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  1. 豊後大野市議会 2020-12-08
    12月08日-03号


    取得元: 豊後大野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-13
    令和 2年 12月 定例会(第4回)        令和2年第4回豊後大野市議会定例会会議録議事日程(第3号)                  令和2年12月8日(火曜日)午前10時開議日程第1 一般質問     沓掛義範君     田嶋栄一君     嶺 英治君---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1.議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(15名)     1番  後藤雅克君      2番  嶺 英治君     3番  吉藤里美君      4番  穴見眞児君     5番  田嶋栄一君      6番  川野優治君     7番  赤峰映洋君      8番  神志那文寛君     9番  小野順一君     10番  小野泰秀君    11番  衞藤正宏君     12番  首藤正光君    13番  佐藤辰己君     14番  沓掛義範君    15番  衞藤竜哉君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      川野文敏君   副市長     石井聖治君                 総務企画統括 教育長     下田 博君           赤峯 浩君                 理事 総務課長    城井達也君   財政課長    金山英三君                 まちづくり 税務課長    麻生和男君           小野律雄君                 推進課長 生活福祉統括         後藤貴子君   市民生活課長  羽田野宏章君 理事                 人権・部落 環境衛生課長  川野寿洋君   差別解消推進  廣瀬宏一君                 課長                 子育て支援 社会福祉課長  朝倉誠一君           高野辰代君                 課長 高齢者福祉           産業建設統括         後藤樹代文君          衞藤好夫君 課長              理事 農業振興課長  志賀 正君   農林整備課長  後藤龍昭君 商工観光課長  安藤久美子君  建設課長    玉ノ井浩司君 上下水道課長  足立宏幸君   教育次長    堀 誉裕君 学校教育課長  内野宮俊介君  社会教育課長  佐藤精華君 豊後大野市民          監査事務局長         伊東一也君   兼選挙管理委  足立建士君 病院事務長           員会事務局長                 農業委員会 会計管理者   古沢智孝君           足立 崇君                 事務局長 消防長     廣瀬哲治君---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長    新宮幸治    総括主幹    後藤文生 主幹      後藤泰幸    副主幹     佐々木恭徳          開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(衞藤竜哉君) ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(衞藤竜哉君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(衞藤竜哉君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。--------------------------------------- △沓掛義範君 ○議長(衞藤竜哉君) 14番、沓掛義範君。 1、小中一貫教育の取組についての質問を許します。 沓掛義範君。     〔14番 沓掛義範君質問者席登壇〕 ◆14番(沓掛義範君) 今回は2項目にわたって質問いたします。 まず、第1でありますが、小中一貫教育の取組について、教育委員会の取組状況について質問いたします。 令和2年9月2日の議会終了後、学校教育課から、小中一貫教育校の設置について報告がありました。そのときの説明では、学校教育審議会から、市内7つ全ての町で小中一貫校の設置に取り組むことを求めるとの答申があり、教育委員会では、小中一貫教育校の設置について、基本方針を定めたとのことでしたが、その後、基本方針に基づいて教育委員会ではどのように取り組まれているのかお聞きします。 また、小中一貫教育校の設置を進めていくためには、各学校の保護者や地域住民、教職員の皆様のご理解とご協力が必要不可欠ではないかと考えますが、小中一貫教育校の設置の意義について市民の理解は十分に進んでいるのかお伺いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 1、小中一貫教育の取組については、教育次長より答弁があります。 堀教育次長。     〔教育次長 堀 誉裕君登壇〕 ◎教育次長(堀誉裕君) 小中一貫教育の取組についてのご質問にお答えいたします。 本年2月12日に市教育委員会学校教育審議会に諮問した豊後大野市立小中一貫校のあり方について、4回にわたり慎重なるご審議をいただき、7月10日に答申が出されました。 答申では、平成25年度から7年間にわたる連携型小・中学校一貫教育の取組により、小学校と中学校が学習指導や生活指導において互いに協力し、責任を共有することで得られた成果を評価していただいた上で、各町の小学校及び中学校の存続と、地域一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校づくり」の進展のため、市内7つの全ての町で小中一貫校の設置に取り組むことや、地域ぐるみで義務教育9年間の学びを支える環境の整備につなげるために「地域とともにある学校づくり」を進めることなどが求められています。 この答申を受け、市教育委員会では、令和3年度から朝地町を皮切りに他の6つの町において、小中一貫教育を順次設置していくに当たり、基本方針を定めたところです。基本方針では、小中連携教育を発展させた小中一貫教育を行う小中一貫型小学校・中学校、いわゆる小中一貫教育校を設置すること、子供たちの心身の早熟化傾向に合わせ、学年段階の区切りを4・3・2制とすること、学校を地域コミュニティーの核として地域とともにある学校づくりを推進することの3つの大きな柱から成っています。 そして、この基本方針等を学校関係の皆様にご理解いただくため、これまで、各学校の校長や教職員、PTA役員へ説明を行っており、現在はPTA全体への説明会を実施しているところです。これまでの説明会等を通じて、小中一貫教育校設置の基本的な方向については、おおむね皆様にご理解いただいたと認識していますが、市教育委員会からの1回目の説明が終わった段階でありますので、今後、町ごとに小中一貫教育校への具体的な道筋となる実施計画を学校関係者等と協議していく中で、さらに理解を深めてもらえるよう取り組んでまいります。 今後におきましては、広く市民の皆様に小中一貫教育校設置の取組や意義についてご理解いただけるよう努めるとともに、小中連携教育から小中一貫教育への円滑な移行を進め、子供たちを主役とした地域ぐるみの教育環境の整備に向け全力で取り組んでまいります。     〔教育次長 堀 誉裕君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 沓掛義範君、再質問ありますか。 沓掛義範君。 ◆14番(沓掛義範君) それでは、まず、学校教育審議会というものは、どういう活動をしているのか。また、メンバーはどう構成されているのかを伺います。 ○議長(衞藤竜哉君) 堀教育次長。 ◎教育次長(堀誉裕君) 学校教育審議会は、豊後大野市学校教育審議会条例に基づいて設置されるものでございます。教育委員会の諮問に応じ、学校教育に関する事項について調査審議する教育機関の附属機関となっております。この審議会は、学校関係者PTA関係者、各種団体の代表者、または団体において推薦する者、識見を有する者の委員20人以内をもって組織され、任期は2年ということになっております。 令和3年5月まで任期があります直近の審議会の構成につきましては、学校関係者として、幼・小・中の校長、園長が3名、PTA関係者として、市PTA連合会の代表者や保護者の代表者などが7名、団体推薦者としましては、児童委員2名、識見を有する者としては、各町から1名ずつ豊富な教育経験がございます方やコミュニティ・スクールの代表者など7名、計19名となっております。 そもそも、この審議会につきましては、平成19年3月策定の豊後大野市総合教育計画において、児童・生徒のための適正な学校規模及び児童・生徒数の推移などの様々な観点から、幼稚園、小学校、中学校の将来について検討を行い、保護者、学校、地域との連携を図りながら、よりよい環境づくりに向けて調査研究する審議会を設置し、協議を行うことをこの教育計画において目標に掲げておりましたことから、これを条例制定するということに至ったものでございます。 直近の審議会におきましては、本年7月の豊後大野市立小中一貫校のあり方についての答申のほか、昨年9月には、豊後大野市立幼稚園の今後の在り方についての答申をいただいたところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 沓掛義範君。 ◆14番(沓掛義範君) 教育審議会の内容は分かりました。 それでは、今後、保護者や地域住民から十分な理解を得られるように、より一層丁寧に説明をしていくことをお願いして再質問をします。 これから小中一貫教育校の設置を具体的に進めていく中で、学校行事などの様々なことを検討していかなければなりませんが、その際には、それぞれの町ごとに子供たちの育ち方や大人たちの関わり方などが様々であることから、地域ごとの特色を生かした学校づくりが必要であろうかと思います。 これまで、教育委員会では連携型小・中学校一貫教育の取組を進めてきましたが、千歳町では、幼稚園、小学校、中学校が連携して活気ある合同体育祭が開催されるなど、すばらしい成果が上がっていると感じています。 そこで、各町ごとに設置される小中一貫教育校において、今後どのような特色づくりを行っていくのか、お聞きします。 ○議長(衞藤竜哉君) 内野宮学校教育課長。 ◎学校教育課長内野宮俊介君) 現在、朝地町で小中一貫教育校に向けて取組を進めています。その朝地町で、開校年度とか教育目標、各校の校名とか独自教科とか、そういう基本方針を今、協議しているところであります。その成果をそれぞれの町に生かしていこうというふうに考えています。 それから、特色ある学校づくりというのを現在、教育委員会で取り組んでいますけれども、それぞれの学校で、教科担任制に取り組んでみたり、プログラミングの学習に取り組んだり、英語教育というものに取り組んでいる学校もあります。それぞれ地域に合わせてやっています。また、ジオ学習に取り組んでいる学校もありまして、今年度の特徴として、ジオ学習と英語を組み合わせた取組というのも行われております。 千歳町では、地域、保護者、それからコミュニティ・スクール、千歳っ子を育てる会の活動を通して、郷土学で柴山神楽の継承活動、それから農作物の栽培とか、そういうものに取り組んでいます。今、議員からも話が出たんですけれども、千歳町の特徴としては、幼稚園、小学校、中学校、義務教育9年間に幼児教育も加えた状態で、合同の体育祭をしております。その体育祭に私も参加したことがあるんですけれども、地域一体となって運動会を盛り上げているというような感想を持っています。 今後は、それぞれの町で積み上げてきている特色ある学校づくりを、学校ごとにやっているんですけれども、今度は町の単位で特色を出していくという形で行ってまいりたいと思います。
