大原総合体育館と連携した九州・全国大会規模の武道競技等の開催を可能とする武道館を整備し、これらの施設を活用してスポーツ大会や合宿等を誘致し、市外からスポーツを「する人」「見る人」を数多く受け入れ、回遊を促すことで、宿泊・飲食や買物、また観光などにつながり、さらには、スポーツを「支える人」として市民が参画し、スポーツを「する人」「見る人」との交流機会を提供することで、本市の魅力を伝え、交流人口増加の相乗効果を狙ってまいります。 次に、空き家バンク制度によるIターン・Uターンの状況についてでございます。 豊後大野市空き家バンク登録制度は、空き家等の有効活用を通して定住促進による集落の維持・活性化を図ることを目的に実施しております。この制度を活用した移住者につきましては、平成26年度から令和2年1月末までの7年間で68世帯、165人の方が移住しており、この内訳として、Iターンが58世帯、Uターンが10世帯となっています。また、移住者の年代構成は、世帯主の年齢構成ですと30歳代が30.9%と最も多く、次いで40歳代が27.9%と子育て世代の移住割合が多い状況でございます。 次に、人口減少が進む地方自治体の現状に対する国への要請についてでございます。 本市において、国に要請したいことは、第1に、持続可能な財政運営への支援であり、このことは、令和2年6月開催の第90回全国市長会議において、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保することを国へ要望したところです。また、本市が加盟しております全国過疎地域自立促進連盟において、令和2年11月に、過疎地域において特に深刻な人口減少と高齢化に対処するため、産業振興、雇用拡大、子育て支援等の施策を積極的に推進することを要望するなど、あらゆる機会を通じて国に要望しており、今後におきましても、持続可能な豊後大野市の実現に向け、引き続き様々な機会を捉え要望してまいります。 次に、10年後、20年後を見据えたまちづくりの今後の政策展開についてでございます。 急速に進む人口減少は、本市の将来の姿へ大きな影響を与える喫緊の課題と捉えており、20年、50年先を見据え、今、人口減少や少子化対策にしっかり向き合っていかなければならないと認識しています。 このため、本市では、第2期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新たな移住・定住施策として、関係人口の創出・拡大に向けた都市と豊後大野市をつなぐプラットフォームの構築を掲げています。 この取組では、コロナ禍で人々の暮らし方や働き方が多様化しているという新しい時代の流れや、中九州自動車道の全線開通による本市へのアクセス向上などを見据え、東京や大阪、福岡、大分市などの都市住民をターゲットに、ゆったりとした居場所を提供し、都市とをつなぐ窓口の二拠点居住の推進、仕事と田舎暮らしを両立させるコワーキングやサテライトオフィスを提供するテレワークの推進、豊後大野出身者と故郷をつなぐシステムづくりを行い、豊後大野の人とつながる関係人口の増加や地域外人材、企業との連携、集落の支え手の確保を加速することとしています。 また、地域資源を価値に変えるローカルベンチャービジネスを支援することにより、関係人口の取り込みはもとより、起業者・移住者・集落の支え手の確保や地域づくり団体等の活性化を図ってまいります。 この活動の中心となる拠点施設につきましては、支え手の鍵となる若者に自由に発想しやすい環境を提供するといった観点から、本市を代表する観光地である原尻の滝周辺が最適と考え、これまで本市の歴史や地域資源、ジオパークの情報発信を担ってきた歴史民俗資料館跡を予定しています。ここを拠点に、豊後大野市とつながりを持つ若い人材が、企業等のサテライトオフィス誘致を進め、二拠点居住者等の長期滞在化や地域の活性化に取り組むことを大いに期待しています。 地方創生の実現は、息の長い取組となりますが、今のうちにしっかり手を打って、人口減少に歯止めをかけられるよう、活力ある地域づくりと持続可能な豊後大野づくりに全力で邁進する所存でございます。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君、再質問ありますか。 小野泰秀君。 ◆10番(小野泰秀君) それでは、①から順次質問します。 ①の急激な人口減少に歯止めをかけるべくどのような政策を展開していくのかという点につきましては、ご答弁では、令和3年度から始まる第2期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる3つの柱を基に進めていくということであります。 1つ目は「豊かなくらしとしごとを創る」取組、2つ目は「豊かなひとを育む」取組、3つ目は「豊かな自然・地域を未来へつなげる」取組の中で、これから進めていくということでございます。 人口減少対策として、まずはできることからやらなければならないと思います。例えば、住民基本台帳で、住民票の移動がどのようになっているのかというデータについては、恐らくお持ちであると思うんですけれども、それを過去に遡り年齢別、性別に基づいて分析し、どこから人が来ているのか、また、どこに人が行っているのかが分からなければ、対策のしようがないと思います。どの方面に何歳頃から人が出ていくのか、そのあたりをきちんと分析し、転出の具体的な要因を調査、分析し、実態に合った対策を講じていく必要があろうかと思います。 さて、私どもの多くの市民は、これまで生まれ育った町や村で生活をし、山や川を守り、田畑を耕し、生態系を保護し、自然豊かな美しい景観を維持し、また地域の伝統文化を守ってきましたが、今ではそれも大変難しくなってきております。それはといいますと、人口減少が進む中で、過疎化となり、コミュニティーの維持が困難になる限界集落が発生し、市内218ある自治区の中で限界集落が120を占めております。 また、現在、豊後大野市は、全世帯数でおおむね1万五千九百四、五十あると思うんですけれども、その中で65歳以上の高齢者男性の独り住まいが1,100世帯、そして高齢者女性の独り住まいが約3,000世帯、高齢者夫婦の世帯が約3,000世帯、それと若い人と同居する高齢者ですけれども、これが3,200世帯で、総世帯の中の3分の2が高齢者に関連する世帯であるということであります。高齢化率も43%から44%と超高齢化社会となっております。 ただ、高齢化や人口減少は避けられないにしても、それを受け入れながら急激な人口減少社会を食い止めるためには、まずは積極的な企業誘致、内発的な産業をどう興すのか、地域の中にある基盤や可能性をどう産業化するのか。あるいは、農業、商業などにおいて、今ある有形無形の資源をどう活用していくか。そういったアイデアや知恵と工夫を捻出し、それらを生かしていくために、あらゆる角度から活路を模索しながら、よりよいものを見いだし、将来の豊後大野市にとって、これだというはっきりしたビジョン、政策を打ち出すことが、市民にとっては大きな励み、安心、あるいは期待、希望につながっていくんではなかろうかと思っております。 人口減少対策に特効薬はありません。今が踏ん張りどころ、正念場だと思います。これからも予断を持つことなく、また停滞することなく、一歩一歩前進させていただくことをお願いいたします。これで1番を終わります。 続きまして、②人口減少の要因としては、出生数を死者数が上回る自然減と転出者が転入者を上回る社会減はあるのかという質問でございますが、ご答弁によりますと、自然減と社会減は、ここ何年間、減少が続いているようですが、減少幅を少しでも抑えるようにと口で言うのは簡単なことであるわけですけれども、これからも担当課では減少の歯止めに様々な策を講じていただき、最大限努力され、よりよい成果が生まれることを期待しております。 続きまして、③市外に居住する職員は何名いるのかということでございます。 お聞きしますと、現在、本市の一般職員は507人であり、そのうち1割以上の職員54名が市外から通勤をしているということでございます。市外からの通勤者の多くは、調べると分かるんですが、大分市などから通勤をされております。その54人の通勤手当の補助額は、年間1,000万円以上支払われているわけです。また、市外地に住む職員は、豊後大野市にとって固定資産税や住民税は入らないし、過疎や高齢化が進んでいる中で、小中学校では児童生徒は減少しており、学校存続のためには一人でも多くの子供たちが一番欲しいところであります。 高齢化が進む地域におきましては、地域の行事、例えば祭りとか、あるいは清掃活動など、現在、思うようにできておりません。もし54人の職員が、54人といいますと60歳以下になるわけですけれども、豊後大野市に住んでいれば、やはり地域もよい方向に向くのではなかろうかと思っております。衰退する地域に活力をもたらすためにも必要であり、職員は例えば地元の消防団などに入っていただき、災害時など緊急時には先頭に立って陣頭指揮を執ってもらい、そして頑張っていただきたいところであるわけですが、それができないのは、やはり豊後大野市にとっても大きなマイナスであると思っております。 まちづくり推進課では、課長を先頭に移住・定住、空き家対策など一人でも多くの人口増につなげようと懸命に頑張っておられるのに、片や同じ職員でも、そんな意識を持っておるのか分かりませんが、市外に住んでいる。こういった現状を市長はどのようにお考えなのか、お尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 川野市長。 ◎市長(川野文敏君) 先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、現在、一般職507人中54人という人数が市外の居住者でございまして、1割以上になります。議員のご指摘のとおり、こういう方々に対しまして通勤手当の支給もしておりますし、また、税金の納税も市外のほうでということになっておりますが、私どものほうでは、なるべくふるさと納税に協力いただけるような呼びかけをいたしてもおります。 ただ、住所に関しましては、豊後大野市民でなければ市の職員になれないということはないわけでありまして、なるべく市内の居住を進めてまいりたいと思ってもおります。そういう意味で、住居手当、市外分については、今は廃止をいたしているところでもございまして、市職員が市内に住むような取組は進めていきたいと思っております。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆10番(小野泰秀君) 住居手当は確かに出していないわけですけれども、少なくとも通勤手当は1,080万円ぐらいかかっているわけですから、非常に私に言わせればもったいない話だと思うわけです。 特に、豊後大野市で公務員として給与をもらっているにもかかわらず、中には、わざわざ大分市に家を建てる。そういった者の心境が私は分からないわけなんですが、なぜ豊後大野市に住めないのか、理由を執行部として聞いたことがあるのかどうか、その辺をお尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。 ◎総務課長(城井達也君) 私から、市外に居住する職員に、その理由を問うたことはございませんが、実情を見る中で、既に大分市に居住されていた方、またはお嫁さんとして大分市に行った方等が、個人的な理由で大分市に、市外に住んだということが見受けられると思います。
    ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆10番(小野泰秀君) 中には、やむを得ない理由等がある方もいらっしゃるとは思いますが、そうでない方もいるわけですから、豊後大野市は急激な人口減少あるいは少子化が進んでいるわけです。せめて職員の採用試験、なかなか難しいんでしょうけれども、地元に住んでもらうような条件や働きかけをしていただきたいし、大分市に家を建てよう、あるいは引っ越ししようとする動きがあったときには、恐らく上司はそれを感ずることがあると思うんです。ぜひ上司がそれを諭し、うまく説得することを私はお願いします。 続きまして、④人口減克服の施策の一つとして、交流人口の増加を図る取組が必要であり、本市の交流人口増に向けた取組についてであります。 少子化が進む豊後大野市にとりまして、人口減少の克服は大変厳しい状況にあり、急激に進む人口減少を克服する施策は、すぐには効果を出すということは非常に難しいものだと思っております。人口減少の克服の施策の一つとして、先ほど答弁にもありましたが、交流人口の増加を図る取組が必要だと私も思っております。 交流人口とは、簡単に言えば、外部から豊後大野市に何らかの目的で来ていただくことですけれども、この目的には、通勤、通学、観光、あるいはショッピング、スポーツ、レジャーなど多岐にわたって、いろんな目的があって訪問をされるわけだと思います。 例えば、スポーツ合宿等の事業を推進しているわけですが、これはまた交流人口の増加に努めることが地域経済の活性化にもつながっていくだろうし、中でも観光面は、関連産業の裾野が広く、大きな経済効果が期待できるのではなかろうかと思っております。その意味でも、一人でも多くの観光客に豊後大野市に来てもらい、そして少しでも滞在期間を長く持たせる施策を講じていただきたいと思っております。 そして、さらには、豊後大野市に何回も来ていただく。答弁で、リピート客の増加による交流人口の増加を図るということでありますが、つまりリピーターになってもらう様々な取組をしていただくことをお願いします。 交流を活発化させることが、地域の活性化にとって、やはり重要なキーワードになってくると思います。これからさらなる政策の推進に期待いたします。 次に、⑤空き家バンクの制度があるが、この制度で何世帯のIターン・Uターンがあったのか。また、その年齢構成はどのようになっているのかであります。 答弁で、平成26年度から令和2年1月末までの7年間、Iターンが58世帯、Uターンが10世帯、合計165人の方が移住されたとのことですが、多いか少ないかは、他市と比べようがありませんので、分かりませんが、いずれにせよ、増加したことは評価し、喜ぶべきことであると思っております。 移住者の年齢については、できるだけ生産力のある若い人に来ていただきたいと思うわけでございますが、豊後大野市が好きで、豊後大野市に住みたいという方々は、年齢を問わず一人でも多くの方に来ていただきたいし、一人でも人口が増えることは、少なかれ本市の活性化につながっていくものと私は思っております。 空き家バンク制度について、様々な場においてPRはしていただいていると思いますが、さらにホームページなどで全国配信し、広報活動を積極的に推進していただき、一方、市民に対しては、供給のバランスを保つためにも、速やかに空き家の情報提供をお願いするようにしていただきたいと思います。 人口対策は本当に重要だと思っております。それに対して、人口流入だけに重きを置くだけではなく、現在、地元に住んでいる市民の方が流出しないように、流出抑制にもなお一層の努力を、力を入れていく必要があると思いますので、そうした対応も怠りなく進めていただくことをお願いしておきます。 次に、⑥人口減少が進む地方自治体の現状に対し、国に要請したいことは何か。 答弁で、令和2年6月に開催された第90回全国市長会議や、令和2年11月にも、現在、地方が抱えている諸問題を国に要請したとのことでありますが、特に、本来、人口減少の歯止め対策は、国の責任で行うべきであり、また、少子化が叫ばれて30年になろうとしているのですが、国はいまだに出生率を上げるための実効性のなる国家戦略を打ち出しておらず、出生率は年々減少の一途をたどっております。さらに、現在も地方から大都市へ一極集中が続いており、地方は人口減少が加速し、過疎化が進んでおります。 この人口減少社会の打開策は、中央集権システムの解体しかないと私は思っております。中央集権を残したままでは、地方を再生し一極集中を是正するということは不可能であります。これまで、国は省庁を地方に分散するなど、スローガンは打ち出すものの、口先ばかりで、抜本的な対策を立てたことは一度もありません。国は、全国一律の対策として、東京一極集中是正を進めるために、大胆な税制や誘導策など具体的な政策メニューを打ち出してほしいと、私は思っております。 例えば、東京にある企業が地方に来れば、法人税を低くするなど、税制の優遇措置を図り、企業にメリットになる政策を行い、地方に立地しやすい環境をつくる必要があると思っております。東京から地方に移す企業に対しては、税制上のインセンティブ、例えば報奨金、奨励金、あるいは税の優遇措置を国はやはり絶対に考えていただきたいと思っております。アメリカなどでは大企業が各州に分散しているわけです。日本でもできないことはないと思っております。 ところで、就職の面ですが、若者は地元で働きたいという意思はあるものの、職業を選ぼうとするとき、地元に選択肢がなく、雇用面があまりにも乏しく、働き場がないことが、地方圏からの人口流出を加速させており、このことが大都市の一極集中を生んでいると思っております。