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  1. 豊後大野市議会 2020-12-07
    12月07日-02号


    取得元: 豊後大野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-13
    令和 2年 12月 定例会(第4回)        令和2年第4回豊後大野市議会定例会会議録議事日程(第2号)                  令和2年12月7日(月曜日)午前10時開議日程第1 一般質問     小野順一君     後藤雅克君     首藤正光君     神志那文寛---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1.議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(15名)     1番  後藤雅克君      2番  嶺 英治君     3番  吉藤里美君      4番  穴見眞児君     5番  田嶋栄一君      6番  川野優治君     7番  赤峰映洋君      8番  神志那文寛君     9番  小野順一君     10番  小野泰秀君    11番  衞藤正宏君     12番  首藤正光君    13番  佐藤辰己君     14番  沓掛義範君    15番  衞藤竜哉君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      川野文敏君   副市長     石井聖治君                 総務企画統括 教育長     下田 博君           赤峯 浩君                 理事 総務課長    城井達也君   財政課長    金山英三君                 まちづくり 税務課長    麻生和男君           小野律雄君                 推進課長 生活福祉統括         後藤貴子君   市民生活課長  羽田野宏章君 理事                 人権・部落 環境衛生課長  川野寿洋君   差別解消推進  廣瀬宏一君                 課長                 子育て支援 社会福祉課長  朝倉誠一君           高野辰代君                 課長 高齢者福祉           産業建設統括         後藤樹代文君          衞藤好夫君 課長              理事 農業振興課長  志賀 正君   農林整備課長  後藤龍昭君 商工観光課長  安藤久美子君  建設課長    玉ノ井浩司君 上下水道課長  足立宏幸君   教育次長    堀 誉裕君 学校教育課長  内野宮俊介君  社会教育課長  佐藤精華君 監査事務局長 兼選挙管理委  足立建士君   会計管理者   古沢智孝君 員会事務局長 農業委員会         足立 崇君   消防長     廣瀬哲治君 事務局長---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長    新宮幸治    総括主幹    後藤文生 主幹      後藤泰幸    副主幹     佐々木恭徳          開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(衞藤竜哉君) ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(衞藤竜哉君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。---------------------------------------一般質問 ○議長(衞藤竜哉君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。---------------------------------------小野順一君 ○議長(衞藤竜哉君) 9番、小野順一君。 道路の支障木処理についての質問を許します。 小野順一君。     〔9番 小野順一質問者席登壇〕 ◆9番(小野順一君) 先ほどコロナの関係で説明がありましたが、大変な時期になっておりますが、皆さんで気をつけながら、この感染症の困難を乗り切っていきたいなと思っております。 では、議長から許可をいただきましたので、1項目につきまして一般質問をさせていただきます。 現在、高齢化や人口減少が進む中、小規模集落あるいは限界集落というものが増加しております。そういった中で、市道の支障木の処理が困難な状況となっております。 先般、9月1日に発生した台風10号は、特別警報級の勢力で九州に接近するという予報が出ておりました。自分たちの自治区には、電線類に支障木が覆いかぶさり、強風が吹けば断線のおそれがあるところが数か所ありました。それで、断線すると停電あるいは電話等の不通が生じるために、自治会で少しでも取り除こうということになり、伐採作業を行ったわけですが、あまりにも葉類が多く出ており、電線に絡んでおったために、元から切ると当然断線という状況になります。それで、はしごをかけて上り、枝を打ったわけですが、その枝も線に絡まっており、落ちることがありませんでした。それで、無理に引っ張ろうとすると断線するということで、ついに断念せざるを得ない状況となりました。 そういった中で、台風は幸いにも九州に上陸することなく通過してくれて、大きな被害はなかったのですが、そのときに、断線はなかったものの、停電が一昼夜ありました。それからまた、電話におきましては、雑音が入り、聞き取りにくい状況となりました。復旧作業員たちに聞くと、断線はしていないものの、支障木の影響でこういった状況にあるのだろうということでありました。 そういったことの後に、自治会で枝打ちした支障木の分につきましては、今度は葉っぱが落ちてしまったところが、どうしてもその線から外れそうな状況となり、下を通る車等に被害が出はしないかと今心配の立場におります。 もし市道において支障木が通行する車に被害を与えた場合にどういった状況になるのかなという立場の中から、今日、今回の質問をさせていただきます。まず①、市道や県道における支障木の処理と、その道路に沿って設置されている電線あるいは電話線及び光ファイバーケーブル等に影響している支障木の処理について、それから、②、道路管理者、それから九州電力あるいはNTT、ケーブルテレビ事業者等で、それぞれの事業体と連携した処理に取り組むことはできないかについてお伺いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 道路の支障木処理については、建設課長より答弁があります。 玉ノ井建設課長。     〔建設課長 玉ノ井浩司君登壇〕 ◎建設課長玉ノ井浩司君) 道路の支障木処理についてのご質問にお答えいたします。 まず、市道や県道における支障木の処理とその道路に沿って設置されている電線、電話線及び光ファイバーケーブル等に影響している支障木の処理についてでございます。 市道における支障木は、車道の上空4.5メートル、歩道の上空2.5メートルの建築限界範囲内にある通行の障害になる樹木と定義しており、民有地から張り出した樹木が原因で通行中の歩行者や車両等が損傷する事故が発生した場合は、その樹木の所有者が責任を問われる場合があることから、市民の皆様にホームページや自治会回覧を通じて支障木の伐採など適切な管理についてお願いしているところです。 近年の人口減少や高齢化の進展に伴い、道路沿いの民有地の手入れ不足などにより、市道の支障木は年々増加し、その対応は市道を管理する上で大きな負担となってきました。 そのため、平成30年度に自治会にご協力をいただいて実施した支障木の実態把握調査の結果を基に、平成31年度に市道支障木伐採事業を創設し、自治会が実施する支障木伐採作業に対し、20万円を上限とした補助金を交付して、市道の通行の安全性確保に努めております。 以上のように、市道における支障木は、車道や歩道の上空の建築限界範囲内にある通行の障害になる樹木を対象としておりますことから、電線等に接触する支障木については、建築限界範囲外あるいは市道範囲の外側となると考えられることから、道路の支障木処理の対象ではないと認識しています。 また、電線、電話線または光ファイバーケーブルに接触する支障木の伐採は、感電や断線等のおそれがあり、大きな事故にもつながることが懸念されますので、地元での作業はお控えいただき、それぞれの事業者に連絡して対応をお願いしていただきたいと存じます。 次に、道路管理者、九州電力、NTT、ケーブルテレビ事業者等、それぞれの事業体と連携した処理に取り組むことはできないかについてでございます。 先ほど申し上げましたとおり、市道の通行に支障がある建築限界範囲内にある支障木と電線等の保安上支障となる支障木とは対象区域が異なることから、電線類の支障木の伐採処理は、それぞれの事業者自身が責任を持って行うべきであり、道路管理者と事業者間での伐採処理の連携は大変難しいと考えます。 また、九州電力とNTT、ケーブルテレビの3者間での連携についてでございますが、通常、ケーブルテレビ事業者は、通報などにより支障箇所を発見した場合、現地で支障箇所の範囲や周辺状況などを確認して、それぞれの事業者と連絡を取りながら、事業者ごとの対応となるか、1事業者のみで対応可能か等を判断していると伺っています。 ケースによっては1事業者のみで対応している場合もありますが、大半が事業者ごとに対応しています。これは、誤って他の事業者の線を断線したことにより市民へ大きな影響を与えることを防ぐためであり、それぞれの事業者が責任を持って確実にサービスを提供するためにも事業者間での連携した処理の取組は困難であると思われます。     〔建設課長 玉ノ井浩司君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 小野順一君、再質問ありますか。 小野順一君。 ◆9番(小野順一君) ただいま答弁をいただいて、ちょっと厳しい答弁でありますが、再質問をさせていただきます。 まず、支障木伐採事業についてであります。 平成30年度に自治会の協力で支障木の実態調査を行っているが、結果について伺います。 ○議長(衞藤竜哉君) 玉ノ井建設課長。 ◎建設課長玉ノ井浩司君) この調査につきましては、何件ほどあるかという調査をさせていただきました。結果といたしましては、もし支障木の伐採事業を行ったときに40件ほどやりたいということで出ております。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野順一君。 ◆9番(小野順一君) 全体で40件ほどの結果ということですが、では、この支障木の伐採事業の内容について詳しくお願いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 玉ノ井建設課長。 ◎建設課長玉ノ井浩司君) まず支障木ということで、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、市道の通行の妨げ、または妨げのおそれのある竹とか木とかを対象として、支障木の所有者または管理者の同意を得て行政区で実施するもので、それに対しての補助金を交付することとしております。 交付金の対象となる経費につきましてですが、伐採作業をもし委託する場合の委託料、そして機械を借りてやる場合、建設機械の借上料、それから、それに対する燃料費、そして作業者の労務費。労務費につきましては、1日当たり8,000円の1申請につき6人ということにしております。そして、処分費。これらが補助金の対象となっております。 補助金の額につきましては、先ほども申し上げたとおり、20万円を上限ということにしております。また、交付につきましては1年に1回ということでさせていただいております。
    ○議長(衞藤竜哉君) 小野順一君。 ◆9番(小野順一君) 事業の内容、それから、また今、20万円の上限に対する補助金の説明がありました。この中で、作業に使う機械類等に恐らく高所作業車特殊作業車、こういったものも含まれていると思われるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 玉ノ井建設課長。 ◎建設課長玉ノ井浩司君) 作業に必要な機械ということになりますので、高所作業車は含まれます。また、チェーンソーとかも、もしお借りするのであれば、そちらも対象となります。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野順一君。 ◆9番(小野順一君) 他の作業機械は、皆さんがそれぞれ持っていると思うんですけれども、高所作業車を借受けする場合には、恐らく資格を持った人が必要ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 玉ノ井建設課長。 ◎建設課長玉ノ井浩司君) 資格は必要であると考えます。また、その部分につきましては、先ほど申し上げました作業者の労務費という形で補助金を出せるのかなというところであります。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野順一君。 ◆9番(小野順一君) 経費の出し方はいいんですけれども、高所作業車を借りる場合に資格等が必要というように受け止めました。そういった中で、委託をされる側のそういった資格を持って作業をしようというグループといいますか、事業体ですか、それは市内に何グループ、何事業者ぐらいあるのでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 玉ノ井建設課長。 ◎建設課長玉ノ井浩司君) 市内に何グループあるかというところでございますが、そちらの確認はできておりません。資格のある方がいる地域につきましては、いろいろなケースはあるんですけれども、高所作業車をリースしていただき作業しているところもあります。 また、そういった方がいないところにつきましては、例えば森林組合であるとか、建設業者であるとか、そういった方にお願いして作業を委託という形でしているようでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 9番、小野順一君。 ◆9番(小野順一君) 特に決まった立場がないというように受け止めました。自治区からそういった要望があって出向いて行って作業をする場合に、先ほど答弁の中で、つまり車道の4.5メーター、それから歩道の上空2.5メーターというのが建築限界範囲内であるということなんですが、委託を受けて出向いて行って作業をする場合に、これだけの範囲ではないとき、もしくはその上に多少ケーブル等にあっている分についての作業をした経緯があるのか、そしてまた、それはまだまだ上の分についての作業を行える状況であるのか伺います。 ○議長(衞藤竜哉君) 玉ノ井建設課長。 ◎建設課長玉ノ井浩司君) この事業につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的には建築限界範囲内、4.5メートルの範囲ということにさせていただいております。ただし、自治会で実際4.5メートルをここまでしかやっていませんよといった仕事は多分していないと思います。それを超えた範囲の作業をしていることは多々あるのかなというところはちょっと思っております。 議員が気になる電線類に支障があった場合があるのかというところなんですけれども、以前あったとお聞きしております。その場合は、先に相談がありまして、事業者に地区から連絡をして、事業者による伐採の後に地区が作業をしたと。