    ○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、校舎等の学校環境の整備についての質問を許します。 沓掛義範君。 ◆14番(沓掛義範君) 続きまして、小中一貫校の設置に当たり、校舎等の学校環境をどう整備していくのかを伺います。 朝地町については、小学校と中学校の校舎等が一体となった環境であるため、比較的スムーズに小中一貫教育校に移行することができると思います。しかし、朝地町以外については、小学校と中学校が隣接していたり、離れた場所にあるわけですが、校舎が別々のまま小中一貫教育校に移行することになるのでしょうか。 教育委員会の基本方針では、学年段階が6・3制から4・3・2制に変わるということでありますから、こうした変化に合わせて校舎等の学校環境を整備していく必要があると思います。 とりわけ、千歳町においては、小学校、中学校ともに校舎等の老朽化が進み、改修・改築が必要な状況となっており、平成30年12月定例会と令和元年12月定例会の一般質問におきまして、今は亡き前副議長の宮成昭義議員が、小中一貫校分を見据えた中で、小・中施設の一体化は考えられないのか、千歳小・中学校の校舎等の改築を願っていると訴えられています。 また、今年の10月には、千歳町自治委員会、小学校・中学校PTA千歳地区社会福祉協議会、豊後大野市老人クラブ千歳支部、まちづくり千歳、千歳町学校運営協議会などの各種団体が参加する千歳小中学校校舎新築促進期成会が、市長並びに教育長に対して、小中一貫教育校の開校に向けて小・中学校一体型の校舎を新築するよう要望したところであります。 そこで、教育委員会小中一貫教育校の設置を進めている中で、市としては千歳小中学校の校舎等の改築についてどのような展望を持っているのか、お聞きします。 ○議長(衞藤竜哉君) 2、校舎等の学校環境の整備については、市長より答弁があります。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) それでは、校舎等の学校環境の整備についてのご質問にお答えいたします。 教育施設につきましては、豊かな人間性を育むにふさわしい、衛生的で安全・安心・快適な環境を整備していくことが大事だと考えています。 このため、本市においては、更新時期を迎えた老朽施設について、予防保全的な改修等を取り入れるなど、最適な更新・再生を進めるため、平成31年3月に教育施設長寿命化計画を策定し、大規模改造の周期を築15年から20年、長寿命化改修の周期を築30年から40年と定め、計画的に対応しているところでございます。 また、教育施設ごとに年次計画を定め、財政負担の軽減と平準化を図っておりますが、今般の小中一貫教育制度の導入に当たり、学校行事の実施や教職員の異動などを考慮すると、小学校と中学校が離れた場所に立地している場合には、一体型の施設形態として整備することが望ましいことから、町ごとに学校施設の立地状況や環境等に応じて年次計画を見直したいと考えています。 なお、千歳町におきましては、千歳中学校の校舎が築46年、千歳小学校の校舎が築43年を経過していることや、小学校と中学校が離れた場所に立地していること、そして、地元の皆様から熱心なご要望をいただいていることなどを踏まえ、義務教育9年間の学びを支える環境の整備を急ぎ進めていく必要があると認識しております。 このため、千歳町における小中一貫教育校の設置に当たっては、小・中一体型の施設として新たに校舎を建築することとし、来年度予算において、基本設計に係る費用を計上するなど、整備に着手したいと考えていますので、議員の皆様には、学校施設の状況や小中一貫教育校の設置の意義をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 沓掛義範君、再質問ありますか。 沓掛義範君。 ◆14番(沓掛義範君) 千歳中学校につきましては、昭和49年に建てられた校舎でありまして、老朽化が進んでおります。豪雨や台風のときには雨漏りがひどい状況であります。ぜひとも早急に千歳小中学校として新築していただくよう要望します。 また、平成4年に建てられた千歳中学校の体育館は、社会体育等の使用にも開放され、ほとんど毎日のように活用されていることから、けがや事故が心配されるほど床の傷みが進んでいる状況です。これまで本格的な改修が先延ばしにされてきましたが、体育館についても校舎の新築と併せて改築されることを期待します。 千歳小中学校校舎新築促進期成会の要望書の中から一文を読み上げますと、「私たち、千歳町の住民としましては、「町に学校を残す」「地域とともにある学校づくりを推進する」の文言には、大変感銘を受け、この目的や方針に賛同し、強く支持するものであります。」とあり、千歳町住民の多くの声として、人口減少や少子高齢化が進む中で、地域の核となる小中一貫教育校の早急な設置に期待していることをご理解いただければと思っております。 そこで、校舎等の整備を含めて千歳小中学校として小中一貫教育校の開校に向けた今後のスケジュールについて、改めてお聞きします。 また、千歳町でも子供たちの数が年々減少しております。これを食い止めることは難しいとは思いますが、そうしたことも見据えて、10年後、20年後の千歳小中学校の姿を教育委員会としてどのように考えているのかを伺います。 ○議長(衞藤竜哉君) 堀教育次長。 ◎教育次長(堀誉裕君) まず、小中一貫教育校の開校に向けた今後のスケジュールでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現在、スケジュールを含め、基本方針等について、町ごとに学校関係者等と協議をしているところでございます。町ごとに小中一貫教育校の開校年度は異なりますが、開校までの2年から5年程度の間は、これまでの連携型小・中一貫教育の中期学年、5年生、6年生、7年生ということになりますが、その中期学年をより意識をした連結型小・中一貫教育に取り組みたいと考えております。 千歳町につきましては、早ければですが、令和5年度の小中一貫教育校の開校に向けて準備を進めることとしております。これと並行して、校舎等の学校環境の整備も進めていければと考えております。 2つ目のご質問でございます。千歳小中学校の将来像といったものについてでございますが、令和2年度の千歳小学校の児童数については103人、そして中学校の生徒数が40人、計143人でございます。小中一貫教育校を開校する令和5年度の見込みですが、千歳小が81人、千歳中59人、計140人、令和8年度には、千歳小55人、千歳中44人、計99人となると推計をしております。中学校の生徒数はほぼ横ばいとなっておりますが、小・中の総数では約30%が減少すると見込んでおります。 本市では、こうした少子化、人口減少に対応するため、働く場の確保、子育て支援の充実、学校教育の充実を柱とする取組を進めているところでございますが、小中一貫教育校千歳小中学校を開校し、新たに建築することとなる校舎が、千歳支所、公民館とともに千歳町の教育・文化エリアの中心的な施設となり、千歳町の将来に向けたまちづくりに貢献できるよう、地域とともにある学校づくりを目指してまいりたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 沓掛義範君。 ◆14番(沓掛義範君) 施設の充実に伴い、また若者の人口が増えることを期待いたします。 今の答弁の中で、また新しい文言が出てまいりましたが、今までは連携型小・中一貫教育であったものが、ステップアップした連結型小・中一貫教育に取り組むとありますが、連結型小・中一貫教育とはどのような取組なのか説明をお願いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 内野宮学校教育課長。 ◎学校教育課長内野宮俊介君) 今までは、連携型小・中一貫教育という形で取り組んでまいりました。それをステージアップした小中一貫教育校の設置ということを今目指しているんですけれども、小中一貫教育校に移行していくまでの準備を進めるということで、さらに今までの連携を強めて連結という表現をして、より一層小学校と中学校の連携を深めていくというイメージを持たれてください。だから、連携型小・中一貫教育と小中一貫教育校を設置の間、その準備をする段階という意味で、連結型小・中一貫教育としております。 具体的に、連結型にすることによって、今までも小・中で連携をしていたんですけれども、今までよりも一層、特に中期を中心に合同行事をたくさん加えたりということを行いながら、来るべき小中一貫教育校設置に向けて準備を進めたいというふうに考えております。そういう意味の連結型小・中一貫教育であります。 ○議長(衞藤竜哉君) 沓掛義範君。 ◆14番(沓掛義範君) 充実した教育の取組をしていただきたいと思います。また、こういう環境が整えば、若者の人口も増え、子供たちも増えることを期待いたしまして、一般質問を終わります。     〔14番 沓掛義範君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、14番、沓掛義範君の一般質問を終わります。 ここで10時45分まで休憩します。          休憩 午前10時28分          再開 午前10時45分 ○議長(衞藤竜哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。--------------------------------------- △田嶋栄一君 ○議長(衞藤竜哉君) 5番、田嶋栄一君。 学校教育の現状と今後の方針についての質問を許します。 田嶋栄一君。     〔5番 田嶋栄一君質問者席登壇〕 ◆5番(田嶋栄一君) 通告に従いまして、順次質問をいたします。 今回は、学校教育の現状と今後の方針についての質問を通告いたしました。学校教育については、これまで何度か質問いたしましたが、今回は、コロナ禍の影響についてと小中一貫校への移行についての質問です。小中一貫校につきましては、先ほど沓掛議員から質問が出ておりましたが、かぶらないように選択しながら質問をしていきたいと思います。 ただいまから質問をいたします。 令和2年は、春先からコロナ禍により学校現場は大いに揺れました。突然の予期せぬ学校の臨時休校で1学期は終わり、学校行事が立て込む2学期は、運動会、文化祭、修学旅行等の行事は全て縮小され、子供たちにとって一番楽しい学校の思い出づくりも、これまで経験した者から言わせると、何か不発の感がしております。 しかし、我が家には4人の孫がいますが、不思議にも何一つ不平不満を言わないところを見ると、もしかして子供たちは柔軟な発想の下、従来と違った面白みを発見し、それなりに楽しんでいるのかもしれません。 いずれにいたしましても、このような社会現象の中、本市第4次総合教育計画においては、少子高齢化、人口減少の進展などにより、学校教育の大改革が計画されており、いよいよ来年度から小中一貫校へ移行することになっております。 諸問題が取り沙汰される学校現場の状況から見て、改革の必要性については理解できるところでありますが、いかんせん本市の未来を背負って立つ大事な宝である子供たちのことであり、慎重な対応が必要であるのではないかと思います。 このコロナ禍の最中、ある意味混乱状態の中で、これまで70余年なじんできた6・3制の教育から4・3・2制へ大きくさま変わりするということに、スムーズな移行ができるのか、授業に支障はないのか、不安を禁じ得ないところであります。 そこで、まず1点目のコロナ禍の影響について伺います。 本年3月2日に、全国の小・中・高校が一斉休校になり、卒業式、入学式は規模を縮小し開催され、そのほか社会における諸行事は軒並み中止に追い込まれました。その折、第1回定例会が開催され、私は一般質問で学校教育のことを取り上げ、学習指導要領の改訂、プログラミング教育の必修化、小中一貫校への移行、小学校教科担任制などについて、前代未聞の状況の中、対応は大丈夫なのか危惧していると質問をいたしました。 教育長の答弁は、これまでの財産を含めて子供たちと学校現場の先生方が積み上げてきたものは大きいものがある。順次ゆっくりやっていきたいというものでありました。 そこで、改めて質問をいたしますが、夏休みの前と後で子供たちに何か変化がなかったか、併せて学校はどのような対応をしたのか、伺います。 次に、小中一貫校への移行についての質問であります。 