中央集権からの脱却は決して簡単なことではありませんが、国と地方の役割分担を明確にし、それぞれの行政経費に応じた財源分配を行うべきだと、私は思っております。 さらに言うならば、霞が関に全部の省庁が集中しなければならない必要はなく、首都機能を分散し、国から権限や財源を移譲しなければ、地方は自立できない、未来はないと思っております。これからの国家は、外交、防衛、金融、通貨などに特化すべきであり、人口が東京一極集中になっているのは、権力の一極集中になっているからであり、人口はどうしても権力のあるところに集まるわけです。権力が分散すれば、人口は絶対に分散すると思っております。 こうして、少しでも地域を活性化させるよりよい政策を行っていただくためにも、川野市長には、あらゆる機会に国の省庁や、あるいは大企業を全国に分散するように国に訴えていただくようお願いを申し上げておきます。 次に、⑦人口減少、異次元の少子高齢化が進む中で、10年後、20年後を見据えた「まちづくり」を今後どのように政策展開していくのかということでございますが、豊後大野市の将来を見据えた今後の政策展開を大きな観点からご答弁をいただきました。 最も重要なことでありますが、私は小さな点から述べたいと思います。人口減少や少子化の影響というものは、非常に大きく、あらゆる分野に及ぶものと考えており、改めて危機感を感じているところであります。人口減少と少子化は、豊後大野市の抱える最大の課題であり、避けて通ることのできない道であります。今後、取り組む政策は、多くのものに少子高齢化、人口減少が想定されたものが企画立案あるいは実施されていくものと思っております。 この人口減少あるいは少子高齢化の影響というものは、私たちの住んでいる地域でもそうなんです。高齢化が進んで、独居老人が増え、高齢者夫婦のみの世帯も増えており、様々なコミュニティーの維持が継続できるのか、非常に心配をしております。市としましても、そうした実態を把握した上で、今後の地域での生活の在り方や生活を維持させるための施策について、さらなる力を注いでいただきたいと思っております。 そして、人口が減少しても人口減少に適正に対応する社会の仕組みづくり、そして市民が持続的に社会生活を営める地域づくりに、英知を結集して全力で取り組んでいただき、人口が減っても市民が明るく前向きに生きていかれるような市政運営を行っていただくことを切にお願いして、1の質問を全て終わります。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、これまでの市政運営を振り返っての質問を許します。 小野泰秀君。 ◆10番(小野泰秀君) 2、これまでの市政運営を振り返って。 川野市長は4年前の平成29年4月に市長選に立候補されました。立候補時のスローガンは「今こそ豊後大野市が変わるとき、未来に向けて変革と刷新」、そして6つの宣言をされました。1「働き場」つくり宣言、2「地元産業」活性化宣言、3子ども「いきいき」宣言、4「くらし」安心・安全宣言、5「学び」充実宣言、6「やさしい」快適宣言。これらの宣言を市民に訴え、激戦を制して見事当選を果たされました。 以来、市長として就任から1期4年間、豊後大野市長としてかじ取りをしてまいりました。1期目の任期が間もなく終わろうとしておりますが、この4年間を振り返り、思いどおりの満足のいく仕事ができたのでしょうか。まだほかにもやり残したことがあるのではないかと思いますが、4年間の実績も含めて、①どのような自己評価をされているのか。また、②1期4年間の総括と残された課題を伺います。 そして、既に次の任期についても引き続き市政を担われる決意を表明されておりますが、恐らく市長選はないと思います。そのような中、③令和3年度の予算が編成され、先般提案されました。4月には市長選が控えているため、新規の事業や政策的な予算の組み方は選挙後に先送りされたものと思います。このたびの骨格予算の中で、基本的な考え方と、特に配慮した重点施策についてお伺いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 2、これまでの市政運営を振り返っては、市長より答弁があります。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) それでは、市政運営についてのご質問にお答えいたします。 まず、市長としての自己評価及び1期4年間の総括と残された課題についてでございます。 私が豊後大野市長として平成29年4月に就任してから、間もなく4年がたとうとしておりますが、この4年間を振り返ってみますと、就任した年には朝地町綿田地区の地滑りや九州北部豪雨、そして昨年には新型コロナウイルスの感染拡大など、過去に例を見ない事態が発生する一方で、第65回全国乾しいたけ振興大会や第10回日本ジオパーク全国大会2019おおいた大会をはじめとする全国規模のイベントが本市で開催されるなど、記憶に残る多くの出来事もありました。 また、この間に時代も平成から令和に移りましたが、新しい時代となってもしっかりと地に足をつけた自主・自立の市政運営を進めていかなければならないと考えているところでございます。 私は、市長に就任以来、豊後大野市を「将来に向かってつないでいくことのできる持続可能なまち」とするために、働く場の確保、子育て支援の充実、学校教育の充実の3つの柱を基本政策として、これまで農産物加工施設の立地や実践型地域雇用創造事業における市の農産物を原材料とした新商品の開発、情報関連企業の誘致を推進するための補助制度の創設など働く場の確保に努めるとともに、小中学生の入院・通院等の医療費の窓口負担がなくなる現物給付の導入や、臨床心理士、保健師等の専門職を配置した子育て世代包括支援センターきらきらを設置し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制を整備するなど、安心して産み育てやすい環境づくりにも取り組んでまいりました。 また、学校教育におきましては、本市初となる学校教育シンポジウムの開催や、教育支援センター「かじか」の機能充実、奨学金返還支援制度の創設など、教育環境の充実を図ってきたところです。 そして、山積する行政課題に対しても、支所・公民館の建設や新図書館・資料館の建設をはじめ、高齢者の運転免許証自主返納支援制度や、認知症高齢者個人賠償責任保険事業の創設など、課題解決に向けた取組も積極的に進めてまいりました。 加えて、公民館等への指定管理者制度の導入や白鹿浄化センターの運転管理業務の外部委託化、執行体制においては、総人件費を抑制しつつ、担当理事制の導入、窓口時間の延長など、市民サービスの向上を図るとともに、健全な財政運営にも配意してまいりました。 このように、私が掲げてきた3つの基本政策を中心とした取組によって、本市の市政は前進できたと考えておりますし、行政課題の解決についても着実に進んでいると考えておりますが、人口減少や少子高齢化への対応など残された課題も多く、また、持続可能なまちづくりの実現に向けた取組の多くは、まだ道半ばでありますことから、今後は、これらの取組をさらに加速させ、次世代の子供たちにすばらしい豊後大野市のまちを引き継いでいけるよう、市民の皆様のご支援とご協力をいただきながら、全力を尽くしてまいる所存でございます。 次に、令和3年度当初予算編成についてでございます。 令和3年度の一般会計予算につきましては、市長改選期でありますことから、義務的経費や維持管理費、継続事業等を中心とした骨格予算として編成したところでございますが、新型コロナウイルス感染症対策など、年度当初から執行する必要がある喫緊の課題については、当初予算に計上しています。 特に、第2期豊後大野市総合戦略で掲げました人口減少対策や産業振興、雇用創出、少子高齢化対策等に関する事業として、関係人口創出事業や新規就農者負担軽減対策事業補助金を、新型コロナウイルス感染症への対応や地域社会経済の再活性化に向けた取組に関する事業として、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業や商業活性化支援事業を、また、継続事業では、三重町駅周辺整備事業や防災行政情報伝達手段の多重化事業など、合併特例債の活用が可能な事業等を当初予算に計上し、引き続き対策を講じるとともに、円滑な事業の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君、再質問ありますか。 小野泰秀君。 ◆10番(小野泰秀君) 私の時間配分が悪くて、質問がもうできませんので、一言申して終わりたいと思います。 今回は、今のところ市長選もなく、引き続いて市政を担われると思います。これまで1期4年間、大過なく相応の成果は出すことができたんではなかろうかと思っております。今後におきましても、社会情勢の変化を的確に捉え、市政運営に当たっては、市民一人一人の声や提言に真摯に耳を傾けて、多様化する市民ニーズの把握に努め、地域の実情に応じた柔軟できめ細かい制度の創出に取り組んでいただき、夢と希望の持てる、住みたい、住んでよかったと言える豊後大野市の創造を着実に進めていただくことをお願いし、私の一般質問を全て終わります。     〔10番 小野泰秀君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、10番、小野泰秀君の一般質問を終わります。 ここで11時15分まで休憩します。          休憩 午前10時58分          再開 午前11時15分 ○議長(衞藤竜哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。--------------------------------------- △衞藤正宏君 ○議長(衞藤竜哉君) 11番、衞藤正宏君。 1、農業振興対策についての質問を許します。 衞藤正宏君。     〔11番 衞藤正宏君質問者席登壇〕 ◆11番(衞藤正宏君) 議長の許可をいただきましたので、4項目7点について質問をしてまいります。 1、農業振興対策について。 豊後大野市は、「大分の野菜畑」をキャッチフレーズに、戦略4品目、重点6品目を選定し、補助事業を活用した栽培施設の整備が行われております。1点目、生産機械の導入を図ってきた今日、今後は、第3次農業振興計画の反省を踏まえ、どのように収益性の高い生産振興を進めていくのか、お尋ねします。 2点目、生産者の高齢化が進む中、次世代を担う多様な担い手の確保・育成はどのように進めていくのか、お尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 1、農業振興対策については、市長より答弁があります。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) 農業振興対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、収益力の向上を目指した生産振興についてでございます。 これまでの生産振興につきましては、第3次農業振興計画に基づき、「大分の野菜畑」をキャッチフレーズに、戦略4品目として、夏秋ピーマン・白ネギ・カンショ・里芋を、重点6品目として、夏秋ナス・ゴーヤ・水田ゴボウ・アスパラガス・イチゴ・スイートピーを選定し、補助事業を活用した栽培施設の整備や生産機械の導入による規模拡大を推進するとともに、生産者団体と協力しながら市場や量販店等でトップセールを行うなど、産地のPRに努めてきたところでございます。 これらの取組の結果、戦略品目の夏秋ピーマン・白ネギ・カンショは目標を達成することができましたが、里芋や重点6品目については、栽培農家の減少などにより目標を達成するには至りませんでした。 こうした状況を踏まえ、令和3年度からの第4次農業振興計画では、収益力の向上を目指した生産振興を基本施策の一つに掲げ、第3次計画において野菜を主に選定した戦略・重点品目を、園芸重点品目として、野菜では夏秋ピーマン・白ネギ・カンショ・里芋・夏秋ナス・ゴーヤの6品目、花卉では、菊・スイートピーの2品目、果樹では、カボス・栗の2品目の計10品目を新たに選定し、重点的に生産振興に取り組むこととしています。 農業者の高齢化が進む中、収益力を向上し、稼ぐ農業を実現していくためには、高収益作物の生産拡大や生産の効率化・省力化、品質の向上を図ることが不可欠と考えています。 まず、1点目の高収益作物の生産拡大については、生産性や経営面で有利な施設園芸や畜産といった付加価値の高い品目の面積・飼養頭数の拡大を積極的に進め、産地の拡大を図ってまいります。そのため、重点品目の生産施設の整備や機械導入を引き続き支援します。また、大規模企業的農家の育成やインキュベーションファームを核とした新規就農者を確保し、生産量の増大を図ってまいります。 次に、2点目の生産の効率化・省力化については、機械化一貫体系の確立による省力化の取組を支援するとともに、露地品目の収穫作業における負担軽減策として、アシストスーツ等の導入やAIやICT技術の実装など、スマート農業の実現に向けた取組を進めてまいります。 そして、3点目の品質の向上については、生産者団体や県の普及機関、各関係機関と連携し、技術指導や管理技術の普及に努めます。また、販売面では、マーケットニーズに応え、安全・安心な農産物を消費地にお届けするため、農業生産工程管理(GAP)の取得を支援するなど、品質向上に努めてまいります。 次に、多様な担い手の確保・育成の対策についてでございます。 第3次農業振興計画では、農業の担い手の中心を担う認定農業者や認定新規就農者の確保はもとより、農業後継者の育成や企業の農業参入の促進を図り、多様な担い手の確保・育成に取り組んでまいりました。 中でもインキュベーションファームを中心とした新規就農者確保・育成対策では、市外、県外からの移住就農者の確保・育成対策を重点的に進め、これまでの取組の成果として、19組38名の研修修了生が農業の担い手として市内で活躍されています。また、農業後継者の育成対策では、親元での就農や認定農業者の後継者として19名が農業に従事され、農業資源を維持・継承しながら地域農業を支えております。 さらには、企業の農業参入を支援することにより、大規模経営体の育成にも対策を講じてきたところです。 こうした取組の検証を踏まえ、第4次農業振興計画では、これまでの取組を継続して実施することと併せ、人口の減少に伴い農業の担い手も減少することが予測されることから、新たに退職世代や女性を農業者として確保・育成することや高齢農業者の支援に取り組むこととしております。 まず、退職世代対策では、退職後、生きがいづくりや農業経営を始める世代である56歳から65歳までを対象に、農業の担い手の一翼を担っていただくため、農業を始めるに当たっての負担軽減対策や必要な機械の導入に係る補助事業を創設します。 また、女性農業者対策では、農業法人における女性農業従事者や新規就農者の職場等環境の改善、子育て世代を対象とした代替要員の確保事業を実施してまいります。 加えて、高齢農業者の支援策として、高齢者の農作業の負担を軽減するための省力化機械の導入事業を実施し、高齢者が生涯農業に従事できるよう作業環境の整備を進めてまいります。 今後は、これらの取組を進めていくことで、多様な担い手を確保・育成し、収益力の向上につなげ、本市農業のさらなる振興を図ってまいります。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。 ◆11番(衞藤正宏君) 今、豊後大野市の農業状態というのは、非常に後継者と生産者が高齢化しているということです。行き届くところが、なかなか支援策はどのような支援策がいいのかということで、今後、高齢者対策として代替要員の確保事業と、それから露地品目の収穫における、今おっしゃった中に個人個人の省力化、いわゆるアシストスーツといって、器具をつけて筋力を応援すると。これにはいろいろな型があるんですが、この支援策について、もう少し詳しくお願いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 志賀農業振興課長。 ◎農業振興課長(志賀正君) 高齢者の農作業の負担を軽減するための省力化機械の導入事業や高齢者が生涯農業に従事できる作業環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、昨年の12月に実施いたしましたカンショ、里芋の栽培者を対象とした省力化につながる機械の実演会において、荷物を持ち上げる力を補助するアシストスーツや軽トラックに設置するクレーンを展示し、参加者に体験してもらい、効果を確認していただいたところであります。 今後におきましては、省力化機械を導入することで、より効果が発揮できる支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 衞藤正宏君。 ◆11番(衞藤正宏君) できれば、具体的にアシストスーツのフィットは非常にすごい力があるそうです。今、大野町にリース屋がおりますが、発電機等を借りに行くと、そこの女性の方が、背中に、フィットというのをつけてあるんですけれども、それを使うと、すっと軽四トラックに乗せてくれるという、そういう便利なものがあります。特に露地栽培のカンショ、里芋については高齢化している方が軽四トラックに乗せられないと。そういうことで、それをぜひ実現してほしいという要望がかなりありましたので、大体15万円ぐらいする機械なんですけれども、今後、研究して、全部補助金でするということは大変だろうと思うので、トラクターとか耕運機とか大きなものだけではなくて、小さい補助をしていただきたいと思っています。いかがでしょうか。どういうふうな計画があるんでしょうか。もう簡単でいいです。 ○議長(衞藤竜哉君) 志賀農業振興課長。 ◎農業振興課長(志賀正君) これにつきましても、昨年実施したアシストスーツや軽トラックのクレーン等、メーカーによっていろんなものがありますので、検討しながらしていきたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、観光振興についての質問を許します。 衞藤正宏君。 ◆11番(衞藤正宏君) 2、観光振興については、新しい観光の在り方について、商工観光課の課長が非常に頑張ってやっているんですが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大によって、観光事業のほとんどが中止になった状態で、今から新しい観光事業の在り方というのが問題になってくると思うんです。 今までのようにお客さんに来ていただくために地域を整備したりしても、なかなか感染症がある限り人が来ない。だから、そのことについて、今後どう転換して観光事業をしていくのか。また、同様に、観光事業の観光の目玉として、情報発信をどのようにしていくのか、お聞きします。 ○議長(衞藤竜哉君) 2、観光振興については、市長より答弁があります。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) それでは、観光振興についてのご質問にお答えいたします。 まず、新しい観光の在り方についてでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光関連事業者は、新しい生活様式や新たな旅行スタイルに対応した観光事業に転換していくことが求められており、市といたしましても、コロナ禍における事業者への支援、そしてアフターコロナを見据えた施策を展開してきたところでございます。 まず、安心して施設を利用いただけるように、市内酒蔵が製造した消毒用アルコールを市内の飲食・宿泊事業者など166事業者へ配付するとともに、飲食店等が取り組む安全管理や注意喚起の支援を行いました。また、宿泊施設や飲食店等の観光関連事業者の方々に対し、感染防止のために必要となる換気等の備品や設備に係る経費として上限50万円を補助する観光関連事業者感染防止対策事業を実施したところです。 このほかにも、本市の自然や農産物、食などを生かし、密にならないよう少人数で楽しんでいただける日帰り体験プログラム「豊後大野スッキリ割!」の造成や、そのモニターツアーの実施など、観光客の受入れ準備に取り組んでいます。 観光イベントの開催方法につきましても、例年どおりに開催することが困難な状況でありましたことから、イベントのほとんどが中止となりましたが、2月27日に開催された第10回ぶんごおおの巡蔵では、インターネットを活用したライブ配信という新たな形でのイベントとして開催いたしました。 このように、観光事業は新しい形に転換していくことが求められていることから、第2次豊後大野市総合計画後期基本計画では、新しい旅のエチケットや新しい生活様式を踏まえた対応が求められる観光関連事業者を支援し、観光産業の回復を図るため、各種感染症対策事業や誘客キャンペーンに取り組むこととしています。このうち、誘客キャンペーンにつきましては、本年度に実施した宿泊キャンペーンを令和3年度も実施したいと考えており、本定例会に提案しているところです。 今後におきましても、社会情勢を注視しながら時代に即応した観光施策を展開するとともに、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けている事業者の方に対し、必要な支援を行ってまいります。 次に、観光情報の発信の在り方についてでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本年度は従来のように各種イベントやフェア等に出展して本市の観光PRを行うことが困難となりました。このようにコロナ禍で人と人との接触が制限される中にあっては、インターネットやSNSを活用した観光情報の発信が重要度を増してきています。 そのため、市では、ホームページ内に観光情報の特設サイトを開設したほか、市のイメージキャラクターであるヘプタゴンがユーチューバーとしてデビューし、一役買っています。また、公式LINEアカウントを来年度から開始することとしており、積極的な情報発信に努めているところでございます。 里の旅公社におきましても、公社のホームページをリニューアルして掲載する情報量が多くなり、英語版も開始予定であることから、今後、役立つ情報の提供や利便性の向上が期待されるところです。このように、インターネットやSNSの活用により発信力を一層強化し、誘客へつなげていきたいと考えているところです。 そのほかにも、広域観光への取組として、今年、大分県豊肥振興局が作成する阿蘇くじゅう高千穂ツーリストマップに本市の観光情報も掲載いただいております。今後、熊本県や宮崎県からの誘客が期待され、また、英語版を作成することにより、コロナ収束後のインバウンドへの対応も可能になるものと見込んでおります。 今後におきましても、市内外の住民やマスコミ等に対し、豊後大野市の持つ地域資源などの観光情報を積極的に発信し、交流人口の増大や地域経済の活性化に寄与してまいります。 また、本市の観光振興を図るための手段として、優れた特産品の販路拡大と知名度の向上を図るため、都市圏のバイヤーを本市に招いて求評・商談会を実施することとしておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、自治体が主催する商談会としては全国的にも先進的なオンライン商談会を市商工会と連携して昨年8月に開催しました。商談会には、市内の事業者が17社、市外の事業者12社、バイヤー13社の参加をいただき、一般的な商談会の平均成約率3%から5%を上回る8%を達成したほか、商品のブラッシュアップや今後の開発に向けて参考となる貴重なご意見をいただくことができました。 来年度も引き続き、市内事業者の販路開拓のきっかけづくりの場として、ひいては特産品販路拡大のツールとして、市商工会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、本市の農林水産物等を活用した加工品等を地域ブランドとして認証し、広く情報発信することで、消費拡大や地域産業の振興、地域経済の活性化を図ることを目的に、豊後大野市ブランド認証制度を創設いたしました。現在、申請商品の募集を行っており、年度内に認証審査会を開催する予定です。今後は、認証商品の拡充を図り、本市の魅力及び知名度の向上に努めてまいります。 また、新商品を地場産品として開発したり、既存商品の改良にかかる経費を補助する地場産品新規商品開発等補助金を創設するなどして、販路拡大による売上げ増やふるさと納税返礼品の登録数を増やすことで、本市のPRにつなげてまいります。 今後も引き続き、社会情勢や費用対効果を見極めながら、関係機関と連携して本市特産品の情報発信、販路拡大に取り組んでまいります。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。 ◆11番(衞藤正宏君) 昨年同様、いろんな立派な企画をされているんですけれども、コロナの影響によりまして、いろいろ苦労なさったと思います。今後は、商工会との連携、各種団体との連携を取りながら、やっていかないと、やはり豊後大野市だけでこのことをやっていくのは大変だと思うんです。商工観光課も多種な支援から企画から全てをやっているので、横の連絡を取りながら、熱意を持って着実に実行していけば、将来、コロナ感染症が収束すれば豊後大野市に来てくれると思うんです。だから、商工観光課長としては今から粘り強く続けてほしいんですが、その意気込みを一言聞かせてほしいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長(安藤久美子君) 観光事業を推進していく中では、先ほど議員がおっしゃられましたように、行政、役所だけでは到底進めることもできません。観光関連事業者といたしまして、商工会でありますとか宿泊事業者、また料飲店等の方々のご協力もいただけなければ、単独ではなかなか事業が推進できませんので、引き続き、関係する団体の方と連携しながら、お知恵等もいただきながら、観光推進を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 衞藤正宏君。 ◆11番(衞藤正宏君) それと、オンライン商談会は非常にバイヤーも来ていただいて好評だったということです。特産物も重要なんですけれども、豊後大野市を見ると、結構、いろんなお菓子とかチーズとかちゃんとできているので、このことも一緒に発信して、少しでも注文があったら送れる体制、来てもらわなくても注文が入るような宣伝効果といいますか、情報を発信していけばいいと思います。 以上で、この項を終わります。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、3、学校教育の充実についての質問を許します。 衞藤正宏君。 ◆11番(衞藤正宏君) 私、監査委員をしておりまして、各地区に行くのに、どうも照度が足りない学校があると。そこで、この質問を出したんですが、教育を充実させていくには、やはり環境が必要だということで、教育内容と環境整備は一体のものであるなと考えました。 そこで、教育関係はプロの先生方がやるんですけれども、環境は、これは市長が、要望があれば、ちゃんと進めていかないといけない。各地区の体育館、あるいは特に暗いところはLEDを設置して、全て満足とはいかないけれども、ある程度満足をされているというお話も聞きましたので、今後の教育内容の充実と併せて教育環境の整備についてお聞きします。 それから、2番目として、三重総合高校の支援を今やっていますけれども、昔は三重農業高校に土木科があって、今の豊後大野市の建設業界、土木の中枢を担っているのは、ほとんど三重農業高校の土木科の卒業生です。このたび、もう土木科がなくなって何年になるのか、私も記憶にありませんが、ぜひ三重総合高校に土木科の新設をお願いしたいというふうに話しましたら、市の教育委員会としては、明日を拓く会との連携で要望するだけしかできないということをお聞きしました。このことは、今、本当に建設業界に必要な人数だけでも豊後大野市に居住して残っていただければ、人口減少対策にもなるのかなと思っております。そのことについてお聞きします。 ○議長(衞藤竜哉君) 3、学校教育の充実については、学校教育課長より答弁があります。 内野宮学校教育課長。     〔学校教育課長 内野宮俊介君登壇〕 ◎学校教育課長(内野宮俊介君) それでは、学校教育の充実についてのご質問にお答えいたします。 まず、教育内容・環境の充実化についてでございます。 現在策定中の第4次豊後大野市総合教育計画は、3月1日にパブリックコメントの募集を終了し、策定の最終段階を迎えておりますが、本計画では、「郷土を愛し、つどい、つながり、ふれあい、学び合い、次世代へ未来を拓く、豊後大野の人づくり」を基本理念に、本市が目指す教育を実現していくための基本施策として、協働によるまちづくりの推進、学校教育の充実、社会教育の充実の3つを掲げ、各種事業に取り組んでいくこととしています。 この基本施策の一つである学校教育の充実におきましては、特に、小中一貫教育校の設置に重点を置いた取組を進め、本年4月には、本市初となる小中一貫教育校として豊後大野市立小中一貫教育校朝地小中学校が開校します。この小中一貫教育校では、9年間を1年1年で区切るのではなく、前期・中期・後期を一まとまりとして捉え、円滑につなげていくことで最大限の教育効果を上げるよう取組を進め、教育内容の充実を図ってまいります。 また、教育環境につきましては、小中一貫教育校の設置に併せ、学校施設の整備と長寿命化を推進します。令和3年度は、朝地小中学校の職員室棟の建設や老朽化が進む千歳小学校と千歳中学校両校舎を小中一貫教育校としての建替えに着手します。 また、本年度には、GIGAスクール構想の早期実現に向けた国による前倒し実施に伴い、小中学生に1人1台のタブレット端末が整備されることから、現在、インターネット環境の整備を進めているところでございます。 今後におきましても、引き続き、子供たちが安心して平等に教育を受けられる教育内容や環境整備に努めてまいりたいと考えています。 次に、地域の高等学校支援についてでございます。 地域の高等学校支援については、三重総合高校の明日を拓く会におきまして、広報活動として、市内の中学生はもとより他市の中学生にも三重総合高校を知ってもらうことを目的とした「楠学のすすめ」の発行や、国立大学のオープンキャンパス、先進農家視察参加に加え、各種資格取得のための外部講師招聘など、個々のニーズに応じた取組を行っており、本市では、拓く会に補助金を支出することで、その活動を支援しています。 また、中学生に対しては、2、3年生を対象とした三重総合高校オープンスクールを実施し、小学生には、学校見学のほか、昨年の夏に三重総合高校の生徒が小学校に訪問して勉強を教える「アツアツ大作戦」を実施するなど、小中高の交流を通して、三重総合高校の魅力を知ってもらう活動にも取り組んでいます。 三重総合高校への土木科の新設につきましては、建設業を取り巻く環境が、就労者の高齢化や就労者数の減少により大変厳しい状況にある中で、将来の担い手不足が大きな課題となっており、本市においても同様の課題があると認識しています。 そのため、本市では、キャリア教育の一環として、小学生に土木や測量に興味を持ってもらうことを目的とした「ときめき教室」を建設業者の協力をいただきながら豊後大野土木事務所とタイアップして実施しており、令和元年度は大野小学校、令和2年度は清川小学校で実施し、令和3年度は朝地小中学校、三重第一小学校で実施する予定となっております。この授業の中で行われる測量体験や土木機械の実演見学は、子供たちに大好評で、土木や測量に興味を持つ子供を増やすことができたものと認識しています。 また、三重総合高校の明日を拓く会が平成29年度から毎年度実施しております県教育委員会に対する要望活動において、令和元年度から地域の土木関係の技術者を確保するために生物環境科への土木系コースを新設し、土木や測量に専門性のある教員を配置することで生徒が学べる環境を整えることを要望してまいりました。こうした要望が奏功し、本年度から3年生を対象に選択科目として測量を学べる科目が70時間設けられ、普通科4名、生物環境科8名が履修しています。また、令和3年度からは2年生を対象に70時間を加え、2年間で測量を学べる環境を整えることとなっています。 今後におきましても、三重総合高校の明日を拓く会を通して、引き続き要望活動を継続してまいります。     〔学校教育課長 内野宮俊介君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。 ◆11番(衞藤正宏君) 再質問をすることなく、すばらしい文章にまとめていただいているんですが、三重総合高校の明日を拓く会というのは、どこが主体になって、どういうふうな形態になっているんですか。三重総合高校の中にあるんですか。 ○議長(衞藤竜哉君) 川野市長。 ◎市長(川野文敏君) 三重総合高校の組織なんですけれども、この会の代表を私が務めておりまして、私が県教育委員会に行って土木科の新設などの要望をいたしておりますし、三重総合高校に対するどういうふうな支援ができるのかというのも、その拓く会の中で、もちろん衞藤議長も参画していただいておりますけれども、そういう皆さんで協議しながら、どうやって三重総合高校を魅力ある学校にしていくかということをみんなで話しながら進めております。 ○議長(衞藤竜哉君) 衞藤正宏君。 ◆11番(衞藤正宏君) そういうことであれば、特にまた、これは豊後大野市に関わることですので、皆さんと連携して、市長に土木科の新設をぜひ実現していただきたいと思っております。 