地区が作業する前に先に事業者に来ていただいて伐採作業をしておるということをお聞きしております。 やっぱり電線、電話線、ケーブル等、断線すると非常に危険ということもありますので、建設課といたしましては、事故防止のため事業者へ必ず先に連絡していただくようにお願いしているところであります。今後とも周知を図っていきたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 9番、小野順一君。 ◆9番(小野順一君) 電線類なんですが、これはライフラインでもあります。それが断線すると、停電あるいは通話ができなくなるわけですが、今、電線類に大きく支障木がかかっておる場合に、最初、どの事業者に連絡すればいいのか。とにかく連絡すれば、お互いがそこら辺は連絡を取り合いながら後の対応をしていただくようになるのか伺います。 ○議長(衞藤竜哉君) 玉ノ井建設課長。 ◎建設課長玉ノ井浩司君) 先ほどケーブルテレビの場合ということで、連絡した場合の流れというのをご説明いたしました。こちらはケーブルテレビで確認させていただいたんですけれども、九州電力、NTT、いずれも同じ対応をするということで、もし九州電力とかに連絡した場合、やはり現地を確認して、その後、線があれば、関係のあるNTT、ケーブルテレビ、そちらに連絡をするということで、どちらに連絡しても同じ対応をしていただけると。特に、電話線、電線、ケーブルテレビの線、一般の方には非常に見分けがしづらいものでありますので、連絡のしやすいところに連絡した場合、同じような対応をしていただけるということになっております。 ○議長(衞藤竜哉君) 9番、小野順一君。 ◆9番(小野順一君) 支障木等の現場を見つけた場合は、どこでも対応できるということなんですが、その中で、答弁にあるように、それぞれの事業所が責任を持ってやるという立場でありますが、では、相談をし、連絡を取り合った結果、1事業者のみで対応した例というのがあるのか。そしてまた、そのときに、答弁の中にある断線したことにより、他の線に支障を与える可能性があるということなんですが、1事業者が例えば代表でやった場合に、そういった事故が起こった例というのがあるのでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。 ◎総務課長(城井達也君) ケーブル事業を管理しております立場で申し上げますが、現状を申しますと、先ほど建設課長が申したように、1事業者が対応することはほとんどないとお伺いしております。大半については、それぞれの事業者が除去することになっておると聞いております。 基本的には、一番上が九州電力の線、その次がケーブルテレビの線、それで一番下がNTTと走っておりますが、市民の皆さんが通報される場合は、どこの事業者にも連絡していただいて、お互いに情報を提供しながら自分の事業をする線の除去をしていく、管理していくという立場になっております。 ○議長(衞藤竜哉君) 9番、小野順一君。 ◆9番(小野順一君) それぞれの立場で管理をするということなんですが、では、一つの現場に、言うならば3者が出向いて行って、それぞれの事業を行うという捉え方でいいのでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。 ◎総務課長(城井達也君) 3者を代表して1事業者が対応したということは、ほとんどないと聞いておりまして、詳細にはちょっと調べておりません。申し訳ございません。 ○議長(衞藤竜哉君) 9番、小野順一君。 ◆9番(小野順一君) 電線類は、行政とはちょっと立場が違うので、そこら辺は難しいのかなとは思いますが、市道の場合、一番上が電線、それからケーブルテレビ、NTTとそれぞれ段階を追って設置されております。その電線等にかかっている支障木が市道に落ちて事故が起こった場合は、市道管理者に責任も来るのかなと思うわけです。 それで、それぞれ違う立場のものではあるんですが、電線類を維持する事業者にとってみたら、専門的知識あるいはノウハウを持ちながらの作業であります。そういった立場の皆さんの協力を得ながら支障木等を取り除いておけば、市道を管理するのにも後々有利といいますか、便利になるのではないかなという立場から、ぜひ、今、人手不足の中でのそれぞれの作業となっております。そこで、市道を管理する行政が音頭を取りながら、この3者全てが出向いていくのではなくて、1事業者が一つのところを作業すれば、あとの事業者はほかの分で作業ができ、効率のよいものになっていくと思います。地元にとってみますと、安全に通行できる道路の整備、それからまたライフラインであります電話、電気等の管理等をしていただきながら、地域で安心して住める生活環境をつくるのが望ましいものと思います。 そこで、行政から、そういったものは多少難しい部分もあるかと思うんですけれども、地域の現状を鑑みながら、3者の協力を得ながら多くの支障木の伐採等に対応していただく方向はできないものか、再度お伺いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 玉ノ井建設課長。 ◎建設課長玉ノ井浩司君) 行政が主になって3者を含めた協議ができないかということでございます。 先ほども申し上げましたように、非常に危険な部分もあります。そして、切った場合のサービスの低下、いつサービスを復旧することができるのか、そういったところが大きな課題になると思います。話す機会を一回持たせていただいてもいいのかなとは思いますけれども、現時点では、やっぱり内容が内容なだけに非常に困難ではないかということを申し上げて、回答とさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 9番、小野順一君。 ◆9番(小野順一君) 今、自治区におきましては、人口減少、高齢化等々で、地域の現状を守っていくのが大変厳しい状況になっております。そういった中に、電線類に対する支障木の撤去は、やはり専門的な技術やノウハウが必要であるのは先ほど申したとおりであります。そういった皆さんに協力をいただきながら、地域住民の方が安心して生活できる立場をつくっていただくよう、これからもそれぞれの事業体と協議をしながら進めていただければ幸いに思います。そういった意味で、ぜひこれからも協議は重ねていただきたいなと思います。 以上で私の質問は終わります。     〔9番 小野順一君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、9番、小野順一君の一般質問を終わります。 ここで10時50分まで休憩します。          休憩 午前10時32分          再開 午前10時50分 ○議長(衞藤竜哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。--------------------------------------- △後藤雅克君 ○議長(衞藤竜哉君) 1番、後藤雅克君。 1、少子化対策についての質問を許します。 後藤雅克君。     〔1番 後藤雅克君質問者席登壇〕 ◆1番(後藤雅克君) 通告に従いまして一般質問を行います。 本日は、4項目質問をさせていただきます。 まず初めに、少子化対策について伺います。 我が国の少子化の進行、人口減少は深刻さを増しています。第2次ベビーブーム世代、いわゆる団塊ジュニアが40代後半になる中、2019年の出生数は86万5,234人と過去最少を記録し、言わば「86万ショック」とも呼ぶべき状況となっています。出生数の減少は予想を上回るペースで進んでおり、一旦は1.45まで回復した合計特殊出生率も、ここ数年減少傾向にあります。12月1日の大分合同新聞の東西南北には、昨年の出生率は1.36で今後もこの率が維持されると2030年には出生数は77万人になり、86万ショックから坂を下るように減ると掲載されていました。出生数の減少と死亡数の増加を背景に、日本の総人口は2008年をピークに減少局面に入っていることは、皆様ご承知のとおりだと思います。 本市においても少子化の進行は急激で、人口、特に生産年齢人口の減少や、高齢化を通じて、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、経済成長率の低下、地域・社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加、行政サービスの水準の低下など、結婚しない人や子供を持たない人も含め、社会経済に多大な影響を及ぼし、時間的な猶予はありません。 少子化は、今この瞬間も進行し続けており、少子化への対応は遅くなればなるほど将来への影響が大きくなります。一方で、少子化対策は、この効果が現れるまでに一定の時間を要することも理解しています。本市においても少子化の進展に歯止めをかけるため、長期的な展望に立って総合的な少子化対策を進めてきています。 豊後大野市総合戦略の中で、人口の将来展望として、自然動態では、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策を総合的に推進し、子供を安心して産み育てられるまちを実現することで、低下傾向にある合計特殊出生率の回復・向上を目指します。2020年には1.65、2025年には1.8という目標値を設定しております。 そこで、①として、近年の出生数と合計特殊出生率の目標数値に対する実績について伺います。 次に、②として、結婚新生活支援事業について伺います。 この結婚新生活支援事業は、平成30年度から、地域少子化対策重点推進交付金の一事業として実施しており、簡単に言うと、新婚さんの新生活に当たり、住むところに関わる費用を上限30万円支援するといった内容で、国が2分の1補助する制度です。平成30年度には、県内隣の竹田市を含め4市2町、令和2年度には2市2町で取り組まれております。なぜ本市ではこの事業に取り組まなかったのでしょうか。 また、内閣府が2021年度から、婚姻年齢の条件の緩和、世帯年収の拡大、補助額も倍の60万円になるといった方針を明らかにしました。行政からそんなお金がもらえるのかと話題にもなりました。何かと出費の多い結婚時の資金援助はありがたいことで、逆に言えば、使わなければ損な制度です。しかし、現在、豊後大野市に住む方は対象になっていません。ぜひ少子化対策の観点から、また経済的な理由で結婚を先送りすることにならないよう、本市でもこの事業に取り組んでいただきたいと思っていますが、本市の考えを伺います。 次に、③の子育てワンストップについて伺います。 国は、多くの国民の生活に影響が大きいライフイベントにおける手続について、手続に費やす時間とコストの削減を図るため、子育て、介護、引っ越し、死亡相続を対象に、個人が行う手続のワンストップ化を推進しております。その中の子育てワンストップサービスについて、今回は運用状況と実績について伺います。 以上、3点、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 1、少子化対策については、生活福祉統括理事より答弁があります。 後藤生活福祉統括理事。     〔生活福祉統括理事 後藤貴子君登壇〕 ◎生活福祉統括理事(後藤貴子君) 少子化対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、近年の出生数と合計特殊出生率の目標指数に対する実績についてでございます。 最初に、本市の過去5年間の出生数を見てみますと、平成27年度が219人、平成28年度198人、平成29年度170人、平成30年度164人、令和元年度は163人となっており、年々減少しています。 また、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した合計特殊出生率につきましては、平成23年の1.76をピークに減少に転じ、近年では、平成29年が1.55、平成30年1.50、令和元年は1.49となっています。この合計特殊出生率は、平成27年に策定した第1期豊後大野市総合戦略の人口の将来展望において、令和2年度の目標を1.65としていますが、この目標を達成するのは困難な状況となっています。 このように、出生数、合計特殊出生率が共に減少している背景には、男女の価値観の変化や出会いの機会の減少、子育てと仕事の両立、健康上あるいは経済的な問題など、様々な要因が複合し、非婚・晩婚化や婚姻件数の減少、ひいては出生数の減少につながっているのではないかと考えているところです。 次に、結婚新生活支援事業についてでございます。 結婚新生活支援事業につきましては、婚姻日の年齢が夫婦ともに34歳以下で、世帯年収が480万円未満を対象とし、婚姻に伴う住宅取得または賃借費用、引っ越し費用に対して30万円を上限に補助するものでございます。 この事業に対して、本市では、対象範囲が限定されていることや、近隣市で申請者が対象者の1割にも満たない状況から、事業効果が期待できないとして、これまで取組を見送ってきたところです。 他方、本市では、第2次豊後大野市総合計画や第1期豊後大野市総合戦略に基づき、人口減少を抑制し定住を促進することを目的に、平成27年度から市内の農業後継者をはじめ結婚意欲のある独身者に対し、男女の出会いの場を提供するなど、婚活イベント等に取り組んでまいりました。 また、平成28年度には、台東区との交流事業において、都市圏からの若者との出会い、交流の場として婚活ツアーを実施し、参加者13人のうち4組のカップルが成立しています。さらに平成29年度からは、当事者の家族を対象とした結婚無料相談会の実施や婚活をサポートするボランティアの育成などの側面的な婚活支援も加わり、これまで7組の成婚につながっています。 本年度は、ぶんごる婚活として、国の地域少子化対策重点推進交付金事業を活用し、市内在住者や本市に移住を希望する婚活中の男女を対象に、スポーツや調理体験を通じ、気軽に仲間づくりから始める婚活サークルや、身だしなみなど婚活マインドを醸成するセミナーの開催などに取り組み、これまで延べ約60人が参加しています。中でも8月23日に開催したイベントでは3組のカップルが成立したところです。 このように、本市は県内でも早い段階から婚活事業に取り組み、カップルの成立や成婚などの成果も出ていますが、婚姻件数では平成19年の207組を最高に年々減少し、近年では130組を下回るといった状況となっておりますことから、今後さらなる対策を講じる必要があると考えております。 こうした状況の中、国においては、希望出生率1.8の目標達成に向け、結婚支援や不妊治療費助成等の妊娠・出産支援、地域・社会による子育て支援などの施策を柱に掲げ、令和3年度予算の概算要求では、結婚新生活支援事業の年齢条件を39歳以下に引き上げるとともに、世帯年収を540万円に拡大、補助金も60万円に倍増するなど、経済的理由で結婚を諦めることのないよう対策を講じることとしています。 そのため、本市といたしましても、国や他市の動向を注視しながら、結婚新生活支援事業の令和3年度の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、子育てワンストップサービスについてでございます。 子育てワンストップサービスは、妊娠や出産、育児等に係る手続の負担軽減を図るため、地方公共団体における児童手当や保育、母子保健などの子育て関連の申請等がマイナポータルを通じてオンラインで手続できるといったインターネット上のサービスでございます。 本市におきましても、平成29年の国の運用開始に合わせて構築しており、マイナポータルサイトから大分県電子申請システムへリンクして希望する電子申請をすることができます。 