この制度については、中央教育審議会や教育学者、教育評論家等の専門家が議論し、推進意見、慎重意見などがあった中で導入した制度だと聞いております。本市においては、平成25年度から取り組んだ連携型小・中一貫教育が令和元年度終了し、来年度から朝地町を皮切りに小中一貫校への取組を始めるとのことです。 現在、県下では6校が実施しているようですが、成果のほどはまだ耳にしておりません。本市にしてはかなり早い取組だと思いますが、導入するに当たってどのような意義があるのか、改めて伺います。 ○議長(衞藤竜哉君) 学校教育の現状と今後の方針については、学校教育課長より答弁があります。 内野宮学校教育課長。     〔学校教育課長 内野宮俊介君登壇〕 ◎学校教育課長内野宮俊介君) 学校教育の現状と今後の方針についてのご質問にお答えいたします。 まず、コロナ禍の影響についてでございます。 新型コロナウイルスの学校への影響につきましては、本年3月から5月にかけて、臨時休業を繰り返し、子供たちに負担と混乱を招くものとなりましたが、大分県の非常事態宣言の解除を受け、5月25日からは通常授業に戻ることができました。 コロナの影響による夏休み前後の児童・生徒の大きな変化はございませんでしたが、市教育委員会が危惧しておりましたのは、臨時休業後の学力の低下でした。そこで、6月に実態を把握するために全学年で学力定着状況調査を実施した結果、全学年で基礎学力の低下が見られたことから、夏休み前までに前年度の学習の復習を中心に個別学習を実施しました。 中でも、「アツアツ大作戦・アキアキ大作戦」と銘打って行った個別学習では、地域の方々や教職員のOB、大学生、三重総合高校生の支援をいただきながら、基礎学力アップに努めたところです。この2つの大作戦で、「忘れていたことをアドバイスで思い出すことができた」、「高校生が優しく教えてくれてうれしかった」などの感想が子供たちから寄せられるとともに、各教科の単元が終了した際に行う単元末テストでは、例年どおりの結果が出るようになり、手応えを感じているところでございます。 また、2学期に入ってからは、新型コロナウイルスの影響で、運動会や体育大会の縮小、修学旅行の延期や行き先の変更等が求められましたが、子供たちは、自分たちが今できることを自主的に模索しながら、これまでにない形で運動会や体育大会、文化祭等を成功させることができました。また、行き先が県内となった小学校の修学旅行においては、「バスの移動時間が少ないので、いろいろな場所に行くことができてよかった」、「県内にこんなにたくさん見るところがあったことに気がつきました」など、大分県の魅力を再発見したという子供たちの声も聞かれました。 このように、1学期は学校生活を元に戻すための取組が中心でしたが、2学期以降は、コロナ禍の制約の下で主体的に活動し、創意工夫をした取組がなされたところでございます。 今後も新型コロナウイルスの影響が続くことが予想されますが、子供たちと共に教育活動に取り組んでまいります。 次に、小中一貫校への移行についてでございます。 本年9月開催の議会全員協議会でご説明申し上げましたように、市教育委員会は、平成25年からの7年間、連携型小・中一貫教育を推進し、その成果として、「小中の9年間を通して、連続性のある指導が展開でき、中1ギャップが減少した」、「異年齢集団の日常的な交流により、豊かな人格形成につながった」などを挙げることができました。 また、本年7月に出された学校教育審議会からの答申を受け、令和3年度以降、「連携」から「連結」へとステージアップする小中一貫教育校の設置に向けて準備を進めているところです。 議員お尋ねの小中一貫教育校を設置する意義については、2つあると考えています。 まず1つ目として、9年間の連続した教育活動の展開です。 これは、学校教育基本方針の基本目標に掲げる主体的な自己実現を図るための手段として、9年間の連続した教育活動を展開するために、学年の区切りをこれまでの6・3制から、小学校1年生から4年生までを前期、5年生から中学校1年生までを中期、2年生と3年生を後期とする4・3・2制に変更します。また、一年一年を独立した学年として捉える学年完結型ではなく、3期をそれぞれのまとまりとして捉え、それらを円滑につなぐことで、中1ギャップを解消し、子供たちの着実な成長を促していきたいと考えています。 2つ目は、ふるさとを愛する子供の育成です。 7つの町に小中一貫教育校を設置する中で、地域と保護者、学校が協力しながら特色ある学校づくりに取り組み、「私たちの学校はこんなことに頑張っている」、「これが私の学校の自慢です」と子供たちが明確に言えるような小中一貫教育校を目指してまいります。また、この取組を通じて地域が活性化し、その地域が学校をさらに活性化するといったサイクルを生み出すことで、我が町の我が学校という機運の醸成を図っていきたいと考えています。 今後におきましては、平成25年度から7年間にわたり取り組んできた連携型小・中一貫教育の成果を小中一貫教育校においてさらに発展させていくとともに、豊後大野市で育った子供たちが将来もこのまちに住みたいと思うような持続可能なまちづくりにつなげるべく、日々の教育活動に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。     〔学校教育課長 内野宮俊介君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君、再質問ありますか。 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) それでは、コロナ禍の影響について再質問を行いたいと思います。 ただいま大変入念な答弁をいただきました。その答弁によりますと、危惧していた臨時休校後の学力低下が心配されたが、周囲の支援を得て例年どおりの結果を出して手応えを感じている。また、運動会、体育大会、修学旅行も縮小して成功だったとのことであります。これは、学校関係者、子供たちも含めて、皆さんが団結して取り組んだ結果で、大変よかったんではないかなと、評価に値するのではないかなと思います。 ただ、その中で、一つだけ気になることがあります。休校が多かった、夏休みも短縮され、子供たちは、なかなかコロナの関係で、外で遊ぶことが制限されて、家にいる時間が長かったんではなかろうかと思います。 そこで、年末が近づくにつれて、いろいろとうわさが耳に入るようになりました。それは、いじめの問題です。今、答弁では、児童・生徒に大きな変化はなかったというふうに述べられておりますけれども、新聞報道等によりますと、全国的にも大分県内でも過去最高の件数だったというふうに言われております。いじめと今言いましたけれども、その実態については私も分かりません。これはなかなか目に見えないことであります。 そこで、全国的にはたくさん出ているんですけれども、直接コロナの影響かどうかというのは分かりませんが、本市ではいじめに関することはなかったのかどうか、お伺いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 内野宮学校教育課長。 ◎学校教育課長内野宮俊介君) すみません、今日ちょっと具体的な数字を持ち合わせていないんですけれども、豊後大野市のいじめの件数は、かなり多く上がってきます。それは、いじめの定義が変わりまして、本人がいじめと感じたら、もういじめということで、学校は認定します。そして、いじめの件数として、教育委員会に上げてきます。豊後大野市教育委員会としては、いじめゼロをもちろん目指していくんですけれども、それよりも大切にしているのが、とにかくいじめの見逃しをゼロにしようというところを学校と教育委員会での合い言葉にして今取り組んでいます。 そういうことがありますので、学校の中でどういう取組をしているかというのは、教育委員会に学校から報告があります。その報告を基に、必要に応じて教育委員会も学校と関わりながら、いじめの解決に取り組んでいるところです。 必要に応じては、学校と教育委員会、指導主事になるんですけれども、それだけではなくて、専門職としてスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを市で雇用していただいていますので、その方にも入っていただいて、いじめの早期解決に向けて努力しているということです。第三者がいじめのことに関わることによって、非常にいろんなことがスムーズに運んでいくということもございます。そういうことで、とにかくいじめゼロを目指して、見逃しゼロを合い言葉に頑張っております。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) いじめゼロを目指して頑張っておるということは、私どもも肌で感じているところです。2018年12月定例会のとき、いじめについて私は一般質問をしております。その際に、豊後大野市いじめ対策委員会をつくったというふうに答弁をいただいております。弁護士、医師、臨床心理士、社会福祉士、それから主任児童委員の5名から成る委員会ということでありますけれども、答弁を改めて読んでみますと、この委員会にかけるというのは、相当、重度といいますか、重たい事件になったときのことではないかと思います。 先ほど課長の答弁の中に、たくさんのいじめの件数があると言われましたけれども、その中にも軽度なものと重度なものがいろいろあると思うんです。したがって、私が今、耳にして、あえてここで申し上げるのは、重大な局面になりそうだという、これはうわさですよ、実態は分かりません。ですから、そういうものをしっかり把握して、対策を考えていただきたいということであります。 それでは、小中一貫校への移行についての再質問を行いたいと思います。 答弁によりますと、意義について2つが述べられております。 1つは、9年間の連続した教育活動を展開することにより、中1ギャップを解消すると。小中一貫校を語るときには、メリットとしてまず一番に言われるのが、この中1ギャップを解消ということであります。このことについては、また後ほど質問をしたいと思います。 次に、2つ目の意義として、我が町の我が学校という機運の醸成を図るということを述べられております。この理念については、私は共感いたしますけれども、私の経験から言わせていただくと、疑問符がつく、危惧しているところです。どういうことかといいますと、一例ですけれども、数年前、学校から頼まれまして体験学習の指導を数人の方にお願いいたしました。ところが、これがことごとく断られました。詳細を申し上げるには時間がございませんので申し上げませんけれども、要するに学校側と協力者である住民との捉え方には温度差があるということではなかろうかと思います。 住民の方は、学校から頼まれると何とかしてあげようと一生懸命考えるわけです。ところが、一方、学校としては、あまり授業に深入りされては困る、あんまり喜ばないで、そこで門を閉ざす傾向にあるというふうに私は捉えております。そこに、学校側と住民の間にギャップが生じ、住民からすれば我が町の我が学校ではなくなってしまうと私は思います。 このような実態があるということを教育委員会がしっかりと認識して、理念について、学校、住民がお互いの立場を理解し合い納得して進むように対処しなければ、小中一貫校を推進するにしても、なかなか住民の理解は得難くなるんではなかろうかと思います。先ほど沓掛議員の質問にもありましたけれども、地域の皆さんへの説明というふうなことを言われました。そこで、このことについて教育委員会の見解、いかように思っているのかお伺いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 内野宮学校教育課長。 ◎学校教育課長内野宮俊介君) 今、議員が言われたように、多くの方が学校に協力をしてくださっています。そのことについては感謝申し上げるところであります。そのような方々に、今、議員ご指摘のような失礼なことがあったというふうなことでありますので、これはもうこの場を借りておわびを申し上げたいと思います。 今、議員がご指摘くださったことを肝に銘じて、教育委員会コミュニティ・スクール、それから地域の方々と連携をしながら、地域とともにある学校を進めてまいりたいと思います。今のような例が起こり得るということをこちらがしっかり肝に銘じてまいりたいと思います。ご指摘ありがとうございました。