昔、活躍された人も、農業高校を卒業した人も、かなり寂しい気持ちでおるんではないかなと思っております。各地区のほとんど部長クラスは、三重農業高校の土木科を卒業して活躍していただいているので、いる間に先輩、後輩のつながりをつくるのも大事ではないかなと思っておりますので、これは学校教育課一つでできる問題ではないし、引き続いて市からも要望していただきたい。 もう2か月ぐらい前ですか、テレビで、国東高校の環境土木科の生徒が地域の人と、地域の建設関係者との面談やら話合いをしているのが出ておりましたけれども、こういう姿に豊後大野市の総合高校と各企業の方々がつながっていくとすばらしいなと思いました。ぜひこの実現に向けてお骨折りをいただきたいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、4、スポーツの振興についての質問を許します。 衞藤正宏君。 ◆11番(衞藤正宏君) スポーツ振興について、生涯スポーツにいそしむ、これはもう今、特に農業関係の人は生涯スポーツをやっていないんです。だから、ぜひ社会教育課にお骨折りをいただいて、企画をしていただいて、生涯スポーツの振興をやっていただきたいと思います。そのことについて質問をいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 4、スポーツの振興については、社会教育課長より答弁があります。 佐藤社会教育課長。     〔社会教育課長 佐藤精華君登壇〕 ◎社会教育課長(佐藤精華君) それでは、スポーツの振興についてのご質問にお答えいたします。 本市では、スポーツ基本法の規定に基づく地方スポーツ推進計画として、平成30年3月に豊後大野市スポーツ推進計画を策定いたしました。策定に当たっては、市民を対象として、スポーツに関するアンケート調査を実施して、スポーツに対するニーズなどについて把握しました。そして、「スポーツで笑顔あふれるぶんごおおの」をテーマに、生涯スポーツの推進、スポーツ施設の整備、競技スポーツの振興の3つを柱に掲げ、本市の特性を生かしたスポーツ振興の方向性を示したところでございます。 ご質問の生涯スポーツの推進につきましては、本年度策定しております第4次豊後大野市総合教育計画に掲げており、市民の皆様が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む基盤として、誰もがそれぞれの年代や関心、適性等に応じて日常的にスポーツに親しむことのできる機会が身近な地域において提供されることが必要であり、具体的には、グラウンドゴルフやゲートボール等の競技スポーツに加え、ペタンクなどの軽スポーツの普及、ウオーキングイベントなどのスポーツイベントの企画・提案が求められております。 また、幼少期からスポーツに慣れ親しむことが、全世代のスポーツに親しむ機会の増加や仲間づくりにつながっていくと考えられることから、全ての年代で生涯スポーツを楽しめる環境をつくるため、今後も教育委員会が主体となり、公民館、各町のスポーツ振興会、総合型地域スポーツクラブ、市スポーツ推進委員会、地域のスポーツ団体及び健康増進関係各課と連携を図りながら、身近な地域で健康づくりと体力づくりを目的としたスポーツイベントの企画提案を行い、より多くの方がスポーツに親しめるよう努めてまいります。     〔社会教育課長 佐藤精華君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。 ◆11番(衞藤正宏君) 今、豊後大野市ぐらいグラウンドがそろって、施設がそろって、体育館がそろっているところは他市にないんではないかなと私は思っているんです。その中で、いかに利用してもらうのか。やはりスポーツは、若いときはみんなやるんです。でも、年を取って、私の年代になると、まずスポーツ公園に行って歩くとか、スポーツするとかいうことにならないような気がするんです。行ったこともないんです。たまに地区の行事で行って、グラウンドゴルフをするぐらいです。 そこで、担当課長にお聞きしたいのは、地域の生涯スポーツ、年代によるんですけれども、70代からのスポーツをする人のパーセント、大体どのくらいの方が年を取ってもスポーツをしているのかと思うんですが、分かりましたら教えてください。 ○議長(衞藤竜哉君) 佐藤社会教育課長。 ◎社会教育課長(佐藤精華君) 豊後大野市スポーツ推進計画策定時に実施したスポーツに関するアンケート調査の結果では、60歳代及び70歳代のスポーツ・運動の頻度につきましては、30分以上のスポーツ・運動を1週間に3回以上行うと回答された方は60歳代で19%、それから70歳代で32%、また、30分以上のスポーツ・運動を1週間に1回以上行うと回答された方は60歳代で約37%、70歳代で44%でございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 衞藤正宏君。 ◆11番(衞藤正宏君) このパーセンテージがもう少し上がると健康寿命が延びるんではないかなと私は憶測をしておりますが、いずれにしても、農業をする方も全ての人が年を取ってスポーツにいそしむことがなくなる。そこで、やっぱり社会教育課だけではできないので、地域に昔、体育指導員というのがおりまして、ああいう人と連携しながら、地域スポーツとして、生涯スポーツとして、将来、自分の健康に役立つようなスポーツを今後振興していただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。     〔11番 衞藤正宏君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、11番、衞藤正宏君の一般質問を終わります。 ここで午後1時15分まで休憩します。          休憩 午後零時03分          再開 午後1時15分 ○議長(衞藤竜哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。--------------------------------------- △後藤雅克君 ○議長(衞藤竜哉君) 1番、後藤雅克君。 1、ぶんごおおのエナジーについての質問を許します。 後藤雅克君。     〔1番 後藤雅克君質問者席登壇〕 ◆1番(後藤雅克君) 通告に従いまして、一般質問を行います。 本日は、3項目質問をさせていただきます。 まず初めに、地域新電力会社ぶんごおおのエナジーについて伺います。 2021年は、正月早々、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の話題で持ち切りであった世の中において、電力業界でも異常な事態が起きていました。 ぶんごおおのエナジーの電源の主要調達先である日本卸電力取引所、JEPXの市場価格が過去にないレベルで急騰したことは、ご存じのとおりだと思います。昨年12月中旬から価格が高騰する状態が続き、年が明けてからも連日の最高値更新が続きました。1月6日受渡しのJEPXのスポット市場は、全国24時間平均がキロワットアワー当たり79.38円と記録し、さらに1月8日は100円を超える状況となり、1月15日には154.32円と最高値更新をしました。 これまでにもJEPXのスポット価格が高騰することはありましたが、今回の水準は明らかにこれまでとはレベルが違い、JEPXからの調達比率が高い新電力にとって、事業の、会社の、存続に関わる死活問題とまで言われました。 ニュースでは、楽天の電気事業、楽天でんきは、新規顧客の契約をストップしたと報じられ、ダイレクトパワーという新電力会社に至っては、解約時にかかる手数料2,000円を無料にしてまで、ご契約者に他の電力会社への切替えが可能な状況にしたりと、各社、新規顧客の取り込みどころではない状況に陥っています。 豊後大野市が筆頭株主である新電力会社ぶんごおおのエナジーにおいても、電源調達価格の損益分岐点は11.5円と設定していると伺っており、11.5円で仕入れてとんとんのところ、キロワットアワー当たり100円以上高い仕入れで供給しているわけですから、経営に及ぼす影響がないわけがないと大変危惧しております。 そこで、①として、日本卸電力市場JEPXの市場価格高騰によるぶんごおおのエナジーの経営に及ぼす影響についてお伺いします。 次に、②として、3年後の2024年から支払いが始まる容量拠出金について伺います。 電力の小売全面自由化が実施される中、本年度から電力の安定供給などを理由に容量拠出金の負担をぶんごおおのエナジーなどの小売電気事業者に迫ってきました。その額、2024年で年間約3,500万円程度と伺っています。2019年の実績で経常利益が約3,896万円ですので、ほとんど容量拠出金の支払いで利益はなくなってしまう計算です。 そこで、容量拠出金の負担に対する対応をどのようにお考えか伺います。 以上、2項目、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 1、ぶんごおおのエナジーについては、まちづくり推進課長より答弁があります。 小野まちづくり推進課長。     〔まちづくり推進課長 小野律雄君登壇〕 ◎まちづくり推進課長(小野律雄君) ぶんごおおのエナジーについてのご質問にお答えいたします。 まず、日本卸電力取引所、JEPXの市場価格高騰による、ぶんごおおのエナジーの経営に及ぼす影響についてでございます。 本市では、平成29年3月に、低炭素社会の推進、災害に強いまち、地域内でのエネルギーと経済の循環を目指して、地産地消型エネルギーシステムの構築を基本理念とする豊後大野市エネルギービジョンを策定し、この実現に向け、エネルギーの地産地消、自然エネルギーの普及促進、エネルギーによる地方創生、安心・安全な暮らしの確保を目的に、平成29年10月に市が55%出資して県内企業及び金融機関との官民共同により自治体主導型の地域新電力会社であるぶんごおおのエナジーを設立しました。 そして、平成30年5月に経済産業省から小売電気事業者のライセンスを取得後、同年8月から電力小売事業としてJEPXや市営太陽光発電施設などから電力を調達し、契約している公共施設や事業所、一般家庭へ電力を供給しています。 これまで、子育て応援プランや地区の公民館応援プランなどの営業展開をし、令和2年度第4期目となる今期上半期の9月末実績で、高圧・低圧合わせて契約電力1万174キロワット、契約件数644件となっています。また、これまでの経営状況として、平成31年度第3期における損益では、売上げが2億2,525万3,000円、経常利益が3,898万8,000円の実績となっており、会社設立以降、増収増益傾向で推移してきたところです。 一方、最近の電力需給の情勢につきましては、昨年の12月中旬以降、JEPXでのスポット市場価格が急激に高騰し、1月13日には1日平均の最高価格が154.32円となり、例年12月の平均単価キロワットアワー当たり約7円に対し約22倍と、極めて異常な価格高騰となりました。 この背景としましては、寒波の到来に伴う電力需要の増加や悪天候による太陽光発電等の発電量の低下、火力発電用燃料である液化天然ガスの在庫の減少に伴う発電量低下等の要因が考えられています。 その後、1月22日に電力・ガス取引監視等委員会がスポット市場における需給曲線の公開を開始して以降、明らかに価格も安定して推移していることから、今回の市場価格高騰は業界においても一時的なものと見込まれています。 今回の市場価格の高騰により、現在の電源調達をJEPXの市場取引に約75%を依存している当社では、12月及び1月の電源調達費が通常月の約7倍となり、3か月後に支払うべき電気量の不足が発生した場合に補給する不足分の電気料金であるインバランス料金が支払えない事態に陥ることも想定されました。 そのような状況の中、1月下旬からの市場価格の落ち着きに伴う収益確保の見通しや専門家の見解など総合的に判断して収支計画を見直した結果、運転資金が月平均支出額を一時的に下回る時期がありますが、資金不足に陥ることはないと見込んでいます。 しかしながら、2月18日に開催されたぶんごおおのエナジーの取締役会におきまして、今後の円滑な資金繰りに向けた資金調達が必要であると判断され、出資していただいている3行の金融機関に対しまして、各行800万円の追加融資を要請する決定をしたところでございます。 次に、容量拠出金の負担に対する対応についてでございます。 まず、電力の容量市場制度についてご説明申し上げます。 平成28年4月から、電力の小売全面自由化が実施され、家庭や商店も含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。 一方で、電力の小売全面自由化や再生可能エネルギーの導入拡大による卸売電力市場の取引拡大、市場価格の低下が進むことで、売電収入が見込めないなどの理由から、発電所などの施設・設備の建設や建て替えが断念され、ひいては供給力不足による電気料金の高止まりを招くことが懸念されています。 こうした中、本年度から、発電所などの施設・設備の維持・更新費用や、将来にわたり我が国全体の供給力を確実に確保し、卸電力市場価格の安定化を目的とした容量市場制度が導入されることとなりました。このことにより、発電事業者から市場管理者である電力広域的運営推進機関が必要な供給力をオークションによって一括確保し、ぶんごおおのエナジーをはじめとする小売電気事業者は電力広域的運営推進機関が確保する供給力への対価としての容量拠出金を令和6年度から負担していく仕組みとなっています。 容量拠出金の負担額は、小売電気事業者においては需要シェアの比率に応じた金額となりますが、昨年9月に初の容量市場メインオークション約定結果が公表され、当初試算された額を大幅に超える価格となりました。 一方で、この容量市場制度については、容量価値のある化石電源を保有していない小売電気事業者の衰退や電気料金を通じた消費者の負担の増加が危惧されており、容量市場制度に対する制度自体の再検討や必要な見直しが行われる動きもあることから、国の動向等を注視していきたいと考えております。 なお、今回の市場価格高騰や容量市場の拠出金負担の影響により電気料金を値上げする電力会社もありますが、ぶんごおおのエナジーでは現行料金の維持に努めるとともに、今後におきましても設立時の基本理念にのっとり取り組んでまいる所存でございます。     〔まちづくり推進課長 小野律雄君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) このぶんごおおのエナジーの会社設立については、社長が市長で本当にいいのか、収支計画において利益が低いのではないかなど、議会でも様々な議論が交わされました。 そして、議会でも会社設立を議決した責任もあることは重々承知した上で、あえて様々な角度から質問をさせていただきます。 私は、正直、1月の中旬あたりの価格が続くようであれば、早いうちに会社は破綻し、要は清算させ、各方面に損失を出し迷惑をかけるでしょうが、このままよりは傷口が少なくて済むのではないかと思うぐらい、深刻で非常事態だったと思いました。 1キロワットアワー7円で仕入れている電力が、154円で仕入れなくてはならないなんて、どう考えても資金ショートするだろうと考えるのは当然ですし、財政基盤が弱いこのぶんごおおのエナジーにおいて、未来はないのではないかとすら思いました。2月10日の議会全員協議会で報告を受けた際、2020年度は2,600万円の赤字に転落する予想と報告を受けました。 そこで、率直に伺います。 そもそも経営計画は甘くなかったのか。当初の収支見込みが甘かったのではないか。そこのところはいかがお考えでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(小野律雄君) 2020年の収支見込みにつきましては、議員ご指摘のとおり、予算として上げる額といたしまして11.5円の単価により経営を見込んでいるわけであります。先ほど私の答弁にありましたけれども、平均的に7円で推移する中で、4円の差額が出ることで、経営的には安定した経営を行ってきたところであります。 ただ、今回の異常事態、12月の中旬からその様子はうかがえていたわけでありますけれども、1月の中旬から本格的に異常な高騰がありまして、それにより大変な状況に会社としては陥ったわけであります。しかし、その後、国の動き、監視体制の強化等によりまして、1月末から通常の価格に落ち着き、10円未満で推移しているところでございます。 そういう中で、ここ二、三年で積み重ねた利益、余剰金等の範囲内で、どうにかこの危機を乗り切ることができましたので、今後につきましても、その部分については国等にも働きかけますし、当然のことながら利益、余剰金については積み立てていくよう計画を立てていきたいと考えているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) ここまで3期を見て、利益も上がっていますし、今回、スポット価格の急激な上昇という形で、経営自体が怠慢であったとは私自身も思っておりません。