現在、国が推奨する項目として、児童手当に関連するものが10項目、保育に関するものが3項目、そして児童扶養手当現況届と妊娠の届けの計15項目がありますが、本市では、窓口で直接対面し、より身近に寄り添って支援する必要のある児童扶養手当現況届と妊娠の届けの2項目を除く13項目の電子申請手続を対象としています。 なお、これまでの利用実績は、本年度の児童手当現況届の手続に2件の申請があったのみとなっています。 今後におきましては、マイナンバーカードの普及促進と併せ、児童手当など電子申請できる項目の利用について積極的に周知してまいります。     〔生活福祉統括理事 後藤貴子君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) まずもって、結婚新生活支援事業について、令和3年度から導入に向け準備をしていただけるということで、大変ありがたい答弁をいただきました。 これから結婚しようとする方々にとって、本市で新しい生活をスタートする絶好のメリットになると思いますので、PRをしっかりしていただき、婚姻数が一件でも多く出ることを期待しております。 そこで、再質問を行います。婚姻数の減少、出生数の減少について答弁いただきましたが、今後、具体的にはどのような対策を取っていくのか。結婚新生活支援事業以外の部分でお答えください。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(小野律雄君) 婚姻数や出生数の減少に対する対策として、引き続き若い世代の結婚・出産・子育ての切れ目のない支援を行い、子供を産みやすい環境づくりを行ってまいります。 具体的には、男女の出会いの場を提供する婚活支援や子育て支援サービスを充実する子育て支援情報の提供、相談、助言の体制整備、放課後児童クラブ・児童館の充実等を推進し、さらに、保育サービスを充実する保育無償化の継承、各種保育サービスの拡充を図ります。 また、先ほど答弁いたしました結婚新生活支援事業につきましては、令和3年度導入に向け準備を進めます。さらに、県内各自治体の動向を注視し、自治体間連携による広域的な結婚支援事業、子育て支援事業の取組について、大分都市広域圏等会議を通じて働きかけてまいります。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) しっかり地域間で協力をして、ぜひ達成していただければと思っております。 合計特殊出生率の目標値は、2025年1.8、2030年1.94、2040年2.24とかなり高い目標値になっていますが、国・県の制度も利用し、達成できるよう取り組んでいただければと思います。 次に、子育てワンストップサービスが2件の利用と伺いましたが、周知、PR等は行っているんでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 高野子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(高野辰代君) 児童手当通知送付の際に同封いたしました児童手当制度のご案内に、子育てワンストップサービスについての説明を記載し、周知を行いました。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 周知はしているということでしょうが、結局2件。この要因は、ワンストップサービスを使う上で、マイナンバーカードを持っていないのではないか、だから使えないのではないかと思っております。 今後のデジタル化の中で、マイナンバーカードの普及が鍵になってきますが、現在、本市におけるマイナンバーカードの普及率はどのぐらいでしょうか。また、年代別に普及率はどうなっていますでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 羽田野市民生活課長。 ◎市民生活課長羽田野宏章君) マイナンバーカードの本市の普及率、11月22日現在でございますが、6,441名ということで、令和2年1月1日の人口3万5,377人で率を出しますと18.21%となっております。 また、マイナンバーカードの年代別の普及率でございますが、先ほどの交付人数から、亡くなられた方とか、そういう方々の分を差し引きました有効枚数で今見てみますと、年代別では、一番高い率が今のところ70代が21.53%、次に50代が21.47%、そして次に60代が21.15%ということで、年齢の高いところが交付率が高くなっているという状況でございます。それからまた、若い年代等々につきましては、少し交付率が低いという状況でございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 若い方が非常に少ないということですので、ここについて普及をしっかりやっていただければなと思います。若い方ほど使えるサービスがたくさんありますので、ぜひその辺の普及もしっかりとやっていただければなと思っております。 マイナンバーカードは保険証としても機能してきておりますので、もっと積極的に取り組んでいただければと思います。 最後に、ある自治体の方がアドバイスをしていただいてきましたので、ご紹介させていただきます。既に本市でも行っているかもしれませんが、そのときはご容赦ください。 新年に行われます成人式のときに、その自治体に戻ってきて将来生活するメリットや結婚して住むメリットをまとめたものを配布しているそうです。例えば、豊後大野市に住めば、こういったサービスが受けられるよ、子育てするとこんなサービスが受けられるよといった内容をまとめたものだそうです。成人式には、市外に住む学生や社会人も帰ってきて参加します。ぜひ新成人に向けて案内をしていただければと思います。 少子化対策は、2060年の目標数値を豊後大野市は市民2万2,822人ということを掲げております。ぜひ維持するためにも、行政、地域と一丸となって、これからも取り組む最重要課題です。全庁挙げて効果の出る対策をこれからも構築していただけることを期待して、この項の質問を終わります。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、判こ廃止についての質問を許します。 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 次に、判こ廃止について伺います。 政府が進める行政手続の判こ使用廃止を受けて、全都道府県と東京都を除く道府県庁所在市の計93自治体の8割近くが既に廃止方針を決めたり、廃止の検討をしたりしていると報道されました。 ある方より、本人が窓口に行ったのに印鑑を忘れたので手続ができなくて出直した、100円ショップで三文判を買って手続をしに戻ったなど、お話を聞くことがあります。現状であれば、忘れた方の責任なので、行政側に何の非もありませんが、そういった問題も手続の内容によっては解消されると思います。 そこで、本市の行政手続の押印廃止についての対応について伺います。 ○議長(衞藤竜哉君) 2、判こ廃止については、財政課長より答弁があります。 金山財政課長。     〔財政課長 金山英三君登壇〕 ◎財政課長(金山英三君) それでは、判こ廃止についてのご質問にお答えいたします。 国は、テレワーク等の推進やデジタル時代に向けた規制・制度の見直しの一環として、押印原則等に関する見直しを進めており、押印が必要な1万4,992件の行政手続のうち、5,198件については廃止済み、または廃止の決定を行い、9,711件については廃止の方向で検討することとしています。また、押印を求める根拠となる政省令などは年内に順次改正し、法律に根拠があるものは来年の通常国会で法改正を目指すこととしております。これにより、商業・法人登記の申請や不動産登記の申請など実印が必要な83件の行政手続を除き、全体の99%で押印が廃止され、住民票の写しの交付申請や婚姻・離婚届、給与所得者の年末調整、自動車の車検等の手続で押印が不要となる見込みです。 また、大分県では、押印が必要な約3,800件の行政手続のうち、法令で定められたものを除く約2,000件について、年度内に押印を原則廃止する方針を決定しています。 県内では、日田市が10月2日から児童手当関係や障害者手帳交付など89種類の申請書などで押印を不要としております。 本市におきましても、国や県、他市の動向を踏まえ、住民サービス向上の観点から押印廃止の判断基準等について方針を示し、令和3年1月1日から押印廃止が可能な行政手続について、規則の改正などの準備を進めているところでございます。現在、押印が必要な1,517件の行政手続のうち、200件程度は1月1日から押印の廃止が可能と見込んでいます。また、残りの手続につきましても、国や県と歩調を合わせ、令和3年4月1日の施行をめどに作業を進めてまいります。 なお、市民の皆様には、市のホームページや市報等を通じ、適宜周知してまいります。     〔財政課長 金山英三君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 行政手続については、しっかりと準備をされているということで、安心いたしました。 そこで、再質問です。庁舎内の職員間の押印については、今後どのようにお考えでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 庁舎内での職員間の押印についてでございますが、庁舎内で押印が必要な処理といたしましては、起案書や伺い書等の文書の決裁処理、それから支出命令等の財務会計処理等が挙げられます。 押印廃止を実行するためには、今のシステムに電子決裁処理のシステムを追加で導入する必要がございます。電子決裁手続に移行するためには、本市の運営に合ったシステム要件等の設定が必要になり、順次準備をしておるところでございますが、国においてもデジタル庁等を設置し、行政事務のデジタル化を進めており、これらの指針等を示してくると考えておりますので、それらの状況を確認したり、また他市の動向等を見極めながら、今後、順次、庁舎内での電子決裁への移行についても進めてまいる予定にしております。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 働き方改革が進められておりますので、効率化できるところは早く効率化していっていただければと思います。 次に、この判こ廃止により、代理人が書類を取得する場合の手続については、変更点等はございますでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) ただいまのご質問でございます。代理人が申請する場合というのは、委任状等が想定されると思いますが、それらの手続につきましても、先ほどご答弁の中で申しましたが、国におきましては、印鑑登録を行っております実印を押印して、さらに印鑑登録すると印鑑証明書というのが発行されますが、それらがセットになった手続83件、それを除いては押印をもう原則廃止という方向でございます。現在の委任状等、印鑑証明とか実印の必要のない手続について、やり方等のお示しがされると思いますので、それらの方法に準じながら市の規則等の改正も行っていくと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 虚偽の申請やなりすましなどの不正取得などが判こ廃止によって気になるところではありますけれども、十分な安全対策を取っていただきたい。そして、現在、抑止力として事前登録型本人通知制度というものがございますが、それについてお尋ねいたします。 ちょうど10日まで人権週間ということで、いつもこの時期に市民の集いなどで事前登録型本人通知制度についてアナウンスをされていたり、今月の市報にもこの部分が掲載をされていますが、非常に有効な制度だなと思っております。現在、この制度の登録者数は何人いらっしゃいますでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 事前登録制度につきましては、市民生活課で随時受付を行ってございます。 12月1日現在におきましては、本市では1,659名、率にして4.7%の登録率となってございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) まだまだ登録者数が少ない。もう何年かやっている事業だと思いますので、この辺は、窓口に来た方に説明したりとか、しっかりと周知をしていただければと思います。 ちなみに、この制度、代理人が住民票を取得した場合、大体通知は何日ぐらいで届くんでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 代理による申請を受理してから1週間から10日程度と確認いたしております。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 契約の解除等々、いろいろそういったものにも期限がありますので、1週間か10日はちょっとかかり過ぎではないかなと思いますけれども、できるだけ早い時期に届くようにしていただいて、不正取得が起きない体制づくりもよろしくお願いいたします。 最後に、私は余計な押印は要らないと思っていますし、必要のない押印は行うべきではないと考えています。しかし、財産を守る、権利を守る部分においては、印鑑登録をした実印制度は残すべきだと考えております。 この質問をするに当たり、印鑑屋の方にも少し話を伺いました。認め印に関しては随分前から売上げは下がっているし、時代の流れでなくなるのはしようがないとおっしゃっていました。パソコンの普及により、勘定科目の科目スタンプは、もはや作ることがなくなった。これも時代の流れとお話をされていました。私も中学か高校のどちらかちょっと覚えていませんが、卒業式に記念品として印鑑をもらった記憶がございます。少し大人になったなと思いましたが、これからはそういった部分も変化があるのではないかなと寂しい思いもしていますが、住民の負担軽減や事務の効率化につなげ、オンライン処理と組み合わせれば、窓口での接触を減らすこともでき、感染症リスクの低下も期待できます。1月1日よりスムーズな行政手続が進みますことを期待して、この項の質問を終わります。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、3、三重町大原旧県職員住宅跡地利用についての質問を許します。 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 次に、三重町大原の旧県職員住宅跡地について伺います。 先日、11月11日に行われた第9回議会報告会で、市民より、三重町大原の土地を県から買われたみたいですが、そのままになっていますし、報告もない。宅地として、あの土地は非常に魅力があるので、市のほうに要望していただけないかという意見がありました。 平成30年2月に地元の住民、関係団体等へ説明会を行ったと伺いました。本年2月の議会全員協議会でも、スポーツ施設の整備については、三重町大原の旧県職員住宅跡地も含め全市的に考えると伺いました。しかし、具体的な活用構想は見えてきておりません。検討委員会を立ち上げているということは伺っていますが、現状がどうなっているのか進捗状況を伺います。 ○議長(衞藤竜哉君) 3、三重町大原旧県職員住宅跡地利用については、市長より答弁があります。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) それでは、三重町大原旧県職員住宅跡地利用についてのご質問にお答えいたします。 三重町大原の県職員住宅跡地は、三重町の中心部に位置し、県道三重新殿線をはじめとする幹線道路へのアクセスや三重町駅から徒歩10分という立地にあるなど、交通の利便性が高い土地であることから、敷地面積約1ヘクタール内にある老朽化した建物や工作物を解体し、宅地として分譲することを利用目的に、平成28年7月に大分県から取得したものでございます。 