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) この件については、くどく申し上げるわけではありませんけれども、断られた方は何年も協力している人です。もう二度としませんという例です。 これは一面だけのことですから、もう一つ事例を申し上げたいと思います。 これは、私自身に関わることですが、歴史の学習をしている授業ではなかろうかと思いますけれども、地域の歴史を勉強していますと私に資料提出を求めてきました。担任の先生が二度、三度足を運んでいただいて、どういう趣旨でやります、どういう資料が欲しいんです、いつ幾日までに頂けませんかというので、私は簡単な資料ですけれども差し上げました。 そしたら、授業が終わったんでしょう、いっときたったら封書が届いたわけです。何かと思って開けてみましたら、子供たち一人一人が、お礼の手紙を書いた冊子というんですか、しおりというんですか、そういうふうなものを送ってきていただきました。こういう学校の対応に、完結するまできちんと相手方に伝えれば、誰も腹を立てる者はいないと、私は非常に感動しました。悪い一面だけを言ってもあれですけれども、大半の学校はこういういいことが多いと思いますけれども、えてして、こういう場では悪い例しか言いませんので、いいことがたくさんあるということを申し述べておきたいと思います。 では、次の質問にいきたいと思います。 先ほど少し触れましたけれども、小中一貫校を論ずるときには必ず出てくる言葉が中1ギャップ解消です。この中1ギャップ解消というのは、私も初めて聞いたときに、何だこれはと思いました。どういうものか、ちょっと説明していただきたい。長い説明は要りませんから、お願いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 内野宮学校教育課長。 ◎学校教育課長内野宮俊介君) 中1ギャップ現象というのは、小学校から中学校に上がるときのもちろんギャップなんですけれども、中学校に入ると教科担任制が始まるとか、あと制服も着る。それから、部活が本格的に始まると、先輩後輩との関係も始まる。小学校から中学校に入ることによって、学校生活が大きく変化していくということで、学校生活になじむことができなくて不登校傾向に陥ったり、先ほどから話題に出ているいじめが少し出てきたりとか、そういう中学校の生活にうまくなじめない現象が、中1ギャップ現象というものであります。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) 先ほどの答弁の中にも、中1ギャップが解消されたというふうに述べられております。小中一貫校に取り組むことによって、そういう大きな問題が解消できるということであれば、この一貫校については大いに推進をしていただきたいと思うわけでありますが、次の質問です。 これは、ちょっと小中一貫校を調べ始めたら、分からないこと、いろいろ課題がたくさんあります。そのうちの一つで、小中一貫校と一口に言っても、義務教育学校と呼ぶもの、小中一貫教育校と呼ぶものがあるというふうに伺っております。それを聞いたときに、私は、では小中一貫教育校というのは義務教育ではないのかと思いましたけれども、その違いについて、簡単な説明をお願いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 内野宮学校教育課長。 ◎学校教育課長内野宮俊介君) まず、義務教育学校というものは、今まで小学校と中学校がそれぞれあったものを一度廃校にして新たに1年生から9年生までの一つの学校をつくるということです。1校の中学校に3つの小学校があったら、一度全部廃校にして、その後、新たに9年間の学校をつくるというのが義務教育学校であります。小中一貫教育校または小中一貫校と呼ばれるものは、今まである小学校と中学校を廃校にせずに、そのまま残しておきます。そして、教職員の組織を一つにして運用するというものが、小中一貫教育校と呼ばれるものです。 実際、義務教育学校で行われる教育活動と小中一貫教育校で行われる教育活動については、ほとんど差がありません。ただ、学校の成り立ちというか、システムについて、一度廃校にするか、そのまま残してまとめるか、その差であります。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) 疑い深くて申し訳ないんですけれども、義務教育学校というのは、小・中を一旦廃校にする、そして新たにつくり上げるということですね。そうすると、1年生から9年生まで一つになる。ということは、小中一貫教育校には、まだ小学校・中学校の形態は残るということになるんではないかと思います。 そうしますと、あと気になるのは、校歌とか校章とかいろいろ、一貫校になっても中学は中学、小学校は小学校。要するに、犬飼町を例に取ると、犬飼中学校の校歌があり、校章があり、校則がある。犬飼小学校についても中学とは別々のものがあって存在していくというふうなことでよろしいんでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 内野宮学校教育課長。 ◎学校教育課長内野宮俊介君) それぞれ小学校と中学校は残りますので、校章とかいうものは学校に残ります。ただ、組織を一つにして、子供たちも1年生から9年生までと呼ぶということで、確かに小学校、中学校それぞれの校歌等は残ります。新たにまた作ることもあるんですけれども、場面に応じて校歌を使い分けたり、それとか、校章につきましては、小中一貫校のシンボルとして新しいマークを考えたり、そういうもので対応していきたいと思います。 法令上はそういうふうになっているんですけれども、実際はそれぞれがあってというような形にはならないと思っております。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) 何か質問しながら、私は頭の中が混乱してだんだん分からなくなってきているんですけれども、小中一貫校を進めるに当たっては、いろんな形態があるんではないかと思います。例えば、先ほど沓掛議員の質問の中には、施設一体型とかいうふうな言葉が出ておりました。それからいくと、千歳町も新たに学校を建てるようなことにもしなるとすれば一体型になるわけですね。そうではないところについては、犬飼町なんかは、道路を隔てて小・中学校があります。こういうのものは施設分散型とか何とか言うんではなかろうかと思いますけれども、例えば豊後大野市内で、どういうふうな形態で進めていくのか。今の段階で分かるかどうか分かりませんけれども、どういうふうなことを考えられているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 内野宮学校教育課長。 ◎学校教育課長内野宮俊介君) まず、校舎の形態としては、施設一体型、朝地町とかがそうです。今度、千歳校舎を建築すれば、施設一体型という形になります。それから、施設隣接型というのがあります。隣接型というのは道路を挟んで校舎があるとかで、犬飼町はまさに施設隣接型と呼ばれるものです。 もう一つが、施設分離型といって、これは離れているということで、三重町のように一つの中学校に5つの小学校で校舎が離れている場合、それから、緒方町のように1校ずつであってもかなり距離があるというようなものについては、施設分離型というふうに呼ばれています。 実際、小中一貫教育校を実施していくのに、施設一体型が一番望ましいということは、これはもちろんなんですけれども、では、施設が隣接している場合には小中一貫教育校が成立しないかといったら、そういうことではなくて、あくまでもシステムとして、4・3・2制の固まりで子供たちの着実な成長を願うということでありますので、大分県内にも施設隣接型の小中一貫校はございます。例えば、旧小学校の校舎に1年生から4年生までが入って、そして中学校の校舎に5、6、7、8、9という形で分かれて、それぞれの前期・中期・後期を寄せた形で実践している学校も数多くあります。必ずしも施設が一体でなくても、それぞれの機能、前期・中期・後期でしっかり教育を行われていきますので、一つがいいんですけれども、そうでなくても実際には教育が運用できるというふうに捉えています。 ですから、あと、それぞれの町に、いろんな事情が違いますので、よりよい方向を、どういうふうな施設がいいのかというのも検討しながら、中学校のこの教室を利用しよう、小学校のこの教室を利用しようとかいうような形で、町ごとに合った施設利用を検討してまいりたいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) 施設一体型が一番いいということは分かりました。そうすると、施設一体型になれない場合、施設分離型というのは、もう明らかに分離していると分かるんですけれども、施設隣接型というのは、校舎が2つありますね。そうすると、その中で、校長の位置といいますか、それはどういうふうな格好になるのでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 内野宮学校教育課長。 ◎学校教育課長内野宮俊介君) 校舎が2つになったときに、校長室はいずれか一つのどちらかに設けていくわけなんですけれども、校長一人の場合は確かにそれが課題で、昨年度先進校というか、取組が長い学校に視察に参りました。そのときに、そこの校長先生にお尋ねすると、ふだんは元中学校の校舎の校長室にいるというんですが、今の校長は、もう校長室にじっとおるというイメージではなくて、校内をどんどん回って授業の様子を見たりとか、観察を続けておりますので、確かにこちらの校舎に校長はおるんですけれども、片一方の校舎にも頻繁に子供たちの様子を見に行くので、そういう体制でいければ、校舎が一体でなくても十分に校長の目が届くと思っております。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) だんだん内容が分かってきました。 それでは、6・3制から4・3・2制に変わりますよね。私どもは、生まれたときからずっと6・3制でしたから、すばらしいかどうかは別として、6・3制が当たり前だというふうに考えておりました。ところが、今度、4・3・2制に変わっていくということです。それは6・3制と比較したときにどういうふうなメリットがあるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 内野宮学校教育課長。 ◎学校教育課長内野宮俊介君) 今まで70年以上6・3制をやってきましたので、なかなか実は4・3・2制というのをイメージができないというようなお声もよくいただきます。 まず、一つのメリットなんですけれども、今までの6・3制であると、先ほど言いました中1ギャップが一つありました。それを軽減していくために、連携型小・中一貫教育を行ってまいりましたけれども、それに加えて、小学校では最高学年として全校を引っ張っていった6年生の子供たちが、今度は中1になります。すると、発達段階でかなり差もあるんですけれども、中3の生徒から見ると、やはり幼いということで、今まで6年生のときにはしっかり全校をリードして、いろんなことを自分たちでお世話できていたのが、中学に入ると急に子供扱いされてしまうということで、ちょっとまた戻ってしまうというところがあります。 4・3・2制にすると、一つ、がたっと中学に行くときに落ち込むのではなくて、それぞれ前期・中期・後期で、どこまで子供たちが成長するのかという姿をはっきり教職員にイメージして教育活動に当たってもらいますので、階段をスムーズに上っていくような成長を望めるというところであります。 それと、もう一つよく聞くのが、先ほど言いました6年生が今までリーダーシップを発揮していたのに、4・3・2制にすると6年生はリーダーシップを発揮する場面がなくなるではないかというような指摘もあります。それについては、今までは、6年生と中3ということで、9年間で2回リーダーシップを発揮する場面がございました。今度は、確かに6年生のリーダーシップを発揮する場面は減るかもしれないけれども、前期の終了時の4年生、それから中期の終わりの7年生、それから9年生ということで、9年間、リーダーシップを発揮するチャンスが3度になるということであるので、むしろ私はそちらのほうがリーダーシップを発揮する場面が増えるのではないかなと思っております。