市場が高騰、これはもう本当に一番の要因だと思っていますが、しかし、設立の目的がエネルギーの地産地消とうたっておきながら、仕入れの75%をJEPXに依存している体質が問題ではないかと思っています。75%をJEPXに依存しなくてはならない理由と今後の改善策についてお伺いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(小野律雄君) 先ほどの75%のJEPXに頼っている部分についてでございますけれども、その点につきましては、75%、要はJEPXの市場におきますと変動で取引を行っているわけであります。今回の案件がありまして、対策といたしまして1点目として考えておりますのが、いわゆる変動相場のリスクを避けるために、今後におきましては特定の電力卸業者から相対契約、これは固定価格での取引になりますけれども、この比率を、現在ゼロ%でございますけれども、通常時15%まで引き上げていきたいと考えているところでございます。 また、夏、冬の気温の変動が激しい時期につきましては、この15%から固定買取りの部分については30%まで引き上げていければと考えているところでございます。 理由といたしましては、今回、12月の価格高騰を見据えて早めの対応といたしまして、30%程度固定取引に移行した対策を取っておりましたので、これもある意味ぶんごおおのエナジーにおいては功を奏したのかなと考えているところでございます。 そして、市内には、市が持っています太陽光以外に水力発電、バイオマス発電等がございますが、FIT価格の関係上もありますので、なかなかそれについては進めることは難しいのでございますけれども、一般家庭の太陽光につきましては、FIT価格の期間が10年ということで、徐々にその契約期間が終了している状況でございます。それにつきましては、株主であります株式会社デンケンと協議しながら、そちらとの契約等についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) ちなみに、その相対契約は大体幾らぐらいで取引されていますか。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(小野律雄君) 相対の価格につきましては、1円程度の上乗せで相対契約でやらせていただいております。 ただ、問題といたしましては、相対契約、固定価格につきましては、容量自体が全体に占める割合は少のうございますので、これを100%にするということは、なかなか不可能な状態であると考えているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 分かりました。JEPXから脱却しなくてはならないとは私も思っていますので、ぜひ安定した仕入れができるようになればなと思っています。 次に、この問題が発生した当初、1億5,000万円から1億8,000万円ぐらい金融機関から借入れをしなくてはいけないのではないかという情報もありましたけれども、今回、大分銀行、豊和銀行、大分県信用組合の地元の3行に800万円の追加融資を要請すると先ほど答弁がありました。1行当たり、まだ700万円の借入れが残っており、結果的に当初の借入れの1,500万円に戻ってしまう計算になりますけれども、金融機関はその辺は納得されて、融資は受けられるんでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(小野律雄君) 市内3行の金融機関につきましては、株主として出資していただいているところでありますけれども、融資につきましては、事案発生後、1月18日より継続的に協議をお願いしてきたところでございます。 当初、議員ご指摘のように価格高騰の時期でありましたので、協議は大変難しいものでありましたが、1月下旬以降、価格の安定に伴い、資金運用についても一定程度見通しが立ちましたので、引き続き3行の金融機関とは良好な協議を進めているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 3行と話がうまくついているということで、安心はしましたけれども、この融資、先ほども言ったように3年後には容量拠出金の負担もかかってきます。大体何年ぐらいをめどに返済をする予定でしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(小野律雄君) ぶんごおおのエナジーにつきましては、会社設立当初、市内3行の金融機関より4,500万円の短期借入金を借り入れ、平成30年度に1,500万円の返還、令和元年度に900万円を返済し、現在、借入金残高は2,100万円となっております。今回の価格高騰に伴い、運転資金の必要性から令和3年4月に2,400万円借り入れる予定でございまして、総額4,500万円の借入金額となります。 返済期間につきましては、令和6年度より容量拠出金の負担金が開始されますので、令和3年度より令和5年度の3年間で借入金を返済する計画でございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 3年で返済するということで、しっかり返済をしていっていただければと思います。 しかし、先ほどの取引、相対を15%増やす。また、ほかのところからも仕入れるということはありますけれども、JEPXはスポット市場なので、また市場がおかしくなって、LNGが入ってこないから価格が上がるとか、パナマ運河の渋滞だとか、いろんな要素があります。そういう中で、やっぱり心配なのは、また高騰した場合に、まだ50%ぐらいはJEPXに頼らなければいけないんですけれども、その場合はどのような対応を取るのでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(小野律雄君) 1月の一時点とはいえ、154円余りの高額になる事態を想定しますと、なかなか小売電気事業者にとっては大変厳しいものがあると思いますけれども、これにつきましては、国の監視機関等の流れによりまして、今後発生しないという見通しのほうが比率的には大勢を占めている状況だと考えているところでございます。 ただ、金額につきましては、予想される一時的に40円ぐらいの価格につきましては、時期によっては発生することが考えられますので、これらの事案に対しましては、今回の経験を踏まえまして固定価格の相対取引割合を増加していくとともに、今後、一定の利益余剰金を確保することが大変重要な対策と考えているところでございます。 また、国は、資源エネルギー庁や電力・ガス取引監視等委員会に対して、市場制度の再設計、市場の構造的問題への対処、監視等を求めておりますので、その動向等を注視しながら、団体等を通じて国へ要望してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 一時的なことなので、確かに154円を超えることはないと見込んでいるということなんですけれども、前回、全員協議会の報告の際にも、やっぱり経営基盤、財政基盤の強化策を取っていくと。ただ、余剰金を出すとか相対をするとかという話はあるんですけれども、抜本的に、私なんかは、増資が本当にいいのか、金融機関から借り入れるのがいいのか、なかなか難しいところではありますけれども、今のままの財政基盤であると、ちょっと何かあったときに一気に赤字になっていく。先ほども言ったように、容量拠出金でお金が出ていくと見越すと、この財政基盤の強化は必要だと思いますけれども、ここの部分に関してはどうお考えか教えてください。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(小野律雄君) 財政基盤の強化につきましては、契約料及び件数の増加を目指してまいります。具体的には、ぶんごおおのエナジーと未契約の公共施設の契約完了及び一般家庭の契約件数増加、また市職員等の積極的な加入の協力促進を進めてまいります。また、先ほども申し上げましたけれども、水力発電やバイオマス発電との契約ができないか、その部分も対策を練ってまいりますし、さらに、家庭用太陽光発電について、10年のFIT契約が終了した電源等の買手も視野に入れて進めてまいります。 そして、先ほど議員からご指摘がございましたけれども、経営基盤の強化につきましては、増資についても一つの手段と考えておりますので、今後、会社の取締役会等で検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 契約数を増やす、これは一番大事だと思います。 聞くところによると、図書館は最初の1年間は九州電力と契約をするんだという話も聞きましたけれども、いろんなやり取りをしている中で、そこら辺もぶんごおおのエナジーに持っていくという話を聞きましたので、今日は聞きませんけれども、今、市の職員は大体何%ぐらいの方が契約されていますか。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(小野律雄君) 今、契約件数につきましては、この場で具体的な数字についてはお知らせできませんけれども、職員全体に占める割合としては1桁の加入数でありますので、今後につきましては、令和3年度、これを重点施策と位置づけて、全員加入を目指して進めてまいりたいと、取締役会等で決定したところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 市の職員ばかりに負担を強いるわけではないですけれども、これは大体の家庭は下がっていって、メリットはありますので、ぜひ進めていっていただければなと思います。契約数をぜひ増やしてください。 では、次に容量拠出金について再度伺います。 先ほど約3,500万円ぐらいという話ですけれども、大体2024年には想定幾らぐらいになるでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(小野律雄君) 昨年9月の容量市場オークション結果により、令和6年度、容量市場拠出金を支出することになりますが、現時点で、この場で正確な数字、金額、推計金額につきましては申し上げることができません。また、実際の金額につきましては、前年、令和5年のシェア率で計算されることとなっております。 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、経常利益に対しては大きな影響が出るものと予測しているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 時間の関係もありますので、今、金額も分かりませんから、何キロワットの契約電力が必要で、何件の契約が必要かとかは、また今後ちょっと分かった段階で教えていただければと思います。 これは払えなくなったときのペナルティーがあったりとか、このままいって、先ほどは、電気料金を変動ではなくて上げない形を取るとか、ぶんごおおのエナジー自身も努力はしていると思うんですけれども、筆頭株主が豊後大野市に今なっていますけれども、あくまでも、ぶんごおおのエナジーは一民間企業です。専門知識を持った方が代表を行うべきだと私は思っております。 今回のようなことが再度起こり、万が一経営破綻、倒産になった場合、市民の税金で資本金を出し、地元金融機関には負債を抱えさせ、非常に責任が問われます。今のままであれば、企業の代表取締役として、市長は責任を追及される立場なんです。だからこそ、しっかりとした経営のプロに任せるべきではないかと思っておりますけれども、そこの部分はいかがでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 川野市長。 ◎市長(川野文敏君) 代表取締役を民間の方に譲ってはというご質問でございますけれども、先ほどのご答弁でも申し上げましたように、ぶんごおおのエナジーにつきましては、平成28年度に豊後大野市がエネルギービジョンという計画を策定して、この計画に基づいて、このエナジーを設立したという経過がございます。 市が主導して行った会社の設立でありますので、当然、豊後大野市が責任を持って、その経営を担っていかなければいけない。それはもう株主に対する責任であろうと思っておりますので、現行まだ立ち上がったばかりの会社でありますので、今はほかの人に任せるのではなくて、やっぱり市がその責任を担うためにも、私が代表を務めるべきであろうと思っております。 ただ、経営に関しましては、電力の経営は非常に難しいところがありますので、取締役を3名体制としております。1人は赤峯総務企画統括理事、そしてもう一人は、私どもと同じように地域新電力会社をやっている新電力おおいたの代表取締役社長を取締役に入っていただいておりまして、その方からいろんなアドバイスを受けながら、電力会社の経営を行っております。 これに加えて、会計参与として会計士にも入っていただいておりますし、また、取締役会のメンバーとして、監査役に市内の金融機関の支店長2人も入っております。そういう体制で、このエナジーの経営を行っておりますので、現行この体制でいけば、この会社はきちんと運営できていくと思っております。
    ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 市長の意気込みも分かりますが、私は、やっぱり株主というか、その出資比率も含めて、いろいろとまた検討していかなければいけない時期が来るのではないかなと思っていますので、情勢と会社の利益とか、そういったものも含めながら、ぜひその辺は随時考えながらリスクヘッジもしていっていただければなと思っております。 将来を見越した安心・安全な暮らしを確保するための目的で設立されたぶんごおおのエナジーを私も応援していますし、私自身も契約させてもらっています。確かに電気代も安くなっております。しっかりとこのメリットを市民に知ってもらい、内容の伴った利益の確保ができる企業へと進んでいくことを期待して、この項の質問は終わります。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、新型コロナウイルス感染症対策についての質問を許します。 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 感染拡大防止と社会経済活動維持の両立に向けた取組については、本市も様々な取組を行っていることは、皆さんもご承知のとおりだと思います。 本定例会初日にも、補正予算で中小企業等事業継続給付金、緊急家賃補助金の専決処分の承認をしたところでございます。この2つの支援策は、他の自治体に先駆けて行ったことに対して非常に評価しますが、専決処分のため、議員が議論する場もなく、市民に公表されました。 支援を頂ける方は、もらわないよりは助かると思いますが、もう少し内容についてこうしてほしかったというご意見や期間の延長を望む声も多く聞こえます。 そこで、①として事業給付金の延長拡充についてと、②として緊急家賃支援補助金の延長拡充についてのお考えを伺います。 続いて、ぶんごおおの応援便、通称タクシー応援便について伺います。 昨年5月から行っているタクシー応援便ですが、コロナ禍の中、私も何度か利用いたしましたが、大変便利で利用勝手もよかったと感じています。また、周りの評判も非常に高く、すばらしい事業だと思います。 そこで、令和3年度について、このぶんごおおの応援便は継続するのか、やめるのか、どのようにお考えか伺います。 以上3項目、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 2、新型コロナウイルス感染症対策については、総務企画統括理事より答弁があります。 赤峯総務企画統括理事。     〔総務企画統括理事 赤峯 浩君登壇〕 ◎総務企画統括理事(赤峯浩君) それでは、新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、中小企業者等事業継続給付金及び中小企業者等緊急家賃補助金の延長拡大についてを一括してお答えいたします。 本市では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これまで各種の中小企業者等に対する支援策や消費喚起対策等を講じてまいりました。具体的には、2度にわたるプレミアム付き商品券事業の実施をはじめ、感染症緊急対策特別資金償還利子補助金や、ものづくり生産性向上緊急促進事業補助金、中小企業者等緊急家賃補助金等の支援策を通じて、コロナ禍に苦しむ中小企業者等の支援に努めてきたところです。 新型コロナウイルスの感染は、12月に入り全国的に拡大し、その後、緊急事態宣言が再発令され、対象地域での飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の要請が連日報道されました。