この県職員住宅跡地につきましては、平成30年2月に周辺地域の皆様や関係団体等を対象に開催した説明会において、宅地分譲に係る経過等をご説明申し上げ、併せて跡地の活用方法へのご意見を伺ったところ、市外からの集客によって経済効果が生まれるような活用や、周辺のスポーツ施設等を含めた一体的な活用を求める意見などが多数を占め、宅地分譲に対しては反対とする厳しい意見が多く出されたことから、協議検討を重ねた結果、より有効な活用方法がないか、一度立ち止まって検討する必要があると判断したところであり、このことは、平成30年3月定例会最終日の閉会後にご報告申し上げたところでございます。 また、その後の検討に当たっては、当時、大分県から取得した財産が、県職員住宅跡地のほかに旧大野高校跡地と旧緒方工業高校跡地もあったことから、それらの利活用を併せて検討するため、副市長を委員長とする豊後大野市県有地跡地利用検討委員会を平成31年2月に立ち上げ、これまで9回にわたり様々な調査研究や検討を行ってきたところです。 その後、令和元年11月20日に開催した議会全員協議会におきまして、旧緒方工業高校跡地の利活用を検討するために行った対話型市場調査の提案内容や、跡地の活用に係るゾーニング案を中間報告としてご説明申し上げました。その中で、公共施設ゾーンにある老朽化した旧体育館は取り壊す方向で調整し、対話型市場調査でも提案された屋内練習場等のスポーツ施設の整備要望に対しては、旧県職員住宅跡地の活用を含め全市的な体育施設整備の視点から検討する旨を申し上げた次第でございます。 また、全市的なスポーツ施設等の整備につきましても、副市長を委員長とする豊後大野市スポーツ施設の整備等に関する検討委員会を本年3月に設置し、スポーツ施設の最適化に向けた調査を開始し、スポーツ施設の利便性の向上やスポーツツーリズムの推進を図るための検討を行っているところです。 その中で、旧県職員住宅跡地の利活用につきましては、人口減少やコロナ禍で低迷する地域経済の活性化、中でも観光関連産業の浮揚を図るため、市外からの集客効果が期待できるスポーツツーリズムの振興に資する施設を整備する方向で検討しているところでございます。 なお、現在、スポーツの振興を支えるスポーツ施設の目指すべき姿やスポーツツーリズムを推進する上での施設配置の最適化の羅針盤として、豊後大野市スポーツ施設の整備等に関する基本構想を策定中でございますので、今後、構想がまとまった段階で議員の皆様にご報告させていただきたきたいと存じます。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 今の答弁では、宅地としての計画は完全になくなったと理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 川野市長。 ◎市長(川野文敏君) ただいまご答弁申し上げましたとおり、県職員住宅跡地につきましては、一度立ち止まって考えな直した結果、屋内体育施設を含めたスポーツツーリズム、より集客力のある、そしてコロナ禍で経済再活性化していくための施設を造っていこうということで検討しているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 三重町大原の土地に関して、スポーツ施設ということで、宅地にするのは一度取りやめるということに関しては理解しました。 この宅地に関して、行政が行うか、民間が行うかは別として、定住促進のための宅地開発については、大変重要で必要だとは思いますが、午後から首藤正光議員が掘り下げて質問されると思いますので、これ以上は結構です。 次に、全市的なスポーツ施設等の整備について検討しているということですが、三重町大原以外で新規で行う整備計画はあるんでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 佐藤社会教育課長。 ◎社会教育課長(佐藤精華君) 基本構想については、現在、今年度内の取りまとめに向けて作業中でございます。内容がまとまった時点で、詳細についてご報告させていただきます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 分かりました。現在、三重町大原も含め、施設整備は検討中だから、具体的に何を整備するかとか、そういったことはお答えできないということは、今回は理解いたします。整備するにしても、財源なども非常に気になりますが、基本構想がまとまった段階というのは、大体どのぐらいをめどにしていますでしょうか。また、そのときに議論できる機会というのはあるんでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 佐藤社会教育課長。 ◎社会教育課長(佐藤精華君) 先ほどもスケジュールについて申し上げましたが、今年度内、3月までをめどに構想を取りまとめておりますので、まとまった時点で議会の皆様にご報告させていただきます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) スケジュール的には、本年度中に議会に説明するということですので、先日、議員間自由討議でも、このスポーツ施設の整備計画については、大変白熱した議論が繰り広げられました。お示しになる基本構想を基に、しっかり議論ができればと思っております。 私は、三重町大原一帯は、スポーツツーリズムの拠点、市民の健康推進の拠点に資する場所だと思っています。自治体間競争が激しさを増す中、また魅力あるまちづくりのために、そして交流人口の増加、関係人口の増加にもつながってくると思っております。基本構想が市民にとって納得いただける内容であることを期待して、この項の質問を終わります。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、4、豊後大野ブランド認証制度についての質問を許します。 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 次に、本年度の新たに創設する豊後大野ブランド認証制度について伺います。 私が平成30年第3回9月定例会の一般質問において、市の特産品の開発と販売促進についての質問を行い、商品認証制度の設立をぜひ検討していただきたいと提案させていただきました。そして、令和2年第1回定例会において、衞藤正宏議員の市の特産品の開発と販売促進についての質問をした際の答弁で、安藤商工観光課長より、「新たに創設しますブランド認証制度につきましては、本市の農林水産物を活用した農産品の認証制度でございます。現在、その要綱等について、具体的な対象品目でありますとか認証基準等については、事務局のほうで調査研究、内容等について詰めているところでございます。この認証制度で認証された商品につきましては、市のホームページで紹介したりとか、市で行う商談会への積極的な参加、または、ふるさと納税の返礼品等にも活用いただきまして、本市をPRしていただくような形で行ってまいりたいと考えております。」と答弁されていますが、9か月が経過しようとしている現在、この事業がどのような進捗状況になっているのか見えてきておりません。 そこで、このブランド認証制度事業の現状についてお伺いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 4、豊後大野ブランド認証制度については、商工観光課長より答弁があります。 安藤商工観光課長。     〔商工観光課長 安藤久美子君登壇〕 ◎商工観光課長安藤久美子君) それでは、豊後大野ブランド認証制度についてのご質問にお答えいたします。 平成27年度に策定した第2次豊後大野市総合計画や平成30年度に策定した観光振興ビジョンでは、農・商・観が連携して農林水畜産物の産地化やブランド化を図り、特産物の消費拡大や本市の知名度を向上させる取組を進めることとしております。 これまでも特産品販路拡大事業において、物産フェアや商談会を開催するなど、販路拡大に向けた取組を積極的に推進してまいりました。とりわけ、昨年度で事業が終了した豊後大野市地域雇用創造事業では、干しシイタケやサツマイモ、ピーマン、白ネギ、カボスなど本市を代表する農産物を原材料として、加工品10商品が開発され、市内の事業所等で販売されており、多くの消費者から好評価をいただいています。 このように市内には、農産物はもとより加工品や工芸品など優れた特産品が数多くありますが、こうした特産品の販売が思うように伸びておらず、その要因の一つにPR不足があると考えているところです。 こうしたことから、本市の特色ある特産品を豊後大野ブランドとして認証する制度を設け、認証された商品等をホームページをはじめとする市の広報媒体やふるさと大使などにより広く情報発信し、販路拡大はもとより、消費拡大や地域経済の活性化につなげるため、ブランド認証事業に取り組んでいます。 この事業の進捗状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策等の影響で事業の取組が当初の予定より遅れている状況ではありますが、現在、対象商品の選定や認証基準の設定について検討を重ねているところです。 現段階での方向性といたしまして、初年度となる本年度は、ふるさと納税返礼品のうち市内で栽培、飼育または採取された地域資源を主原料とした加工品を認証の対象とし、年内に実施要綱を制定後、来年1月にホームページ等で公募を開始、3月には審査を経て認証商品を誕生させたいと考えています。 また、認証の対象商品等については、今後、必要に応じて見直していくこととしております。     〔商工観光課長 安藤久美子君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
    ◆1番(後藤雅克君) 動きが正直遅いなというのが率直な気持ちです。 コロナの対策で、通常業務以外の家賃支援や飲食店などの感染予防対策など様々な業務が増え、困った市民のために職員が動いていることも理解しております。しかし、事業者の販路拡大、ふるさと納税などの財源確保のためにも、今さら言ってもしようがありませんが、ふるさと納税も残り25日しかございません。もっと早く進めるべき事業だったのではないかなと思っております。 とはいえ、答弁で今後のスケジュールもお聞きしました。年度内には認証商品が誕生するということですので、そこを期待しております。 そこで、今回は加工品などが主な認証商品になりそうですが、今後検討も重ねていくということですが、野菜や肉などの1次品については、対象になっていくのでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長安藤久美子君) 先ほど答弁の中でも少し触れさせていただきましたが、本市では、豊富で優れた農林水畜産物が数多く生産されているところでございますので、今後、1次産品も対象品目とすることとしておりますし、工芸品も対象品目とするように考えておるところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 今後ということですので、しっかり研究していただいて、一つでも多くのブランド認証商品ができることを期待しております。 12月2日には、県内上半期のふるさと納税額が新聞1面に出ておりました。豊後大野市は、前年同期に比べ4,238万円の増で9,319万円と発表されていました。各市ともコロナ禍で巣籠もり需要で納税金額は伸びており、結果、本市は14市中8番目という結果になっております。まだまだ低い納税額ですけれども、この要因はどこにあるのかお尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(小野律雄君) 令和2年度9月末現在のふるさと納税額は9,319万2,000円で対前年比183%となっており、平成28年度以降、年々増額してきています。また、返礼品数につきましても、平成29年度96品、平成30年度178品、令和元年度244品と年々増加しているところです。 議員ご指摘の他市に比べて納税額が低い理由は何かについてでございますが、主に2点ございます。 まず、1点目として、総務省の指導の下、ふるさと納税の募集に要する費用額が5割以内という基準に沿って事業を運営するため、令和元年度、令和2年度ともに、ポータルサイト内の広告やパンフレット作成に経費をかけることができていないことが要因と思われます。 また、2点目として、本市の返礼品の登録数は令和元年度244品ですが、寄附額の高い市は返礼品の登録件数が多い傾向にあることから、産品数がまだまだ少ないことが要因と考えられます。 したがいまして、一つの施策として、9月定例会において議決いただきました地場産品新規商品開発等補助事業等を推進し、地場産品の新規開発や商品改良を行い、ふるさと納税の返礼品数や事業者数を増やしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 今ありました新商品開発、たしか目標は40件で2,000万円の予算だったと思うんですけれども、今のところ進捗はいかがでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(小野律雄君) 予定では40品目、40事業者を対象にしておりますけれども、現在のところ30事業者の申込みがございます。見込みといたしましては、40事業者全部に申請が出ることを期待しているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 商工会の指導員の方からも話を聞きました。非常にいい制度なので、どんどん進めているという話を聞いています。ぜひこれで40品目は達成していただければなと思っております。令和3年こそは、ふるさと納税で県内上位に上がるように、額も伸びることを期待しております。 コロナ禍の中、商談会などをリモートで行うなど新しい試みも行っていますし、先ほども出た新規商品の開発、また来年はブラッシュアップされた商品も続々と出てくると思っております。そして、ブランド認証という新しい武器で令和3年こそ豊後大野ブランドが全国に広まることを期待しています。 本市でもコロナウイルス感染症の陽性者が出て、職員も対応に追われて非常に大変だと思いますが、一日でも早い終息と豊後大野市の発展に向けて頑張っていただければと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。     〔1番 後藤雅克君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、1番、後藤雅克君の一般質問を終わります。 ここで午後1時15分まで休憩します。          休憩 午前11時45分          再開 午後1時15分 ○議長(衞藤竜哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。--------------------------------------- △首藤正光君 ○議長(衞藤竜哉君) 12番、首藤正光君。 農業委員会の役割と農地の現状についての質問を許します。 首藤正光君。     〔12番 首藤正光君質問者席登壇〕 ◆12番(首藤正光君) 質問事項は、農業委員会の役割と農地の現状について、質問の趣旨は①から⑤まであります。 この質問をするに当たり、豊後大野市の全ての町で11月に議会報告会を行いました。その中の市民からの意見、要望を取り入れまして、この席に立っておるわけでございますが、そのときの議員の司会者が、市民に要望を聞いて議会を通じて執行部に伝えますということを約束したわけでございます。私は、朝地町、緒方町、三重町、犬飼町、その4町に行きまして市民の意見を聞きました。 特に、朝地町では、コミュニティバスの問題が印象に残っております。