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) 9年間継続していくメリットということで、リーダーシップを発揮する機会も出てくるということですけれども、私は果たしてそうかなというふうな気がいたしております。例えば、9年間やるということですが、今までは6・3でやれば、少なくとも6年間、同じ中学校に行きますので継続したようなものでありますけれども、結局9年間というのは固定した人間関係が続くではないですか。ずっと1年から9年まで同じ関係が続く。果たして、それで専門家の皆さんがおっしゃるように効果があるのかなと。逆に、もしかしたら、なじめない子は9年間我慢し続けなければいけない、落ちこぼれが多くなるんではないかなと。それより6・3制で切り替えたほうが気分転換になるんではないかなとも思いますけれども、その辺は危惧されませんか。 ○議長(衞藤竜哉君) 内野宮学校教育課長。 ◎学校教育課長内野宮俊介君) 同じメンバーがずっと9年間行ってしまうというご指摘だと思います。それについて、現状、今の6・3制でいっても、多くの町が、それぞれメンバーが変わらずに、犬飼小学校であれば犬飼小学校のメンバーがそのまま犬飼中学校に上がるということで、これについては小中一貫教育校にしても全く同じ条件であります。 私どもが考えているのは、1年生から9年生までが一つの学校ということになったときに、確かに人数は少ないんですけれども、それに関わる教職員の数が増えるんです。今までであれば、小学校は小学校の先生しか関わらない、中学校は中学校の先生しか関わらないということでありましたけれども、今度、小中一貫教育校にすると、そのほぼ倍の先生が子供たち、生徒たちに関わることができます。確かに子供同士の固定はあるのかもしれないけれども、多くの大人の価値観に出会えるチャンスが増えていくと思っています。 それと、もう一つが、よくこれはそれぞれ連携型小・中一貫教育をやったところで言われることなんですけれども、異年齢集団の付き合いが増えるということで、小学校1年生にとっては中学校3年生なんかと触れ合う時間が持てたりします。その中で、中学生はそういう小さい子供たちの面倒を見ることによって優しさが醸成されていったというような報告が全国各地で上がっています。私もそのような効果があると思います。 小学生から中学校のお兄ちゃん、お姉ちゃんを見ると、今度は逆に憧れというんですか、僕もあんなふうになろうとかいうのが育っていくのが、6年間で見るのではなくて9年間で見ると今までよりも幅広くなると思っております。 確かに、そういう人数の固定化というのがあるんですけれども、異年齢集団、それから教職員が関わることによってクリアしていけると。むしろ、こちらのほうがいいというふうに認識しております。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) かなり詳しい内容が理解できました。 今後ますます少子化は進みますね、もう確実に進みます。ここに本市の児童・生徒数の推計の一覧表がありますけれども、これを見たときに、今現在ゼロ歳の子が学校に入るということになれば、令和8年度ぐらいになるんですかね。そうすると、幾つかの学校で、児童・生徒数が半分になるところがあります。そのほか、私は見たんですけれども、思ったより減らないのかなというふうな気がいたしております。 そういう中で、小中一貫校については、多くはありませんけれども、人数から見て学校の統廃合をしたほうがいいんではないかというふうな意見も耳にすることがあります。ただ、私は、学校というのは人を育てる場ですね。ですから、何でもかんでも効果がある、あるいは効率一辺倒の考え方には、賛同はいたしかねております。そこで、明らかに児童数が減るということが分かっておるわけですけれども、その中で小中一貫校に進む、要するに小規模校のメリットとはどういうふうなものか。小規模校でも十分やっていけるという明確な説明をお願いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 内野宮学校教育課長。 ◎学校教育課長内野宮俊介君) 小規模校のメリットについてです。これはもう一般的によく言われていることが、教職員が一人一人にもちろん目が行き届くというところであります。また、一人一人に目がよく行き届くということだけではなくて、自分たちが何か学校の行事とか授業のときに、それぞれの子供たちが、自分がやらなければという気持ちになっていきます。これはもう私の経験則からいっても間違いのないことだと思います。 その中で、子供たちは、自己有用感というか、自分がこの学校で、ここに今、自分が存在するのが非常に大切なんだ、大切な存在なんだということをより強く感じて育っていくことができます。そこが私は小規模校のメリットだと思います。 したがって、行事とか授業もそうですけれども、今度は、自分が何かいろんなものをつくり上げていくときに、自分が主人公になっていくことができるんです。それに今、これは一長一短あるんですけれども、逆にこれもよく言われているんですが、マンモス校というか、大人数の学校は、確かに見たときに勢いとかそういうものは感じるんですけれども、子供自身がどうしてもお客さんになってしまう。例えば、1学年に300人おる学年であれば、その中でリーダーシップを発揮できるのが例えば10人だったとする。それに対して、小さい学校であれば、どこかの場面で自分たちがリーダーシップを発揮しないといけないということで、子供たちの積極性が育っていくということが小規模校の一番のメリットだと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) 最後の質問になろうかと思いますけれども、課長は現役の学校の先生ですね。今はここにおられますけれども、先ほどからすばらしい答弁をいただいておりますが、課長と同じようなレベルといったら失礼ですけれども、ほかの学校の先生方と同じような考え方は共有されているんでしょうか、お伺いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 内野宮学校教育課長。 ◎学校教育課長内野宮俊介君) 教職員に対しても、この小中一貫教育校の設置ということについて、その意義について、私たちも各学校に説明に行きます。校長からもそれぞれの学校で説明をしていますということで、教職員も具体的なイメージができていないというところが最初の頃はあったかと思います。でも、今は理解が進んでいて、小中一貫教育校はやっぱり子供のためになるということで、現に朝地小学校はすぐ目の前に迫っていますので、その中で、教職員が新しい学校に向けてエネルギーをいっぱい発揮して踏ん張って頑張っているという報告も受けますし、私どもも月に一回、朝地町に伺っています。その中で、そこの管理職に今どこまで進んでいますかというような状態を聞くと、ここまでいっていますということで、教職員も理解して進めていっていると思います。 もしかしたら、中にはその理解が薄い教職員もやっぱり存在すると思います。そういう教職員に対しては、実際に今度、朝地町がスタートして、それでやっている成果とかいうのを管理をしながら、全ての教職員にしっかりこれが分かるように教育委員会として指導していきたいと思っています。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。 ◆5番(田嶋栄一君) るる説明を求めてまいりました。納得できるところもありましたし、ちょっと首をかしげたくなるようなところもありました。いずれにしても、戦後70年続いた教育制度を改革するわけです。やはり並々ならぬエネルギーを要するでありましょうし、また同時に新たな可能性が広がるような気もいたしてまいりました。小中一貫校には解決しなければならない課題が相当あるような気がしております。 しかし、この小中一貫校をやる以上は、腰をはめてちゅうちょなく推し進めて、もし仮に途中で何か問題等が生じるようなときには、これまたちゅうちょなく一旦立ち止まり、将来に禍根を残すことのないように修正を重ねながら、よい方向に進むことを望みます。 教育をおろそかにするところに未来はありません。市長は、教育の充実というのを掲げておられます。市長も教育長も、この教育をおろそかにしないというのは共通した点でありますから、私どもも期待しております。執行部には、今後より一層の奮闘を申し上げて、私の一般質問を終わります。     〔5番 田嶋栄一君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、5番、田嶋栄一君の一般質問を終わります。 ここで午後1時15分まで休憩いたします。          休憩 午前11時36分          再開 午後1時15分 ○議長(衞藤竜哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。--------------------------------------- △嶺英治君 ○議長(衞藤竜哉君) 2番、嶺英治君。 1、集落の水問題の実態把握とその対応についての質問を許します。 嶺英治君。     〔2番 嶺 英治君質問者席登壇〕 ◆2番(嶺英治君) 本日は3つの質問事項を準備しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 その中で、最初の1つ目です。集落の水問題の実態把握とその対応について。 水量不足、水質不良、過疎化、高齢化による維持管理が困難の声を聞きます。公営水道の整備が困難な小規模集落などの実態をお伺いします。 その中で、1点目、公営水道外の地域の実情と水問題を抱えている実態について。 2点目、その中で困難な状況があれば、その困難な状況に対する本市の取組について。 3点目、大分県が実施する事業との連携について。 この3点をお尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 1、集落の水問題の実態把握とその対応については、産業建設統括理事より答弁があります。 衞藤産業建設統括理事。     〔産業建設統括理事 衞藤好夫君登壇〕 ◎産業建設統括理事(衞藤好夫君) 集落の水問題の実態把握とその対応についてのご質問にお答えいたします。 まず、公営水道外の地域の実情と水問題を抱えている実態についてでございます。 水道普及率につきましては、水道統計によりますと、平成31年3月31日現在で、全国平均が98%、大分県平均が92.2%、豊後大野市が73.4%となっています。 水道未普及地域につきましては、平成21年度に実態調査を行っており、平成20年度に作成した小規模集落のリストを基に、市内209地区を対象として、個人または組合所有の水源数や水に関する意識、水道整備の要望の有無について調査しています。その調査結果では、水量、水質に不安を生じている箇所数は、三重町7か所、清川町5か所、緒方町6か所、朝地町14か所、大野町5か所、千歳町1か所、犬飼町5か所の計43か所となっています。そのうち市水道への加入や整備を希望するものが12か所となっています。 次に、困難状況に対する本市の取組についてでございます。 未普及地域からの公営水道の整備要望に対しては、既存給水区域からの位置関係、関係戸数、将来の地域状況の見通しに加え、公営企業としての経営面からの検討を行い、対応可能か判断しています。 その上で、公営水道としての対応が困難な地域につきましては、豊後大野市飲料用水改善に関する補助金交付要綱に基づき対応しております。 この要綱は、平成17年度に施行し、その後、平成20年度に補助対象世帯をそれまでの3世帯以上から2世帯以上に、補助率を5分の1以内から3分の1以内に拡充し、平成22年度からは、1世帯でも条件を満たせば補助の対象とすることや、国・県の補助事業に該当した場合、補助金を控除した額を補助対象としたところです。また、平成29年度には、対象費用を「新規の井戸の掘削及び新規水道施設工事に要する費用」から「飲料用水施設の新設及び修繕に要する費用」に拡大するなど、適宜改正してまいりました。 この市単独事業による実績につきましては、実態調査以降の平成22年度から令和元年度までの10年間で101件、補助額にして7,030万8,000円、そのうち令和元年度が、三重町5件、緒方町4件、朝地町5件、大野町5件の計19件で、補助額は952万9,000円となっており、年々増加しています。 