この感染拡大は大分県にも及び、本市におきましても12月3日に初めて感染者が確認されて以降、感染者が頻発し始めたことは、ご承知のとおりです。また、飲食の場における感染リスクの高まりが示されたことなどから、本市の飲食店等では、この年末年始の期間としては、過去に経験したことのないほどの売上げの減少が続き、昨年の緊急事態宣言下と同様、先行きが見えない厳しい経営状況となりました。 こうした状況の中、市としても感染拡大により特に大きな影響を受けた事業者に対して早急に事業の継続を下支えする必要があると考え、再起の糧としていただくため、使途を限定せずに水道光熱費や通信費など事業全般に広く使える中小企業者等事業継続給付金を、第3波の対応としては他市に先駆けて創設しました。 また、家賃補助金につきましても、これまで昨年3月分から11月分までの家賃について補助してまいりましたが、中小企業者等事業継続給付金の創設に併せて、補助の対象月を昨年12月分の家賃から3月分の家賃支払分となる4か月分について延長したところです。 新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大は、楽観視することはできない状況に変わりはありませんが、幸いなことに、県内や市内では、ここ最近の感染者数が減少傾向にあることや、ワクチン接種が一部開始されたことなど、状況が上向きつつあることから、現時点では延長拡大は考えておりません。まずは、創設した給付金を早期に給付することに傾注してまいりたいと考えております。また、消費喚起を促すため、プレミアム付き商品券事業を実施すべく、本定例会に提案しております。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける事業者の支援については、感染状況や国の支援策等の動向を注視するとともに、事業者をはじめ金融機関や商工会などの支援機関等との意見交換や情報収集に努めながら、必要が生じれば、ちゅうちょせずスピード感を持って対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、ぶんごおおの応援便についてでございます。 本市では、4月7日に新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態が宣言されたことを踏まえ、市内料飲店やタクシー事業者等の事業継続、外出の自粛を受けて自宅等で過ごす方々を支援するため、5月1日から、市内料飲店等のテークアウト商品を自宅や事業所までタクシーが配送する事業に対し、経費の補助を行ってまいりました。 当初は5月13日までの期間限定での特例措置でしたが、特例措置が9月30日までに延長され、また、9月30日以降は市内タクシー事業者が引き続き事業が継続できるよう貨物自動車運送事業法の許可を受けたことから、予算の範囲内で本年度末まで配送料の一部を補助しているところです。 5月の運行開始から1月末までの利用状況につきましては、延べ2,354人の方が市内95店舗を利用され、約650万円分の料理を飲食店から自宅や事業所まで配送している状況となっています。 令和3年度のぶんごおおの応援便の実施についてでございますが、県内や市内において、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあることや、ワクチン接種の一部開始等により状況が上向きつつあること、また、8か月間の運行でノウハウや消費者ニーズが蓄積されたことにより所期の目的が達成したと判断し、本年度をもって終了し、今後、感染状況や国の支援策等の動向を注視しながら、適宜対応してまいりたいと考えているところでございます。     〔総務企画統括理事 赤峯 浩君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 全てにおいて、3月末で終了して、今のところ延長などは考えていないという答弁で、非常に残念ですが、4月に市長選挙も控え、令和3年度予算が骨格予算という意味合いと、これからの肉づけ予算のためにも、再質問をさせていただきます。 事業継続給付金については、新たな取組という形で、12月と1月の売上げの合計が前年比50%以上減少した個人に対して10万円、中小法人に対して20万円、使途を限定せず給付するとあります。この金額が多い、少ないは別として、出していただけることはありがたいとは思いますけれども、もう少し金額を上げてもよかったのではないかなと個人的には思っております。 仮に、この12月、1月の2か月だけだったら皆さん耐えられたのかもしれませんが、もう1年以上こんな状況が続き、苦しみ続け、借入れも行い、何とか事業の継続をしています。そもそも50%以上の減少って、かなりの深刻な状況だと思います。せめてもう少し減少幅に段階をつけ、30%減少なら10万円、40%減少なら15万円、50%なら20万円とかにできないものかなとも思いました。これに関しては、私の個人的な意見ですので、執行部の皆さんの頭に入れておいていただければと思います。 家賃補助についても、前回までは一月で50%減少した方もしくは3か月の合計が30%減少した方を対象としていましたが、今回は2か月で50%の減少ということで、非常に厳しい状況となっております。前回と同じ条件で出してほしかったなという思いもあります。 以前から気になっていることなんですけれども、家賃を払っている方には補助がありますが、建物など自己所有の方には何も補償がありません。これはどうしてなのかなと思いますけれども、土地や建物を購入したり、リフォームをしたり、借入れを起こしてローンを払いながら商売をされている方もいます。ましてや、家賃を払っている方にはない固定資産税も払っています。そういった方には、家賃補助に匹敵する補助が何もないのは不公平ではないかなと思っているんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長(安藤久美子君) 今回の事業継続給付金及び家賃補助についてのご質問でございますが、これまで先ほど申しましたように市独自のプレミアム付き商品券事業や利子補給等も実施してまいりました。 持家の方に対して、家賃等の借入れの方には補助があるがという議員のご質問でありますが、持家の方につきましては、固定資産税の猶予制度等、国の制度を利用していただきながら、市の制度も利用していただきたいと考えております。そして、今回の事業継続給付金につきましては、ちょうど12月、1月がコロナの関係で、経営等が大変厳しい状況であったと判断したところで、2か月間と判断させていただきました。この10万円の根拠につきましては、固定費部分ということでありまして、水道、電気、光熱費等と通信運搬費等について事業者からお伺いし、算出したところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) この場で結論を求めるわけではないですけれども、さっき私が言ったのは、家賃を払っている方と持家の方、もらえる制度が全然違うので、ここの不公平感をなくしてくださいということを言っているわけです。だから、そこのところはちょっと頭に入れておいてください。 それと、第3波が来て、エリア限定で緊急事態宣言が出された地域は、時短営業協力金が支給されて、みんな助かっているわけです。これは、緊急事態が出されていない熊本県や宮崎県でも独自に時短営業協力金を支払って対策を取っています。 本市においては、飲食店での感染といった情報は聞いておりませんが、世の中の雰囲気や自己防衛の観点から、市民は外出を控えており、特に夜の街は閑散としていると伺います。夜、店を開けていてもお客が来ないので、自主的に時短営業しているお店も結構ございます。 そういった中、時短営業協力金の出るエリアの飲食店と、そうでない本市にある飲食店では、また違った苦しみを抱えています。市としても、そこのところをしっかりと考えて対応を取っていただければと思います。 タクシー便については、最終ベースで利用者は2,500人を超えるのではないか。売上げも700万円を超えるのではないかなという形で、市民の利用者、事業者ともに非常にウィン・ウィンの事業だと思っております。テークアウトの文化の薄いこのエリアにおいて、やっとテークアウトの文化が醸成されてきている気がします。せっかくここまでやったので、ぜひ、予算の兼ね合いもあると思いますけれども、続けていただければと思いますし、商工観光課に商工会、料飲店組合、そしてタクシー組合などからまた相談があれば、しっかりと対応していただければなと思っております。 最後に、今、市が出している5人以上の会食禁止は、いつ解除される予定でしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 石井副市長。 ◎副市長(石井聖治君) それでは、職員同士の会食の人数制限の解除についてでございます。 本日も、午後から、大分県知事から、また県内のそうした会食に関する記者発表もやっておりますけれども、どうやら県内ではステージ2からステージ1に変わるということでございます。そうした内容を受けて、また私どもの健康危機管理対策会議の中で、そういったことを慎重に議論してまいりたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) まだ時期ははっきりしないということですけれども、早く解除していただきたいなと思っています。 豊後大野市で一番大きい事業所に規制がかかっていては、社会経済活動の回復の足かせになっています。市民もそこを注視しております。会食できないのであればテークアウト、だとしたらタクシー便と、一連の流れになっているのだと思います。 先ほどからいろいろと持論を展開しておりますけれども、社会経済活動の回復に伴うことであれば、6月の肉づけ予算を待たずに、選挙後すぐに臨時議会を招集し、補正をかけていただければと思っています。 人口減少社会の中、まちが衰退すれば、立ち直らせるのは容易ではないですし、駅前再開発どころではありません。ぜひ英知を集結させ、先ほど答弁にもありましたように、ちゅうちょせず、スピード感を持って対応してください。 これで、この項の質問は終わります。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、3、公立小中学校の防災機能についての質問を許します。 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 次に、今後起こり得る災害に対するため、公立小中学校の体育館の避難所についてお伺いします。 先日、福島県沖地震が発生し、残念なことにお一人の方がお亡くなりになり、甚大な被害に見舞われております。この2月の寒い中、避難所では、相変わらず寒さ対策が課題となっております。 国では、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策などの中期目標も立てており、公立小学校の防災機能の強化がそこでうたわれております。具体的には、小中学校の避難所に指定されている体育館に空調設備を設置するといった目標です。ぜひ、この空調設備を整えていただけないかということで、今回の質問をさせていただきます。 ○議長(衞藤竜哉君) 3、公立小中学校の防災機能については、総務企画統括理事より答弁があります。 赤峯総務企画統括理事。     〔総務企画統括理事 赤峯 浩君登壇〕 ◎総務企画統括理事(赤峯浩君) それでは、公立小中学校の防災機能についてのご質問にお答えいたします。 本市では、災害時に避難所として使用することを目的に、現在32か所の施設を指定避難所とし、災害規模や発生場所等に応じて、この32か所の中から災害の都度、必要な施設を避難所として開設することとしております。 昨年9月に発生した台風10号では、当初、特別警報級の暴風雨が予報されていたこともあり、最大で184人の方が市内各町の公民館など7か所の指定避難所に避難され、台風通過後には全員無事に帰宅されております。 また、小中学校体育館におきましても、緒方中学校を除く市内の小中学校が指定避難所に指定しておりますが、この小中学校を避難所として使用することが想定されるのが、今後30年以内に約70%の確率で発生が予想されている南海トラフ地震や、過去に本市が経験したことのないような広範囲での大規模な風水害であります。 そのような事態になれば、当然ながら小中学校の施設も避難所として使用するようになり、議員ご指摘のとおり、暑さや寒さへの対策が必要となりますので、教育委員会や各学校長にも協力を要請した上で、高齢者や小さいお子様などを優先して、空調設備のある教室へとご案内するよう対処法を考えております。 なお、体育館への空調設備の整備を考えた場合、その空間の広さから、大型の空調設備を複数設置する費用や、壁等の断熱性を高めるための改修費用、継続的に支払い負担の生じる動力電源の基本料金のほか、南海トラフ地震等の大規模災害時においては、大規模な停電も想定されるため、予備電源としての非常用発電設備の整備費用など、多額の予算が必要となりますことから、避難所の機能強化として、小中学校の体育館に空調設備を導入することは、現段階では困難であると考えます。 本市としましては、学校施設を指定避難所として使用する際には、空調設備のある教室の使用でも避難者が収容できない場合に備えて、現在所有しております小型の発電機でも稼働できるスポットクーラーのリース等で対応する方針としているところでございます。     〔総務企画統括理事 赤峯 浩君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤議員、持ち時間が少ないので、その発言をよろしくお願いいたします。 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) そう簡単には、このレベルの話は結論がすぐ出るとは思っておりません。緊急防災・減災事業債は、100%が地方債に充当できて、国が70%、市が30%、かなり有利になっています。この事業債を活用して体育館の空調設備等を整備できればなと個人的には考えました。 今、いろいろとできない理由もお聞かせいただきましたけれども、またその辺はタイミングを見て質問させていただきたいと思いますけれども、私が小中学生の頃には考えられなかった、今、エアコンが普通教室には全部入っています。今後は、国の方針もありますけれども、特別教室、体育館へと徐々に設置の方向になってくると思われます。すぐに全校は無理だと思いますけれども、今後、体育館の建て直しなんかが出てくる学校もあると思います。まずは、この有利な起債が使えるうちに、どこか1校でもテストケースとしてやってみてはいかがかなとも思っております。 この事業は、有事の際、市民の安心・安全な暮らしの支えに必ずなると思っておりますので、ぜひ再度ご検討をいただければと思います。 私の一般質問は以上で終わります。     〔1番 後藤雅克君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、1番、後藤雅克君の一般質問を終わります。 ここで午後2時30分まで休憩します。          休憩 午後2時15分          再開 午後2時30分 ○議長(衞藤竜哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。--------------------------------------- △田嶋栄一君 ○議長(衞藤竜哉君) 5番、田嶋栄一君。 1、新環境センターの整備についての質問を許します。 田嶋栄一君。     〔5番 田嶋栄一君質問者席登壇〕 ◆5番(田嶋栄一君) 今回は、新環境センター整備計画について、農業振興策について及びスポーツ施設の整備についての3項目について質問いたします。 それでは、議長から許しを得ましたので、通告に従いまして順次質問いたします。 まず、1項目めの新環境センター整備計画についてです。 本計画は、大分市が主体となり計画を進めていることは、全員協議会でこれまで何度か説明を受けており、大まかなことは承知しております。また、昨年の7月17日、犬飼支所において、地元議員への先行説明ということで概要説明を受けております。 事業推進に反対するわけではありません。ただ、1つ気がかりなのは、令和2年度実施事業の進捗状況について実施計画書手続を行い、影響があると認められる大分市大南地区と豊後大野市犬飼地区において住民説明会を開催することになっており、犬飼町は今年の1月16日に予定されておりました。私は、数人の方に、それとなく説明会があることを伝えておりましたが、後で聞いた話によりますと、その説明会には参加者がゼロだったということであります。 そこで、本市で唯一影響があると言われる犬飼町が後々禍根を残さないためにも、犬飼町民を代表してというわけではありませんが、質問いたします。 