温見から朝地に出て、朝地から乗り換えて市民病院に行くと、1日行っただけで800円、倍かかるそうです。市民病院直行バスは、一番最低の乗車賃で行くそうですが、温見の人は往復していたら800円かかると。何とか団地の地域委員がこれはどうかしてくださいというような切実な訴えでした。そういうことがあるかと私も驚きました。それは市議会で十分に検討して執行部に伝えましょうと。 そして、三重町の会場では、主に農業委員会に苦情が殺到したわけです。農業委員会が、日本一難しい農業委員会だという触れ込みでありました。空き家バンクの問題、農地の転用の問題などの質問を、農地のことが詳しい人から受けました。私もそういうことに直面した事例がありました。 そういうことで、質問の趣旨に入ります。 ①農業委員会の使命は。 ②市の耕作面積は。 ③市の耕作放棄地の面積は。 ④農業委員会窓口職員は許可申請を不受理にする権限を持っているのか。 ⑤令和元年に市内の農地転用は何件あったのか。 答弁をお願いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 農業委員会の役割と農地の現状については、農業委員会事務局長より答弁があります。 足立農業委員会事務局長。     〔農業委員会事務局長 足立 崇君登壇〕 ◎農業委員会事務局長(足立崇君) 農業委員会の役割と農地の現状についてのご質問にお答えいたします。 まず、農業委員会の使命についてでございます。 農地制度の根幹である農地法は、農業生産の基盤である農地について、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した権利の取得を促進することなどを通じて、耕作者の地位安定と農業生産力の増進を図ることにより、国民に対する食料の安定供給を確保することを目的としています。 また、農地法に関する事務を執行する農業委員会の根拠法であります農業委員会等に関する法律、いわゆる農業委員会法では、平成27年に改正され、従前の農地の権利移動や貸借権の設定、転用の許認可等や農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画の審議等に加え、農地等の利用の最適化、すなわち担い手への農地利用の集積・集約化や遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進が法令業務として追加されたところです。 この改正法に基づき、本市では、農業委員を37人から15人とするとともに、新たに農地利用最適化推進委員を市内29地区で30人配置し、現在、今年5月に改選された45人の方々に活動いただいております。 農業委員会窓口におきましては、高齢で後継者もなく農業を続けられない、農地を相続したが農業をしておらず管理に困るので売りたい・貸したい、農地が山林原野化し荒れているので、地目の変更ができないか、条件のよい農地を借りたいなど、市民の皆様からいただいた多くの相談や手続に対応していますが、このほかにも、こうした相談には新たに設置した農地利用最適化推進委員が実地で対応しているところです。 このように農業委員会の使命は、農地法で定められた農地に関する事務を適切に執行するとともに、農地等の利用の最適化等に関する取組を実践し、健全な農業の振興発展につなげていくことと承知しています。 次に、市の耕作面積についてでございます。 耕作面積につきましては、平成30年度が4,047ヘクタールで、このうち田が2,886ヘクタール、畑が1,161ヘクタール、令和元年度が4,049ヘクタールで、このうち田が2,888ヘクタール、畑が1,161ヘクタールとなっています。 これらの情報は、市のホームページの農業委員会事務局内にある「農業委員会の適正な事務実施について」に掲載しているところでございます。 次に、市の耕作放棄地の面積についてでございます。 荒廃農地につきましては、農地法において農地利用状況調査として年1回調査することが義務づけられており、本市では、毎年8月から9月にかけて、農地利用最適化推進委員30人を中心に、延べ180日かけて市内全域を調査しています。 令和元年度の荒廃農地調査で国に報告した面積は、全体で2,293ヘクタールとなっており、その内訳は、再生利用が可能な遊休農地が291ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地が2,002ヘクタールとなっています。 本市の荒廃農地につきましては、日照条件が悪く、鳥獣被害が多く見られる山際など、耕作に不向きな土地を中心に年々拡大しております。また、再利用が可能な遊休農地につきましては、所有者に今後の利用について追加調査を行い、自分で耕作できない場合は、農地の貸し借りを担当する農地中間管理機構の利用を勧めているところでございます。 次に、農業委員会窓口職員は許可申請を不受理にする権限を持っているのかについてでございます。 先ほど申し上げましたように、農業委員会の窓口では、高齢で後継者もなく農業を続けられないというような相談業務が大半を占めていますが、そのほかに、農地の売買や贈与などの権利移動を伴う農地法第3条の申請や、自分の農地を農地以外の用途に自己転用する農地法第4条の申請、他人の農地を転用し権利移転の伴う第5条申請の受付業務を行っています。 これらの申請に基づく許可は、町ごとに毎月開催される地区審査会を経て、定例会において農業委員の議決により決定されます。 こうしたことから、農業委員会事務局は、許可申請を不受理にする権限は有しておりませんが、農業委員会業務の円滑な運営と適切な管理執行という役割を担っており、申請者から農地に関する相談があった場合は、国が作成した全国一律の許可基準に照らしながら、定例会でスムーズに審査が通るよう申請者の支援を行っています。また、許可基準をクリアできない場合や必要な書類が不足する場合などにつきましては、仮に受付しても審査に通らない旨を個別に説明しているところです。 次に、令和元年に市内の農地転用は何件あったのかについてでございます。 令和元年度の農地転用は50件で、その内訳は、貸借権設定を伴うものが7件、自分の農地を自分で転用する自己転用が24件、他人の土地を転用する所有権移転を伴うものが19件となっており、微増ではありますが年々増加傾向にあります。     〔農業委員会事務局長 足立 崇君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 首藤正光君、再質問ありますか。 首藤正光君。 ◆12番(首藤正光君) 質問の趣旨で議長に許可をいただきたいんですけれども、①から⑤までの質問の趣旨は全てが関連しております。だから、私の中では一つ一つを押して質問するようにはなっておりませんので、どこに飛ぶか分かりませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 許可します。 ◆12番(首藤正光君) それで、私の経験をまず申し上げます。私の知人が東京のほうに住んでおりまして、こちらに農地を持っております。お盆に帰って来たときの話ですが、あまり広い農地ではないんですけれども、農業をする気もないし、荒廃地になって作付不能地になっておる。荒れたままでは悪いから、首藤さん、あなたは農業法人をしておるから、おたくが引き取ってくれないかということでした。私の農業法人は荒れた土地をつくらないというのが設立のときの県との約束でありました。ご覧のとおり、私の地区、隣の地区にも、荒れた田んぼは一枚もございません。 そういうことで気持ちよく引き受けたんですけれども、登記の段階になって、農業委員会から、こういう通告がございました。先代、私の女房の母ですけれども、五十数年前に家を増築しまして、私と一緒におる母の権利があってやったんですけれども、そこに松とかいろいろな庭木を植えました。農業委員会が来て現地調査をしました。首藤議員、おたくは農地を求める権利はございませんというような忠告を受けました。そして、そんなに難しいんですか、うちの土地に何か不備があるのかと言ったら、農地以外に庭木を植えているから適格ではありませんということでその農地を取得するのを却下されました。 司法書士に聞いたら、そういうことですと。それがたった十数平米の話なんです。法律からいえばそうらしいんですけれども、そういうことを調査しましたら、次から次とうちの不適格が出ました。大分市でいとこがサラリーマンをしよったから、もう田んぼはあげるからつくってくださいということで、田んぼをもらおうと。それだと悪いからお金を少し出しましょうと。それで農業委員会が調べたら、10アールぐらいの畑の隅に先代が墓を造っていた。農業委員会はそれがあるから、もう許可できないというわけです。彼が造ったわけではない、死んで50年にもなる人が造った。 もう一つは、それもまた別府市に住んでいる人で、足立農業委員会事務局長はよく知っていると思いますが、もう田んぼを維持できないからあげましょうと。そのことを気安く思うんですよね、農業しておるから、くれるからもらいましょうと。農業委員会にかけたら、それは不適格ですと。なぜならば、おたくの畑は荒れ放題ではないか、原状復旧、農地に復旧しなさいと。その人は、ごく真面目な人で、何か月もかかって重機を入れたり、いろいろして農地を復旧させました。それで初めて許可が出た。 何十ヘクタールとか何ヘクタールの問題ではないんです。10アールとか、5アールとか、それが宅地になるところばかりなんです。そういう要望がありましたが、そういう事例は、局長、いっぱいあると思いますが、あった範囲でいいです、お答えください。 ○議長(衞藤竜哉君) 足立農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(足立崇君) 例えばの例ということでありますので、自分の土地に息子さんが家を建てるという場合があります。その場合に、申請者の方の農地を調査するわけですけれども、今、首藤議員が言われたように、お墓があったということで、その方のお墓の是正をしていただかないと、息子さんの家を建てるというところにはなっていきません。 まず、農地法に基づいて、お墓を分筆するとか、お墓を移設していただくとかいうことを行った上で、その後に再度申請をしていただくというふうなことになっております。 今年、令和2年度についても、申請の中で7件の是正があったところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 首藤正光君。 ◆12番(首藤正光君) 分かりました。7件の是正があったと。 7件の是正、それは右から左に登記をするわけではございません。かなりのお金がかかるわけです。私の例で40万円かかったんです。その東京の人から買った値段よりも高く、移転登記をするのに40万円かかった。要するに、測量する、転用する、司法書士に、あまりに高いではないかと。これも司法書士の法律に基づいた請求です。理解いたしました。 そういうことがいっぱいあるわけですが、この間の議会報告会でこういうことがありました。少し長くなりますが、私は質問が1つですから時間を取らせていただきます。 空き家バンクに農地がついている。空き家バンクで、家は欲しいんだけれども農地は要らない。それでは売る人も困ると。空き家と農地をセットで取ってくださいというようことで、その人も農地をつくる資格はない。ないというわけではないんですけれども、何か法を曲げれば、足立局長、できるんですよね。そういうことです。 だから、私たちが意見を交換する中に、まちづくり推進課と農業委員会が一緒に話して、空き家バンクは奨励する、農地はあるからできない、農業委員会はこれを認めない。豊後大野市は宅地が足りないんですよ。特に緒方町、三重町。三重町は宅地が足りないんです。宅地が足りないというか、家を建てる条件に土地がなっていない。家を造りたい人はいっぱいおるんです。大分市の衛星都市。若い人が三重町から通う。三重町は便利がいい、通勤の条件もいい。でも、三重町にはなかなかない。第1種農地には原則として家を造れないんですよね。第1種農地でも造れる場合があると聞いておりましたが、そういうことになるんですか。ちょっとお聞きします。 ○議長(衞藤竜哉君) 足立農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(足立崇君) 現在、三重町玉田のほうで、救護施設大分県光明寮等の建設をしておるわけですけれども、ここについては収用法の事業の中で建設をしているというところでございます。 ほかに、宅地の建設においてでありますが、宅地においても、宅地造成をするということではなく、第1種農地でも1軒ごとの家がつながったところについては申請ができ、許可はできるというふうなことになっております。全てケース・バイ・ケースという形になっておりますので、ご相談をいただければと思っております。 ○議長(衞藤竜哉君) 首藤正光君。 ◆12番(首藤正光君) 今、三重町玉田の何ヘクタールかある構造改善事業をした貴重な農地ですけれども、何か施設ができるということで、ああいう大きな福祉施設なんていうのは、県が介入して、豊後大野市の農業委員会はもう文句を言えないというようなことになっているそうですけれども、私はそれに反対することはしません。 しかし、小さな150、200坪の農地を宅地転用するのに、農業委員会の窓口が、高圧的とは申しませんが、非常に何か難しいことを言うというようなことを議会報告会でお聞きしましたから、ここに立っているわけです。 そういうことは、私も経験したんですけれども、局長、大いにあると思いますが、どうですか。窓口にあなたが直接行くわけではないが、あなたはそこのトップだから、やっぱりもう少し丁寧に説明しなさいというような注意をしたことが過去にありますか。 ○議長(衞藤竜哉君) 足立農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(足立崇君) 申請の相談の段階で、申請者と口論とまではいきませんけれども、書類の多さ、それから根拠資料等の提出について、ちょっといざこざになったことはあります。 しかし、私どもは不許可等にする権限はありませんので、詳しい説明が足りなかったのかなと思っているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 首藤正光君。 ◆12番(首藤正光君) 質問の趣旨を変えます。 荒廃地、再生が不可能な農地がどんどん増える、これはもう致し方ないといえば致し方ないんです。高齢化、それから農業生産物の価格低下、いろいろな要素があって、どんどん荒れてくる。そういうことはどんどん増える。市街化区域の中で農地を宅地に転用するのは非常に難しい。私は宅地をどんどん許可しろとは言いませんが、農業委員会もそういうことをやってくださいと。宅地になれば、よそから来たら住民税も上がる、固定資産税も上がる、水道税も上がる、人口も増える。現に、この1年間でうちの地区には佐伯市宇目から来ました、竹田市から来ましたよ。それで三重町はいいと。うちの地区は、特に地域に産婦人科あり、皮膚科あり、眼科あり、内科あり、整形外科がある。中学には近い、小学校も近い、学童保育にも近い、全てが。最後に、5歳ぐらいのお坊ちゃんに君は何でここがいいんですかと聞きました。ローソンがあるからと、そういうことです。笑い事ではないんですよ。生活の条件が物すごくいいと。 しかし、農業委員会がなかなか認めないから、スピードがないんです。何か月も、ひどいときは1年かかる場合がある。そういうようなことで、スピードを持って、権限移譲というか、県にいちいち申請しなくても、そういう小さな宅地は豊後大野市の農業委員会で判断できるんですか。今はもうできるんでしょう。昔は大分県知事が許可しないとできなかったですよね。でも、今は農業委員会の会長が許可したらできるんですか。ちょっとそれをお答えください。 ○議長(衞藤竜哉君) 足立農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(足立崇君) 平成21年だったと思いますが、県から権限移譲をしております。権限移譲については、もともと県知事の許可であったものを現在は豊後大野市農業委員会の会長の許可でオーケーということになったところでありまして、許可の基準等については農地法の中でしておりますので、緩和されたということではありません。 申請から許可までの期間について、以前については、豊後大野市農業委員会で許可を受けたものが、また県知事の許可ということになりますので、昔2か月かかっていたものが、現在1か月での許可申請ができるというふうな流れになっております。 ただ、3,000平米を超す農地の転用等については、市の農業委員会の議決後に、また県の常設委員会の審議を受けることになりますので、若干日数が必要となってきます。 ○議長(衞藤竜哉君) 首藤正光君。 ◆12番(首藤正光君) 構造改善の農地が主になるんですけれども、第1種農地ということで、現在も。大分県光明寮みたいな大きいところとか赤嶺の大型店とかいうのと若干違うんですけれども、第1種農地に個人の家を造るということは可能ですか。 ○議長(衞藤竜哉君) 足立農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(足立崇君) 第1種農地に個人の家ということでありますが、先ほども申しましたけれども、ケース・バイ・ケースでオーケーなところもありますので、まず農業委員会のほうに建設する前に相談をいただきたいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 首藤正光君。 ◆12番(首藤正光君) いや、もう再度の質問ではございません。できるかできないか。何か1ヘクタールある土地の真ん中辺に造るとかいうことはできないんでしょう。はい、分かりました。 そこで、さっき墓地の問題が出たんですが、環境衛生課長にお伺いします。墓地を造るのには許可が要るんですか。 ○議長(衞藤竜哉君) 川野環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(川野寿洋君) 墓地、埋葬等に関する法律の第10条におきまして、「墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない」とされております。権限移譲により、現在は市長の許可となっておりますが、豊後大野市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の第2条に、墓地等の経営許可の基準を示しております。墓地経営を行おうとする者は、地方公共団体、公益財団法人、宗教法人が基本となっております。市内に点在する個人設置の墓につきましては、多くの者が経営許可を受けていないものとなっております。 ○議長(衞藤竜哉君) 首藤正光君。 ◆12番(首藤正光君) 墓地を経営するとか、そういう問題を質問しているわけではなく、個人が畑や山に造ったというようなことは違法行為ですわね。だから、それはほとんどが違法行為でしょう。おたくに申し出て、造りますというような許可は、個人ではできないんでしょう。私の畑の横に、山に墓地を造る。環境衛生課に申請に来て、ああ、いいですよ、どうぞ、ということになるんですか。 ○議長(衞藤竜哉君) 川野環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(川野寿洋君) 先ほど申し上げましたとおり、地方公共団体、公益財団法人、宗教法人というのが基本となっておりまして、現在、市内に点在する墓地につきましては、環境衛生課のほうに当然申請をいただいた経過もございません。問合せ等はございますが、その時点で、先ほどご説明した内容をお伝えして、既存の墓地、納骨堂、許可があるところへ設置をお願いしているところであります。 ○議長(衞藤竜哉君) 首藤正光君。 ◆12番(首藤正光君) それは勝手に造るから指導しなければならない、また処罰規定はない、今は野放しの状態ですけれども、その先を言うんやわ。それを勝手に造ったら農地を求めるときに莫大な金がかかる。おたくは買う権利がありませんと、課長、そういうことでしょう。もう買う権利がないんですよ。それを分筆しないと、たった1反の畑の中に2坪ぐらいの隅っこに墓を建てたために、今の法律では何アール、何十アールの農地を買うことができないんです、法律というか、農業委員会が通さないんです。それは、事実ですからお答えは要りません。 それと、小野まちづくり推進課長、農業委員会とおたくの課で連携して空き家バンクをどう考えておりますか、それに農地がついた場合は。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(小野律雄君) 議員ご指摘の宅地と農地が一体となった物件が市内には多くあり、対応が難しい状況であることについては、承知しております。また、地元不動産業者等から構成される会議等では、都市計画区域内での規制緩和や現況主義の対応、申請者等への柔軟な対応と負担軽減等について要望が何度か出てきております。意見、要望等につきましては、農業委員会へ報告し、協議してまいりましたが、明確な解決策を見いだしていないことが現状です。 しかしながら、本市にとりましては、移住定住事業は重要な施策で、その一環の取組である空き家バンクについても重要事業であります。今後、農地法等、難しい規制はございますが、農業委員会と協議、検討し、少しでも解決できるよう方策等を模索していきたいと考えています。 ○議長(衞藤竜哉君) 首藤正光君。 ◆12番(首藤正光君) 今、まちづくり推進課長が農地法に触れましたから、農地法は延々と生きておるんです。改正はかなりあったんですけれども、昭和50年過ぎですか、農業委員会局長、第1回の農業委員会、小作人と農地解放のときから農業委員会というものが権力を持ってきた。なぜなら、そのときは食糧不足、米が足りないから農地を管理するんだと。いろいろ語っても駄目だ、農地を拡大しよう、米を作ろうと、一反一俵増収運動なるものをしたり、とにかく国民にひもじい思いをさせないために農地の確保、いろいろ荒らされたら困りますから、それがまだ延々と続いているんです。 だから、一方では何百ヘクタールの荒れた土地ができる、イノシシが。日陰になるから潰れる、もう作る必要がない。町部はそういう農地法の中で縛られて宅地ができにくい。何か矛盾しているんですよね。だから、さっき言ったように、町部には、窓口に来たときに、難しいことを言わないで、市民のために相談相手になって前へ前へというような農業委員会であってほしいと思います。 私のところも、市長のおかげで、6メーター道路をほげました。その上山道だったんですけれども、何軒かまた造るそうです。地価もぐっと上がったんです。この間、ある不動産屋に聞いたら、2万円、3万円が5万円になった。そんなに高く売れるのかと言ったら、売れると。需要と供給のバランスがいいんです。だから、そういうところの農地は率先して、法を曲げよとは言いませんけれども、若干の目をつぶるところはあってもいいではないか。 農業委員はどういう立場におるんですかと農業委員に直接聞きましたら、農業委員会で発表するというか、意見を出すときに、農業委員会の職員が全部丸抱えするそうです。それを棒読みするんです。農業委員会というのは、それに判をつくだけだそうです。何の権限もない。農業委員会に権限がないと。教育委員会でもそうでしょう。教育長と次長が作ったやつに教育委員が判をつくだけの話のようだと。聞いてみたら、何の権限もないんですよと。だから、私に言わせると委員会というのはそんなものです。少数意見では駄目だと。だから、農業委員会も、もう少し農業委員の意見も聞いて、これはどうしてもやってくださいと。豊後大野市には宅地がないんだから、三重町には特にない。 そういうことで、人口増、定住促進に農家が寄与すると。今、農地を持っていても、子供が大阪や東京の大都市に行っているから、もうどうしようもならないと。今度は窓口に申請するときには、借受けに買う人と売る人本人が行かなければならない。不動産屋では駄目だそうです。不動産屋というと悪いんですが、不動産業は。それをだから委任状でどうにかならないかという要望があったんです。この間の議事録に延々と書いてある。これを読んでいたら時間がないんですけれども、これは言いたいんです。もう時間がありませんから読みませんが、そういう要望もあるんです。東京におる地主が大分市の人に売るために飛行機に乗って窓口に来ないといけない。これは事実のようですね。窓口に来ないといけないんでしょう。委任状ではいけないんでしょう、不動産屋では。どうぞ。 ○議長(衞藤竜哉君) 足立農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(足立崇君) 農地を農地として所有権を移転する場合等の申請の内容だと思いますが、申請者については、譲渡し人、それから譲受人の連署が基本となっております。 ただ、窓口に見えるかといいますと、譲り渡す方については窓口での対応は求めておりません。譲り受ける方、こちらで今度買われる方については、近隣での調和要件、例えば水利の問題とか農薬の問題とか、そういうことがありますので、農業委員会としては、そこまでの説明をしている関係で、譲り受ける方については窓口に来ていただいているという状況でございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 首藤正光君。 ◆12番(首藤正光君) 私の質問をいたしましたが、そういうことを職業としている人が委任されるということは、今ではできないんですね。窓口に来なくても、そういう業者に委任する。行かなくてもいいんだから、委任の場合は。だけど、今のお話のようにそれはできないという。そういうところを、遠方から帰るわけにはいかない、金もかかるし、時間もないし、委任状という形で不動産業の人にお任せするということは、今のところではできないんですね。ぜひそういうことも考えておいてください。 それから、農業委員会が県と話し合う機会はあるんですか。こういうことで困っている、だからちょっと緩めてくれとかいう話をする機会はあるんですか。 ○議長(衞藤竜哉君) 足立農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(足立崇君) 現在では、3か月から4か月に一度、事務局長会議というのがあります。また、県の会長会もありますので、そういった場で意見として、また要望として提出することはできるのかなと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 首藤正光君。 ◆12番(首藤正光君) どうぞ、力を、骨を折ってください。おたくも困ると思うんですよ。そういう要望があったりするのに、県がどうなっているとか、そういう許可申請が非常に難しいんだということで、申請するほうは、やっぱり必死で来ているんですから、窓口も丁寧に丁寧に説明してあげてください。 そういうことで、今日の質問は、さきの議会の報告会の中で出たやつをまるっと。時間がありませんから全部は言ってないんですけれども。そういうことで、農家の代理人になる、そういうものを扱う業者の皆さんも大変困っているようなことを言いました。三重町の会場では特に。そういうことで前へ前へと、農業委員会のためではない、市民のためになるというようなことでお願いをいたしまして、私の質問を終わります。     〔12番 首藤正光君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、12番、首藤正光君の一般質問を終わります。 ここで午後2時15分まで休憩します。          休憩 午後2時00分          再開 午後2時15分 ○議長(衞藤竜哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。---------------------------------------神志那文寛君 ○議長(衞藤竜哉君) 8番、神志那文寛君。 1、もっと基金を活用し、第8期の介護保険料を引き下げよについての質問を許します。 神志那文寛君。     〔8番 神志那文寛質問者席登壇〕 ◆8番(神志那文寛君) 本日は、私が最後の一般質問ということで、あと長くても1時間ということであります。よろしくお願いします。 今日は2項、1項めは介護保険について、2項めは国民健康保険について取り上げます。 まず、1項めであります。もっと基金を活用し、第8期の介護保険料を引き下げよであります。 豊後大野市の介護保険料は、第4期から第6期まで大分県内で一番高い保険料であり、第7期については県内2番目とはなったものの、月額基準額は変わらず6,250円と高いまま推移してきました。第5期からの月額基準額6,250円というのは、第4期の末に一般会計から介護給付費準備基金へ積み立てた4億5,000万円を取り崩すなどして被保険者の負担上昇を抑えたもので、これがなければ第5期は7,000円、第6期は6,503円、第7期は推計6,800円となるところでした。 基金を活用し負担の上昇を抑える努力は評価しますが、この基金は、第5期の3年間には4,183万円ほど減少したものの、第6期の3年間には1億6,142万円増加して5億7,091万円、そして第7期の最終年度となる今年度末の見込額は4億169万9,000円とのことであります。 基金の取崩しの推移が4億5,000万円を積み立てた2011年度当時の想定を下回っていることは幸いでありますが、この基金をもっと活用し、被保険者の生活を圧迫し負担の限界にきている月額基準額6,250円を第8期は引き下げるべきではないでしょうか。 以上、答弁をお願いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 1、もっと基金を活用し、第8期の介護保険料を引き下げよについては、高齢者福祉課長より答弁があります。 後藤高齢者福祉課長。     〔高齢者福祉課長 後藤樹代文君登壇〕 ◎高齢者福祉課長(後藤樹代文君) 第8期の介護保険料引下げについてのご質問にお答えいたします。 本年度、各市町村におきまして、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料基準額の設定が行われます。介護保険料は、3年ごとに策定する介護保険事業計画の中で決定され、3年間は同じ金額が運用されます。現在、本市においても、令和3年度から5年度までを計画期間とする第8期介護保険料基準額算定の作業を行っているところでございます。 議員ご質問の介護給付費準備基金につきましては、介護保険財政の健全な運営を図るため、計画期間内において介護給付費の急激な増加等により保険料収納額に不足が生じた場合に基金を取り崩して対応できるよう、反対に、介護保険財政の中で剰余金等があった場合には積み立てて準備するものでございまして、第4期の末に一般会計から介護給付費準備基金に4億5,000万円を繰り入れておりますので、4億5,000万円を超えた額が本来の剰余金となります。 また、介護保険料基準額の算定は、計画期間内の介護保険料収納必要額を算出し、その金額から計画期間内に繰り入れるべき介護給付費準備基金の額を差し引いて決定するもので、介護保険料収納必要額は、今後3年間の介護給付費及び地域支援事業費の見込額を合計し、その見込額に財源負担割合を乗じて算定します。 なお、第1号被保険者の財源負担割合は、第8期においても変わらず23%となっています。 介護保険料基準額は、現在の第7期で算定の結果6,885円でしたが、介護給付費準備基金から3年間で3億640万円を繰り入れる計画により、介護保険料基準額を6,250円に抑えたところです。