あわせて、未普及地域において突発的なポンプの故障等が発生した場合には、復旧までの間、市の給水車の出動やポリタンクの貸出しなどの支援を行っているところです。 次に、大分県が実施する事業との連携についてでございます。 大分県では、集落の水問題解決に対する支援策として、平成21年度から平成24年度に地域給水施設整備支援事業、平成25年度から平成30年度に小規模給水施設普及支援事業を実施しており、本市では平成24年度に1地区、平成30年度に2地区の施設整備を行ってきたところです。 令和元年度からは、自治体が行う中長期整備計画策定調査に対し、県が1,200万円を上限に50%補助するほか、新たな水源確保に対して1集落1,200万円を上限として県と市がそれぞれ50%補助すること、また、取水施設の強化やろ過器設置等の整備には、1集落1,000万円を上限に県が50%、市が45から50%を補助する小規模給水施設水源確保等支援事業を実施しています。 この事業につきましては、中長期整備計画が策定されていることが補助要件の一つとなっており、本市においては、平成30年度の施設整備以降、計画策定の対象となる早急な整備が必要な地区の該当がなかったことや、整備した施設については法定耐用年数が経過するまで市の財産として維持管理をすることが補助要件であることから、本事業への取組には至っておりません。 今後におきましては、先ほど申し上げました飲料用水の改善支援等の制度を継続するとともに、前回の調査から10年以上が経過し、近年の異常気象の影響等から湧水や井戸の水量減少、降雨時の濁りの発生など、地域の状況も変化していること等を踏まえ、改めて水道未普及地域の実態把握に努めてまいります。また、県の支援事業につきましても、事業継続と支援策の充実を要望したいと考えています。     〔産業建設統括理事 衞藤好夫君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君、再質問ありますか。 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) うちの地区でも、実はこの公営水道外の地域で今年の春時分にかなり不具合がありました。本当に上下水道課の皆さん、環境衛生課の皆さんには昼夜問わず休みの日も関係なくお世話になって、今のところ何とかうまくいっている状況です。 今回、質問に至った経緯なんですけれども、こういう話を聞いております。ある地区なんですけれども、もう高齢者ばかりの世帯だと。自分のところの集落のかなり下の谷を越えて向かいの山に自分のところの水道のタンクがあると。台風が来たときなんかは、そのタンクがひっくり返って、もう行ききらんというような現状もございます。 あるところによると、もう水道のパイプをやり換えたい。かなり使い勝手のいい市の補助金を用意してくださっているというけれども、自分のところの水道のラインをやり換えるのに見積りを取ったら1,200万円かかるというんです。1,200万円もどうしてかかるのかというと、アスファルト道路の下にパイプが通っていると。それを掘り替えるわけではないんですけれども、新設するにしても、小規模の集落が道路を掘って、そしてまたアスファルトを敷いて、そんな工事をすると1,200万円ぐらいかかるというような話も聞いております。 そういう中で、大分県の事業がかなり補助率のいい形でございます。ですが、豊後大野市が計画をつくっておかないと、その事業には該当しません。調べてみましたところ、先ほどお答えいただいたように、豊後大野市は10年前に一度調査をしているけれども、それから後は何もしていないという状況です。そういう中にあって、水道事情というのは、やっぱり気候変動とか、地震もあって、かなり流動的に変動しているのが実態だと思われます。 第3回定例会のときにも、三重町高寺区から請願が出ていたと思います。私はちょっとまた考えがあって、その請願には反対したんですけれども、公営水道外の地域では、やはりかなり過酷というか、困難な状況にあるというのをまず知っておいていただきたいなと思います。 その中で、3点ほど質問しているんですが、非常にいい回答をいただきましたので、1点確認したいんです。もう1点目、2点目を省略して3点目に入りたいと思うんですが、議長よろしいでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) どうぞ。 ◆2番(嶺英治君) 最後に、前回の調査から10年以上が経過して、近年の異常気象の影響などから、湧水や井戸の水量減少、降雨時の濁りの発生など、地域の状況も変化していることなどを踏まえて、これは先ほど私が言った繰り返しですけれども、改めて水道未普及地域の実態把握に努めてまいりますという前向きな回答をいただいたように私は理解しておるんですが、では改めてというところで調査はいつするのかというのをお尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 足立上下水道課長。 ◎上下水道課長(足立宏幸君) 次回の実態調査につきましては、来年度、令和3年度を考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) もう早速調査を来年度していただけるということですので、言うことはありません。 ただ、調査したからといって全てが解決するわけではありません。まず、調査をして、アセスメントをする。そして、評価をする。その次にアクションに移るということが、最初の出発だと思います。今の話で、来年度、早速していただけるということですけれども、その調査をした段階で、次の調査はいつ頃のサイクルでするのかとか、その次にはどういうステップでいくのかとか、今の時点でそういうお考えがあれば教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 足立上下水道課長。 ◎上下水道課長(足立宏幸君) 次年度以降の調査についてですが、5年区切りとか、10年区切りとかいう期間を設定するのではなく、調査の結果に基づいて、それに対応できる議員ご質問にありました県の支援事業、それから市が単独で行っております支援事業の進捗状況を見て、解消された地区数等を見ながら適宜行ってまいりたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 分かりました。 先ほどの繰り返しになりますけれども、まず最初の調査をするということですので、それに期待を申し上げますし、実際に、電気代だけかかって、どこの配管から漏れているか分からないから、では水道のラインをやり換えるとかいうようなところで、1,200万円ぐらいかかるとかいう地域もあるようですから、きちんと調査していただいて、次のことにつながるのであればそれ、本市の制度で解決できるのであればそれ、何か次の手だてがあるのであればそれ。まず調査していただかないことには次につながりませんので、もしそれで豊後大野市のために中長期計画なるものが必要で県の事業を取ってこられるのであれば、その可能性にぜひ挑戦していただきたいなと考えておりますので、来年度以降の調査とその調査結果に応じた執行部のアクションに期待しております。 以上で、1項を終わります。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、コロナ禍以降の観光客の動向についての質問を許します。 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 次に、コロナ禍以降の観光客の動向についてお伺いいたします。 コロナ禍以降、密を避けるように、郊外でアウトドアのような体験型の観光が増えているように見受けられます。本市の状況を伺います。 1点目が、実情について。 2点目が、不安事案について、それがあれば、その対応をお伺いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 2、コロナ禍以降の観光客の動向については、商工観光課長より答弁があります。 安藤商工観光課長。     〔商工観光課長 安藤久美子君登壇〕 ◎商工観光課長(安藤久美子君) それでは、コロナ禍以降の観光客の動向についてのご質問にお答えいたします。 まず、実情についてでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、有名な観光地を目的地としていた旅行から、自家用車で行ける近場の観光地を目的地としたマイクロツーリズムへの転換や、密を避けるということから、自然の中で過ごすキャンプなどのアウトドア系の旅行スタイルへと変化しています。 日本ジオパークやユネスコエコパークに認定されるなど、豊かな自然環境に恵まれた本市では、指定管理者が管理運営しているリバーパーク犬飼や祖母山麓尾平青少年旅行村をはじめ、農村公園として、緒方辻河原公園や緒方町中央農村公園、千歳町農村公園のほか、観光施設の中で公園として位置づけているカワセミ公園など、アウトドア体験が可能な絶好のサイトなどを多く有しております。 これらの施設の利用状況につきまして、指定管理施設では、新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策として、施設の使用を休止する等の対策を講じたことから、利用者は前年より大幅に減少しました。しかしながら、緊急事態宣言解除後の施設の使用再開により、また、全国的なトレンドや国が実施するGoToトラベル事業の効果も相まって、利用者数が徐々に回復してきているところでございます。 指定管理施設以外の施設につきましては、公園という位置づけであるため、利用者の数を把握することはできておりませんが、市への問合せや駐車されている車の数、テントを張っていたことなどから、キャンプを目的として利用する方が多くいらっしゃると感じております。 次に、不安事案についてでございます。 緊急事態宣言が全国に拡大された4月16日以降、県外からの旅行者と思われる方の公園利用に対して、地元住民から不安の声がありましたことから、ロードコーンとポールにて駐車場への進入を禁止し、公園とトイレの利用を休止する掲示を行うなどの対応を行いました。 なお、利用再開後は、感染症対策を取った上での利用を呼びかける立て看板を設置するなど、住民の方の不安を払拭するための対応を行っております。 そのほか、観光地や公園でない場所でのキャンプ行為による問題に対しても、利用の禁止を呼びかける掲示を行い注意喚起を行っているところでございます。 今後におきましても、周辺住民へ配慮しながら、利用される方に対しては、マナーを遵守していただく等の呼びかけを行ってまいります。     〔商工観光課長 安藤久美子君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君、再質問ありますか。 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) コロナ禍の中、商工観光課の方については、本当に経済対策の商工部門の行政の本丸ということで頑張っていただいていることには敬意を表します。 まず、1点目ですけれども、観光客の動向についてということで、今年の4月にリバーパーク犬飼が新しく指定管理を受けて始まりました。まさに緊急事態宣言にかかるような状況に、そこがオープンしたんですけれども、お客さんの動向というか、どんな具合なんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長(安藤久美子君) 先ほどの答弁でもございましたように、緊急事態宣言が発令されたことに伴いまして、施設の利用休止等を4月から5月の間行ったところでございますが、その後の利用の再開後におきましては、オートキャンプサイト場は、予定では50サイトを開放するようにしておりましたが、密を避けるということから、その半分の25施設を開放し利用を再開しているところでございます。 今年度、新たに改修、新設いたしました施設でありますから、昨年度の実績等はないんですけれども、今年度におきましても、オートフリーサイトにおきましては、これまで一番多く利用があったのが8月でございまして、そのときの利用人数が564人となっておるところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) ちょっと564人が多いのか少ないのかは、比較するデータがないということですので、分かりませんけれども、軌道に乗って、うまくリバーパーク犬飼が運営できればいいなと期待しております。 