当事業は、大分市が主体となって進められていますが、大分都市広域圏の構成市である本市も加わっています。このようなごみ処理施設の建設において、周辺住民がいつも問題視するのは、排ガス、排水、悪臭、騒音などの環境に関することです。 そこで、建設に至るこれまでの経緯、事業概要及び進捗状況について伺います。 ○議長(衞藤竜哉君) 1、新環境センターの整備については、環境衛生課長より答弁があります。 川野環境衛生課長。     〔環境衛生課長 川野寿洋君登壇〕 ◎環境衛生課長(川野寿洋君) 新環境センターの整備についてのご質問にお答えいたします。 現在、令和9年度の稼働を目指して準備を進めております新環境センター整備の進捗状況につきましては、予定地の選定から稼働までの大まかな日程、可燃ごみ、不燃ごみ等の処理区分について、これまで議会での報告や一般質問に対する答弁、また、市民の皆様には市報などで周知してきたところでございます。 新環境センターにつきましては、大分市が事業主体となり、臼杵市、由布市、竹田市、津久見市に本市を含めた6市から排出される一般廃棄物を適正に処理するため、最新のごみ処理技術を導入し、環境に優しく、安全で安定性に優れた、長寿命化が図れる施設とすることを基本に、資源循環型社会の推進や地球温暖化防止対策に寄与するとともに、災害に強く防災対策の機能を備えたごみ処理施設としていくことを目的として進めております。 現在の状況としましては、用地取得に係る対応や事業方式の検討、環境影響評価の実施等を行っております。このうち、環境影響評価につきましては、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を実施しようとする際に、あらかじめ周辺の水質や大気質、騒音・振動などを調査、予測、評価し、より環境に配慮した事業内容となるよう、大分県環境影響評価条例に基づき昨年4月から実施しているもので、その第1段階として、既存の環境調査の資料等を基に、実際に事業を実施した場合に環境に与える影響について、計画段階で整理した環境配慮書を策定いたしました。 この環境配慮書につきましては、市民の皆様からご意見をいただくため、7月13日から8月11日まで、本庁舎、犬飼支所及びホームページにて公表、縦覧しました。また、本市は影響範囲の一部となり、県から配慮書に対する意見を求められましたので、8月25日に豊後大野市環境審議会を開催し、審議していただいたところでございます。審議会では、委員から、国道10号の往来車両の増加による騒音や交通事故、渋滞の発生に配慮することや、大気質の測定結果の見える化、過去の災害を参考とした地質等調査による災害対策等の意見が出され、これらの意見を取りまとめて県へ提示いたしました。 また、県では、環境影響評価技術審査会が開催され、本市担当職員も参加する中で、委員から環境影響評価の実施に対する総括的な意見や大気質や景観など個別事項に対する意見など多岐にわたる意見が出されて、これらを県が取りまとめ大分市へ提示しており、大分市は、その内容を踏まえ、次の段階である環境影響評価実施計画書として、大気質など調査する項目や場所、方法等を盛り込んでおります。 この実施計画書につきましても、配慮書と同様に市民の皆様から意見を求めるため、12月15日から1月25日までの間、公表、縦覧するとともに、1月16日には、事業概要の説明も含めた環境影響評価についての地元説明会を犬飼公民館で開催したところでございます。 また、2月15日には県の環境影響評価技術審査会が開催され、委員から、実施計画書の内容や調査選定地点等の根拠、調査方法など、細かな意見が出されております。 なお、本市の環境審議会につきましては、3月25日に開催することとしております。 今後は、県の審査会で出された意見を県が取りまとめて大分市へ提示することとなりますが、これを受けて、令和3年度からは実際の現地調査に入っていくこととなります。 本市は、事業実施の構成市として、また、環境影響の対象地域として、安全で安心できる施設整備を実現するため、今後も議会や市民の皆様に対し適切な情報提供を行うとともに、丁寧な説明に努めながら事業を進めてまいる所存でございます。     〔環境衛生課長 川野寿洋君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君、再質問ありますか。 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) それでは、再質問を行います。 環境影響評価実施計画書の概要を見る限り、非常に微に入り細に入り入念な手続を経て取り組まれておりますけれども、実施計画書の縦覧、意見書の提出期日は既に終了しており、説明会への参加者がゼロだったということにつきまして、私は非常に危惧しているところであります。 大きな施設でありますし、事が重大でありますから、ちょっと意地悪な質問になるかと思いますが、ただいまの答弁を拝聴いたしますと、抜かりなく手続を踏まれて進められておるようでありますけれども、現実には、地元説明会には誰も参加していなかったという実態があります。 そこで、地元の人は人ごとと思って無関心とは思いませんけれども、どうなのかなと。それとも、今課長が答弁で最後に述べられた、適切な情報提供を行うとともに、丁寧な説明に努めながら事業計画を図ることがという説明がありましたが、それが功を奏しているのかどうか、どのように捉えられているのか、ちょっとお伺いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 川野環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(川野寿洋君) 開催につきましては、市報の1月号で、及びホームページに掲載してお知らせしました。また、犬飼町につきましては、各自治委員を通じまして、1月配付の回覧文書にて周知をさせていただいております。 参加者がいなかった要因につきましては、回覧での周知であったため、ご覧になった皆様の手元に残らないということもありますし、新型コロナウイルスの感染拡大により、集会等の密を避けたのではないかと、このように考えております。 今後とも、建設等整備に関する内容につきましては、6市で協議をしてまいりますので、市民の皆様方に分かりやすくお伝えできるように努めてまいります。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) 私も回覧を見ましたし、この事業は大変大きな事業だと思います。今後も、手を抜くわけはないとは思いますけれども、やっぱり周知徹底をしていただきたいなと思います。 次の質問をいたします。 大気質、煙突の排ガスの影響についての質問であります。 毎年夏になりますと、犬飼町は全国一暑いまちとしてマスコミから報道されております。原因は、別府湾から吹く北風が大分市の上空の熱風を運んでくるから、毎年暑いまちになるわけであります。 今回、この事業計画の中で「影響があると認められる犬飼地区」と明記されておりますが、風向きによっては犬飼町を直撃することは明白であります。その中で、一番畑作が盛んな久原、細口、原地区が影響のエリアに入っております。 実施計画書等を読ませていただくと、最新技術を駆使して行う計画なので、環境に悪影響を及ぼすことはほとんどないとは思っておりますが、その点についてはいかがか、お伺いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 川野環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(川野寿洋君) 新環境センターは、法令で定める最新の基準を満たした施設とすることはもとより、それより厳しい自主管理値を設定して推進していくこととしております。 また、先ほど説明いたしましたが、現在実施している環境影響評価において、建設予定地の状況を基に、新環境センター施設を建設、稼働したことを想定したときに、周辺環境に及ぼす影響について現状と比較し、これを評価しまして、その結果を基に、工場等をより環境に配慮した建物、処理施設としていくことを目指すことになっております。 環境問題は、非常に大切、ナイーブなものでございますので、今後とも微々細々に調査しながら実施したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) 環境の影響はほとんどないと私も思っておりますけれども、この煙突につきましては、課長、景観の関係上、高さがやっぱり2つ、3つはあるのではないかと思います。そういう高さの制限についての意見とかいうのは、今後、皆さんと審議会とか何かがあって、検討するのではないかと思いますけれども、そういうのはありますよね。今後、検討されますね。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(田嶋栄一君) はい。では、結構です。 それでは、もう一つ、清掃センターにつきましては、大分市の佐野にあります。ここには植物園とか、そういう附属施設が建設されております。今度、新たに計画される施設には、例えば排熱を利用した附属施設を造るとか、そのような計画はあるのでしょうか。いかがですか。 ○議長(衞藤竜哉君) 川野環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(川野寿洋君) 建設に関しまして、処理方式など具体的な内容が現在協議中でございまして、余熱利用についても、今後の課題というか、予算が絡みますので、検討課題になってくると思います。 地元の要望する形を見据えて、今後になりますが、内容等をお知らせしたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、農業振興策についての質問を許します。 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) それでは、2項目めの農業振興策についてです。 高齢化により農地の荒廃が進んでいることは全国的な傾向で周知のとおりです。2020年農林業センサスによりますと、県下の平均年齢は70.1歳で、各地で農業から離れる高齢者が一段と増えているそうです。ちなみに、九州は66歳、全国は68歳だそうです。 それでも、今農業をされている方々は、農地の荒廃を憂い、何とか維持していかなければと頑張っております。話を伺いますと、年を取ったが、跡継ぎもいなく、このままいけばいずれ耕作放棄地とならざるを得ないというのが本音で、半ば諦めているのが現状のようであります。また、近年は、気候変動による豪雨災害や、昨年は特にウンカなどの害虫の大量発生で、稲作は生産量が減少するなど大きな打撃を受け、農業離れに拍車がかかるのではないかと思われます。 そこで、一番身近な私の地区のことを1つ例として申し上げます。 私の地区は、4年前の豪雨で約200メートルほどの暗渠の水路が壊滅いたしました。農林整備課から5回も6回も足を運んでもらい、何とかならないかと苦心をいたしましたが、回復は極めて困難だと判断し、圃場整備をした、しかも川に面した約4ヘクタールの水田を諦めざるを得ない状況に追い込まれております。 幸いにも、その後、植付けの時期になりますと雨に恵まれ、何とかしのいでいるわけでありますけれども、将来の見通しは大変厳しい状況であります。とにかく水が来ない水田は、水田の役割を果たせず、水田とは言えません。農地としては一等地にありながら生産できないというのは、誠に不合理な話としか言いようがありません。 その後、何とかいい作物はないかと探しておりましたところ、近くの友人がモリンガを栽培しておりました。話を伺いますと、結構高収益作物だと聞きました。モリンガといっても、ほとんどの方が耳にしたことがないと思われますが、私は大変興味ある作物だと思っております。 このたび第4次豊後大野市農業振興計画を一読いたしました。それによると、「大分の野菜畑 豊後大野」のさらなるブランド化と魅力ある農業・農村を目指すため、園芸重点品目として10品目を選定し、水田の畑地化等による高収益園芸品目の取組を進めるとあります。 そこで、先ほど午前中、衞藤議員の質問と若干かぶりますけれども、水田畑地化で水稲以外の作物振興について、どのような具体的な計画をしているのか、お伺いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 2、農業振興策については、農業振興課長より答弁があります。 志賀農業振興課長。     〔農業振興課長 志賀 正君登壇〕 ◎農業振興課長(志賀正君) それでは、農業振興策についてのご質問にお答えいたします。 本市の全耕地面積に占める水田の割合は67%であり、水稲を中心とした水田農業が営まれてきました。また、本年度の水田の利用状況は、水稲が2,400ヘクタール、大豆140ヘクタール、麦353ヘクタール、園芸品目類65ヘクタールの作付で、主な品目としては、里芋、ピーマン、ナス、カンショ、白ネギとなっています。 水田農業をめぐる情勢につきましては、平成22年4月に改正食糧法がスタートし、平成23年度から農業者個別所得補償制度、平成25年度からは経営所得安定対策が行われ、さらに平成30年度には生産調整が廃止されるなど、目まぐるしく変化しています。 近年では、米価の低迷と米消費の減少に加え、新型コロナウイルス感染症による外出自粛など、外食産業での消費も落ち込んでいます。このような状況の中、稲作生産者は、麦や大豆、里芋などの作物を取り入れ所得安定を図るとともに、助成金を活用して面積の維持を図っています。 一方で、高齢化や災害などによる水田の遊休・荒廃が進行するとともに、米消費量の減少、米価の下落などにより所得が低迷していることなどから、米に代わる作物を推進するため、水田の畑地化や畑作物の作付による収益性の高い園芸品目の導入が求められています。 これまでも、本市では、水田作物に適している里芋の生産を農業法人に推進し、16法人が取り組んでまいりました。とりわけ、水田の水位を必要に応じてコントロールできる地下水位制御システムを導入した法人では、水稲栽培時の水管理をはじめ、田畑輪換が容易なことから、里芋、スイートコーン、ニンジン、カンショといった高収益園芸品目の栽培に取り組み、着実に収益を上げています。 このように、水田の畑地化による園芸品目の導入につきましては、十分な排水対策が有効なことから、弾丸暗渠や額縁排水など比較的取り組みやすい対策に併せ、暗渠排水や地下水位制御システムの整備など基盤整備事業と組み合わせ、畑地化の推進を図っていきたいと考えております。 加えて、令和3年度からは、経営所得安定対策の産地交付金を活用し、水田で里芋、ゴーヤ、ナスの作付拡大を行う生産者への助成を市独自で行うこととしています。 一方、米生産を続ける場合にあっても、広大な水田に乏しい本市では、綿田米をはじめとするブランド米、すなわち特色ある付加価値の高い米づくりや、多品目との複合経営により収益を高めていくことも有効です。 今後は、第4次農業振興計画に基づき、収益性の高い園芸品目の導入や安定した収益が見込める加工向け露地野菜の生産拡大を図るとともに、高付加価値米の生産を推進し、本市の農業産出額と農業所得の向上に努めてまいります。     〔農業振興課長 志賀 正君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君、再質問ありますか。 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) それでは、再質問をさせていただきます。 これまで、第3次計画までは「戦略品目」「重点品目」という文言が使われておりました。私は、計画書における文言は読み手にとってはインパクトを与える重きをなすものだと思っておりますが、新計画では「園芸重点品目」となっております。何か変更する特別な理由でもあったのでしょうか、お伺いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 志賀農業振興課長。 ◎農業振興課長(志賀正君) 第3次農業振興計画におきましては、戦略と重点ということで10品目を選定しておりましたけれども、第4次農業振興計画におきましては、野菜品目が6つ、果樹品目が2つ、花卉品目が2つを選定し、産地化に向けた生産振興と合理化を図るため、産地化の拡大と生産振興に向けた取組を図るということで、これまで野菜を中心としてきたものから園芸を中心に生産振興を図るために、今回は「園芸振興」と命名を変えました。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) 特別重要な理由ではなかったと私は受け止めましたけれども。 それでは、次に、今までは重点品目等にイチゴ、水田ゴボウ、アスパラガスが入っておりましたけれども、今回の計画からは除かれております。そして、新たに菊、カボス、栗を選定しております。