実際には、第7期の初年度である平成30年度の給付費が推計値ほど伸びなかったため、基金残高は計画値ほど減少しませんでしたが、昨年度と本年度は計画値を上回る額で給付費が増加していますので、本年度末の基金残額は4億円前後となる見込みでございます。 第8期の介護保険料収納必要額は、介護給付費のみを第7期と第8期とを比較した場合、3年間の合計が約3億円から5億円の伸びになると考えており、また、現在算定途中のため数値は今後も変動いたしますが、10月時点における推計値は、第8期の保険料基準額が6,757円、5年後の令和7年度が7,227円、さらに5年後の令和12年度が8,237円となっています。 なお、第8期の介護保険料基準額は、介護保険運営協議会においてご議論をいただいており、引き続き介護保険事業計画の策定と併せてご審議いただくこととしているところでございます。     〔高齢者福祉課長 後藤樹代文君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君、再質問ありますか。 神志那文寛君。 ◆8番(神志那文寛君) 答弁をいただきました。 これは、ちょうど3年前の第4回定例会、12月でありますが、そのときには第7期のことについて質問をいたしました。そして、来年度からの第8期を前に、今日はまた改めてお尋ねしているわけであります。 答弁いただいた中で、幾つか再質問をしていきますけれども、今年度、現在の第7期、これが算定の結果、収納必要額としては6,885円だったと。これに対して3年間で3億640万円の繰入れ予定の考え方で6,250円に抑えたということであります。ですが、その後、本年度末の基金残額は4億円前後となる見込みというところからすると、では、この第7期での繰り入れた総額、見込みとしては1億7,000万円ほどで捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(後藤樹代文君) 第6期の末、第7期の当初につきましては、基金残高が5億7,000万円ということでございまして、第7期、今期の基金残高の見込みにつきましては約4億円ということで、基金からの繰り出しにつきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように約1億7,000万円程度を見込んでおります。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆8番(神志那文寛君) この3期、3年間、取崩しは1億7,000万円程度と今の段階では見込んでいると。これは変わる可能性も当然あるわけなんですけれども。3年前、2017年12月、2017年度末の基金の推計をお尋ねしたら、そのときは、5億5,810万円という答弁でありました。決算はもう終わっていますので、結果はどうなったかというと、5億7,091万円余りということで、12月の推計よりも結果増えたということもございます。減ることもあるでしょうが、増えることもあるということは、まず申し上げておきたい。基金もこの年度末にかけて想定よりも減らずに増えることを期待したいと思います。 それで、基金は今の推計では今年度末は4億円だということであります。では、次の答弁で、今年度までの第7期の収納必要額は結果として6,885円との答弁でありました。私が最初に述べたところでは推計と言っておりましたが、これは結果は6,885円ということです。 そして、その次に、では第8期の保険料基準額の推計はどうなるのかというところの答弁をいただいたんですが、これが月額基準額が6,757円ということであります。今年度までの第7期は6,885円で、第8期は6,757円ということで128円下がっているわけです。そうしますと、第7期の同じような額を基金から繰り入れれば、これは6,250円を下げられるということになるんではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(後藤樹代文君) 第7期当初の基金の繰入れ見込みとしまして、先ほどご答弁いたしましたように、3億640万円を基金に繰り入れるという計画で、介護保険基準額を6,250円に抑えたところでございます。そして、同じように第8期におきましても介護保険料を据え置く場合は、やはりそれ相応のかなりの額の基金の繰り出しが必要になるんではないかと考えております。また、第8期の次の第9期を見越した今後の保険料を考えていく必要があり、基金の取崩しにつきましては、今月と年明け初めの1月の介護保険料運営協議会の中で引き続きご審議をいただくように予定をしているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆8番(神志那文寛君) 介護保険運営協議会での決定になるんだということではあるんですが、基金の状況、介護保険の推移等をいえば、基金をもう少し弾力的に有効に使えばもう少しでも引き下げられるんではないかと私は思っているところであります。そういった点を視点に入れていただきたいと思います。 それで、まだあるんですけれども、引き続き、必要となる保険料基準額ですが、今、私は第8期まで言いましたが、さらに答弁では、第9期の2025年、令和7年に7,227円とございました。これは、第9期で7,000円も超すのかという驚きもございますけれども、3年前にも2025年を推計してということがございました。3年前に聞いたときには8,200円を超えますという答弁でありました。それが今回、2025年は7,227円と推計していますということでいうと、3年前より773円下がっているわけなんです。これは、やはり介護保険の利用が想定より抑えられているというんですか、被保険者に負担がかからないような形で運営がされているのかなと思います。 この点を含めて申し上げますと、3年前の推計を下回って今回答弁が出ているわけなんです。令和12年は8,200円とか言っていますけれども、令和7年度まででいうと、3年前の答弁よりは推計を下回って今、推移をしている。これは一つには、豊後大野市が行っている介護給付費の適正化ロードマップの取組が功を奏しているのかなと。 期待を込めて、ちょっと数字を紹介したいと思うんですけれども、要支援・要介護の認定の状況であります。2015年、第6期からの数字でありますが、2015から昨年度までの5年間、それぞれ4月の数値、10月の数値をいただいております。要支援・要介護の認定者の総計、1号認定の総計、そして要支援1、要支援2、要介護の1から要介護の5、それぞれ認定者の数がどうなっているかという数字をいただいております。 それによりますと、2015年4月から2019年10月までで、まず、要支援・要介護の認定者の数は、2019年10月には3,318人ということで、これが2015年4月に対して98.14%ということです。認定者の数としては、横ばい、若干減少ということなんですが、要支援1とか要介護1とかごとに見た場合に、要介護5は若干増えております。325名で101.56%でありますが、それ以外では、これは特徴的なんですが、要介護1が突出して伸びております、127.22%であります。そして、それ以外、今申し上げた要介護5、要介護1以外は、全て100%を切っているんです。だから、要介護5は若干101%増えていますが、要介護5も横ばいと見れば、要介護1だけが127%とうなぎ登りに近い傾きをグラフは示すという状況であります。 豊後大野市で行ってきた適正化ロードマップが功を奏しているのかなと思いたいわけなんですけれども、こういう取組を含めて、こうやって介護保険4億5,000万円を基金に積み立ててといって、これは大変なことになると言っていたあの頃に比べて、介護保険の運営が比較的落ち着いているというんですか、上昇が抑えられているんではないかと思うんですが、この辺の取組の状況についての評価をお尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(後藤樹代文君) 議員のご指摘にございましたように、ここ数年の推移を見てみますと、要介護1の人数につきましては増加の傾向にございます。このことにつきましては、これまで介護予防ですとか重度化防止の取組を行ってきておりまして、ここ数年につきましては、介護認定率は21%台を保っているところではございますが、やはり要支援から要介護の1に若干の重度化が見られるかなという数字になっております。 先ほどご答弁いたしましたように、給付費につきましても、平成30年度には一旦減少したところではございますけれども、昨年度と今年度にかけて伸びております。その要因としましては、施設入所者の介護度の重篤化と併せて、在宅介護サービスのうち、通所介護及び訪問介護等で、利用者数ですとか利用回数が増加したのではないかと思われますが、いずれにいたしましても昨年度から再び給付費が増加している傾向にあるということでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆8番(神志那文寛君) 介護保険の利用の状況というのは、そう楽観視するわけにもいかないのは分かりますし、介護保険会計も会計規模は65億円を超えていまして、その中で基金が5億円、4億円というのが果たしてどれだけの効果を発揮するのかというところで、潤沢に基金があるわけではないというのは私も承知しています。しかし、やっぱり月額基準額が、もう6,250円、これ自体が、やはり市民にとって負担の限界だと私は考えるわけです。金額の決定は運営協議会でとはおっしゃっていますが、この6,250円という基準額について、市長にちょっとお尋ねしたいんですが、ここはもう限界だと私は認識しますけれども、市長の見解をお尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 川野市長。 ◎市長(川野文敏君) 介護保険の基準額についてのご質問でございます。6,250円ですね、この額について、議員もおっしゃる、そして市民の皆さん方も、やはりこの額を上げてほしくない、できれば下げてほしいというふうなご要望は分かっておりますし、そうできればなと思っております。 しかしながら、現在、介護保険運営協議会で、そういう諮問機関でしっかりとご審議をいただいておりますので、その審議結果を待ちたいと思っております。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆8番(神志那文寛君) 介護保険運営協議会の審議結果を待つというところにとどまりましたが、改めて、潤沢にあり余っている基金があるわけではないけれども、そこをより有効に使って50円でも100円でも下げてほしい、運営協議会ではそういった審議をしてほしいなと思うわけであります。 これについては、あと再質問はございませんが、最初にも言いましたとおり、第4期というのは2009年度であります。2009年度から9年間、豊後大野市は県内で一番高い介護保険料を負担してきたということであります。今年度を含むこの3年間は豊後大野市よりも高い自治体も出ているようですが、だからといって豊後大野市もまた上げていいんだという話にはならないと思います。これまで長いこと高く負担してきたんだから、やはりそこの市民の痛みには応える介護保険料の決定になっていただきたいということを申し上げます。 以上で1項めを終わります。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、国保税は子どもの均等割を免除し、子育て支援の拡充をについての質問を許します。 神志那文寛君。 ◆8番(神志那文寛君) 2項めであります。国保税は子どもの均等割を免除し、子育て支援の拡充をであります。 国民健康保険は、協会けんぽ、健康保険組合、公務員の共済組合などの被用者保険に比べて、その負担割合が2倍程度高くなっています。その要因として、一つは、被用者保険では保険料を事業主と労働者が折半して負担するのに対して、国民健康保険には事業主負担はなく、被保険者が全額を負担する仕組みになっているからであります。もう一つは、被用者保険の保険料は収入に保険料率を掛けて計算するだけですが、国民健康保険は、1世帯幾らという平等割、そして1人幾らという均等割があるために、低所得層ほど負担率が上がる逆進的な仕組みになっているからです。 高過ぎる国保税もまた被保険者の生活を圧迫し続けています。2021年度の国保税額の見通しを伺うとともに、せめて子育て支援の充実の立場から、市独自で子供の均等割の免除を行ってはどうでしょうか。 以上、答弁をお願いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 2、国保税は子どもの均等割を免除し、子育て支援の拡充をについては、市民生活課長より答弁があります。 羽田野市民生活課長。     〔市民生活課長 羽田野宏章君登壇〕 ◎市民生活課長羽田野宏章君) それでは、国保税の子供の均等割の免除についてのご質問にお答えいたします。 まず、来年度の国保税の税額の見通しについてでございますが、本市の国保税の対象者数は、平成28年度以降、毎年度減少しており、本算定時で比較しますと、平成28年度の9,572人から令和2年度には8,244人と、4年間で1,328人減少しており、その平均減少率は3.7%となっております。 また、現年度分の調定額につきましても、対象者数の減少に伴い、平成28年度以降、毎年度減少しており、平成28年度の8億1,266万9,000円から、令和2年度は11月末時点の調定額でありますが7億715万1,000円と減少しており、その平均減少率は3.4%となっております。 令和3年度の国保税の現年度分の収入見込みにつきましては、対象者数の減少による減額に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少等を考慮しまして、当初予算ベースで比較して令和2年度より約10%程度減少する見通しとなっています。 次に、子供の均等割の免除につきましては、子育て世帯の負担軽減を図り、子育て支援を拡充することは重要な課題であると捉えております。これまでも、全国市長会や九州都市国民健康保険研究協議会を通じて、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保するよう毎年国に対して要望しております。また、医療制度間の公平性の観点から、被用者保険との格差解消に向けた財政措置の実施についても要望しているところです。 こうした中、本年5月に閣議決定された少子化社会対策大綱において、子育てに関する経済的支援・教育負担の軽減として、子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援などを着実に実施することが明記されたところであり、今後、国において制度化に向けた協議がなされるものと考えております。 国保税に関しましては、大分県での保険税統一の議論は、これまで進んでおりませんでしたが、本年度、都道府県国民健康保険運営方針の策定要領の見直しにより、保険料水準の統一に向けた検討に係る改定があり、来年度以降、保険料水準の統一に係る議論が進められるものと考えております。 そのため、本市といたしましては、子供の均等割の減免制度の導入については、国保税統一後の制度が不透明なことや、国の減免制度に対する財政支援が今後協議されていく状況にある中で、現時点での市独自の導入には慎重な議論が必要と考えております。 今後におきましては、引き続き、全国市長会や九州都市国民健康保険研究協議会等を通じて、国に対し、財政支援の拡充と併せ、子供に係る均等割保険税を軽減する制度について要望するとともに、負担軽減を行う地方公共団体への支援がどのような制度になるか注視してまいります。     〔市民生活課長 羽田野宏章君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君、再質問ありますか。 神志那文寛君。 ◆8番(神志那文寛君) それでは、再質問をいたします。 まずは、来年度の国保税の税額の見通しというところでお尋ねしますが、答弁は、一つには対象者数の減少というところがありました。これは、対象者数が減少することで税収が減るという答弁でありますけれども、これは国保の加入世帯が減少すれば保険給付も減るのかなとは思うわけなんですけれども、そこはもう変わらず収入だけが減るんですよということなんでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 羽田野市民生活課長。 ◎市民生活課長羽田野宏章君) 対象者数減少によりまして、収入につきましては減少と今答弁させていただきましたけれども、歳出ベースのところの話になろうかと思いますけれども、これもそういう方向になっていくんではないかなとは考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆8番(神志那文寛君) 今のは歳出も減少の方向にということで確認してよろしいですね。 ということで、収入が減るんだというところばかりが出てきているんですけれども、ちょっと今、資料はないんですが、歳出のほうも減る傾向はあるだろうと私は思うので、収入が減るんだというところばかり強調しないでほしいなとは思います。 もう一つ、これは大変な問題になっていますが、新型コロナウイルスの影響であります。これの影響によって、来年度の収入が当初予算ベースで比較して今年度より10%程度減少の見通しというんですが、この10%程度という根拠についてお尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 麻生税務課長。