以上が1点目です。 次に、2点目です。今回、こういう質問をさせていただいたことには経緯がございます。 実は、2週間前だったと思うんですけれども、先ほど答弁で言っていただきました緒方町の辻河原公園で不具合がございました。皆さん、緒方町の辻河原公園をご存じでしょうか。今、びっくりするぐらいお客さんが来ていて、お客さんというか、キャンプをする人が多いんです。すごく多くて、すごく多くてというとちょっと抽象的なんですけれども、1日に35張りのテントが張られている日もあるんです。 どういう話かというと、かなり外から来ているお客さんが多い中で、あそこのトイレとか水回りに問題がありました。要は、水洗便所があるんですけれども、水が流れないということです。これは困ったなということで、相談を受けましたものですから、商工観光課に確認の電話をしましたところ、いや、あそこは農業公園なので、農業振興課に言ってくれということで、電話でぽんと回されたんです。 それで農業振興課に問い合わせたところ、これは大変だなと、すぐに対応してくださいました。なぜかというと、あそこにはトイレの管理をしている人がいるんです。せっかくここにキャンプに来てくださっている中で、水が流れないと。例えばトイレに便があったら、便があったで、もうそのままですよ。そんな施設ではいけない、よそから来てもらっている人に大変申し訳ないと、自分の家から、農業用のローリータンクというんですか、除草剤とかを振る500リットルぐらいの黄色い容器ですよ。あれを持っていって、ただいま水が出ません、この水をどうぞ使ってくださいという献身的な支援をしてくださっている人から、本当に水が流れないと困るんだと。 すると農業振興課は、すぐ課長以下職員の方が応対してくださって、私も水源まで見に行ったんです。どんなものかというと、本当に五、六百リットルぐらいのタンクの中に、急須でちょろちょろ水を入れるぐらいしか水が入ってきていなかったんです。これはもう水なんか流れんわなということで話をしたら、支所の職員も、本当にびっくりしていました。予算がないけれども、人が来ているからどうだろうかと、休みの日も辻河原公園に様子を見にいってくださいました。結局、4日後ぐらいに、農業振興課の職員が水源まで上がっていって、かなり山の中ですよ、服やら長靴やらびっしょりになって、汗びっしょりになって、そのタンクの上のまだ上の水源まで行って、これはちょっとごみが詰まっているなということで掃除をしてくださって、何とか今、タンクに水が入って、水洗トイレが使えている状況です。 結果として、今そこは様子見なんですけれども、非常に農業振興課の方には頭が下がりました。にもかかわらず、商工観光課の方は、電話をしたら、それは担当は農業振興課かもしれない。では、お客さんがそんなに来ているんですかと。地域でそれを見ている人たちは、毎日毎日、何張りテントが張られている、何人ぐらい来ているというのをカレンダーにつけてくれているんですよ。農業振興課の方は、そういう状況も知っていた。これでは観光客に申し訳ないからということで、すぐ対応してくださいました。だけども、商工観光課の方は、観光客の話をしたところでも、いや、それは公園ですから、数がどのくらいかも分からないとか、そんなことでいいのかなと思うわけです。 2点目で、不安事案はありませんかという質問をいたしましたけれども、最初がコロナ禍以降の観光客の動向についてというテーマで質問させていただいたので、こういう答弁をいただいたのかと思うんですが、さっき言いましたカワセミ公園のことについて、不安事案は何かございませんでしたか、商工観光課長にお尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長(安藤久美子君) 先ほど申しましたように、緊急事態宣言中や後にも、市外、県外ナンバーの車が多く止められているというようなことを、地域の住民の方や清掃等で管理されている方からのお話等も伺っておりましたので、対策といたしまして、3密とか、そういう新しい生活様式へ対応した形での利用についての呼びかけを行ってきたところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) カワセミ公園のことについて、コロナ禍以降はそういう対応をしてくださったようですが、今の結果は、駐車場がいっぱいになって道路に車が止められない状況になっているくらい、夏場は川遊びをする人が多かったわけです。その前に、カワセミ公園のトイレとかを管理してくださっているひょうたん会という団体から、入り口の遊歩道が壊れているから何とかしてくれないかというふうなことを言われていたのではないですか。
    ○議長(衞藤竜哉君) 安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長(安藤久美子君) 栗生ひょうたん会の方から、遊歩道の整備についての要望等については伺っているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 人も自然も幸せなまちを目指す豊後大野市の取組として、商工観光課は伺った時点でどうなさったんでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長(安藤久美子君) そういう要望をいただいたときに、現地等にも出向きまして現状等を把握しているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 把握してどうしたんですかということです。 土曜日ですか、人権を守る市民のつどいがありまして、教育長が最後に講師の方にご挨拶をされておりました。上手だなと思ったんですが、その中で、インプリケーションという言葉を使われておりました。初めて聞いたので、すぐ帰って調べたんですけれども、意味は含意とか、その言葉の含む本質というのか、そういう言い回しのようです。 私の質問の本質は、早くから、観光地というか、豊後大野市のお出かけマップにも載っているカワセミ公園、それとジオサイトマップにも載っているカワセミ公園、入り口が崩れていることを聞いていて、何で放っておくのかということです。「確認しました」はいいけれども、その次、確認した後どうするんですか。どのくらいそのままにしているんですか。 ○議長(衞藤竜哉君) 安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長(安藤久美子君) 議員がおっしゃられますカワセミ公園の現地でございますが、駐車場から階段を伝って河原に下りていくところに遊歩道がございます。カワセミ公園が平成8年に建設されたと思っておりますが、その当時は、コンクリート舗装で遊歩道を整備して、そこから階段で河原に下りるというようなことをされていたということでありました。今回、要望につきましても、駐車場から遊歩道に下りる階段は、現状で異常とは見られませんことと、あと、当時、上流の遊歩道から河原に下りる階段を整備してほしいという要望のようでございました。 現地が、駐車場からコンクリートの階段を伝って河川敷と1メートルないぐらいな形で緩やかに河原に下りられる状況等でございますこと、また、これまでも大水等で増水した場合に、その遊歩道が洗われて流木が来たりとか、土砂等で埋もれて自然的に遊歩道自体が壊れるような状況もありましたが、大水が出て流木等が押し寄せて歩道が通行できない場合には、これまでも土砂の堆積とか流木の撤去等適切な処理を行ってきたと考えます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) だから、どうするんですか。よくするんですか、しないんですか。 ○議長(衞藤竜哉君) 安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長(安藤久美子君) 現時点では、公共施設の維持管理につきましては、市民ニーズの適切な対応や財政の中長期的な展望等を踏まえた中で、施設の長寿命化や維持更新、また統廃合による適切な配置等を検討することとなっております。 現時点では、カワセミ公園の遊歩道について、新たに舗装等による整備については、今後、増水等でまた壊れるとかいうことも考えられますので、通行に支障が出るようなことがあれば、そのときに必要に応じて適切に対応はしたいと考えておるところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 財政が許せばというところと、危険があればというか、そういう言い回しで、それがあればよくするというような話ですけれども、今回、補正予算が提案されましたけれども、そこの災害備蓄倉庫で1,700万円程度の追加補正がございました。 今言った遊歩道が、大体90万円ぐらいの見積りが出ているようです。それをそのまま整備するのか、しないのかとなると、また技術的なところもあるんでしょうけれども、今言ったような答えをあそこの清掃をしてくださっている方にお返しされたんでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長(安藤久美子君) 大変申し訳ございません。管理していただいている方には、お伝えができていないところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) そうですよね。そうなると、要望、要望と。やっぱりみんながそこの地域をよくしようと活動している中で、こういうことをしたらどうかとか、壊れているところに対してこうしたらどうかと、そういう話を持ちかけてきてくださっている人に対して、お答えしていませんということは、要望がだんだん苦情になっていくわけですよ。あまり声を大きく上げたくはないんですけれども、要望がもう苦情ですよね。 昨日から一般質問、今日もそうですけれども、やり取りをしている中で、親切に丁寧に丁寧にと何人の議員が言われましたか。そう思います。もう課長からは、今の時点ではお答えできないということですけれども、商工観光課をつかさどる統括理事にお尋ねしたいんですけれども、今のような状況をどうお考えでしょうか。今のやり取りを聞いてどう思うか、ちょっとご示唆ください。 ○議長(衞藤竜哉君) 赤峯総務企画統括理事。 ◎総務企画統括理事(赤峯浩君) 私も夏のキャンプのときに現地を見たわけでございますけれども、遊歩道から河川に下りる取付けの部分、そして駐車場から河原に下りる取付けの部分については、今、課長も申しましたけれども、本当に危険であれば少し対策をしなければいけないかなとは考えておりますけれども、先ほど言いましたように財政等の部分もありますので、そういったものも含めて再度現地を見て確認していきたいと思っております。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 財政と言いましたけれども、300億円を扱う豊後大野市の中で、実際にやり出したらどうなるのか分かりませんけれども、今出ているのは90万円です。その辺、たかが90万円と思うのか、危険だったらするというのか。そもそも観光地として指定している中で、壊れているところがあるのを人も自然も幸せなまちを目指す豊後大野市がそのままにしておくんですかというのは言いたいと思います。 その場所は、今、サザエさんで流れている滞迫峡から川でいうとほんの200メートルぐらいのところです。どうぞしっかり見ていただいて、きちんと対応していただきたいなと思います。誰も来ないんであればいいんですけれども、お客さんが来るから言っているんです。それを地域の人は、お客さんが来てくれると地元で買物をしてくれるから、それなりにやっぱりしておかなければいけないと、一生懸命しているそういう汗を、そのまま受け取って、お答えしていませんとかいうような姿勢ではどうかなと思います。どうぞしっかり対応していただくことを期待して、この項の質問を終わります。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、3、安心な長寿化社会のための「あんしん(防犯)カメラ」の設置についての質問を許します。 