何かの理由があって変えられたんでしょうけれども、どういうことを基準にして変更されたのか、お伺いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 志賀農業振興課長。 ◎農業振興課長(志賀正君) 第4次農業振興計画では、基本構想の収益力の向上を目指した生産振興として、市内で生産された農産物で、これまで野菜を中心に10品目を選定しましたが、今回の園芸品目である野菜が6品目、果樹が2品目、花が2品目から変更を行い、産地化に向けた生産振興の合理化を図りながら、産地の拡大、生産拡大に向けた取組を図ることといたしました。 選定の目安としては、これまでの栽培農家数、面積、販売額の推移、機械化などによる規模拡大、水田畑地化への推進品目に、いろんな角度から協議し、園芸10品目として選定を行いました。 選定の決定に当たりましては、第4次農業振興計画策定委員会を設置し、プロジェクト会議や作業部会、各種関係機関と協議をしながら選考してまいったわけであります。 その中で、野菜については6位までの品目の中に、イチゴ、ゴボウ、アスパラガスが入らなかったということでありますけれども、これについては今後も必要に応じて支援していきたいとは考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) それでは、次の再質問をします。 園芸重点品目を選定し、ブランド化、産地拡大、収益向上に取り組むことは、大変いいことだと思いますけれども、市内一律にその施策をした場合、例えば国が農政の計画を日本中一律にやっても合わないところが多々出てくると思います。それと一緒で、本市が一律にこういうものを産地化しようとしても、町によっては該当しないところが出てくるのではなかろうか、対応できないのではなかろうかという気がいたしております。 私も市内全域隅々まで見たわけではありませんけれども、通りがかりに見たときに、こういう作物を一律にやっても結構厳しいのではないかなと思っておりますけれども、そうした場合は農業振興策から取り残される懸念があります。いかがでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 志賀農業振興課長。 ◎農業振興課長(志賀正君) 園芸品目において、重点品目を選定し、生産方式の合理化を図りながら、産地の拡大、生産額の向上を図ることとしておりますけれども、地域ごとに地形や圃場条件、気象条件等が異なりますので、農家の実情に応じた相談をしながら対応していきたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) ずっと私が見た限りでは、市が計画して思っているようにはうまくいかないのではないかなという気がいたしております。 しかしながら、これは、質問も時間の制限がありますから、細部まで詰めるわけにはまいりませんけれども、やはり園芸作物、畑地化するということは、排水の環境も整備しなければいけませんし、取り残されるところがないように十分考慮しながら、調査しながら進めていただきたいなと思います。 次の質問ですけれども、よろしいでしょうか。 先ほど私がモリンガの話をいたしました。恐らくここにおられる方々は、モリンガと言っても、ほとんどの方が分からないのではなかろうかと思っております。ちょっと説明を兼ねて質問を後ほどしたいと思います。 モリンガというのは、課長はご存じですよね。このモリンガというのは、今、世間で言われているスーパーフード、健康食品で超有名な作物といいますか、木になる葉っぱなんですけれども、これは、私が調べた中では、耕作放棄地とか遊休農地を活用できると。理由につきましては、3年間、農薬、化成肥料等を使っていない農地が一番いいということでありますから、耕作放棄地や遊休農地を活用できるのではなかろうかなと思います。 そして、匂いを発するというか、ハーブ系みたいなものなので、農薬は要らないということです。そして、牛の堆肥とか鶏ふん、竹チップの堆肥を使って有機栽培をすると非常によろしいということのようであります。 そして、その作業は、5月に種をまいて、7月か9月いっぱいぐらいまでに小枝が伸びるやつを剪定して、葉っぱを取って、乾燥にかけると。したがって、剪定作業を立ったままでするわけです。そうしますと、作物が葉っぱだから、非常に軽量で作業がしやすい高齢者向けの作物ではなかろうかと思っております。 そして、私の友人がやって、昨年初めて植えたわけですけれども、8アールに800本植えたと言っておりました。収入は約20万円で、米よりも高収益であると。20万円というのは確定ではありませんけれども、8アールで最終的には20万円ぐらいになるそうです。米よりは相当労働も楽であるし、除草剤をまく必要もない、非常にいいのではなかろうかと。彼は、既に製品化して、そして販売もしました。販売先に、私が聞きましたところ、ある直売所に最初相談して卸してもらいました。その直売所から南伊豆のほうに販売したところ、全国の直売所の展示即売会があって、そこに10パックぐらい送ったらしいんですけれども、もう即完売だということです。 そして、県内でも玖珠町とか、あちこちに胚芽米というんですか、何か食料品を作るところがあって、そのお店が、モリンガを入れれば、もっと高収益になるのではなかろうかと。そして、生産者に、あなたの言い値で買いますから、幾ら高くてもいいから買値で買いますから、どんどん作ってくださいという注文が来たそうですけれども、残念ながら初めて8アールしか植えていないので、もう製品はありませんと。ちなみに、私は1キロほど頂いて、3か月間、昔でいうジューサーですか、ミキサーというんですか、あれに入れて、乾燥した葉っぱをがっとかき混ぜると、1ミリぐらいの粉末になります。それをヨーグルトとかバナナと混ぜて、スムージーというんですか、そういうものにして、私は毎朝、今でも飲んでおります。 こういうふうな、すぐ近くに、耕作放棄地も利用できるだろう、軽量で高齢者にもいいだろう、元手もほとんど要らないという作物があるということでありますけれども、それを本市のオリジナルの産品として生産を支援するお考えはないでしょうか、お伺いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 志賀農業振興課長。 ◎農業振興課長(志賀正君) 今後、高齢化による遊休農地の増加が懸念されます。生涯現役、高齢者でも栽培ができる軽量の作物の検討は必要と考えております。 モリンガにつきましては、栄養価が高い作物で、葉っぱを摘んで乾燥して出荷する作物と聞いております。軽量で高齢者への栽培には向いていると思いますが、大分県においてもなじみがなく、栽培管理や収益性、出荷調整、作業労力など未知数なところがありますので、今後、県の研究機関とも相談をして、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) ただいまの答弁を伺いますと、課長自身は、いい作物だという認識はございますね。ありますか。私も課長にお願いしたいんですけれども、あなたは役所に入ってずっと40年近く農政一本で来られている方です。恐らく農政につきましては豊後大野市の職員の中で一番詳しいのではなかろうかと思います。自信を持って、市民のために、こういういいものを市長にきちんと説明して、市長に理解してもらって、支援策を講じるというのが、あなたの仕事だと思いますが、取りあえず、そういうことで頑張ってください。 この項の質問を終わります。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、3、スポーツ施設の整備についての質問を許します。 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) 最後に、3項目め、スポーツ施設の整備についてです。 この項では、スポーツ施設整備基本構想の3つのコンセプトについて、2点の質問をいたします。 周知のとおり、1月下旬から2月末まで、東京オリンピック、カヌースラロームの選手団が、リバーパーク犬飼で強化練習を行い、成功裏に終わりました。選手、コーチの話によりますと、カヌー場の整備や大勢の見学者、市民の皆様の差し入れや温かいおもてなしを受け、まさかこんなになるとは予想もしなかった。大変感謝しております。ただ1つ残念なことは、コロナ禍で市民の皆さんと身近での交流ができなかったことです。今後も継続して豊後大野市でやりたいとの声でありました。 スポーツツーリズムにつきましては、これまでにも企業の尽力で大学野球チームが合宿を行い、既に下地はできつつありましたが、今回、マイナー競技とはいえ、リオデジャネイロオリンピックで銅メダルを取った選手、アジア大会で金メダルを取った選手が強化合宿を張ったことで、本市の知名度はぐっと上がったと思います。その結果、スポーツを通じた地域経済の活性化の基礎づくりに貢献したことは間違いないと思います。 そこで、今後スポーツツーリズムを推進し、定着させるためには、核となる施設整備が欠かせないと私は思います。幸い本市には、温水プールを併設した体育館、サッカーコート、野球場のほか、地方にしては珍しい馬術場があります。それぞれの施設は大きなものではありませんが、1か所に集中しているということは、使う立場から見ると効率がよく、ツーリズムのアピール効果は十分擁しており、さらに全天候型体育施設を新たに整備し、総合型スポーツ施設とすることは、いい判断だと私は思います。 ただ、議会では、この整備計画については賛否両論があり、慎重を期す必要があると思われます。そして、また整備スケジュールを見ますと、基本計画と実施計画が同時進行しており、違和感がありますし、矛盾をしているのではなかろうかと思います。 次に、地域スポーツ施設の整備についてであります。 市の方針は、行財政改革という錦の御旗を盾に、周辺部の施設の廃止を念頭に置いているのであれば、大きな過ちだと思います。本市のスポーツ施設は各町に点在しており、競技志向のみならず、生涯スポーツを通して市民の健康づくりの役割も果たしております。スポーツツーリズムの推進という観点から見ても、中心部に核となる施設を造り、併せて周辺部の整備も充実させることが正解だと思いますが、市の見解を伺います。 ○議長(衞藤竜哉君) 3、スポーツ施設の整備については、教育次長より答弁があります。 堀教育次長。     〔教育次長 堀 誉裕君登壇〕 ◎教育次長(堀誉裕君) それでは、スポーツ施設の整備についてのご質問にお答えいたします。 本市には、合併前の旧町村で整備された様々なスポーツ施設が市内各所に点在し、大半の施設が建設から30年が経過する中、三重総合グラウンド野球場と陸上競技場は、市内の他の施設と比べ利用率も高く、地域のスポーツ振興や市民の健康づくり、スポーツを通じたまちづくりの拠点としての役割を発揮しています。 このような状況を踏まえ、現在策定している令和2年度豊後大野市スポーツ施設の整備等に関する基本構想では、県大会以上の大会やスポーツ合宿等、スポーツツーリズムに活用できる施設を総合スポーツ施設として位置づけるとともに、小中学校体育館や社会体育施設など市民等の体力向上・健康づくりやスポーツ少年団、競技団体の競技力向上に資する施設を地域スポーツ施設と位置づけた上で、3つの基本コンセプトを掲げ、今後のスポーツ施設の在り方についての方向性を示すこととしています。 まず、1つ目のコンセプトは、総合スポーツ施設の機能強化についてです。 この総合スポーツ施設は、駅などの公共交通機関の利便性や飲食・宿泊等の立地性など、スポーツツーリズムの推進に適したエリアである三重総合グラウンド周辺及び関連施設を対象とするものでございます。 総合スポーツ施設の機能強化については、旧農林水産研究指導センター三重宿舎跡地を有効に活用し、現有施設で不足している機能として、雨天時も練習や競技ができる全天候型体育施設を新設するとともに、倉庫やトイレ、駐車場等を併設します。全天候型体育施設は、工期や整備費、維持管理費用を考慮した構造を採用することとし、多様な室内練習、例えば雨天時の野球やソフトボールの投球・ノック練習、フットサルの試合、サッカーの練習、陸上競技の練習などに対応する規模及び人工芝の敷設を検討するものとします。 あわせて、老朽化した三重体育館及び三重柔道場を総合スポーツ施設に移転・集約して、大原総合体育館と連携した九州・全国大会規模の武道競技等の開催はもとより、多様なスポーツに対応できる武道・競技場として、周辺用地の取得により整備することを計画しています。 加えて、周辺には、ランニング・ウオーキングコース、遊具など、市民誰もが気軽に安心して利用できる環境を整備し、市民のスポーツ振興を図っていくこととしています。 2つ目のコンセプトは、スポーツツーリズムの推進についてです。 人口減少や過疎化が問題となっている中、スポーツツーリズムが果たす役割は、交流人口の増加による地域経済の活性化や観光の振興にも寄与するものとして期待が高まっています。 スポーツとツーリズムの融合で目指すべき方向性としては、スポーツを通じて地域の魅力を来訪者に伝え、地域の多種多様な観光資源を顕在化させ、観光の活性化に寄与するものと位置づけています。このため、大会の開催や合宿誘致のための条件や課題、ニーズ等について、市民や各種競技団体等にアンケート調査を実施し、スポーツツーリズムを軸とした地域活性化を検討するとともに、行政のみならず、市民、スポーツ関連団体、観光関連団体や企業、市民ボランティア団体などと幅広く連携し、合宿等の誘致や受皿となる推進組織の設置を目指すこととしています。 3つ目のコンセプトは、地域スポーツ施設の整備についてです。 今後予想される人口減少に伴う財政規模の縮小や老朽化する公共施設の維持・更新に要する費用の増加などを鑑みると、全ての施設を維持していくことは困難な状況と考えます。 このため、今後の地域スポーツ施設の在り方については、生涯スポーツの推進と市民の健康づくりの重要な役割を担う部分であることから、市民や利用団体等から意見を伺い、地域の種目別競技団体やスポーツ少年団、利用者の多様な利用形態・ニーズの変化に対応できる施設の配置や、地域の最も身近なスポーツ施設である学校体育施設の屋内運動場、グラウンド等を地域へ開放した有効な活用も含め調査していくものとします。この調査結果や施設の利用状況等を踏まえ、市行財政改革指針に示すとおり、老朽化した施設の統廃合を含めた配置と管理運営を念頭に、地域スポーツ施設の整備方針について、令和3年度に策定するスポーツ施設の整備に関する基本計画で具体的に示してまいります。 なお、今後のスケジュールとして、スポーツ施設の整備に関する基本計画の策定期間と全天候型体育施設及び三重総合グラウンド周辺整備の実施設計の期間が同時進行していくこととしていますのは、地域社会経済がコロナ禍で大きな打撃を受けている中、スポーツツーリズムの受入れに向けて体制を今整備することにより、新型コロナが収束した後に、速やかな経済回復に寄与できるものと考え、総合スポーツ施設の全天候型体育施設と三重総合グラウンド周辺の中の武道場の整備を先行するよう計画したものでございます。     〔教育次長 堀 誉裕君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君、再質問ありますか。 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) 質問に対しての答弁、私が非常に気になっておりましたことが全て述べられておるように思います。 特に、市民ボランティア団体など幅広く連携し、合宿等の誘致や受皿となる推進組織の設置を目指すということ、私はちょっと気になっておりましたが、答弁いただきました。 また、地域スポーツにおきましては、生涯スポーツの推進と市民の健康づくりということがはっきりうたわれておりましたので、再質問は特段ありません。 最後に、私は、スポーツは大きな正三角形が理想だと思っております。どういうことかと申しますと、高い頂点、要するにスーパースターをつくりまして、そして、その頂点に見合った底辺をつくっていくのが、スポーツの非常に理想的なやり方ではなかろうかと思います。その観点からしますと、スポーツ施設についても、ちゃんと核をつくって、その核に見合った底辺、底辺というのは各町にある施設、これをしっかり整備することによって、市民の皆さんがスポーツに関心を持つ、健康づくりになると私は考えております。そのことをしっかり踏まえていただいて、今後の計画を進めていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。     〔5番 田嶋栄一君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、5番、田嶋栄一君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、3月4日午前10時とします。          散会 午後3時24分...