    ◎税務課長(麻生和男君) コロナウイルス感染症の影響による所得の減少につきましては、以前、平成20年に、リーマンショック時に同じような影響がありまして、そのときに大体5%の減少という影響が市民税とかに見られました。それと、年々、対象者数が減り、先ほど調定額で3.4%減少となっておると答弁いたしましたが、収入見込みにつきましては、この調定額の3.4%減に収納率を掛けますので、おおむね5%減となりまして、合わせまして約10%程度減少する見込みを立てております。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆8番(神志那文寛君) この答弁の10%というのは、対象者数の減少5%、新型コロナウイルス感染症の影響が5%の合計10%でよろしいんでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 麻生税務課長。 ◎税務課長(麻生和男君) 今、議員がおっしゃいましたように、コロナウイルスの関係の所得の減少5%と対象者数の減少による減額が、平均減少率3.4%に収納率を掛けまして、合計で5%程度減額するという見込みで、合わせて10%ということであります。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆8番(神志那文寛君) この新型コロナウイルス感染症の影響という部分でいうと、今年度納めるべき国保税は急激な減収があった世帯は免除なり減額なりというのがもう既にされているわけなんですけれども、その影響も5%以内というところは同じということでよろしいでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 麻生税務課長。 ◎税務課長(麻生和男君) 本年度の国民健康保険税のコロナの影響による減免の申請につきましては、現在14件、減免額が310万8,000円ということであります。令和元年度課税分につきましては、減免件数が12件で、今のところ減免額が56万2,000円ということであります。来年度につきましては、今年中の所得によりまして課税することになりますので、従来のリーマンショック時の額を参考にいたしまして5%減免と算定しているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆8番(神志那文寛君) 新型コロナの影響が国保の会計に及んでいるんだということなんですけれども、コロナの影響による国保税収の減少のところですが、市の国保税収の減少に対する国からの支援とか対策とか、そういったものは今、国のほうでは何か検討されているのでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 麻生税務課長。 ◎税務課長(麻生和男君) 令和2年度課税分の減免につきましては、厚生労働省から減免に対する支援に関する基準というのが示されておりまして、その要綱のように減免した先ほどの額につきましては、国から財政支援があるということであります。 また、令和3年度は令和2年度の実際の所得によって課税することになるからかと思いますが、令和3年度課税につきましては、今のところ財政支援がある減免については令和2年度までとなっておりまして、その減免に対する支援については、まだはっきりしたことは決まっておりません。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆8番(神志那文寛君) 今回、新型コロナの影響で、では、来年度、国保税収がコロナの影響分で5%程度減少する見通しということなんですが、これを来年度の国保税の引上げにしてもらっては困るんです。ですから、そこをしなくていいような国からの対策というのは必要ではないか。それとも、そういうのがなくても国保税率を引き上げなくてもやっていけるのか。なければ、それは国に求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 麻生税務課長。 ◎税務課長(麻生和男君) 毎年度、課税限度額の引上げとか、軽減判定基準額の見直し等が税制改正において示されるところでありますが、今年度につきましては、そういった課税限度額の引上げや基準額の見直しについては、今のところ税制改正には盛り込まれないと聞いておりますので、それに伴う引上げはないと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆8番(神志那文寛君) そういうことであれば、国保税の税率についても引上げをしないで済むようしていただきたいと思います。 来年度の見通しのところは以上で、次に移りたいと思います。 子供の均等割の免除をぜひという質問でありますが、答弁では、子育て世帯の負担軽減を図り子育て支援を拡充することは重要な課題という認識が示されております。そして、既に全国市長会等でもそこの制度を創設するようにといったことも、今、要望として続けておるんだということであります。 では、私は豊後大野市で独自で先行してやってはどうかという提案でありますけれども、この子供の均等割を免除するとすれば、18歳までの子供さんは何名いらっしゃって幾ら必要になるのかお尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 麻生税務課長。 ◎税務課長(麻生和男君) 令和2年度本査定対象者で18歳以下の被保険者の均等割保険税を全額免除した場合には、319世帯574人が対象となりまして、低所得者に対する法定軽減を除き、約1,300万円程度の影響額になると推計しております。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆8番(神志那文寛君) 国保税に関しては、昨年の9月、第3回定例会で聞いたんですが、世帯数、人数は変わっていますが、1,300万円程度というのは同じということのようであります。 改めて申し上げますけれども、国保税には個人均等割というのがあり、40歳未満で1人3万2,600円を負担するということなんです。だから、子供さんが1人増えれば、その世帯は年間3万2,600円増税になりますよということなんです。これが40歳以上となりますと、4万1,400円という均等割、こういう仕組みがあるわけです。 それで、国保の世帯というのは、子供さんが増えれば3万2,600円ずつ国保税が増える。一方、皆さんも入っているような被用者保険は、家族が増えてもそれは増えないというアンバランス、不公平があるので、そこはいち早く解消してはどうか。それを先行して市独自でやればこそ、先駆けて全国にも広げていくことができるんではないかと思うわけです。 昨年度の国民健康保険の決算でありますけれども、今日、答弁には入っていなかったんですけれども、昨年度は所得割率を引き下げたわけです。それの影響額が約2,000万円、2,000万円減収だったんだということです。かつ、昨年度は国保会計から一般会計に対して3億円を戻しているんです。これは、2015年9月に一般会計から国保に5億円を積み立てたそれを、一定国保の会計が豊かになってきたので、3億円戻すという考えかと思うんですが、国保税収は2,000万円減りました。9月に3億円を一般会計に戻しました。それでも国保の基金は増えているんです。4億9,575万円ということで、前年度から4,000万円弱増えております。それに対して、子供さんの均等割を免除する必要額は1,300万円で済むではないかと思うわけです。そういうところを私は、収入というか、国保の会計の中で、根拠として申し上げているところであります。 答弁では、国に対しても要望しているということが一つはあったんですけれども、子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援など、こういったものを国において制度化に向けた協議がなされるものと考えているということなんですけれども、この協議でまとまって、果たしてこれが制度化されるのはどのくらい年数がかかるでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 羽田野市民生活課長。 ◎市民生活課長羽田野宏章君) 先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、子育ての少子化社会対策大綱が本年5月に閣議決定されたということの中に、新たに、先ほど言いました国民健康保険、子供の負担軽減を行う地方公共団体への支援などを着実に実施することが明記されました。こういう大綱の中に明記されたということでございますので、私は議論が早く進んでいくのではないかということで期待を申し上げているところなんですけれども、何年後にこれが制度化されていくのかというところについては、ちょっと今こちらのほうでは答弁ができない状態でございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆8番(神志那文寛君) 大綱の中に盛り込まれたばかりだということで、それが何年後というのは難しいとは思いますが、まあ、ここ二、三年ということは、まずないでしょうと思うわけなんです。 そして、もう一つ、国民健康保険が今、一応大分県で一本の運営の仕方になっているんですが、ただ、保険税については、まだ各保険者、自治体ごとでそれぞれ独自に決められるという今の状態です。これについて、保険料水準の統一に向けた検討に係る改定があり、来年度以降、保険料水準の統一に係る議論が進められるものと考えておるということなんですが、では、これは何年後を目途として統一議論が行われるのでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 羽田野市民生活課長。 ◎市民生活課長羽田野宏章君) 現在、国保会計におきましては、県下で県が参入してまいりまして統一という形で行っておりますけれども、税部分につきましては、お話がありましたとおり、まだ各市町村での算定ということになっております。 しかしながら、県のほうでは、納付金等々を計算根拠といたしまして、基準保険税という税率を各市町村に示すという中では行っておるんですけれども、この議論をどう進めていくのかということは、国民健康保険運営方針の中で、これが5年単位で行っております。それで、これについて、本来であると、もう少し早く進んでいかないといけない部分ではあるんですけれども、大分県の中では検討に入っていくということでやっと進みかけております。この議論も、できればこちらのほうとしては早く進めていただきたいと思っておりまして、1期が5年の方針でございますので、来年度からまた方針が始まるということで、その範囲の中では進めていきたいとは考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆8番(神志那文寛君) 県下で保険税を統一ということになれば、これはそれぞれの自治体でいろんな議論がございまして、本来はスタートから統一したいという制度であったけれども、やっぱり各自治体のそういった声がいろいろあって、今のところは各自治体で独自に決められるという仕組みになっているわけです。それを、では、今から議論をちゃんとやりましょうよといっても、今答弁があったように5年単位ということであります。 それで、子供の均等割を免除してはどうかということについては、答弁では、国保税統一後の制度が不透明なこと、国の減免制度に対する財政支援が今後協議されていく状況にある中で、現時点で市独自の導入には慎重な議論が必要ということであります。 だから、様子見ですよね。国保税統一後の制度、そして国の議論。では、どれだけ待つんですかといえば、5年は下らない先の話でしょうと言ってもいいと思います。ですから、そういうふうに待たせるんではなくて、ぜひ豊後大野市として独自に、これは他の自治体でもやっているところはあります。仕組み上できないことではないんですよね、やってほしいなと。先駆けてやることで、全国にそういったことを広げる推進力になるんではないかと思います。子育て支援の充実と掲げる市長から、ひとつ改めて、国保の子供均等割の部分に関しての検討をしていただけないかどうかについて答弁をお願いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 川野市長。 ◎市長(川野文敏君) 国保税の子供の均等割をなくしていったらどうかというふうなご質問でございます。 議員おっしゃるとおり、やはり子育て世帯の負担軽減を図っていくためには、議員のおっしゃるところもよく理解できるところでございます。しかしながら、現在、大分県内で国保税の統一の動きということもこれから始まろうといたしております。その前に、豊後大野市が先んじてそこだけやるというと、一つの足かせになるようなところがあるんではないか。 私は、政府が少子化社会対策大綱を閣議決定したんだということを伺いましたので、これはもう政府としてすごく前向きにこの問題を捉えているというところで、この大綱に基づいて保険料負担軽減を行う地方公共団体に対してどういう支援が国から出てくるのかをまずは見極めて、子供の均等割の負担軽減ができるのかというところを考えていきたいと思っております。 ○議長(衞藤竜哉君) 神志那文寛君。 ◆8番(神志那文寛君) 閣議決定されたというところは、重いものがあるし、それは進むんだというところを受けて判断していきたいということでありますが、ぜひ子育て支援の充実の立場から、引き続きこの部分、しっかりとそこを注視して進めていっていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。     〔8番 神志那文寛君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、8番、神志那文寛君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 次の開議は、明日12月8日午前10時とします。          散会 午後3時11分...