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 3点目です。安心な長寿化社会のための「あんしん(防犯)カメラ」の設置についてということでお尋ねいたします。 急激な長寿化が進む中、社会的に認知症リスクの拡大が懸念されております。安心で安全な高齢者長寿化社会の一助の見守り施策として、あんしんカメラというふうに私が勝手に命名しているんですが、防犯カメラ、あんしんカメラの設置を提案したいので、本市の考えを伺います。 1点目、本市の高齢化状況とその見込みについて。 2点目、認知症者に対する取組について。 3点目、「あんしん(防犯)カメラ」の設置について、お尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 3、安心な長寿化社会のための「あんしん(防犯)カメラ」の設置については、高齢者福祉課長より答弁があります。 後藤高齢者福祉課長。     〔高齢者福祉課長 後藤樹代文君登壇〕 ◎高齢者福祉課長(後藤樹代文君) それでは、安心な長寿化社会のための防犯カメラの設置についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市の高齢化の状況とその見込みについてでございます。 本市の65歳以上の高齢者数は、平成29年以降、減少傾向にあり、本年10月末現在の高齢者数は1万5,150人となっています。第8期介護保険事業計画策定における人口推計によりますと、令和7年は1万4,434人で4.7%減少、令和12年は1万3,121人で13.4%減少する見込みです。この高齢者人口の減少は、主に65歳から75歳までの前期高齢者層であり、後期高齢者人口の推計値は、ほとんど変化なく推移するため、高齢者人口に占める75歳以上の後期高齢者人口の割合は、現在の58%から令和7年に61%、令和12年に66%と増加する見込みでございます。 また、認知症高齢者につきましては、介護認定申請の際に、主治医の意見書や介護認定調査票によって判定され、本市で日常生活において何らかの支援が必要と判定された方は、9月30日現在で2,049人と高齢者の13.5%を占めております。 以上のことから、今後、高齢者人口の減少が見込まれますが、後期高齢者人口の割合が増加するため、認知症高齢者の割合も増加するものと思われます。 次に、認知症者に対する取組についてでございます。 本市では、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らせるまち」を目標に、認知症施策を介護保険事業全体で包括的に行っております。 具体的には、地域包括支援センターや認知症初期集中支援チームなどの相談窓口の設置、介護予防事業や介護サービスの提供、緊急通報装置等の見守り、配食サービス等の支援、生活支援ハウス等住まいの確保、成年後見制度等の権利擁護、認知症家族会やオレンジカフェ等の家族支援がございます。 また、徘回のおそれのある高齢者等の対策として、ご本人の写真やご本人がよく行く場所等をあらかじめ市に登録しておき、行方不明になったときは、市から警察署や協力事業所に情報提供を行うことで、早期発見につなげる認知症徘徊高齢者等SOSネットワーク事業や、徘回高齢者等のご家族にGPS機器を貸し出し、行方不明になった場合に位置情報を提供する徘徊高齢者等位置情報提供サービスを実施しています。 さらに、昨年6月に、県内では他の団体に先駆けて、認知症高齢者個人賠償責任保険事業を創設しております。この事業は、認知症の方やそのご家族が、他人にけがを負わせたり、財物を壊して法律上の賠償責任が発生した場合に補償するというもので、11月末時点で66人の方が登録されております。 次に、防犯カメラの設置についてでございます。 本市の防犯カメラの設置及び運用につきましては、本年7月に策定した防犯カメラの設置・運用に関するガイドラインにより管理しているところです。ガイドラインでは、防犯カメラの撮影対象区域は必要最小限とし、カメラの角度を調整するなどして、私的空間が映り込まないよう定めています。 これは、防犯カメラで撮影された画像は、その取扱いによってはプライバシーを侵害するおそれがあるためです。また、画像データの開示請求や苦情等があった場合は、条例に基づき個人情報保護審査委員会を開催し、対応することとなっています。 また、実際に防犯カメラを設置する場合は、道路などの各施設管理者の許可等が必要になり、その申請には、記録媒体の盗難防止措置に加え、関係地域住民の合意形成を示す資料などの書類が必要です。加えて、行方不明となった徘回高齢者等を追跡するためには、市内全域を網羅する数の防犯カメラの設置と、それに相応する経費負担が必要となります。 以上のことから、徘回高齢者等の追跡を目的とした防犯カメラの設置は困難と考えており、今後も認知症高齢者等の対策として、SOSネットワーク事業や位置情報提供サービス等の事業を推進してまいります。     〔高齢者福祉課長 後藤樹代文君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君、再質問ありますか。 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) ちょっと時間の使い方の要領が悪くて、あと9分になってしまいましたものですから、①と②を飛ばして③のところで話をさせていただきたいと思います。 まず最初に、1点お伺いします。 豊後大野市は防犯カメラの設置・運用に関するガイドラインを令和2年7月に作成しておるんですが、担当課はどちらになるんでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。 ◎総務課長(城井達也君) 市の防犯カメラの設置・運用に関するガイドラインは、総務課の防災危機管理室で作成いたしました。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) このガイドラインについてですけれども、これは防犯カメラをつけさせないためのガイドラインなのか、防犯カメラをつけるためのガイドラインなのか、お伺いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。 ◎総務課長(城井達也君) 本ガイドラインは、事業者がつけるに当たっての注意事項などの要領を示したものでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) ということは、先ほど課長から丁寧な答弁をいただきましたけれども、これはガイドラインがハードルになっているという話ではないですね。防犯カメラをもしつけないのであれば、財政のところがハードルになっているということですね。ガイドラインがあるからつけられないのではなくて、ガイドラインはつけるために遵守するべき事項を定義しているのであって、つけさせないためのものではないということだと私は理解いたしました。 いろいろ聞こうかと思ったんですが、これまで市がいろんな事業をしていただいております。そういう中で、平成28年から令和2年の間に認知症の人の捜索が市内で7件あっております。その中で、亡くなった方が1名いらっしゃいます。平成24年から令和2年の今までを調べてみましたところ、19件の捜索を行っていて、亡くなった方が2名いらっしゃるんです。 先ほど、いろんな事業がありますと説明していただいたんですが、こういう事業をしている中にも、今、言ったような件数の事案が起こっているわけです。それに対して、何か私は防犯カメラのようなものをつけたらどうかという提案をさせていただいたんですが、豊後大野市は財政的に厳しいという話でした。何かほかにこういう事件・事故を防ぐための手だてというものは考えたことがあるんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(後藤樹代文君) この防犯カメラといいますか、あんしんカメラに代わる特別な代替案というもの、あるいは新たな事業というものはございません。 認知症に対するご理解につきましては、まだまだ広く行き渡っていないと認識しております。認知症に対する偏見でありますとか先入観、そういったものを払拭するため、認知症を正しくご理解していただく中で、この徘回高齢者等対策事業の登録者を増やしていきたいと考えております。 具体的には、相談窓口でございます地域包括支援センターや認知症初期集中支援チームをはじめ、地域包括ケアのネットワークを生かすですとか、認知症の方と接することが多い認知症サポーターや介護支援専門医、ケアマネジャーのご協力などいただく中で、取組を進めていきたいと考えております。また、市民に対しましては、世界アルツハイマー月間の啓蒙活動や出前講座などを通して、認知症に対する正しい理解を広げていきたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) ちょっと長くてよく分からなかったのですけれども、私は防犯カメラのようなものが幹線道路に、豊後大野市一円をチェックするではなくて、どこかにあって、誰かがいなくなったといったときに、右に行ったのか、左に行ったのか、北に行ったのか、南に行ったのか、そこだけでも分かると事故は未然に防げるのではないのかなということでお尋ねいたしました。 これを民生委員をしていた方からぜひ言ってくれと言われました。豊後大野市でも車両盗というんですか、車とか自転車とかがなくなっている件数が、令和2年の今の時点でもう4件も出ているんです。防犯カメラがどこかにあれば、当然、牽制するのにも役立つし、認知症の人の徘回の捜索とかにも役立つしというようなことを民生委員をしていた方から言ってくれと、言われたから言ったんですが、今年の7月29日の地域包括支援センター運営協議会の会議報告を今、私はここに持っていますけれども、その中で、高齢者のことを話し合う民生委員会に高齢者福祉課が一度も出ていないではないかというようなやり取りがございます。これが7月29日で、今日が12月ですから、その間に約3か月から4か月あるわけなんです。第8期介護保険事業計画の改正に向けて、高齢者福祉課は、こういう認知症者の施策についてだとか高齢者のことを話し合う民生委員会に足を運ばれて、直接市民の方から具体的なお声を聞いたとかいうようなことはあるんでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(後藤樹代文君) 民生委員会の会議には直接出席はしておりませんけれども、民生委員会の学習会に呼ばれまして、その中で2回ほどお話をさせていただいたことはございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 話をするではなくて、話を聞く場に出席していますかということです。話をするではなくて聞く場に出席していますかということです。 後藤統括理事はこの会議報告書を知っていますか。高齢者のことを話し合う民生委員会に何で高齢者福祉課が来ないのかというようなことを後藤理事はご存じでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 時間が少ないので、後藤統括理事、短くお願いします。 ◎生活福祉統括理事(後藤貴子君) 一応読んだんですけれども、細かい指示はしておりません。申し訳ございません。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) もう話が先ほどの商工観光課と同じようなことになりました。ちょっと残念かなと思います。第8期介護保険事業計画に向けて、昨日も何とかならないのかというようなほかの議員とのやり取りもありましたものですから、本当に真摯に前向きに向き合っていただきたいなと思っております。当然、その中には防犯の関係とか認知症の方の施策とかも含まれますので、そういうものも踏まえて真摯に向き合ってほしいなというお願いであります。 以上で、私の一般質問を終わります。     〔2番 嶺 英治君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、2番、嶺英治君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 次の開議は、12月11日午前10時とします。          散会 午後2時15分...